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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月12日[日])
琉球新報の【＜社説＞米軍機事故二重基準　沖縄の空を飛ぶ資格ない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1434516.html）。

　《米軍機による事故が起きるたび、沖縄では県や市町村、各議会の抗議が相次ぐ。だが米軍も日本政府も県民の不安を受け止めているのか、改めて疑問に感じる。青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを民間地に投棄した事故と、宜野湾市で起きた普天間飛行場所属のMV22オスプレイが民間地で水筒を落下した事故への対応の違いが理由だ。「二重基準」ともいえる日米の対応は沖縄県民を軽視しているか、沖縄で起きた事故の重大性を認識していないかのどちらかであろう。このような日米の姿勢がまかり通るのであれば、県民の空を自由に使う資格はない。直ちに米軍機の飛行を停止すべきだ》。

　水筒と燃料タンクを一緒にするな？　《事故の重大性を比較するのは無意味だ》。
　本土と沖縄を一緒にするな、とでも？

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』

　翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感したむき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」。

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…
　　　 　３９日間に合計２４２回」、「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』

　《空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている》――― 沖縄の異常な現実。それに加えて、《誹謗中傷はＣＨ５３Ｅヘリの部品が屋根に落下したとみられる緑ヶ丘保育園にも向けられており、深刻な事態だ》《政府の姿勢に呼応するかのように、学校に嫌がらせの電話やネットに書き立てる者がいる。「基地のそばに学校を造る方が悪い」「やらせだろ」。緑ヶ丘保育園に対する「自作自演」の中傷もやまない。楽しんでいる気配すらうかがえる》。未だ沖縄差別。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞見上げる空は…】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1434674.html）によると、《▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた　▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が毎年行われている。空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている　▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい》。

　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間
　　　　 じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』

　《２年後に沖縄は復帰した。だが、米軍の地位は日米安保や地位協定によって引き続き保障されている。日本の捜査権や裁判権は地位協定で制約され、県が繰り返し求める抜本的な見直しは実現していない。宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に米軍ヘリの部品が落下した３年前の事故は、地位協定が壁となって解明できなかった。今も在日米軍専用施設面積の７割が沖縄に集中する。県民は軍用機の墜落や部品落下の危険にさらされ、激しい騒音に悩まされ続けている。稲嶺恵一元知事は在任中、基地に対する県民感情をマグマにたとえ「一度、穴が開くと大きく噴出する」と指摘した。コザ騒動から半世紀たってもなお、基地があるゆえの不条理に苦しめられている。沖縄のマグマは足元にたまったままだ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1434516.html】

＜社説＞米軍機事故二重基準　沖縄の空を飛ぶ資格ない
2021年12月6日 05:00

　米軍機による事故が起きるたび、沖縄では県や市町村、各議会の抗議が相次ぐ。だが米軍も日本政府も県民の不安を受け止めているのか、改めて疑問に感じる。

　青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを民間地に投棄した事故と、宜野湾市で起きた普天間飛行場所属のMV22オスプレイが民間地で水筒を落下した事故への対応の違いが理由だ。

　「二重基準」ともいえる日米の対応は沖縄県民を軽視しているか、沖縄で起きた事故の重大性を認識していないかのどちらかであろう。このような日米の姿勢がまかり通るのであれば、県民の空を自由に使う資格はない。直ちに米軍機の飛行を停止すべきだ。

　三沢基地の事故に関しては、発生翌日に同基地副司令官が青森県と地元自治体を訪ね、直接謝罪した。訪問は米側から申し入れがあった。日本政府も安全が確認されるまで同型機の飛行停止を求めた。

　沖縄では、県が抗議のため海兵隊側が県庁に来るよう求めたが「応じるのは難しい」と海兵隊が拒否した。日本政府も発生直後から飛行停止を求めなかった。県の抗議に対して米軍側は即座に飛行停止要求を拒否した。

　長さ約4.5メートルの燃料タンクと数十センチの水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ。どちらも本来なら住民生活に無関係のものであり、米軍基地があるために起きた事故である。

　たまたま住宅や人の上に落ちなかっただけで、どちらも重大事故であることは本質的に変わらない。

　米軍は県内での米軍機に絡む事故をどのように捉えているのか。ここ数年でいえば、東村での輸送ヘリ不時着・炎上（2017年）、F15戦闘機の那覇市沖墜落（18年）、輸送ヘリの本島東沖への窓落下（19年）、と毎年重大事故が起きているが、県の呼び出しに米軍は応じていない。

　一方で津堅島へのヘリ不時着（21年）、渡名喜島沖でのコンテナ落下（同）では、米海兵隊太平洋基地政務外交部長（大佐）が地元区長や漁協組合長を訪ね、謝罪した。

　もし米軍が直接謝罪すべき事案の線引きをしているのであれば、勘違いも甚だしい。

　県民生活に重大な影響を及ぼす航空機事故はあってはならないものだ。県民が求める原因究明や飛行停止要求は当然実行すべきものである。沖縄の空を一時的に使わせてもらっている米軍が、事案の重大性を一方的に決めることがあってはならない。

　同じことは日本政府にもいえる。三沢で飛行停止を要求しながら、なぜ沖縄では求めないのか。場合によっては人命にも関わる航空機事故である。その内容に軽重はない。

　有事への備えを理由とした飛行訓練と県民の生命・財産のどちらが優先されるべき事柄か。ごく当たり前のことに日本政府、米軍ともいま一度考えを巡らせてもらいたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1434674.html】

＜金口木舌＞見上げる空は…
2021年12月6日 05:00
金口木舌 緑ヶ丘保育園 部品落下

　夏に自由研究で子どもと一緒に空の観察日記を付けて以来、空を見上げることが増えた。100種類以上あると言われる雲。虹に夕焼け。表情を変える空を見るだけで心が躍る

▼スマホの操作でうつむいた姿勢が多い現代人にとって、空を見上げることは首のストレッチにもなる。お金がかからない気分転換だ

▼しかし、沖縄の空はのんびり見上げてばかりもいられない。4年前の12月7日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した。その6日後には普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下。そして先月はオスプレイから水筒が住宅密集地に落ちた

▼普天間飛行場周辺の学校では米軍機墜落を想定した避難訓練が毎年行われている。空から何かが落ちてくる現実を子どもたちは生きている

▼「何も変えられなくて申し訳ない」。チーム緑ヶ丘1207の与那城千恵美さんはやるせなさをにじませる。子どもの命を守ることに異論を唱える人はいないはず。それなら「小鳥だけが飛ぶ空がいい」。この願いを一刻も早くかなえてほしい。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月09日[木])
日刊ゲンダイの記事【馬奈木厳太郎／人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314）。

　《12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するもの」と明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない》。

　琉球新報の【＜社説＞SACO合意25年　負担軽減策の再検討を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1432678.html）によると、《米軍普天間飛行場の全面返還を含む県内米軍基地11施設の返還などに合意した日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告から、25年がたった。11施設のうち現在までに返還されたのは６施設で、普天間飛行場をはじめ５施設はいまだ実現していない。25年を経ても返還が進まない理由は明白だ。県内での代替施設建設や機能移転が返還の条件となっており、基地の整理縮小につながらないためだ》。

　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』

　辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
　1年ほど前（2020-09-04 23:59:00）の目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／米兵３人による卑劣な犯罪から２５年】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0）によると、《１９９５年９月４日に米兵３名が起こした卑劣な犯罪から２５年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていない。そのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ。辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、２５年前の事件を食い物にしているのだ。ＳＡＣＯ合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っている。こんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も２５年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。２５年前の１０・２１県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
　　　　　電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》』

　一体どうしちゃったんだ…（長周新聞）【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。
　琉球新報の記事【北大東議会、自衛隊誘致きょう可決　　住民「説明不足」指摘も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1436456.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《自衛隊誘致を検討している沖縄県の北大東村議会（上間正巳議長）が８日に開会した。９日には議員提案で島内への「自衛隊誘致に関する意見書」を全会一致で可決する見込み。住民からは急患搬送や国防の観点から誘致に前向きな声がある一方、村や村議会に説明を求める意見もあった。意見書は北大東村は安全保障の地理的観点から自衛隊配置の適地であると訴え、台風などの災害対応や本島への急患搬送の体制を強化できるとした。その上で次期中期防衛計画の作成・立案に、同村の積極的活用を盛り込むことを国に求めている。村議は「外国籍の艦船や戦闘機をレーダーで察知する通信部隊の配備を国に求めたい」と話した。村議の構想が膨らむ一方、村や村議会から誘致に関する住民への説明はない。多くの住民がここ数日の新聞報道などで知ったという。７０代の男性は「説明もないから賛成も反対も何もないよ」と説明不足に不満げな様子だった。小学生の子を持つ３０代の母親も「島のどこに来るのか、来ることで島がどう変わるのか。説明がないので分からない」と困惑した表情を浮かべた》。

　（馬奈木厳太郎さん）《基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である》。
　《軍隊は人を守らない（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる（三上智恵さん）》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか？　大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。

　（斎藤貴男 さん）《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開…「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか？　自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。
　長周新聞《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】。《「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた》《だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている》。

　再々度。デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
　【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします》。


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314/4】

馬奈木厳太郎 弁護士
1975年、福岡県生まれ。大学専任講師（憲法学）を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。

人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない
公開日：2021/12/06 06:00　更新日：2021/12/06 06:00

　　　　　（移設先とされる名護市辺野古沿岸部（Ｃ）共同通信社）

　12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するもの」と明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない。

　1週間前の11月25日、沖縄県の玉城デニー知事は、辺野古新基地建設をめぐって、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事などの設計変更を不承認したと発表した。

　今回の設計変更は、埋め立て予定海域の北側で見つかった軟弱地盤対策に伴うもので、改良工事の災害防止への配慮が不十分であること、天然記念物であるジュゴンなど環境保全対策の不備などが不承認の理由だ。

　「マヨネーズ並み」ともいわれる軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていることについて、「最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」（知事会見の際のコメント）とされ、工事完成の見通しも立たず、工事を継続すること自体が無意味なものだとされている。

　軟弱地盤の存在そのものについては、埋め立て工事に先立つ2015年の段階で、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていたことが情報公開で明らかになっている。しかし、政府が、辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、2019年になってからだった。これは、土砂投入を開始した後のタイミングである。

　そもそも、沖縄県や県民の度重なる反対の民意が示されているにもかかわらず、工事を強行し、強行し続けたことが誤りであった。いったん事業を始めると、誤りを認めない、認められない、走り出したら止まらない、止められないというのは、群馬県の「八ッ場ダム」や長崎県や佐賀県などにまたがる「諫早湾」の干拓事業の潮受け堤防排水門の開門などでもそうだが、こうした行政の無謬主義は、国民にとって何の利益にもならない。

　しかも、今回の工事については、着工前から無理筋であることを知っていたにもかかわらずなのであり、民意を無視しただけでは済まされない重大な責任がある。

　政府は、今回の沖縄県の判断に対抗し、法的措置を採ることになる。行政不服審査を経て、法廷の場に改めて持ち込まれることになるが、新基地建設をめぐる問題は、事柄の性質に照らせば、法廷で決着がつけられるべきものではなく、私たちの意思によって決着されるべきものである。

　11月13日には、COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が閉幕したが、そこでの合意文書を確認するまでもなく、気候危機は待ったなしの、そして世界的な問題である。そうした危機に直面している現在、全世界の協働が不可欠であり、戦争や武力衝突などをしている場合でないことは明らかであろう。新基地建設など、時代錯誤も甚だしい。経済のありかた、外交のありかたを含め、バージョンアップされなければならない。

　来年は、日本国憲法施行75年、そして沖縄の復帰50年の年でもある。その時まで辺野古新基地建設の工事を続けさせるわけにはいかない。

　基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である。
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月04日[火])
沖縄タイムスの記事【「基地由来のオミクロン株、かなり速いスピードで地域に拡大」沖縄3カ月ぶり100人超感染】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889064）によると、《沖縄県は３日、新たに１３０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者数が１００人を超えるのは、１１５人だった昨年９月２５日以来、約３カ月ぶり。先週月曜日の５人から２６倍増で、年明け３日間の合計は２３３人となり、爆発的な増加となっている。…県の糸数公医療技監は、米軍基地と無関係のオミクロン株陽性者が増えているとして、「基地由来のオミクロン株がかなり速いスピードで地域に拡大している」と話し、市中感染が広がっているとの認識を示した》。
　琉球新報の記事【全国最多…沖縄でコロナ130人感染　前週比26倍　オミクロン株が急拡大】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1448856.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《オミクロン株感染の疑いがある人も含めると、合計332人に上る。糸数氏は「米軍由来のオミクロン株が、速いペースで地域に拡大している」と警戒感を示した。（知念征尚）》。

　とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。

　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…またしても番犬様が《震源地》化。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞基地と宣撫工作】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html）によると、《▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争。95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた　▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩（かっぽ）している。これが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい》。
　琉球新報の【＜社説＞新年を迎えて　民意と自己決定権貫こう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html）によると、《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》。

　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　　《日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに
　　　　　県警が摘発しただけでも６０２９件に上る。うち５８０件が殺人や
　　　　　性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに
　　　　　根絶には至っていない。最近の事件でも２０１６年に元海兵隊員で
　　　　　米軍属の男が女性を殺害。昨年４月には海兵隊所属の海軍兵が女性を
　　　　　殺害した。こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の
　　　　　身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが
　　　　　地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の
　　　　　「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない
　　　　　字句修正に終始したと言うほかない》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　　「半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」
　　　　　を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も
　　　　　変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は
　　　　　基地問題だ。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、
　　　　　米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く。
　　　　　沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。
　　　　　特に、元最低の官房長官＝現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。
　　　　　典型が高江や辺野古。」

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html】

＜金口木舌＞基地と宣撫工作
2022年1月4日 05:00
金口木舌 宜野座高校 島ぐるみ闘争

　1962年の宜野座高校の卒業アルバムに、校庭を重機でならす米兵の写真がある。写真説明は「仕事熱心なアメリカさん」

▼「あの時代ならでは」と振り返るのは同校出身で、元大分県弁護士会会長の岡村正淳さん。野球部を立ち上げるため役所や米軍キャンプ・ハンセンに協力をお願いしたら、米軍は資金援助こそしなかったがグラウンドの整地を買って出たという

▼米国民政府（USCAR）は復帰前、基地の安定的な運用のため学校に楽器やスポーツ用品を寄付したり、運動場のフェンスを整備したりした。米軍が沖縄に駐留し続けるための、あからさまな宣撫工作だった

▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争。95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた　

▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩（かっぽ）している。これが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html】

＜社説＞新年を迎えて　民意と自己決定権貫こう
2022年1月1日 05:00

　２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった。

　県民が求めた新生沖縄県は復帰によって実現しただろうか。残念ながら「否」であろう。では先達が示した原点に立ち返り、その意思を実現しなければなるまい。

　思い起こすのは、復帰後の沖縄の将来像を示した「屋良建議書」である。建議書の「はじめに」は、沖縄戦や米国統治など日米両政府の「犠牲」になり「手段」にされた構図からの脱却を強調。基地撤去を前提に日本国憲法下で基本的人権が保障され、県民本位の経済開発など自己決定権の確立を基本理念に据えた。中央と地方は対等であるという、後の地方分権一括法（２０００年）を先取りしている。

　ところが、米国は日本に沖縄の施政権を返したが基地の自由使用権は手放さなかった。このため復帰前と変わらず米兵による事件・事故や、環境汚染などの基地問題が繰り返されている。

　一方、日本政府は安全保障と外交の政策決定について国家の専権事項と主張し沖縄側を排除してきた。不平等な日米地位協定の抜本的な見直しを拒み、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意に向き合おうとしない。

　日米は沖縄の地理的優位性を強調する。在沖海兵隊幹部は、沖縄を起点に半径２０００キロの円を示してこう説明する。「世界最大の武力が集中し、特に中国は軍事力を増大している。沖縄の基地の存在が抑止力になっている」

　視点を変えてみよう。国土事務次官を務め戦後の全国総合開発計画を牽引（けんいん）した下河辺淳という人物がいた。屋良主席時代から沖縄振興計画に関わり、米兵による少女乱暴事件をきっかけに県民の怒りが爆発し大田県政と橋本政権が厳しく対立したとき、両者を仲介した。その時、下河辺氏は「沖縄３０００キロ構想」を提言した。

　米軍と同様に沖縄を起点に半径３０００キロの円を描き、軍事面の安全保障に偏らず、経済交流・文化学術交流を通して域内の総合的な安全保障につなげようという構想だ。

　下河辺氏の構想は、沖縄の民意を尊重して、米軍普天間飛行場を閉鎖し辺野古新基地計画を撤回した上で、国連平和機関を誘致することにもつながる。そのほうが「基地のない平和の島」（「屋良建議書」）に近づくだろう。

　問題は沖縄の主体性だ。この５０年間、あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させていないか。

　玉城デニー知事は復帰５０年式典で新たな建議を発信する意向だが、むしろ未達の「屋良建議書」に一歩も二歩も近づくことこそ優先すべきだ。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年12月07日[火])
長周新聞の記事【解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215）。

　《沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある》。

　この長周新聞の記事は素晴らしい。長いですが、是非、御一読ください。これこそ、調査報道です。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●沖縄タイムス《大浦湾…２０１５年４月…「土木的問題が多い地層が
　　　　　厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》』
　　　　「ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。
　　　　　マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊する
　　　　　との指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシを
　　　　　やろうとしている…《人柱》だ」
　　　　「新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など
　　　　　成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ」

　Ｎ値はゼロ、工期と費用は「∞」…今日もひたすらドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。いくらドブガネしても新基地は出来ない、普天間も返還されない。辺野古は単なる破壊「損」にすぎないし、原状回復も不可能。加えて、デタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。
　さらには《日本全土の基地化が進行》。

　　　『●米中戦争の「防波堤」： 
　　　　　与那国駐屯地による「活性化」？　「島民との融和」か分断か？』
　　　『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備： 
　　　　　　　《菩提樹》を切り倒すのか？　ささやかな願いさえも打ち砕くのか？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
　【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします。地元の声を詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ
◆島々シンポジウム 第6回
2021年12月18日（土）15時～
琉球新報ギャラリーでの公開＋Zoomビデオウェビナー
（入場無料、Zoomウェビナーは先着1000人の事前登録制です）
https://us06web.zoom.us/webinar/regis
収録は2021年11月29日》


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認　自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
（https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s）

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22215】

解決策ない辺野古の軟弱地盤　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行
2021年12月6日

　沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要がある。


沖縄県民や日本全国を愚弄し続けた辺野古問題24年

　大浦湾の軟弱地盤については、国は埋め立て着工の数年前から把握していたにもかかわらず、その存在を認めることなく、2018年12月に辺野古沿岸部の海域から土砂投入に踏み切った。県民の情報公開請求で明らかになった防衛省の土質調査報告書（2016年3月作成）では、ボーリング調査によって、この海域の大部分に軟弱地盤があり、その厚さは水深30㍍から最大90㍍までの深さにまで広がっていることが明らかになっている【地図参照】。

　この事実を根拠にして2018年8月、沖縄県は故・翁長前知事の遺志に従い、仲井眞県政時代に出した埋め立て承認を撤回したが、対抗する防衛省は本来は国民の権利を守るためにある行政不服審査法にもとづいて国交省に効力停止を申し立て、国交省が沖縄県の権限を停止。裁判所もそれを「適法」として追認するという問答無用の措置に踏み切った。

　そのさい政府は、軟弱地盤について「一般的で施工実績が豊富な工法で、護岸や埋め立て等の工事を所要の安定性を確保しておこなうことが可能」として土砂投入へと見切り発車したが、その後の2019年1月に「地盤改良工事が必要」（安倍元首相）と認めた。地盤改良をおこなうためには設計変更が必要になり、沖縄県の承認が必要になるため、その前に土砂投入を先行させて既成事実化を図った形だ。

　防衛省の調査結果によると、大浦湾の海底地盤には水深90㍍に及ぶ深い谷があり、そこに比較的新しい時代に堆積した砂と粘土の軟弱地盤が形成されている。とくに建設が予定されているＶ字型滑走路の先端部分に位置する東側護岸では、海面下30~70㍍までの深さで、地盤の強度をあらわす「Ｎ値」がゼロの地点が多く確認された。

　「Ｎ値」とは、63･5㌔のハンマーを75㌢の高さから落下させ、直径51㍉のサンプラー（試掘用の杭）が30㌢貫入するまでに要した落下回数をいう。杭が30㌢下まで到達するのにハンマーを1回打ち下ろした場合は「Ｎ値１」、2回なら「Ｎ値２」として地盤の強度をあらわし、数字が大きいほど地盤が固いことを意味する。通常、大型構造物の基礎としては「Ｎ値50」以上が必要とされているが、防衛省は2013年の埋立承認申請時に、この地点を「Ｎ値11」と想定していた。

　実際の調査で連発した「Ｎ値ゼロ」とは、ハンマーを使わずとも杭を設置しただけで30㌢以上も下にズブズブと沈んでいったことを意味する。護岸に設置するケーソン（鋼鉄製の箱）は総数38函におよび、大型ケーソンの重量は7000㌧以上にもなる。ケーソンの土台となる基礎捨石も最大200㌔㌘の巨大石材であるため、いずれもＮ値ゼロの地盤に置くだけでたちまち40㍍下まで沈み込んでしまうことになる。そのため「マヨネーズ状地盤」「豆腐並み」と呼ばれ、「とても構造物を設置できるような地盤ではない」と専門家たちは指摘してきた。

　これらを受けて防衛省が作成した設計変更では、水深30㍍の海底地盤に存在する軟弱地盤の厚さを約40㍍と想定し、水深70㍍までの軟弱地盤（面積66㌶）に3年半かけて砂杭など7万1000本（砂量は東京ドーム5杯分）を打ち込むサンドコンパクションパイル（SCP)工法で地盤を固めるとした。そのため、これまで沖縄県北地域に限定していた土砂の調達先を県内全域に広げ、沖縄戦激戦地であった糸満や八重瀬などの県南部からも戦没者の遺骨が未収集のまま眠っている土砂を大量に集める計画になっている。

　ところがその数カ月後に、新たな調査で軟弱地盤の厚さが60㍍であることが判明。つまり水深90㍍の深さにまで軟弱地盤が存在していることになるが、防衛省は「調査の精度に信憑性がない」「（70㍍以下は）非常に固い粘土層」などとして、70㍍以下の地盤改良は不要であるとの見解を示している。

　だが、その判断の根底には、日本の作業船の施工深度は最大70㍍までしか届かず、90㍍までになると機械が届かないという現実がある【断面図参照】。水深70㍍であっても難工事であるうえに、水深90㍍の地盤改良は世界に前例がない。

　土木工学を専門とする鎌尾彰司日本大理工学部准教授は、今年9月の沖縄県主催シンポジウムで、「わが国が保有する海上での地盤改良船では、数億円を掛けて改装しても海面下70㍍までしか地盤改良をすることができない。すなわち、施工機械が届かない20㍍の部分は未改良のままにするしかない。軟弱地盤を未改良のままにして埋立工事をおこなうと、地盤が圧縮して密度が大きくなる（強度が高くなる）までに長い時間を要することになる。さらに改良できない部分は粘土質であるため、埋立工事中の沈下量が大きくなることはもちろんのこと、埋立工事が終了しても長期にわたり未改良の粘土地盤に継続して大きな沈下が発生することになる」と指摘した。

　改良工事は長期間におよび、軟弱地盤の上に設置された滑走路は恒常的に沈下するため、くり返し補修工事が必要になり、沈下によって護岸が倒れる「滑り破壊」によって埋め立てた土砂が海に流れ出る恐れもあると警鐘を鳴らしている。

　しかも政府は、最も深くまで軟弱地盤が堆積している東側護岸の「B27」地点については、別地点のサンプル調査から推測するだけで、地盤強度の調査をおこなっていない。そのため国の設計変更書には、地盤改良工事における砂杭の大きさや打ち込む本数などの具体的な記述がない。

　総工費も当初の3500億円の2･7倍となる9300億円としているが、沖縄県は7カ所分の護岸工事だけで政府の資金計画書で示した額の12倍(928億円）となっていることから、埋め立て費用は当初の10倍の2兆5500億円に膨らむと試算している。

　基地建設の工期も当初の8年から12年に延長され、移設を条件とした普天間基地の返還は2030年代半ば以降となり、事実上先の見通せない状況だ。今後も「全体の経費については答えられない」（防衛省）というほど膨大な血税を投入しながら、完了するメドのない工事が延々と続くことになる。


地下には２つの活断層も　地盤調査せず

　さらに辺野古沿岸部から沖合にかけては、辺野古断層と楚久断層という２つの断層が走っており、いずれも活断層と分類されている【地図参照】。

　政府は活断層の存在を否定しているが、軟弱地盤が堆積する大浦湾海底の落ち込みは、これら２つの活断層の交差によって形成されたとみられており、この海域を調査した東北大学講師・遅沢壮一氏（地学）は「大浦湾の海底谷地形成は辺野古断層である。同断層は２万年前以降にくり返し活動した、極めて危険な活断層である」（知事撤回理由書）と指摘している。

　原発建設の場合を見ても、原子力規制委員会は、将来活動する可能性の高い断層を約一2万～13万年前かそれより新しい時期に動いたものと認定しており、2万年前以降に動いたとされる辺野古断層は今後も活発に動く可能性がある比較的新しい活断層とみなされている。

　活断層に挟まれた軟弱地盤の上に、弾薬や化学物質などを扱う軍事施設や滑走路を建設すること自体、無謀極まりないもので、直下地震や津波が発生すれば、その被害は想像を絶するものとなる。地質学の専門家は「新基地を建設することは非常に危険である。活断層の存在を否定するならば、国は早急に調査結果を公表すべき」（加藤祐三琉球大学名誉教授）と批判を強めている。

　玉城知事は11月25日、軟弱地盤の改良工事に必要な国の設計変更について、「地盤の安定性等にかかる設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、災害防止に十分配慮した検討が実施されていない」「『埋め立ての必要性』について合理性があるとは認められない」として不承認とした。

　大浦湾はジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む、5334種もの生物が生息する全国有数の地域であり、環境保全についての国の調査や対策がまるでなされていないことも挙げ、「公有水面埋立法に適合しない」と断定。「そもそも今般の変更申請が必要となったのは、本来、沖縄防衛局が事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施すべきであったのにもかかわらず、これを実施せず、不確実な要素を抱えたまま見切り発車したことにすべて起因する」と政府側の責任を追及した。

　設計変更の不承認によって大浦湾の該当海域では埋め立て工事ができなくなるが、国はふたたび知事権限の執行停止や法廷闘争に持ち込み、地方自治を蹂躙してはばからない姿勢を見せている。


南西諸島で進む基地化　　普天間は改修して恒久化

　1997年に日米政府のあいだで辺野古新基地建設計画が浮上してから24年。はじめは「普天間基地の危険性除去」だった問題が、いつの間にか「辺野古移設」にすり替わり、数十年にわたって沖縄県内では、新基地建設を許さない島ぐるみの世論と政府との激突状況が続いてきた。あいつぐ国政選挙では辺野古新基地を推進する与党が大敗し、県知事選では「辺野古新基地反対」を掲げるオール沖縄陣営が勝利し、辺野古の是非を問う県民投票でも反対票が多数を占めた。

　そして、オール沖縄を率いた翁長前知事の死去後も、その遺志を継いで新基地反対を唱えた玉城現知事が過去最多得票で当選するなど、20万県民の命を奪った沖縄戦を経験し、以来70年以上にわたって米軍支配に晒されてきた沖縄県民の揺らぐことのない頑強な意志が幾度となく示されてきた。

　だが、それを無視して建設工事が強行される辺野古新基地は、軟弱地盤で沈下や陥没の危険性が高く、完成時期も見通せないうえに基地として使い物になるか否かも定かではない。例え整備されたとしても「普天間の代替機能は果たせない」と米側が主張することで返還の約束など簡単に反古になる関係だ。肝心の普天間基地は「閉鎖」どころか、さらに長期使用を可能にするため施設の改修工事が進められている。

　先行きの見えない辺野古問題に人々の視線を何十年も釘付けにする一方で、沖縄県内外を問わず、米軍と自衛隊が一体となった基地や港湾の共同運用が進み、さらに与那国、石垣、宮古などの南西諸島では新たな自衛隊ミサイル基地があいついで建設されてきた。沖縄本島でも、勝連半島で自衛隊のミサイル部隊新設や、米軍の後方支援施設の建設計画が明らかになっている。

　米軍は対中国包囲網として、日本列島から沖縄、フィリピン西部、南沙諸島にかけて「第一列島線」とし、日本からグアム・サイパン・テニアンにかけてを「第二列島線」とする構想を打ち出している。本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛するというものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ。この構想に基づけば、有事のさいには沖縄や南西諸島だけでなく、九州や本州も含める日本全土が戦場になり、攻撃対象になる可能性が出てくる。それは基地負担を沖縄が負うか、本土が負うかといった問題ではなく、日本全土を米軍の鉄砲玉として差し出すか否かの問題といえる。


大増強進む岩国や九州の基地　　辺野古釘付けの間に

　「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた。

　米海軍基地がある長崎県佐世保では、自衛隊水陸機動団が配備され、それにともなって佐賀空港へのオスプレイ配備計画が浮上した。「普天間の負担軽減」を名目にして新田原基地（宮崎県）とともに米軍との共同使用施設へと変わりつつある空自築城基地（福岡県）では、滑走路を普天間基地と同規模（2700㍍）にまで延長するための拡張工事が始まっている。また米軍使用が常態化している福岡空港にも新たな米軍専用施設が建設された。

　新田原基地でもステルス戦闘機Ｆ35Ｂを配備するための新たな駐機場や燃料タンクが建設される。3000㍍級の滑走路を持つ大分空港や、熊本空港でも米軍オスプレイ等の緊急着陸が増えるなど、民間空港の米軍使用が格段に増えたのも近年の特徴だ。

　15年間かけて沖合に1･5倍拡張された米軍岩国基地（山口県）では、埋め立て総工費は2500億円だが、そのために切り崩した愛宕山開発費（米軍住宅建設）を含めると防衛省発注事業は4000億円以上にのぼる。辺野古の埋め立て費用を上回る公費を注ぎ込んで海側にも山側にも米軍基地が拡張され、厚木からの空母艦載機部隊の移駐によって米軍関係者約1万200人、軍用機約120機を擁する極東最大の基地となり、原子力空母、大型強襲揚陸艦、ヘリ空母などを本格展開する出撃拠点へと変貌している。

　また首都圏でも、在日米軍司令部を置く「横田幕府」こと米軍横田基地では、オスプレイ配備を五機から10機に増やすための新駐機場、グアムから飛来する無人偵察機RQ4グローバル・ホークの駐機施設、さらに今後4年間で大型輸送機九機を追加配備できる新駐機場の建設など、大規模な増強工事がおこなわれている。

　さらに政府は、硫黄島でおこなわれてきた米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の飛行場として馬毛島（鹿児島県）を買収。奄美大島には陸自ミサイル部隊を配備し、宮古島、石垣島にもミサイル部隊、台湾や尖閣諸島の目と鼻の先にある与那国島には陸自沿岸警備隊を配備した。

　近年、沖縄周辺でおこなわれる自衛隊の統合演習には常に米軍が参加し、民間港や民有地を使用した実戦訓練となっている。12月に米海兵隊と陸上自衛隊が実施する共同訓練は、米軍の「遠征前方基地作戦（EABO)｣にもとづき、米海兵隊が遠隔地から最新鋭高機動ロケット砲システム（HIMARS＝ハイマース）と陸自の地対艦誘導弾（SMM)を使って中国のミサイル網に対抗するもので、八戸演習場（青森県）や矢臼別演習場（北海道）などを含んでおこなわれる。

　米軍基地問題を「辺野古問題」ないし「普天間問題」へと矮小化して、その是非だけを焦点とすることで、それ以外の地域や本土でそれを上回る基地機能強化がノンストップで進められてきたのがこの数十年の現実であり、この問題についてはオール沖縄が抱える玉城知事も立場をあいまいにしたまま事実上黙認してきた。現在、来年1月に辺野古を抱える名護市長選、秋には県知事選が控えるなかで、「辺野古を選挙の争点にするか否か」「基地問題か経済か」といった図式で政局がとり沙汰され、基地問題では「普天間の負担軽減」だけが叫ばれ、その枠内で革新系も含めて「県内移設か、県外移設か」といった沖縄vs本土の構図が煽られてきた。

　だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながら、その外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年12月28日[火])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第190回：慣れちゃいけないこともある（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211214-3/）。

《まだまだ同様のことは多い。
　人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
　けれど、決して慣れてはいけないこともある。
　ぼくは慣れない。
　それがつらいのですよ。》

　自公お維コミ、ホントに嫌になってしまう。投票してしまって、ホントに良かったのですか？
　衆院選、あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。（山口正紀さん）《もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの？
　そうならないためには、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。…
　　　　　民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
　　　　　　　なのか？　ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
　　　『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
　　　　　　改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』

　自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか？　キト事件を思い出してください。
　メディアも、《メディアコントール》の頚木から早く脱却してくれ。野党を貶める暇があるのなら、批判の矛先を自公お維コミへと向けてくれ。

　そして、労働貴族様は立憲が敗れ、自公政権が続くことを望んでいるらしい…《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html）によると、《…天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい》。

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【https://maga9.jp/211214-3/】

言葉の海へ
第190回：慣れちゃいけないこともある（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年12月15日

　最近、マスクの外し方がとても上手になった。マスクを付け始めたころは、やたらに紐が眼鏡のつるに引っかかって苦労したものだ。無理にマスクを外そうとすると、眼鏡が耳から落っこちてしまう。何度も眼鏡を地面に落としたな。
　このごろは、外出から戻ってマスクを外すのにも、ほとんど失敗はない。寒くなって、マスクをしているとすぐに眼鏡が息でくもってしまうが、それも、うまく眼鏡の下にマスクをかませることで、前ほどはくもらない方法を見つけた。眼鏡をしているみなさんも、そういうマスクの上手な装着法を会得したでしょう？
　それにね、マスクに慣れないころは、マスクをしていることを忘れてペッと唾を吐いて、あちゃ、マスク付けたままだった、マスクがべちゃべちゃ、なんてこともあったけれど、さすがに今はそんな失敗もなくなった。やたらに唾を吐くもんじゃありません、とカミさんに叱られていたけれど、そんな悪癖もなくなりました（笑）。
　人間、なんにでも慣れるものだ。
　マスク越しでは相手の顔がよく分からない。道で知人と行き違っても、通り過ぎてからからあれは〇〇さんじゃなかったかな、なんて振り返ったりすることもよくあったのだが、最近はなんとなく姿かたちや雰囲気なんかで判別できるようになった。相手もそうらしくて、マスク越しに「あ、こんにちは」「お元気そうですね」なんて挨拶できるようになった。ま、たまには知らない人に挨拶しちゃって怪訝な顔をされることもあるけれど。
　繰り返すが、人間、なんにでも慣れるものだな。
　でもね、髭を剃るのが以前は毎日だったのが、最近は2日に一度、3日に一度、なんてことになった。マスクしてるからいいじゃないか、というわけだ。

　しかし、慣れていいことといけないことはある。
　ぼくは毎日、新聞記事をチェックして、大事なことだなと思ったら切り抜いてファイルしている。あの、2011年3月11日以降に始めた習慣だ。最初は「原発」の記事だけだったけれど、次第にそれだけじゃ世の中分らん、ということで「原発」と「憲法・沖縄その他」という2種類のファイル帳になった。それがもう「原発」はNo.47、「憲法・沖縄その他」はNo.65に達した。
　新聞は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、それに沖縄タイムス電子版だ。あとはその時々の週刊誌や、月刊誌などの気づいた記事、更にはネットで見かけた気になる記事なども時に応じて切り抜く。もうそりゃ雑多なものだ。読書欄でオヤッと思った書評や、出版界の動向なんかの記事もチェックする。出版業界出身のぼくだから、古巣のことはやっぱり気になるのだ。
　そんなファイルを、原稿を書くときなどにペラペラとめくる。すると、世の中、あんまり変わってないなあ…という思いに駆られる。イヤになってしまうこともある。一昔前の牧伸二さんだったら「あ～あヤんなっちゃった、あ～ああ驚いた」とウクレレ弾きながら嘆きそうな記事の多いことよ。

　驚いたのは石原伸晃氏の内閣官房参与就任と、たった8日間でその参与を辞任という、落語にもならない呆れたオチのお話。
　こんなもんニュースでも何でもない、ただのバカとアホウの絡み合い（鶴田浩二さん）ですよ。総裁選で味方してくれたのに衆院選で落選しちゃったから、岸田さんがとりあえず「内閣官房参与」という肩書を与えてお金と地位を保証してあげますってこと。その給与だって考えてみりゃぼくらの税金だ。こういうのを「政治の私物化」という。
　それだけでも非難囂々だったのに、石原氏が代表を務める政党支部がなんとコロナ対策の「雇用調整助成金」をちゃっかり受給していたことがバレてしまった。こりゃ、どう贔屓目に見てもアウトだろう。一般の事業者には何度申請書を出しても「内容不備」で突っ返すお役所が、一発で助成金を交付する。話にならんよ、まったく。
　実は石原氏だけではなく、大岡敏孝環境副大臣や山本左近衆院議員（どちらも自民党）が代表を務める政党支部や政治団体も同じことをやっていた。1カ月100万円の「文通費」という勝手放題のお小遣いをもらっていながら、まだ欲しいというのが政治家なのか。コイツら、最初は「手続きは適正だった」と開き直ったが、石原氏が辞任ということになって「助成金30万円は返金します」だと。バレなきゃ黙ってポッポへ入れていたわけだな。もはや文を書くときは「政治家」には「いやしい」とルビを振らなきゃいけない。

　金のことじゃないけれど、松井一郎大阪市長の言い訳にも唖然茫然だ。大阪14区の維新の府議や市長ら30人を集めて大宴会を開いていたことが発覚。
　大阪府のルールでは「会食は4人までで2時間以内」となっているのだが、なんと30人で松井氏は3時間以上も在席したという。それを記者に質問されると「宴会ってのはちょっと、選挙の反省会ですよ」「4人の席が8つくらい、私はそれを回って…」「2時間くらいしかいなかった」とシドロモドロ。
　これじゃあ、府民にいくら自粛を強いたところで効き目があろうはずもない。

　そんな維新が「改憲論議をもっと」と言いだし、国民民主党までが尻馬に乗る。それを見越してか、芳野友子連合会長は「立憲民主党は共産党との共闘はやめて、国民民主党と肩を組め」と相変わらずの横槍。
　連合までが「改憲路線」に国民を引きずり込もうとしているみたいだ。連合とは労働者のための組織だったはずだが、いつの間にか妙な政治意識の組織に変質してしまったようで恐ろしい。

　政治家だけではなく、日大だってひどいものだ。田中英寿前理事長の逮捕を受けて、日大は12月10日に記者会見を開いた。疑惑が取り沙汰されてすでに2カ月以上も過ぎたのに、今になってようやくだ。
　その会見で加藤直人学長は、「田中前理事長とは永久に決別する」とは言ったが、何ひとつ具体的なことは明らかにしなかった。なにしろこの加藤学長、田中前理事長の子飼いと言われていた人物。田中氏の専制独裁ぶりを傍で見ていたはずなのに、それに関しては何の釈明も出来なかった。1960年代末の「輝ける日大闘争」を記憶している人たちからは、なぜ学生たちは立ち上がらないのか、との叱咤激励の声も飛ぶけれど、この様子では日大の再建は難しいだろうなあ。

　新聞を見ていると、しみじみとつらくなる。
　コロナ禍への対策費はいくらあっても足りないはずなのに、防衛費だけは膨張の一途だ。2014年度には、補正を含め5兆885億円だったものが、2021年度には6兆1160億円とたった7年間で1兆円以上も増えている。これまでは、国内総生産（GDP）比の1％以内とされてきた防衛費だが、自民党は衆院選の公約で2％以上への防衛費倍増を訴えていた。与党が圧倒的多数を占めてしまったのだから、そうなる可能性は高い。
　しかも岸田首相は「敵基地攻撃能力の保持」などとも言いだした。自民党内の「極右派」への配慮だろうが、危険水域への突入だ。中国との緊張を名目に、防衛費の異常な増加だけが目立つのだ。
　本来は自民右派の歯止めとなるべき公明党なんか、もう言葉は悪いが「屁のツッパリ」にもならない。

　自国の防衛費だけじゃない。米軍の駐留費負担（いわゆる思いやり予算）の膨張も目に余る。2022～26年度の5年間で、毎年平均2千100億円を負担することで、日米が合意したという。現在の水準よりも、毎年100億円ずつ増額する計算だ。国民への10万円のコロナ対策給付で大揉めしている裏側で、こういう事案だけはまったく滞りなくすんなりと決められていく。
　ぼくは、ぼくの納めている税金が、こんなところで蕩尽されていくことには我慢がならない。しかし、自民公明が衆院選では勝ってしまった。有権者は武器や米軍の費用には無頓着のようだ。しみじみつらい。

　オリンピックも、もうええ加減にせえ！　である。
　東京五輪であれだけ懲りたはずなのに、またしても札幌五輪招致などと言いだしている人たちがいる。「既存の施設を利用して開催費用は最低限の大会にする」などとどこかで聞いたセリフが飛び交っている。「東京で懲りたはず」というのはそれだ。同じことを小池都知事も安倍元首相も森元会長も言っていなかったか？　その結果、どれだけの「無駄金」が五輪のために使われたのか、いまだにその内容は明確になっていない。
　しかも、あのバッハIOC会長までが、またしてもしゃしゃり出て「札幌を評価する」などと言いだした。アンタの顔などもう見たくない。
　そのバッハ（もう敬称や肩書をつける気になれない）、中国のプロパガンダに一役買って、テニスの彭帥選手の安全をアピールする。馬鹿に付ける薬はないが、人権無視の中国の尻舐めまでするとは恐れ入谷の鬼子母神。

　原発も危ない。
　政府は「新エネルギー基本計画」を策定。その中で電源構成に占める原発比率は20～22％との目標を示している。現状での原発比率は6％に過ぎないから、目標達成のためには原発の新増設が必要になる。しかし、そこは口を拭って明らかにしない。姑息！
　自民党内の原発推進派は「小型モジュール炉（SMR）」での建て替え推進を言い出している。そこへつけ込んだわけでもあるまいが、日立製作所と米GE（ゼネラル・エレクトリック）の合弁会社「GE日立ニュークリア・エナジー」が、SMRでカナダの電力会社の受注に成功した。
　従来の原発がほぼ100万キロワット級であるのに対し、SMRは30万キロワットほど。熱量が少ない分、冷却しやすく安全性にも優れていると主張するのだが、原子力産業がこれまでつき続けてきたウソと隠蔽と捏造を考えれば、そんな言葉を素直に信じられるはずもない。
　懲りない面々である。

　まだまだ同様のことは多い。
　人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
　けれど、決して慣れてはいけないこともある。
　ぼくは慣れない。
　それがつらいのですよ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html】

コラム
政界地獄耳
2021年12月18日9時30分
天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか

★16日の会見で、共産党委員長・志位和夫は連合会長・芳野友子が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。野党共闘をめぐるさや当てだが、インタビューでは「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」と立憲民主党にも注文を付けた。連合の力を借りなくても立憲は戦えるようにしてほしい。

★相変わらず芳野の立ち位置がよくわからない。支援しているのか命令しているのか。この理屈を芳野が変える気はなさそうだし、立憲の議員は1人として芳野に「黙っていろ」とは言えない。それならば志位の「根拠を示せ」に期待しようではないか。国民も共産党の本当のコアな部分がどうなのかはよくわからない。語り継がれるイメージだけなのかもしれない。いやまたは政府の言うように共産党は「破壊活動防止法」の調査団体ということなのかもしれない。

★衆院選挙直前の9月10日、「ひるおび！」（TBS系）で弁護士・八代英輝が共産党について「つい最近『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと（立憲民主党らは）組もうって話になるな、と個人的には感じます」と発言。同党は猛抗議して後日、訂正と謝罪を余儀なくされている。弁護士は謝罪したが天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい。（K）※敬称略
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年11月30日[火])
沖縄タイムスの【社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489）。
琉球新報の【＜社説＞軟弱地盤１５年把握　直ちに辺野古を断念せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html）。

　《辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している》。
　《名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ》。

　　　『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
　　　　　　　　すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
　　　　《新基地建設に関しては八月末、国の工事に違法性があるとして、
　　　　　県が沿岸の埋め立て承認を撤回した。事前の設計協議なしに
　　　　　着工し軟弱地盤や活断層の問題も判明した－などが理由。
　　　　　手続き上も工法上も国側が無理を重ねている》

　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で
　　　　　「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、
　　　　　巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない
　　　　　“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ》

　ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊するとの指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　 　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　　　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　（沖縄タイムス社説）《とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。計画も手法もどこから見ても本当に異常である》。（琉球新報社説）《政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ》。
　結果として、辺野古は単なる破壊「損」。政府や自公お維議員の皆さんは、原状回復して見せてくれよ。辺野古を元の姿に戻して見せてよ。
　新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ。

　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

　一方で、軍事費膨張。今、そんなことをやってる場合なのか？
　東京新聞の記事【＜社説＞防衛費補正予算　膨張に歯止めかけねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/145380?rct=editorial）によると、《政府が二十六日に閣議決定した二〇二一年度補正予算案で、防衛費は七千七百三十八億円と過去最大となった。補正としては異例の規模だ。第二次安倍内閣以降、増額が続く防衛費を、補正でさらに積み増せば、膨張に歯止めがかけられなくなる。再考を求めたい。補正予算案には、通常当初予算に盛り込む主要装備品の新規購入が計上された。哨戒機や輸送機、ミサイル、機雷・魚雷の取得などで計二千八百十八億円に上る。防衛省は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、南西諸島防衛やミサイル対処能力の強化を急ぐ必要があると説明する。しかし財政法は補正予算について、当初予算編成後に生じた理由で「特に緊要となった経費」などに限ると規定する。中朝の軍備増強は最近、突然始まったことではない。補正予算による主要装備品購入がなぜ緊要か、防衛省は合理的な説明ができるのだろうか。補正予算と、過去最大を更新した当初予算と合わせた二一年度防衛費の総額は六兆一千百六十億円。国内総生産（ＧＤＰ）比約１・０９％に当たり、歴代内閣が目安としてきた１％を超える。防衛政策は、安全保障環境の変化に応じて柔軟に対応する必要があるとしても、防衛費の急拡大は日本に軍事大国化の意思ありとの誤解を周辺国に与え、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。防衛費増額の背景に、同盟国に軍事費をＧＤＰ比２％以上に増額するよう求める米国への過剰な配慮があるのなら見過ごせない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489】

社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり
2021年11月29日 06:28

　辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。

　この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。

　共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。

　文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している。

　県内で、軟弱地盤の存在に衝撃が広がったのは１８年３月、市民団体メンバーが入手した１６年の防衛局報告書によってだった。

　防衛局は１４年にボーリング調査を開始しているが、実際のところ最初に分かったのはいつだったのか。１５年時点より早かったのではないか。

　政府が軟弱地盤の存在を正式に認め、地盤改良が必要と表明するのは、それよりずっと後、１９年１月のことである。

　その間に防衛局は埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手（１７年４月）、土砂投入を開始（１８年１２月）した。

　公有水面埋立法にも基づく埋め立ては、国と県の信頼関係が大前提である。にもかかわらず長期の沈下という核心的な事実を伏せていたのだ。

　新基地建設のために隠したとみられても仕方ない。不誠実という言葉を通り越し、不信が渦巻く。

■　　　　■

　１８年７月、翁長雄志前知事は埋め立て承認の撤回表明に際し、軟弱地盤による「護岸倒壊の危険性」を指摘した。軟弱地盤が公有水面埋立法の承認要件を満たしていないことを根拠にしたのである。

　今回の業者の報告は、その撤回の正当性を改めて裏付けたといっていい。

　玉城デニー知事は今月２５日、軟弱地盤改良のための防衛局の設計変更申請を不承認とした。

　理由の一つに挙げたのが、軟弱地盤が海面下９０メートルまで広がっていると指摘される「Ｂ２７」地点で必要な調査がなされていないことである。防衛局は７０メートルまでの地盤改良で建設は可能だとするが、安全性を重視するのなら、調査でそのことを証明すべきだ。

　長期の沈下が考えられる「Ｂ２８」地点に近いことと関係しているのではないか、疑念さえ抱く。

■　　　　■

　辺野古新基地建設を巡っては、情報の隠蔽や出し渋りといった筋が立たない手法がまかり通っている。

　オスプレイ配備の時も、政府は知らぬ存ぜぬの一点張りで、結局、辺野古の環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって「後出し」したのである。

　とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。

　計画も手法もどこから見ても本当に異常である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html】

＜社説＞軟弱地盤１５年把握　直ちに辺野古を断念せよ
2021年11月29日 05:00

　名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。

　技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ。

　玉城デニー知事は軟弱地盤の存在に伴う国の設計変更申請を不承認とし、沖縄防衛局に通知した。その判断が妥当であることも裏付けた。

　「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」（玉城知事）のが明らかだからだ。

　政府が辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、報告を受けて４年後の19年になってからだ。しかも土砂投入を始めて以降のことである。

　13年に埋め立て申請をした当初は軟弱地盤の存在を確認していなかったという。しかし早期に業者や専門家の指摘で問題点を把握していながら埋め立てに着手した。

　その間、情報公開で資料を入手した市民団体から軟弱地盤の存在と、技術的課題が繰り返し指摘された。今回の公開文書があぶり出したのは、政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ。

　政府に不都合な事実を隠すのであれば、民主国家ではない。政府にとって都合のよい利益のみを追求する姿勢、発想は、突き詰めれば全体主義国家につながりかねない。

　今後の政府の対応も注目したい。知事の不承認を受けて、行政不服審査法による対抗措置を取るという。

　だが青天井の工費、当初想定を４年以上も上回る工期、そして今回の事実隠蔽（いんぺい）とも取れる不作為だ。

　仮に審査が実施されるとしても、問われるのは埋め立て工事の妥当性ではない。むしろ辺野古に関して技術的にも政治的にも解決策を示せない政府が、国民の信に値するかを問う機会ともなる。

　対抗措置よりも必要なのは、まず国民に事実を伝え、本当に「辺野古が唯一」なのか再考する時間である。

　普天間飛行場の全面返還が発表された当初、県民には沖縄の基地負担軽減を象徴する出来事と受け止められた。しかし県内移設などの条件が明らかになるにつれ、期待は失望へと変わった。

　返還合意から四半世紀を過ぎても普天間飛行場は動かず、部品落下や深夜の爆音など住民の恐怖は消えない。

　「危険性除去」と言うなら米国との交渉、国内での訓練移転地や代替地探しなど政府がやるべきことは山ほどある。沖縄への基地押し付けに無駄な労力を割く必要はない。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」



(2021年11月11日[木])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沖縄で「民意」を論じる前に】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1419749.html）。

　《▼沖縄は民意をほごにされてきた地だ。「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた。民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》。

　小選挙区で2勝2敗だった沖縄。《「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた…》、沖縄でさえそういう状況だ。でも、それでも、せめて何とかマトモな社会にしたいものなのだが…。《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》。

　自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。
　アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』

　神保哲生さん《この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない》。
　アベ様のお膝元山口…長周新聞の記事【記者座談会　解散総選挙の結果から見えたこと　既存政治の窒息状況を反映　確かな光明も】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22051）によると、《Ａ　投票率は５５・９３％で、前回を２ポイント上回った程度で、戦後３番目に低い投票率となった。実に４４％が投票そのものを棄権した。政権交代が起きた０９年衆院選の投票率が６９･２８％だったのを考えても低調すぎる。有権者の５割近くがそっぽを向く趨勢に変化はなく、対立軸が明確でない既存勢力がキャスティングボートを握る政局にみなが辟易していることを物語っている》。

　数多のアベ様案件のアベ様がまだ国会議員で居る不思議。2万数千票が減ったとはいえ、山口4区の《民意》は…。
　同紙の記事【記者座談会　解散総選挙の結果から見えたこと　既存政治の窒息状況を反映　確かな光明も】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22051）によると、《山口四区の衝撃　２万４４００票も減らした安倍晋三　…山口４区の投票率は全国最低の48.64％。開票結果は、
　　安倍晋三　　　　　　　8万448票
　　竹村かつし（れいわ）　1万9096票
　　大野頼子（無所属）　　1万5836票
という内容だ。安倍晋三は前回の選挙で10万4824票を得ているので、実に2万4400票も減らした。10万票を切ったのは、小選挙区制に移行した、安倍晋三にとっては2回目の選挙となった96年総選挙（9万3459票）以来のことで、今回の8万票台ギリギリはかなり衝撃的な減らし方だ》。

　あとの祭り…政治家で居させてはいけないはずなのにねぇ、アベ様を。派閥の顔ね？　大丈夫？　細田氏は、議長であるにもかかわらず、壊憲の促進を口にするし。どいつもこいつも、誰一人としてマトモな議員が居ないアノ党。
　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相の「派閥復帰・会長就任」は歓迎一色とはほど遠い…派内に流れる複雑な空気】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297212）によると、《本人はうれしくて仕方ないらしい。予定通り、安倍元首相は「派閥」（清和会）に復帰し、会長に就くことになった。11日の派閥総会で正式決定し、自民党の最大派閥“細田派”は“安倍派”に衣替えする予定だ。細田派の西村康稔事務総長は「全会一致で歓迎する」とコメントしているが、派内は“歓迎一色”とはほど遠いという》。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』

　最「低」裁化していることに気づいてほしいよ、全く…特に沖縄に対して酷い。「×××××××××××」しか、あり得ないんです。
　東京新聞のコラム【ぎろんの森／国民審査を生かすために】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/141247?rct=discussion）によると、《最高裁裁判官を罷免できる国民審査制度は、主権在民の日本国憲法で設けられた貴重な制度です。活用しない手はありません。ただ、これまでも形骸化が指摘され、罷免された裁判官は一人もいません。「×」の割合も近年は１０％を下回る状態で、今回も最も多い人で７・９％でした。最高裁で憲法に則した判決が下されているか、国民が常に目を光らせることで、憲法を生かすことができます。そのためにも、国民審査は十分な判断材料に基づいて行われなければなりません。各裁判官の情報をより詳しく伝えるのはもちろん、投票の際に資料を持ち込めるようにするなど工夫が必要です。有権者の判断をより的確に司法に反映するために何をすべきか》。

　《選挙で愚かな政権を選べば愚かな結果が生じる》、本当にそうです。何度、同じことを繰り返せばいいのでしょうか。
　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前で資材搬入に抗議／土砂の陸揚げ投入はなし／サンゴの移植は短時間行われる】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/42383867b6915bba455158f62fdeb7f1）によると、《海外では感染が拡大しているのに、自公政権は水際対策を緩めようとしている。選挙で愚かな政権を選べば愚かな結果が生じる。季節性要因を考えれば、ただでさえ冬に向かって感染が拡大するのに、海外から強い変異株を侵入させて被害を大きくするものだ。感染症対策をしっかりやって、人が集まれる今のうちにしっかり抗議したい》。

　《前政権のツケ　放置するな》と言うのならば、明らかに投票する先、投票した先が間違っている。自公お維コミに投票しても仕方なし。立憲主義や民主主義を破壊した者たちに投票して、どうするのだろうか？
　東京新聞の【＜社説＞第２次岸田内閣発足　前政権のツケ　放置するな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1421683.html）によると、《まず新型コロナウイルス対策や経済対策が急務だ。同時に第１次内閣で手つかずに終わった長期政権のひずみを放置してはならない。あらためて立憲主義に基づいた多様で開かれた政治を求めたい。…９年近く続いた安倍・菅政権は権力の集中を生み、森友・加計問題、「桜を見る会」を巡る政治の私物化、「政治とカネ」の問題が表面化した。衆院選で自民、公明の与党は絶対安定多数を確保した。しかし、投票率が戦後３番目に低かった背景に、深刻な政治不信がある。岸田氏は自民党総裁選で「民主主義の危機」と表現した。数の力に頼った政治ではなく、主権者である国民の声に真摯に耳を傾けなければならない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1419749.html】

＜金口木舌＞沖縄で「民意」を論じる前に
2021年11月7日 05:00
金口木舌 衆院選2021 投票 自公政権

　先週末、80代半ばになる母が「今回は投票に行かない」と言い出した。「もう年だし。誰に入れればいいか分からないし」とごねるのをなだめすかして、投票所に連れていった

▼選挙の翌日になり愚痴をこぼす。別の選挙区の結果が不満らしく、「あの人には通ってほしくなかった」というのだ。勝手な言い草だが、気持ちは分からないでもない。来年は選挙がめじろ押し。またごねるだろうか

▼衆院選の投開票から今日で1週間。不思議な選挙であった。自公政権は続くが自民党幹事長は辞任し、立憲民主党代表も辞意を表明した。勝者は誰か。コロナ禍に翻弄（ほんろう）された有権者にとっても悩ましい選挙だった

▼投票率は小選挙区で55.93％と戦後3番目に低かった。ちなみに都道府県別のワーストは山口県の49.67％。言わずと知れた安倍晋三元首相のお膝元である。どう読み解けばよいだろうか、投票を棄権した人に聞いてみたい

▼沖縄は民意をほごにされてきた地だ。「選挙しても、誰が勝っても何も変わらんよ」という言葉を幾度も聞いてきた。民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい

▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。#政権交代で命を守る新しい政権を！



(2021年10月24日[日])
琉球新報の【＜社説＞'21衆院選　南部土砂　遺骨混入の是非問われる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410146.html）。

　《主要な争点として米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非が挙げられる。それ以前に問われなければならない重要な論点がある。沖縄戦の戦没者との向き合い方である。政府は新基地建設に、戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を使用する計画だ。土砂使用の是非について、全ての候補者は立場を明確にしてもらいたい》。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶719本分》!!
　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
　　　『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
　　　　　どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』

　単なる破壊「損」の辺野古破壊や、ましてや、《人柱》を許容するような自公お維の候補に投票しないで！　

　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
　　　　　求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』

　4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。自公お維に投票するということは、破壊「損」の辺野古破壊や、ましてや、《人柱》を許容するということである。

　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　　　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』
　　　『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
　　　　　のかもしれない》（北原みのりさん）――― 辺野古破壊と《人柱》』
　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の（出来もしない）新基地建設に
　　　　　使用か？ カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　『●確実に《人柱》計画断念を！　《助けてぃくみそーれー！》
　　　　　頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』

　#投票倍増委員会 会員。当然 #わたしも投票します。まだ自公お維トファを直接的・間接的に支持するのですか？　ニッポンの未来をこれ以上ぶっ壊さないで！　4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！、実現しましょう。
　《自由と民主主義を守る》ために、#政権交代で命を守る新しい政権を！

　主権者をバカにしてるでしょ？　「１／４」の自公お維支持者、「２／４」の選挙に行かず間接的な自公お維支持者の皆さん、考えた方がいいのでは？　主権者としてバカにされていることを、分かってほしい。 #政権交代で命を守る新しい政権を！　《未来の顔》ではなく、自公は、アベ様やカースーオジサンによる9年の政の下で何をやり、何をやらなかったが問われる必要がある。それなくして《未来の顔》が担保される訳もない。数多のアベ様案件の責任が問われるべき。お維は大阪で何をやったのか？　《刷新》したというデマに騙されないでほしい。さらにこの先4年間、自公お維によるこんなデタラメな政治が続くことを想像してみて下さい。私は、もう二度と御免です。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1410146.html】

＜社説＞'21衆院選　南部土砂　遺骨混入の是非問われる
2021年10月20日 05:00

　第49回衆院選が19日公示され、沖縄県内の４選挙区に計11人が立候補した。

　主要な争点として米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非が挙げられる。それ以前に問われなければならない重要な論点がある。沖縄戦の戦没者との向き合い方である。

　政府は新基地建設に、戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を使用する計画だ。土砂使用の是非について、全ての候補者は立場を明確にしてもらいたい。

　日本記者クラブが18日に開いた与野党９党首公開討論会で、岸田文雄首相（自民党総裁）は本島南部の土砂を使用することについて「まだ確定したものではない。ぜひ現地で、しっかりした意思疎通の基に判断されるものである」と述べるにとどめ、使用中止を明言しなかった。

　日本政府は国策として、県民の反対を押し切って新基地建設を進めている。責任を取る立場の首相が、現地の判断任せにするのは、逃げであり責任放棄ではないか。

　なぜなら事の発端は政府にあるからだ。防衛省沖縄防衛局は昨年、埋め立て土砂の県内調達量を増やし、当初計画の約６・７倍に変更した。県内分の７割超が南部地区（糸満市・八重瀬町）だ。

　南部は沖縄戦最後の激戦地である。県民（軍人・軍属含む）の犠牲者のうち、６割を南部の戦闘で占める。全国から派兵された日本兵だけでなく、米兵の遺骨も残されている可能性がある。

　肝心な問題を現地の判断に委ねる岸田首相の姿勢は、アジア・太平洋戦争で陸海軍を統帥した大本営の方針を想起させる。沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで米軍を一日でも長く沖縄に引き付けておく「出血持久戦」（「帝国陸海軍作戦計画大綱」）だった。沖縄に配備された第32軍は、司令部が置かれた首里の攻防で軍事的に敗北していた。

　しかし、大本営方針に従い、現地軍の判断で首里で降伏せず南部に撤退した結果、日本軍約３万人、住民約10万人が混在することになった。そして多くの県民や兵士の遺骨が南部一帯に埋もれている。いまだに収集作業が続く。

　沖縄戦体験者は「戦争で殺された人（の遺骨）が土に混じっているのに、基地建設の埋め立てに使うことは、その人を２度殺すことと一緒」と憤る。重い言葉だ。

　沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは「遺骨は石灰岩や土の色と同化している。見た目ではほとんど分からず、手で持った重さでようやく判別できる」と語る。それほど見分けが難しい。遺骨を取り除いて使用するという説明は、詭弁（きべん）にすぎないだろう。

　遺骨を含む土砂問題は人道上の問題であり、沖縄戦との向き合い方が問われている。候補者は、問題をあいまいにせず、自らの立場を明らかにしなければならない。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月10日[日])
西日本新聞のコラム【平野啓一郎さん／低投票率の遠因考…学生に政治参加のレッスンを】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/810407/）。
東京新聞の【＜社説＞安倍・菅政権を振り返る　廉恥欠く政治の末路】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134753?rct=editorial）。

　《選挙の度に問題になるのが、投票率の低さである。投票日が迫ると、様々な呼びかけが行われるが、なかなか効果は上がらない。そもそも私たちは、民主主義国家の主権者として、政治主体となるためのレッスンをほとんど受けていない》。
　《菅義偉首相がきょう内閣総辞職し、自民党新総裁に就いた岸田文雄氏が後任首相に指名される。九年近くにわたる「安倍・菅政治」とは何だったのか。首相交代を機に振り返ってみたい。「含羞（がんしゅう）」という言葉がある。羞＝はじらいを含む気持ち、「はにかみ」という意味である。権力欲に駆られた政治家が多い中で「含羞の人」と呼ばれるのはかなりの少数派であろう。…国民の支持を失った菅首相の退陣による「安倍・菅」政権の終焉（しゅうえん）は、廉恥欠く政治の末路ではあるが、安倍氏が総裁選で見せた求心力の強さは、なお回帰の芽が残ることを残念ながら示している》。

　《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…大参事アベ様政権が終焉を迎えたが、岸田氏による第四次アベ様政権が誕生。さすがに、アベ様による三度目の政権掌握はどう考えても無理な訳ですが、アベ様が総裁選の裏で暗躍し、操り人形としての岸田氏が首相の座に。結局は、この先も何も変わらない、希望なき政治が続くだけ。

　#投票倍増委員会 会員として、著しく投票率が上がり、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！、が現実となることをと祈るばかりだ。
　「１／４」の自公お維を直接的に支持する人たち、いい加減にして下さい。「２／４」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する皆さん、選挙に行き４野党に投票してください。《…無関心だと非難されるより、寧（むし）ろケアされるべきなのである。生の困難を自己責任にせず、現行制度が解決の術（すべ）を持っていないのならば、政治家を通じて新たに法律などのルールを作らなければならない。選挙とは、そのためのものである》。《私たちは、どこかから、突然、「リーダーシップのある」政治家が出現して、すべてお任せで社会をよくしてくれることを期待してはならない。野党が頼りないならば、有権者が育てる必要があろう》（平野啓一郎さん）。

　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
　　　　　求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
　　　『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施
　　　　　してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！』

　アベ様・カースーオジサンの数多の案件、放置してていいの？
　リテラの記事【岸田内閣の新閣僚は「カネ」まみれ！ 鈴木俊一財務相、二之湯国家公安委員長、金子農水相、後藤厚労相らの醜聞が次々と】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6039.html）によると、《岸田首相は総裁選で党改革の柱に「政治とカネ」の問題を挙げてきたというのに、党の幹事長に選んだのは「1200万円賄賂」疑惑の説明から逃げっぱなしの甘利明氏。さらに政調会長に据えた高市早苗氏も、総務相でありながらNTTから高級接待を受けていた問題だけではなく同じく総務相時代の2016年に計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上した（…）。そもそも党幹部からしてカネの疑惑を抱えた人物ばかりだ。そして、それは本日、発足した岸田内閣の顔ぶれも同じ。というのも、「政治とカネ」の問題を抱えた議員が揃い踏みとなっているからだ。たとえば、自民党副総裁に収まった麻生太郎から財務相のポストを“禅譲”した鈴木俊一（衆／岩手2区）。氏は麻生氏の義理の弟にあたるが、ある意味、財務相にもっともふさわしくない人物だ》。

　アノ党では無理。野党4党の共通政策《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。
　琉球新報の【＜社説＞岸田内閣発足　50年前の衆院決議実現を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1402631.html）によると、《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の新基地建設見直しを求める》。

　それにしても、アノ党の党内人事の悍ましさ。誰一人としてマトモな議員がいないんだから仕方ないよね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菅内閣の延長か生まれ変わりか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202110050000038.html）によると、《★菅内閣が総辞職した。既に岸田内閣の党4役などは確定し、組閣人事も新聞辞令で固まった。党人事は幹事長・甘利明、国対委員長・高木毅、組織本部長・小渕優子と過去の政治とカネの問題を抱えるワケあり議員を登用。ことに甘利は当選12回で初めての幹事長となれば歴代総裁はなぜ甘利を使ってこなかったか。少し考えればわかることだ。…追記すれば3日に投開票があった東京都武蔵野市長選は無所属現職の松下玲子（立憲民主、共産、社民、れいわ支持）が対立候補（自民、公明推薦、東京維新の会推薦）の倍以上の得票で再選された。国民はこの内閣を菅内閣の延長とみるか生まれ変わったとみるか。》

　自由でもない民主でもないアノ党・ジミントゥによる独裁・人治主義でいいのかね？
　東京新聞の【＜社説＞岸田内閣が発足　民主主義再生こそ急務】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134992?rct=editorial）によると、《九年近くの「安倍・菅政治」で危機的状況に至った民主主義をどう立て直すのか。その再生こそが急務である。…は総裁就任に当たり「国民の中に『国民の声が政治に届かない』『政治の説明が国民の心に響かない』という厳しい切実な声があふれていた。今まさに、わが国の民主主義そのものが危機にある」と語った》。さらに、《◆軽視された最高機関　民主主義が危機にあるという認識は、私たちも共有する。安倍晋三元首相と、安倍氏を支え、引き継いだ菅義偉前首相による九年近くの「安倍・菅政治」により、国権の最高機関、唯一の立法府であり、国民の代表で構成する国会は軽視され、議会制民主主義は危機的状況に陥った。国会は、与野党が行政監視や国政の調査を行い、政策論争をする場だが、その機能を発揮できず、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題など、政権中枢による行政の私物化を十分に解明できたとは言い難い。憲法に基づく臨時国会召集要求もことごとく無視され続けた》。
　もう、ウンザリだ。

　最大の戦犯のお名前を冠した新高速炉「アベシンゾウ」でも造りそうな勢いだな。冗談じゃない。
　日刊ゲンダイの記事【岸田内閣の裏テーマは原発推進 “甘利人脈”が要職独占で新増設・建て替え一気加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295600）によると、《すっかり病気は完治したようだ。大臣室で現ナマをポッケに入れた件を認めて2016年に閣僚を辞任。「いずれ国会で説明する」と言ったきり、睡眠障害を理由に国会を長期欠席して説明責任はウヤムヤなまま。ぬけぬけと表舞台に戻ってきた自民党の甘利幹事長が新政権で早くも権勢を振るい、「我が世の春」を謳歌している》。さらに、《■経産省、原子力ムラが巻き返す　... 甘利幹事長は４月に結成された原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する議連でも最高顧問に就いている。原子力ムラの巻き返しで、菅政権が進めた「脱炭素」の再生可能エネルギー重視が見直されるのは必至だ。…事実上の“甘利原発推進内閣”に完全屈服では、政府と党の両輪で原発推進が力強く進められるに違いない。“あんまり”じゃないか！》
　ホントに、“あんまり”だ。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/810407/】

低投票率の遠因考…学生に政治参加のレッスンを
2021/10/4 6:00

　　　　　（平野　啓一郎（ひらの・けいいちろう）さん＝作家）


───作家・平野啓一郎さん

　選挙の度（たび）に問題になるのが、投票率の低さである。

　投票日が迫ると、様々（さまざま）な呼びかけが行われるが、なかなか効果は上がらない。

　そもそも私たちは、民主主義国家の主権者として、政治主体となるためのレッスンをほとんど受けていない。確かに、民主主義の理念や統治機構の仕組みなどは、社会科や政治経済の授業で習うし、ディベートの授業を取り入れている学校もあろうが、だから投票に行くかと言えば、また別の話である。

　間接民主主義の制度下で、有権者は一体、議員に何をさせようとしているのか？－－無論、法律などのルールを作らせるのである。

　より良い社会にするためには、古いルールを改め、廃止し、新しいルールを定める必要がある。多様な人間が住むこの社会の中で、全員が納得し、守らなければならない一つのルールを定めることは容易ではない。しかし、その目標とそこに至る過程こそが政治なのである。

　政治参加のレッスンとは、つまり、自分たちで従うべきルールを定めることであり、学校教育では、学級委員会や生徒会の活動が、限られた実践の場であるが、私の経験上、その自治の余地は、ほとんど無きに等しかった。

　　　　◆　　　◆　

　私が通っていた中学や高校にも、今で言う「ブラック校則」的な服装規定などが色々（いろいろ）とあったが、生徒総会で校則の改正を求める決議を行っても、職員会議で突っ張ねられるのが常だった。私は高校時代、生徒総会後の職員会議は公開にすべきだという要求を出したことがあるが、「身分が違う」と却下されてしまった。

　大体、生徒会役員の選挙にしても、校則のどこをどう変える、というような話が公約になることはなく、どういう学校にしたいか、といった決意表明が一般的で、あとは、人気投票に近かった。

　大学に入れば、自治会の活動はある意味、活発だったが、今度は、一般学生との間に大きなギャップがあった。

　つまり私たちは、選挙権を得るまで、身の周りのルールを自分たちで変え、生活を向上させるという経験を一切欠いたまま、いきなり投票所に行けと命じられるのである。

　これでは、政治に関心を持てないのも無理はない。

　もちろん、その後、人生のどこかで政治への関心を強めてゆく人たちがいる。しかし、その機会を逸したままの人たちは、無関心だと非難されるより、寧（むし）ろケアされるべきなのである。生の困難を自己責任にせず、現行制度が解決の術（すべ）を持っていないのならば、政治家を通じて新たに法律などのルールを作らなければならない。選挙とは、そのためのものである。

　　　　◆　　　◆　

　私たちは、どこかから、突然、「リーダーシップのある」政治家が出現して、すべてお任せで社会をよくしてくれることを期待してはならない。野党が頼りないならば、有権者が育てる必要があろう。

　今日では、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリ氏のように、校則どころか、世界のルールまで変えようと奮闘する十代の若者たちがいる。

　「ブラック校則」にせよ、自校の生徒会だけでなく、ネットで他校の生徒会や弁護士などと連帯し、改正を求めるということも可能であろう。

　重要なのは、学校がそうした生徒の運動を、可能な限り認めてゆくことである。それを決して許さず、ただひたすら、教師を「忖度（そんたく）」し、定められたルールには指一本触れてはならないと信じ込んで疑わない生徒たちを育て上げたとして、どうして彼らの政治的無関心を責めることなど出来（でき）ようか？


　【略歴】1975年、愛知県蒲郡市生まれ。2歳から福岡県立東筑高卒業まで北九州市で暮らす。京都大在学中に「日蝕」で芥川賞。「マチネの終わりに」で渡辺淳一文学賞。「ある男」で読売文学賞。近刊は「本心」。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/134753?rct=editorial】

＜社説＞安倍・菅政権を振り返る　廉恥欠く政治の末路
2021年10月4日 07時26分

　菅義偉首相がきょう内閣総辞職し、自民党新総裁に就いた岸田文雄氏が後任首相に指名される。九年近くにわたる「安倍・菅政治」とは何だったのか。首相交代を機に振り返ってみたい。

　　　　◇　　　　　◇

　「含羞（がんしゅう）」という言葉がある。羞＝はじらいを含む気持ち、「はにかみ」という意味である。

　権力欲に駆られた政治家が多い中で「含羞の人」と呼ばれるのはかなりの少数派であろう。首相経験者で言えば、大平正芳氏をまず思い浮かべる人が多いのではないか。岸田氏が会長を務める「宏池会」をかつて率いた人である。

　今から四十年以上前にさかのぼる。福田赳夫首相との総裁選を制した大平氏は一九七八（昭和五十三）年十二月八日、首相就任後初めて臨んだ内閣記者会との記者会見で、次のように語った。


◆含羞の為政者と対極

　「政治と国民との距離をなくしたい。できるだけ国民と一体の政治を目指す。手軽に権力に頼る政治はいけない。政治があまり甘い幻想をまき散らすことは慎まねばならない。国民にも政治に過大な期待を持たないようにしてもらい、双方の理解があれば実のある政治ができるだろう」

　「民主的な議会政治、自由な市場経済の枠組みについて合意ができつつあり、安全保障も合意に近い状況に達している。戦後三十三年を経て形成された国民的合意の枠が拡大、成熟しつつあり、これを尊重し、外れないよう政治のかじを取りたい。妥協の余地のない抗争は避けられるのではないか」

　この発言からうかがえるのは、国民に寄り添い、国民的合意を尊重し、権力は抑制的に行使する、政治家としての心構えだ。

　二〇一二年に政権復帰した安倍晋三首相＝写真（上）＝と、それを支え、引き継いだ菅義偉首相＝同（左）＝による「安倍・菅政治」の九年近くを振り返ると、こうした「大平政治」とは対極に位置することに気付かされる。

　大平氏の流れを受け継ぐ岸田氏は総裁選で「丁寧で寛容な政治を行い、国民の一体感を取り戻したい」と訴えたが、何とも心もとない。岸田氏もかつて、この「安倍・菅政治」の中心にいたからだ。

　その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は優遇する分断政治である。

　衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。

　官僚機構が政権中枢に過度に忖度（そんたく）するようになり、公平・公正であるべき行政が政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。

　学校法人「森友学園」への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに「桜を見る会」を巡る問題である。

　問題視する者は排除され、首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。

　官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ。


◆独善的な権力の行使

　菅首相の日本学術会議への人事介入もこの延長線上にある。

　首相の会員任命権は従来、形式的とされてきたが、菅氏は法解釈を変更し、安倍政権当時の政策に批判的とみられた新会員候補六人の任命を拒否した。その理由はいまだ説明されていない。

　反対意見を容赦なく切り捨てる政治姿勢は、国民の代表で構成される国会の軽視にもつながる。

　野党の憲法五三条に基づく臨時国会の召集要求はことごとく退けられ、国会での議論の積み重ねで形成された政府の憲法解釈や国民的合意はないがしろにされた。

　安倍氏は一五年に成立を強行した安全保障関連法を巡り、歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、容認した。

　そうした振る舞いは、国民的合意には目もくれず、反対意見に耳を傾けず、権力の行使をためらわず、説明を尽くそうともしない、独善的な政治姿勢に貫かれる。

　為政者から高い道徳性、心の清らかさや恥じらい、つまりは「廉恥（れんち）」を欠く九年近くであった。

　国民の支持を失った菅首相の退陣による「安倍・菅」政権の終焉（しゅうえん）は、廉恥欠く政治の末路ではあるが、安倍氏が総裁選で見せた求心力の強さは、なお回帰の芽が残ることを残念ながら示している。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年08月31日[火])
琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ガタガタ言いたくなる】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1385666.html）。

　《活動停止から30年、数々の名曲を残したＲＣサクセションに「どろだらけの海」という作品がある。今は亡き忌野清志郎さんが敬愛した米歌手オーティス・レディングのような「ガッタ、ガッタ」というシャウトが印象的だ》。

　番犬様に逆らえないニッポン政府。《米軍は…日本政府は…やりたい放題だ》。《汚染水放出という米軍の横暴を止める術が日本政府にはない。一方で新基地を拒む沖縄の声を無視して日本政府は土砂投入の横暴を働く。日米同盟の名の下に続く横暴の連鎖が沖縄の海を汚している》。
　主権はどこに？　プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はＰＦＡＳ汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》（琉球新報）。
　もう一度引用。琉球新報の【＜社説＞米軍ＰＦＡＳ放出　下水への接続を切断せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html）によると、《日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ》。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶719本分》!!
　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
　　　『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
　　　　　　　どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』

　《反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう》。〝処理水〟という名の汚染水の海洋放出と同じやり方。薄めても汚染水は汚染水。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
　　　　　　　　　原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
　　　　　　　　影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は基準値を
　　 　　　　　　　大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●核汚染水の海洋放出：　大島堅一さん《「問題ない」「できます」と
　　　　　と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません》』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《政府にも電力会社にも斬り込めないメディアという環境ですから、
　　　　　国民は何も知らされないまま、原発推進が再び加速していく…》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　 　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1385666.html】

＜金口木舌＞ガタガタ言いたくなる
2021年9月2日 05:00
金口木舌 海洋汚染 PFOS 汚染水 米軍

　活動停止から30年、数々の名曲を残したＲＣサクセションに「どろだらけの海」という作品がある。今は亡き忌野清志郎さんが敬愛した米歌手オーティス・レディングのような「ガッタ、ガッタ」というシャウトが印象的だ

▼歌詞はシリアスだ。汚れた浜辺を見て悲しむ子や、泳いで水着が真っ黒になった子が登場し、「どうして　海はこんなに　汚れてしまうのか」と歌う。作詞は清志郎さん。反骨精神にあふれている

▼公害による海洋汚染が社会問題化していた50年前の作品は今も古びない。反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう

▼沖縄でも海が汚された。米軍は普天間飛行場で貯蔵していた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水を宜野湾の西海岸沖へ。日本政府は普天間基地を移すため、土砂を名護の東海岸へ。やりたい放題だ

▼汚染水放出という米軍の横暴を止める術が日本政府にはない。一方で新基地を拒む沖縄の声を無視して日本政府は土砂投入の横暴を働く。日米同盟の名の下に続く横暴の連鎖が沖縄の海を汚している

▼日本の防衛省と環境省はＰＦＡＳ放出に抗議したというが、どこまで本気なのか疑わしい。国、県、米軍で問題を話し合う三者協議会を久々に開いてはどうか。清志郎さんをまねてガタガタ言いたくなるような気分だ。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年09月11日[土])
琉球新報の記事【宜野湾市下水から指針超PFAS　米軍放出後1リットル数百ナノグラム】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1390067.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《米軍が普天間飛行場から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）を含む汚染水を処理し、公共下水道へ放出した問題で、宜野湾市が放出当日に下水道から採取した水を検査したところ、ＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）の合計（速報値）が、国の暫定指針値（１リットル当たり５０ナノグラム）を上回る１リットル当たり数百ナノグラムだった》。
　国や東電がやりたがっている、処理水という名の汚染水の海洋放出の論理と同じ。海水で薄めればOKというデタラメ。番犬様も《汚染水を処理》？　薄めただけか？

　番犬様、やりたい放題。ニッポン政府は見て見ぬふりばかり。
　立ち入りの調査もできず、事故の原因が判明するまでに長期を要し、国内法も適用されず、政府は沈黙する…ドイツやイタリアでも同様なのですか？　もしかして、ニッポン政府だけが《ポンコツ》なの？

　　　『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
　　　　　　「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの 
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、 
　　　　　　　米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●安仁屋眞昭さん《沖縄では民意よりも米軍が優先。
　　　　　　　沖縄の戦後は終わっていない》…何度事故・事件が起きようとも』
　　　『●＜金口木舌＞《よほど国策ごり押しの現場を
　　　　　見せたくないらしい。それこそ基地隠蔽》、辺野古破壊隠蔽』
　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶７１９本分》！！
　　　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を語れば
　　　　　　　　　語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》（吉川毅記者）』
　　　　「琉球新報の記事【普天間OK、嘉手納基地は「保留」　有害PFOS調査
　　　　　「米軍さじ加減」の事情】…。《米軍のさじ加減で調査の可否が左右》
　　　　　…いつも思うのですが、ドイツやイタリアの番犬様もそうなのですか？」

　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』
　　　『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
　　　　　　　どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維』

　《米軍が持ち込んだ汚染物質によって沖縄の環境が汚染される事態は後を絶たない》。《いつも米軍だけが知っていて、沖縄県民は知らぬままに被害に遭ってきた》。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞化学の成果】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1390065.html）によると、《▼米軍の毒ガス兵器が貯蔵されていたのは沖縄だ。2次にわたる移送で撤去が完了したのは71年9月9日だった。半世紀が経過したが、化学物質の脅威は今も消えていない。米軍基地からは有機フッ素化合物に汚染された水がたびたび流れ出している》。

　　　『●「毒ガス開発の父ハーバー ～愛国心を裏切られた科学者～」読了(1/2)』
　　　『●「毒ガス開発の父ハーバー ～愛国心を裏切られた科学者～」読了(2/2)』
　　　『●核開発・核使用、そして原発推進……、それは愛国心の発露か？』

　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　　《三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉　第28回　墜落事故から
　　　　　11年、ヘリが落ちた日の空は…　　…「こんな風に、住民は
　　　　　あっけなく危険にさらされるのか」今まで伝えてきたニュースが
　　　　　脳裏に甦る。いつも米軍だけが知っていて、沖縄県民は知らぬままに
　　　　　被害に遭ってきた。高江のベトナム村では枯葉剤の後始末を
　　　　　江区民にさせた。劣化ウラン弾を撃ち込んだ鳥島の射爆場では、
　　　　　漁師達が知らずに漁をしていた。処分に困って土に埋めた
　　　　　ダイオキシン、毒ガスや化学兵器の貯蔵も漏れ出して事件に
　　　　　なって初めて知る。いずれも、米軍は当然知っているが
　　　　　住民に報告の義務はないのだ。結局のところ、ここは戦争に勝った
　　　　　アメリカが戦利品として勝ち取った島なのだから、軍事拠点
　　　　　としてどう使おうがこっちの勝手だというのが彼らの本音。》

　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」
　　　　　　　…「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●＜金口木舌＞《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の怒りは、
　　　　　　　半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞毒ガス移送５０年　今も危険と隣り合わせ】」
　　　　《米国統治時代に行われた化学兵器（毒ガス）の第１次移送から
　　　　　50年を迎えた。１９６９年７月、米紙報道により沖縄がアジア最大の
　　　　　毒ガス貯蔵基地であることが明らかになった。住民は即時撤去を
　　　　　求め立ち上がり毒ガスを撤去させた。米軍による基地の自由使用を
　　　　　住民が初めて阻んだ歴史的出来事といえる。しかし、毒ガスは
　　　　　撤去されたが、米軍基地内にどのような危険物質が保有されているか
　　　　　現在も明らかにされていない。米軍が持ち込んだ汚染物質によって
　　　　　沖縄の環境が汚染される事態は後を絶たない。米軍基地の過重負担と
　　　　　自由使用を許す限り、危険と隣り合わせの構図は今も変わらない
　　　　　ことを忘れてはならない》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1390065.html】

＜金口木舌＞化学の成果
2021年9月10日 05:00
金口木舌 化学兵器禁止条約 有機フッ素化合物

　「きい剤」「あか剤」「みどり剤」。日本軍で使われていた名称だ。「きい剤」はマスタードガスなどのびらん剤（化学兵器）のことだ。皮膚に付くと赤い斑点を生じ、痛みを伴う。他に催涙、窒息などの影響を及ぼす化学兵器が造られた

▼日本軍は第2次大戦終結前後、中国に化学兵器を遺棄した。化学兵器禁止条約により日本が処理の責任を負う。化学兵器禁止機関（OPCW）によると90カ所以上から毒ガス兵器約7万6300発が発見され、5万3500発以上が破壊された。ほか吉林省に33万発が埋まっているという

▼1997年に発効した化学兵器禁止条約は「化学の成果は人類の利益のためにのみ使用される」と定める。加盟国は190を超える

▼ロシアは2017年に化学兵器の廃棄を完了したと発表した。米国は22年末までに廃棄完了を目指している

▼米軍の毒ガス兵器が貯蔵されていたのは沖縄だ。2次にわたる移送で撤去が完了したのは71年9月9日だった。半世紀が経過したが、化学物質の脅威は今も消えていない。米軍基地からは有機フッ素化合物に汚染された水がたびたび流れ出している

▼基地内にどのような化学物質があるのか、米軍は情報を公開しない。国家や軍隊が条約、法律に従っているか、市民が監視する必要がある。化学の成果が人を傷つけることのない社会を実現するために。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年08月31日[火])
琉球新報の社説を三つ。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●ＰＦＯＳを含む泡消火剤《１４万リットル流出　ドラム缶719本分》!!
　　　　　　沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…』
　　　『●ポンコツな番犬様…泡消火剤《１４万リットル…ドラム缶７１９本分》
　　　　　　流出事件の《原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった》』

　主権はどこに？　プーチン氏に嗤われていますが…。《環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。米軍はＰＦＡＳ汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ》。
　【＜社説＞米軍ＰＦＡＳ放出　下水への接続を切断せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html）によると、《日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ》。

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　　《しかし、三上監督は最新作『標的の島　風かたか』で、さらに切迫した
　　　　　問題を沖縄から日本全国へ提起する。それは現在、安倍政権が
　　　　　進めている石垣島、宮古島、奄美大島、与那国島への
　　　　　大規模な自衛隊とミサイル基地の配備についてだ。政府は南西諸島の
　　　　　防衛強化を謳うが、その実態は、アメリカが中国の軍事的脅威に
　　　　　対抗すべく打ち出した「統合エアシーバトル構想」にある》

　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろ
　　　　　　　　　　　　　　　にして、地域の平和を守るといえるの》か？』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　　「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を
　　　　　明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
　　　　　実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
　　　　　弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」

　《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》。宮古島は〝防波堤〟《標的の島》に。《憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ》。
　【＜社説＞宮古弾薬搬入不許可　住民の安全が最優先だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html）によると、《陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ》。

　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・
　　　 　シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
　　　　　自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
　　　『●確実に《人柱》計画断念を！　《助けてぃくみそーれー！》
　　　　　頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』

　出来もしない新基地にドブガネ。普天間が返還されることもない。辺野古は単なる破壊「損」。すぐさま中止し、そのお金をCOVID19対策に回せ。原状回復し、辺野古を元の姿に戻せ！　《国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ》。
　【＜社説＞辺野古で新護岸着工　自然、民主主義の破壊だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html）によると、《そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ》。

　結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、どうでもいい訳だ？　《米国への隷従》しかできない政府・自公お維。
　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　最後に…。《国場幸之助氏を支持》って、あぁっ～、絶望的な記事…。
　琉球新報の記事【金秀Gが自民候補支持へ　「オール沖縄」から離反　衆院選で経済重視】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1392489.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《「基地反対のテーマだけでは沖縄の未来は開けない」と述べ、経済発展や沖縄振興の推進に向けて自民党候補の支持に回る考え…衆院沖縄1区は、自民現職の国場幸之助氏を支持する方向で調整》。

　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金　衆院選中、
　　　　　沖縄の自民３議員側に】…によると、《２０１７年の衆院選期間中、
　　　　　いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏
　　　　　（九州比例）、宮崎政久氏（同）、西銘恒三郎氏（沖縄４区）が
　　　　　代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を
　　　　　受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる
　　　　　企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）
　　　　　に抵触する恐れ》。《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だった
　　　　　ことに驚き。さすが自民党」

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382364.html】

＜社説＞米軍ＰＦＡＳ放出　下水への接続を切断せよ
2021年8月27日 05:00

　在沖米海兵隊は26日、普天間飛行場に貯蔵していた有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水について、濃度を低減処理した上で公共下水道への排出を始めた。県や宜野湾市が放出計画に反対する中で、一方的に排出開始を通告した。県民の安全や環境をないがしろにする行為だ。

　日本国内の法令では下水道への排出を想定していない有害物質を、合意もなく公共インフラに流し込む。決して沖縄だけの問題ではない。国家の主権に関わる重大事態だ。治外法権を許してはならない。日本政府は米国に厳しく抗議し、放出を直ちに中止させるべきだ。

　下水道法では水質保全の観点から、管理者は排出の一時停止を命じることができる。米軍が排出を止めて日本側との協議に応じないのならば、県民の命と健康を守るため下水への接続を切断することも念頭に置いて対処すべきだ。

　本来は、ＰＦＡＳを含む汚染水は廃棄物として焼却処分する。環境省や消防庁は、ＰＦＡＳを含む泡消火剤は廃棄物処理法に基づき処理するよう事業者に呼び掛けている。

　ところが海兵隊は焼却処分には費用と時間がかかるとして、米本国で使用している処理装置で汚染水の濃度を下げた上で、処理後の水を公共下水道で基地外に流す計画を日本側に打診してきた。コストという米軍の都合を優先し、日本の環境法令の例外を認めさせようという態度だ。

　ＰＦＡＳは発がん性など健康への悪影響があり、自然の中でほとんど分解されず蓄積していく。宜野湾市議会は７月、公共下水道や河川への放出を認めない意見書と決議を全会一致で可決している。日本政府内にも慎重論が強くある中で、米軍、政府、沖縄県で処分方法の協議が続いていた。今回の放出は日本側との合意が一切ない状況での強行であり、常軌を逸している。

　米軍は、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの処理後の含有量は、日本の飲用水の目標値（１リットル当たり50ナノグラム）を下回っているとしている。しかし、基準値の設定以前に、米軍の処理が適切かどうかを国や県が放出前に確認する手段が担保されていないことが問題なのである。

　そもそも、貯蔵している汚染水の量という基本的な情報さえ、放出まで日本側に伝えられていなかった。１リットル当たりの濃度を下げたとしても、放出量が多ければ大量の物質が蓄積することになる。米軍がいくら安全性を強調しようと、肝心の情報がブラックボックスでは排水を認めることなどできるはずがない。

　米軍基地の光熱水費は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で日本政府が肩代わりしている。環境汚染を拡散させた上、その費用までわれわれの税金で負担するというのか。理不尽極まりない。

　米軍はＰＦＡＳ汚染水を本国に回収し、自らの責任と負担で処理すべきだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1382978.html】

＜社説＞宮古弾薬搬入不許可　住民の安全が最優先だ
2021年8月28日 05:00

　陸上自衛隊が宮古島市城辺の陸自保良訓練場にミサイルなどの弾薬を搬入することに対し、座喜味一幸宮古島市長は、平良港の使用を不許可とした。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言中であることが理由だ。

　沖縄防衛局は、輸送する隊員のPCR検査やワクチン接種などの対策を徹底する旨を回答したが、市長は来島自粛を強く呼び掛けている状況下では「市民感情として受け入れがたい」と判断した。陸自は搬入時期を再検討する。

　陸自は、できるだけ早期の弾薬搬入を目指しているが、市による国民保護計画の改定もなされておらず危険だ。部隊の運用より住民の安全確保が最優先である。そもそも弾薬の搬入は「敵」から攻撃される恐れを高め、住民の生命や財産を脅かす。地元が納得できる説明ができないのなら、弾薬搬入を撤回すべきだ。

　宮古島への弾薬搬入は曲折をたどった。陸自駐屯地が開設された2019年、ミサイル弾薬は置かないと地元に説明していた「保管庫」に、迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬が持ち込まれていたことが判明。当時の岩屋毅防衛相が「（説明が）不十分だった」と謝罪し、島外へ運び出した経緯がある。

　今年、防衛省が弾薬の搬入時期を検討していたさなか、下地敏彦前市長らが駐屯地の土地選定を巡る贈収賄の疑いで逮捕された。5月中旬にも運び込む計画だったが、事件や天候の影響で6月2日にヘリで一部の弾薬を搬入するにとどまっている。

　その際、防衛局は市側が求めた具体的な搬入の日程やルートの開示を拒んだ。今回の海上輸送も経路や日時を公表しない国の対応を見て海運大手の複数社が弾薬を運ばない旨を国に伝えた経緯がある。

　火災時など、周辺住民が爆発に巻き込まれる恐れがない距離を保っているかも定かではない。住民から懸念の声があるが、防衛省は弾薬の量など詳細を明示していない。情報公開は極めて不十分だ。

　防衛省は宮古島を含む南西諸島へのミサイル配備を加速させている。2023年度をめどに、うるま市の陸自勝連分屯地に本島初となる地対艦ミサイル（SSM）部隊を配備する方針だ。既に奄美大島にも配備され、石垣島を加えた計4島に部隊が置かれる。

　こうした「南西シフト」は中国の海洋進出を封じ込める狙いがある。台湾海峡で米中が衝突すれば、自衛隊も武力を行使する可能性が高い。その場合、県民が戦争に巻き込まれる恐れがある。

　防衛省は12式地対艦ミサイルの飛距離を伸ばし、相手の脅威圏外から攻撃できる長射程ミサイルの開発を進めている。憲法が掲げる専守防衛を逸脱した「敵基地攻撃」に転用される可能性がある。軍備を強化する軍拡競争は緊張を高める。そうではなく、紛争の火種を取り除く、粘り強い対話外交こそが解決の道だ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1383557.html】

＜社説＞辺野古で新護岸着工　自然、民主主義の破壊だ
2021年8月29日 05:00

　自然環境保護や自治、民主主義の観点から見ると、暴走と言うほかない。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は、大浦湾側「N2」護岸の工事に新たに着手した。建設予定地周辺には大型サンゴやショウガサンゴなどが生息しているが、移植をせずに工事を強行している。自然環境を破壊しかねない行為だ。

　そもそも新基地建設を巡っては、2019年の県民投票で投票者の約7割が反対の意思を示している。県知事選など県内の選挙でも反対の民意は明らかで、玉城デニー知事は建設断念を求めている。その中での工事強行は自治や民主主義の破壊だ。政府は直ちに建設を断念し、膨大な建設費用を新型コロナウイルス対策費に回すべきだ。

　今回の護岸着工に至る過程で、政府は自然を守る意思があるのか疑いたくなる手法が次々と明らかになった。

　防衛局は護岸の建設予定海域に生息していたサンゴ830群体を、生残率が低くなる夏場に移植した。この時期は移植を避けるよう県が求めていたにもかかわらず、無視して強行した。一方で、県から許可を得られるめどが立っていない別のサンゴ類は、護岸に重なっていないことを理由に、移植しなくても問題ないと判断。石材の投入を始めた。

　辺野古沖は世界自然遺産と連続する貴重な海域だ。水産資源保護の観点からも、国の手法は乱暴に映る。

　直視すべきは大浦湾に広がる軟弱地盤の存在である。防衛局は地盤改良工事を追加するために設計を変え、県に変更を認めるよう申請している。これに対し県は不承認とする方針を固めている。その判断を政府が強制的に覆さない限り、新基地建設は頓挫する。そうなれば、サンゴの移植だけでなく、これまで進めてきた護岸や埋め立て工事などは全て無駄になる。

　農林水産相が県にサンゴの移植を許可するよう指示したのは違法だとして県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁の裁判官5人のうち2人が県側の主張を認めた。その判断は、軟弱地盤の存在が大きい。

　裁判官の一人が「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と指摘したことを、政府は重く受け止めるべきだ。

　防衛省の試算では新基地完成には12年を要する。予算も約9300億円が見積もられている。新型コロナの大流行で国全体が未曽有の危機に陥っている中、完成の見通しが立たない建設工事にこれだけ膨大な血税をつぎ込むことを多くの国民は望まない。

　日本世論調査会が6～7月に実施した全国世論調査では、普天間飛行場の辺野古移設を進める政府の姿勢について不支持が57％に上り、支持38％を大きく上回った。全国でも「ノー」である。国民を置き去りにした新基地建設は直ちに終止符を打つべきだ。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年09月25日[土])
何度も言うけど、自民党総裁なんて誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　 　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』
　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
　　 　　求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』

　日刊スポーツによるコラム【政界地獄耳／党の政策にもならない私見だけの自民党総裁選】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109210000077.html）によると、《★党内の総裁を選ぶための自民党総裁選挙が混戦だからと、メディアはニュースでないことまで何かの事件かと思うほど扱い続けている。加えて候補者が小粒すぎて、また過去の発言と整合性が取れないことも平気で言う。自民党は政権公約と違うことをしてきても反省しないし、そもそも安倍・菅政権の評価をせずに、公約を語ること自体がおかしな話。それを熱心に聞いたところで4人の感想でしかない。ひと言ひと言が国民のすべてに伝わるように話していない。国民は彼らが首相指名を経て次の首相になると思うから耳を傾ける。ところが候補者たちが私見を述べるばかりではメディアが総裁選挙に時間を割く意味がない。　★すると18日の4候補の討論会の感想を前首相・安倍晋三がツイッターで「見識を示されたら困るのか、彼女をスルーする見識無き質問者まで出る始末（笑）」と候補者の1人、高市早苗に質問しないメディア側に苦言を呈した。聞くことがない、公平さが必要ないこのやり取りで、質問がないのはおかしい、質問しろということなのだろうか。まさにそんな声が出るのは党の政策ではなく、総裁選での実現の可否のない政策にもなっていない私見をしゃべるだけの戦いだからだ。候補者たちは党の政策の継続性ではなく、私の考える良かれと思う政策を話しているにすぎない》。

　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　 　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』

　あまりに醜悪…《誰がなっても同じなのに、来る総選挙の「顔」を巡ってにわかに自民党が総裁選の前哨戦をくり広げ、メディアも大騒ぎしている。コロナ禍で政権を放り投げた安倍晋三や、副総理の座に居座ってきた麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を行使し、それに対して首相になりたい河野太郎や岸田文雄が上目遣いでご機嫌を伺っているような光景は、それ自体、次なる総理大臣といっても安倍・麻生の傀儡（かいらい）にしかなり得ないではないかと思わせるものがある》
　週刊朝日のコラム【室井佑月「安倍さんの党ですね」】（https://dot.asahi.com/wa/2021092100052.html）によると、《それに、今回の自民党の総裁選というメディアジャック、逆効果じゃね、と思えてきたし。今のところ、微妙に自民党の支持率は上がってるみたいだが、さてこの後はどうなるだろう？　河野太郎さん、高市早苗さん、岸田文雄さん。総理大臣の椅子に座りたいのはわかるが、そのために、派閥を仕切っている安倍晋三さんや麻生太郎さんの顔色をうかがいすぎ。その目に国民は映っているのか？　そう見えない。白けている人も多いのではないか？　候補者のお三方とも、森友問題などの疑惑の追及はしないといっている。なんで？　疑惑は追及すべきだろう。安倍さんへの、おもねり方がハンパない。安倍さん＝日本ではないのに。見ているこっちはかなり引く。脱原発で飛ばしていた方も、その説をかなりトーンダウンさせたし、どんだけ安倍氏が怖いのか？》

　　　『●「自民党総裁選を嗤(わら)う」新聞求む…《明治から大正、戦前期の
　　　 　昭和まで、藩閥政治家や官僚、軍部の横暴を筆鋒鋭く批判し続けました》』

　ある党の総裁選の〝喧伝〟≠「言うべきことを言う義務の履行」（桐生悠々）。
　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第181回：新聞は誰のために？（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210922-5/）によると、《東京新聞は、かなり独自の構成だ。1面トップが「無策のつけ 飲食店に」との見出しで、政府のコロナ対策の効果検証を促す内容だ。居酒屋店主が、取材に答えて苦しさを訴えている。1面の第2記事は総裁選関連ながら「森友調査　野田氏が明言」と、他紙とは別の視点からの記事、東京新聞なりの主張を押し出したつくりだ。さすがに2面は4候補の目指す社会像を取り上げているが、それを分析することに内容を費やしている。他紙のように「人柄紹介」などのヨイショ記事は見当たらない。あとは第7面に「共同会見の要旨」があるだけだ。これで記事量が少ないかと言えば、ぼくには十分だった。だって、この4候補が何を考え、何を第一課題に取り上げているかが分かればそれでいい。酒が強いの弱いのなんて、どうでもいい》《声を挙げればいいと思う。かつてのように、ぼくらは無力ではない。今回（18日）の朝日新聞の紙面へのぼくの批判ツイートも、かなりの反響を呼んでいる。多分、読んでいる人の中には朝日記者もいるだろうし、朝日の調査部署もチェックしているかもしれない。その結果を、朝日新聞が生かすかどうかは分からない。だが、この声がもっと大きくなれば、考慮せずにはいられなくなるはずだ。我々の声がマスメディアを少しでもまともな方向へ動かす風になればいいと、ぼくは真剣に思っている》。

　このサンゴ《除去》、サンゴ移〝殺〟の一つをとっても、この辺野古破壊事業のデタラメさが分かる。野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／秋晴れの下での海上行動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/169e7ea031900f100f66edbbff8de9c8）によると、《カヌチャ沖にはサンゴの移植を行う作業船が停泊していた。海上行動メンバーが引き揚げてから、移植作業が再開されただろう。夏場の海水温の高い時期に移植することの問題が批判されているが、沖縄防衛局からすれば、埋め立て強行のためにサンゴを除去しているだけで、移植は環境保全に配慮しているかのような見せかけにすぎない。…マスコミは朝から晩まで自民党の総裁選を報じているが、このバカげた工に注がれる予算で、どれだけの人が救えるか、候補者に問いただす記者はいないものか。》

　ホンッ～トウに悍ましい…。
　日刊ゲンダイの記事【安倍前首相が過剰なまでに“高市氏肩入れ”…本当の狙いは自身の再々登板か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295002）によると、《「安倍前首相は自分がどれだけ“数字”を持っているかを可視化させ、自分の影響力を誇示することが目的でしょう。高市候補も勝敗度外視で、首相在任中の靖国参拝など安倍氏でも言わないようなタカ派発言で右派に訴えかけています。総裁選で高市候補が集めた票は、そのまま安倍支持者の数と重なる。いわゆる岩盤支持層です。そこから待望論が出てくるわけで、安倍氏は再々登板に向けた地ならしのため、高市支援にシャカリキになっている。高市候補の得票数は、自民党の右傾化を測るバロメーターでもあります」（政治評論家・本澤二郎氏）》

　自民党総裁など誰がなっても同じ。#政権交代で命を守る新しい政権を！
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民総裁選４候補やる気の持論はその場限りか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109220000050.html）によると、《★あたかも総裁選挙に立候補している人でさえあれば、首相・菅義偉が手を焼いたコロナ対策や、全く手を付けなかった外交、ことに日米、日韓、日中関係は改善されるのか。討論会を聞いていてもよくわからない。この4人の候補者が魔法のようにもやもやした政治の霧を晴らしてくれるわけではない。メディアは討論と称して4人の顔を連日流しているが、持論を展開したところで、1人の勝者以外の政策はほぼ葬り去られる。直後には総選挙を控え、総裁が決まり、党三役が決まったところで、既定の政策を軸に公約は準備されることだろう。どこまで討論が生かせるかも未知数だ。　★副総理兼財務相・麻生太郎は安倍政権発足以来、菅政権になっても同職を続けている。既に前首相・安倍晋三よりも長く同職に居座る。21日には会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。加えて「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね」と記者に逆質問した。　★自民党中堅議員はうんざりした顔で「国民はこういう政治家の中枢にいる人たちの態度にうんざりしているのだ。候補者たちがどんなに頑張ろうとも、上にこういう幹部や長老が君臨している限り自民党はよくならないし、国民の支持も得られない。総裁選挙の党改革の真摯（しんし）な議論と麻生発言が同じ党のものかと思うと恥ずかしい」という。そもそも関心あるか否かの問題ではなく、政治の透明性が担保されているか、いまだに隠ぺいがあるのではないかといった議論のはずだ。だが、党改革を訴える4候補も個別の事案というより、麻生のような閣僚とそこにぶら下がる官僚をチェックしたり、政府から独立させた組織に調査権や監察権を与える機能を作るなどの議論は出ない。それを正せない政治を見逃すという意味では自民党はすべて麻生と変わりはない。4候補のその場限りのやる気など国民にも見透かされる》。

　　　『●東京新聞原田晋也記者の記事【森友改ざん、財務省の行政文書も開示を
　　　　　　　　　　　赤木さん妻が請求...初めて入った省内、撮影禁止巡り抗議も】』

　《関心》は第三者による再調査。それにしても、記者の皆さんは、ウルトラ差別主義者な財務相に好き放題言わせてていいの？　誰かアノ口にチャックしてほしい。
　毎日新聞の記事【麻生財務相　森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」】（https://mainichi.jp/articles/20210921/k00/00m/010/079000c.amp?__twitter_impression=true）によると、《森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。自民党総裁選候補者の中では、野田聖子幹事長代行が「多くの国民が納得していない」として再調査を行う考えを示し、党に解明チームを作る意向を表明した。これを受け再調査の必要性を問われた麻生氏は、この問題を巡る質問が候補者の記者会見でこれまでも出ているとした上で、「これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのに（記者が）えらい時間を使っていたように思いましたけど、これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ？」と笑い交じりに述べた。続けて「アフガニスタンの話とかウイグルの話とかに関する質問は（記者は）一言も聞かなかったな。なぜかねえ？」と語った。麻生氏はその上で「財務省はできる限り調査を尽くした結果を示している」として再調査を行う考えを改めて否定した。【町野幸】》。

　泥棒達に縄を綯わせても仕方ないでしょ？　 調査される側のくせに、当事者のくせに、よく言うよなぁ！　…野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある…共通政策《森友・加計学園をはじめとする権力私物化疑惑の真相究明》。大いに《読者の関心》がありますねぇ。
　東京新聞の記事【麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」　森友学園めぐる財務省改ざん問題の再調査を否定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132227）によると、《麻生太郎財務相は２１日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。麻生氏は、１８日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね？」と述べた》

　最後に、これはすごいニュースなのでは？　財務相をはじめ、誰一人責任をとらない異常な組織。そして、2017年2月17日にタンカをきった当時の行政府の長もダンマリ…。
　【森友改ざん、認定理由不開示は「違法」　赤木俊夫さんの公務災害報告書】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132292）によると、《公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが２１日、分かった。１６日付。妻雅子さん（５０）側の代理人が明らかにした》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132227】

麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」　森友学園めぐる財務省改ざん問題の再調査を否定
2021年9月21日 13時30分

　　　　　（麻生太郎財務相）

　麻生太郎財務相は２１日の閣議後の記者会見で、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の再調査についての考えを問われ、「考えていない」と改めて否定した。麻生氏は、１８日に開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選候補者の公開討論会でも同じ質問が出たと指摘し、「これからの政権に前の政権の話を聞いて、読者の関心があるのかね？」と述べた。

【関連記事】高市早苗氏　河井案里氏への1億5000万円「私も不公平に感じている」…説明必要の主張相次ぐ　自民党総裁選

　記者は、野田聖子氏が党内で公文書改ざんに関する解明チームをつくる考えを示し、再調査の必要性にも踏み込んでいることの受け止めについて質問。麻生氏は「候補者の個々の意見にコメントはしない」としつつ、「（日本）記者クラブでも同じ質問をしていたように記憶している。これからの候補者に対して前の政権の話を聞くのにえらい時間をとっておられたように思いましたけど、読者の関心があるのかね？　アフガニスタンの話とかに関する質問は１問もなかった。なぜかね？」と不満を示した。

　また、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が今月末での解除が検討されていることについて考えを問われると、「これは医者に聞かなくっちゃねえ」としつつ「医者のいう話もころころ変わってよくわからん」と、感染症対策に取り組む専門家を批判。

　「感染症の大家と称する方々をいろいろ集めて話を聞いているが、大家の人の話だと４５万人亡くなると新聞に書いてあった。今、（死者が）１万６千人くらいだと思いますんで、だいぶ外れてるんじゃないか」と述べた。厚生労働省のクラスター対策班が昨年４月、感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約４２万人が死亡するとの推計を出していたことを指すとみられる。

　さらに、「人の流れが多いとかなんとかいう話だったが、今、人の流れがこれだけ多くて患者は減っているんじゃないの？あの話は全くうそだったという話になるんですかね。外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか、その根拠は何なのか、本当にそれが必要で効果があったものなのか。私どもはなんとなくちょっと違うんじゃないかなという感じはします」と発言。最後に「プロと言われる方々は、もう少し正確な情報を出していただけることを期待してます」と述べた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132292】

森友改ざん、認定理由不開示は「違法」　赤木俊夫さんの公務災害報告書
2021年9月21日 19時53分

　　　　　（記者会見する赤木雅子さん（８月））

　森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで２０１８年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが２１日、分かった。１６日付。妻雅子さん（５０）側の代理人が明らかにした。

　雅子さん側は１９年９月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で１９年１１月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。雅子さん側は２０年２月に人事院に審査を請求し、人事院が総務省に諮問していた。

　審査会は、不開示とした理由が詳しく記載されていないと指摘し、不開示によって雅子さん側が審査請求の手続きで「具体的、効果的な主張をすることを困難にさせている」とした。

　一部開示された公務災害報告書は認定理由で、森友問題に関する報道で業務が増えて超過勤務が慢性化し「精神的に追い詰められ、自宅で発作的に自殺した」と指摘。財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官による改ざんの指示と、赤木さんの自殺を結び付ける記述はなかった。（共同）

【関連記事】麻生財務相「前の政権の話、関心あるのかね」　森友学園問題の再調査を否定
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]


/ (2021年09月12日[日])
選挙に行きましょう！　#投票倍増委員会 会員として強く訴えます。自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。

　東京新聞の記事【消費税減税、原発ゼロを追求　４野党、衆院選へ共通政策合意】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129603?rct=politics）によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の４野党党首は８日、安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き、消費税減税や、原発のない脱炭素社会の追求などを盛り込んだ次期衆院選に向けた事実上の共通政策に合意した。合意後、立民の枝野幸男代表は「次期衆院選で共通の政策を掲げ戦えば、必ず政権交代できる。国民の命と暮らしを守る政権をつくる」と語った。共産党の志位和夫委員長も「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行する政権をつくりたい」と強調した。立民、共産両党は、これを契機に衆院選小選挙区の候補者一本化に向けた調整を加速させる構えだ》。

　日刊ゲンダイの記事【【独自集計】自公を追い詰める逆転勝利「64選挙区」野党4党は共闘加速、政策協定合意で“受け皿”に】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294514）によると、《自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ》。

　選挙に行きましょう！
　東京新聞の記事【野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致　衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129664）によると、《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と政策協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や、消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの6本柱で、衆院選に向けた初の野党共通政策となる。これを受け、各党は小選挙区で候補者を一本化する調整を加速する》。

　村上誠一郎氏あたりが総裁にならない限り自民党の腐敗っぷりは変わらない。野党による政権交代を！
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／来たる総選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294263）によると、《安倍晋三のツイートを見て驚いた。ナチス礼賛で有名な高須克弥のツイートに対し「高須先生。素敵です。」とリプを返していたからだ…安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ》。

　脱「反核燃料サイクル」な「核武装」支持派…自民党総裁は誰でも同じ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／コロナ対策専念で辞める首相がワクチン相を支持する漫才】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202109070000084.html）によると、《★自民党の劣化がいわれて久しいが、断末魔にあがいて醜態をさらした首相・菅義偉は辞任の理由さえまともに言えず「コロナ対策に専念」「総裁選との両立は難しい」と説明。すると返す刀でワクチン相・河野太郎が総裁選挙出馬という。首相の対応はワクチン相も同じではないかと思うが、河野は両立が可能らしい。すると今度は首相が河野を支持するという。この漫才のようなやりとりが菅内閣なのだろう。説明に整合性がなく、今だけのその場しのぎの繕いで政権を動かす。政治の劣化を絵にかいたような振る舞いだ。　★この河野が人気だという。》《転じて野党は「菅で選挙をやりたかった」と悔しがる。人気のない首相となら戦えるが新総裁では分が悪いとでもいうのか。こちらも誰になっても受けて立てばいい。ただ、自民党が過剰に抗議するように、野党も国会も開かず、今月いっぱい続く自民党総裁選挙ばかり報道するのは不公平ではないかぐらい言ってみればいい》。

　「自」山での「石」氏、選挙に出るどころではなくなりました、当たり前ですが。〝箕部幹事長〟殿、《★だが自民党議員の違法行為は枚挙にいとまがない》状況ですよ。《自民党議員が言う。「幹事長が二階俊博になってから急増している。さすがに前幹事長・谷垣禎一時代にはなかったよ。こんなこと」。お粗末になった自民党。》
　東京新聞の記事【IR汚職、秋元司議員に懲役4年　現職国会議員へ異例の実刑判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/129407）によると、《カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われ、無罪を主張した衆院議員秋元司被告（４９）＝自民党を離党＝に、東京地裁は７日、懲役４年、追徴金約７５８万円（求刑懲役５年、追徴金約７５８万円）の判決を言い渡した。現職の国会議員が贈収賄事件で実刑判決を受けるのは異例。丹羽敏彦裁判長は「現金を渡したとする贈賄側の供述は、客観的証拠に強く裏付けられ、十分信用できる」と指摘。秋元議員が主導したと認定した証人等買収罪について「一連の収賄事件の結末を根本から覆すもの」と位置付け、「前代未聞の司法妨害」と非難した》。

　スッゲェなぁ、アノ党の総裁候補。
　リテラの記事【高市早苗出馬で極右ネトウヨが再結集、「天照大神の再来」とバカ騒ぎ、会見で「さもしい顔した国民」発言を追及した膳場貴子も攻撃】（https://lite-ra.com/2021/09/post-6014.html）によると、《なかでも印象的だったのが、『報道特集』（TBS）の膳場貴子キャスターが質問をしたときのことだった。膳場氏は「政権構想のなかで経済的な弱者や格差の解消についてほとんど言及がなかった」と指摘したうえ、本サイトでも取り上げた「さもしい顔して貰えるものは貰おう。弱者のフリをして少しでも得しよう。そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまいます」という高市氏の過去の発言を紹介。「困窮する国民をどういう目で見ているのか」などと追及した。ところが、高市氏は顔色を変えることもなく、「おそらくその発言は民主党政権の期間中に生活保護の不正受給が非常に多く、その問題にどう取り組むかという議論をしていたときの流れの発言」「現在もコロナで傷んでいる事業者支援の不正受給があるが、あの頃いろんな方法で生活保護の不正受給をする人がいた」と主張。最後にはこう開き直ったのだ。「私に対し非常に色がついていると見られるというご指摘でございますけれども、でも、これが、わたくしです」「これまでのことも含めて、これが、わたくしでございます」　弱者切り捨てではないのかという指摘に、堂々と「これがわたくしでございます」と明るく強調してみせる──。もはや背筋が凍るような話だが、しかし、会見のライブ中継をおこなっていたYouTubeのコメント欄は一気に沸き立ち、〈…〉などという絶賛コメントが凄まじいスピードで流れていったのだ。…本来なら、そのことを問題にし、そこに切り込んだ膳場キャスターを高く評価すべきところだが、ネット上ではなぜか、高市氏を絶賛し、膳場氏を攻撃するネトウヨの声で埋め尽くされてしまったのである》。

　ごもっとも。「ふざけんな！」
　週刊朝日のコラム【室井佑月「ふざけんな！」】（https://dot.asahi.com/wa/2021090700060.html）によると、《……一言、いっていいですか？　おまえら、もういい加減にしろ！　あのさ、菅首相は誰が選んだの？　前の首相の安倍さんが体調が悪くなりいきなり辞めることになって、コロナ禍の中、時間がないってことで党員投票もせず、自民党の派閥の領袖たちが子分議員の票を取りまとめて、満場一致に近い形で担ぎ上げたんじゃないの？　菅首相のもとでコロナ対策は迷走し、で、今に至る。彼のもとでの選挙が負けつづけているって、そりゃあ、当然だ。仕事もできないわ、語る言葉もないわだろ。…自民党議員だけではなく、メディアもちっとは罪悪感を持てよ。「パンケーキおじさん」とか騒いでた結果がこれだぜ？　コロナで亡くなった方や、苦しいのに入院できない人を、今、どういう気持ちで見てるのか？　本来、すべきことをせず、オリパラの後は自民党の総裁選という祭りかよ。ふざけんな！》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/129664】

野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致　衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速
2021年9月8日 16時05分

　立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党は8日、安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」と政策協定を結んだ。新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療提供体制の整備促進などの対策や、消費税減税を含む格差是正・貧困解消策などの6本柱で、衆院選に向けた初の野党共通政策となる。これを受け、各党は小選挙区で候補者を一本化する調整を加速する。

　野党の共通政策は、自公政権との対立軸を示すのが狙い。市民連合の呼び掛けに4党が賛同した。一方、共産党との連携に慎重な国民民主党は応じなかった。

　　　　　（市民連合と政策合意案を手交し、ガッツポーズする
　　　　　　（後列左から）れいわ新選組の山本太郎代表、
　　　　　　社民党の福島瑞穂党首、共産党の志位和夫委員長、
　　　　　　立憲民主党の枝野幸男代表ら）

　新型コロナ対策では、専門家軽視が指摘される菅政権を意識し、科学的知見に基づいて取り組む方針を明記。医療従事者の不足や病床逼迫（ひっぱく）の現状を踏まえ「医療・公衆衛生の整備を迅速に進める」ことや「エッセンシャルワーカーの待遇改善」などを打ち出した。

　経済的な厳しさが増す企業や労働者向けの「万全の財政支援」も盛り込んだ。格差の拡大や貧困層の増加が進んでいるとの問題意識から、消費税減税や社会保険料の見直しによる低所得層・中間層への再分配を強化すると明示した。

　安保法や特定秘密保護法の違憲部分の廃止、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止、再生可能エネルギーの拡充と原発のない脱炭素社会の追求など、第2次安倍政権以降の政策からの転換を明確にした。森友・加計学園をはじめとする権力私物化疑惑の真相究明でも一致した。

　立民の枝野幸男代表は協定に署名後、「政権を代える戦いをする上で陣形が整った。ギアを2段ぐらい加速して（衆院選の）結果につなげたい」と、各党との候補者調整を進める意向を表明した。共産の志位和夫委員長は「共通政策を土台にして政権協力、選挙協力の合意をつくりたい」と、一層の連携強化に意欲を示した。

　2016年の参院選から野党共闘を働き掛けてきた市民連合運営委員の山口二郎法政大教授は、れいわが初めて加わった今回の政策協定について「本格的な野党協力の態勢を確立できた。政治の転換のために協力し、地域でも市民が支えていくことを求めたい」と語った。（我那覇圭、市川千晴、曽田晋太郎）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/294263】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
来たる総選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択
公開日：2021/09/04 06:00　更新日：2021/09/04 06:00

　　　　　（高市元総務相（左）はアベノミクス路線継承と
　　　　　　バージョンアップを掲げて総裁選に（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍晋三のツイートを見て驚いた。ナチス礼賛で有名な高須克弥のツイートに対し「高須先生。素敵です。」とリプを返していたからだ。このツイートとリプ自体に問題があるわけではないが、愛知県の不正リコール問題に関与していた陰謀論者のネトウヨに元首相がこうしたメッセージを送ることは国際社会にどのように映るのだろうか？

　高須は過去にこんな発言を繰り返している。

「（日本では）堂々とナチス本も出版できる。めでたいことだ。♪盟友ナチス♪」
「ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした」
「彼（ヒトラー）の発言では高潔な人物のように思えますが、皆さんはどう思われるだろうか？」
「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」

　安倍の周辺はこんなのばかりだが、安倍の総理復帰を猛烈にプッシュしていた高市早苗も同類だ。2014年９月にはネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚。高市は「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」と釈明したが、過去にナチス礼賛本「HITLER ヒトラー選挙戦略」に推薦文を寄せていたことも判明。著者は自民党東京都支部連合会事務局広報部長だった小粥義雄だ。

　13年７月、麻生太郎は憲法改正をめぐるシンポジウムに出席し、「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。17年８月には、派閥研修会で「（政治は）結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べている。ヒトラーの動機は正しいらしい。要するにナチス礼賛は現在の自民党の体質によるものであり、連中はうっかり本音を漏らしただけだ。

　高市は菅義偉の自民党総裁任期満了に伴って行われる予定の総裁選に出馬を表明したが、アベノミクス路線の継承とバージョンアップを掲げて戦うとのこと。安倍周辺のいかがわしいメディアやお馴染みのネトウヨ言論人も高市を礼賛していたが、いつまでこの類いの連中に政治をやらせるつもりなのか。

　次の選挙は日本が完全に終わるか、自民党が終わるかの二択になるだろう。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]

※カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
　東京新聞の記事【菅首相が辞意固める　「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670）によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は３日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。（共同）》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
　自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。


(2021年09月01日[月])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936）。

　《日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた（８月22日）。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ》。


【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』

　癒 (着) 党・ゆ党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》。《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいものです。《ズブズブの関係。菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂》《…「（立候補は）２万％あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない》（適菜収さん）。大阪のお維支持者の皆さんもスッキリするでしょうし、選挙に行かない大阪の《眠り猫》な皆さんも目覚めて選挙に行ってくれるかもしれません。投票率が少しでも上がれば、#投票倍増委員会 会員としてはうれしい限りです。

　　　『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
　　　　　「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》（ラサール石井さん）』
　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　村上誠一郎氏あたりがならない限りは、自民党の誰が総裁になっても同じこと。野党による政権交代を！　COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／なんでもあり？主導権は菅首相に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108280000065.html）によると、《★政界関係者が言う。「感染拡大で9月中の解散、その後の総裁選挙が難しくなったとの報道があるが、本当だろうか。20日の朝日の1面には『緊急事態　基準見直し検討　政府、宣言常態化避ける狙い』との見出しが躍る。新規感染者が1週間で10万人当たり25人を超えれば『ステージ4』。感染爆発だ。これにあてはめると今はかなりの都道府県がその対象になる。基準を変えれば緊急事態宣言は外すことができる。ゴールポストが動くわけだがそれができるのは首相だけだ。この後もさまざまな動きが水面下で起こるだろうが、主導権はいまだに首相にあるのだ」。今の流れだけで政局を見通すことは難しい。感染拡大の定義すら変えられるなら、この数カ月、選挙が総裁選だけでなく、政府はなんでもありの時代に突入する》。

　日刊ゲンダイの記事【安倍晋三氏が自民党総裁選で異様に元気なワケは“胸中ビクビク”の裏返し 首相は誰でも構わない？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294118）によると、《「彼（安倍氏）は細田派というが、派閥内で支持している有力議員は誰もいないし、キングメーカーなんて話も聞いたことがない。おそらく彼にとっては、総裁・首相は誰でも構わない。目的はただ一つ。次の総裁が『あの問題から自分を守ってくれるのかどうか』という一点に尽きるだろう」　中原氏が指摘している「あの問題」とは、2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件のことだ》。

　《従来から選挙に行く五割の人々のなかでの変化をあらわしている》《自民党支持層の自民党離れ》…であるのならば、「２／４」の選挙に行かなかった《眠り猫》の皆さんが選挙に行けば、ますます雪崩が起きて自公お維は壊滅的に瓦解する。《眠り猫》だった皆さん、目覚めて、選挙に行きましょう！
　長周新聞の記事【横浜市長選の結果が示す自民党基盤の瓦解　コロナが炙り出した統治の腐敗　衆院選の大荒れは必至】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21629）によると、《菅首相のお膝元で　自民支持層の自民離れ…野党候補がとくに強いわけでもないのに、それ以上に自民党離れが加速度的に進行しており、しかもそれらの自民党支持層が棄権ではなく対抗馬に投票していることが結果を劇的に変化させている。いわゆる選挙に行かない五割の無党派層が覚醒してひっくり返したものではなく、従来から選挙に行く五割の人々のなかでの変化をあらわしているのである。ＩＲ利権の暴走を巡って地元ボスの逆鱗に触れ、その影響力によって動いた力もさることながら、そうはいっても自民党に入れてきた層すら見離している状況が、改めて顕在化したといえる。これは広島における先の参議院再選挙でも同じで、自民支持層のおよそ２～３割が野党候補に投票し、８年にもわたった安倍私物化政治やその象徴にもなった河井案里事件に辟易として見切りを付け、コロナ禍における政府対応への批判世論とも合わさって保守地盤を揺るがした。そうして、河井案里が当選した参議院選挙よりも投票率は下がり、無党派層はそっぽを向くという状況のなかで、同じように「自民離れ」によって野党候補が当選することとなった。こうした「自民党支持層の自民党離れ」が秋の衆院選でも各地で共通現象となってあらわれるのは必至といえる》。

　なぜ検査検査検査…･追跡･保護をしないのか、さっぱり分からない。弱者や生活･経済を支えている労働者、中小の会社や個人営業者、医療関係者に十分な補償・経済的人的物的支援をすること以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都など…。
　マガジン９のコラム【立憲政治の道しるべ　第169回：日本人は、ハードなロックダウンに耐えられるのか？（南部義典）】（https://maga9.jp/210901-3/）によると、《むしろ、方々で主張されていることですが、「お願い」ではなく「命令（罰則による規制）」によって移動制限の実効性を確保しようとするのであれば、その前提条件として一律の現金給付等を定期的に行うことが必要です。社会的に弱い立場、環境にいる人ほど、移動制限の法的効果が厳しく、重い負担になるからです。また、政府の側が「強いロックダウンも憲法上可能」と解釈を変更してしまうと、これも厄介な話です。およそコロナ禍のような緊急時には、個人の自由・権利を制約するハードルを下げていいという感覚に陥ってしまいます。例えば、ワクチン接種を一定の対象者に強制的に行うことを可能とするなど、人権侵害を容易に導いてしまうのです。個人の尊厳と幸福追求権、移動の自由、集会の自由、営業の自由、生存権、教育を受ける権利といった憲法上の権利を常に念頭に置く必要があります。NZのジェシンダ・アーダーン首相は会見で “Team of 5Million” という表現を多用しますが、日本の菅総理がこのような表現を用いたら、国民から顰蹙を買うだけでしょう。日本は字義どおりの “Team” となりえ（てい）るのでしょうか。今後、自民党の総裁選挙、臨時国会、衆議院議員の総選挙を通じ、ロックダウンの是非も争点となりうるところですが、用語のイメージや先入観をいったん捨てて、「ロックダウンとは何か、何がしたいのか」という中身の議論を掘り下げるべきです。専門家の間で「空気感染」対策にシフトすべきとの意見も強まってきており、そうなれば当然、議論の優先順位が変わります。言うまでもなく、「コロナ禍に便乗して憲法改正を狙う」のは、すでに時機を逸しています》。

　違憲な壊憲？　緊急事態条項の導入？？　まずやることをやんなさいよ。ドサクサ紛れに、壊憲など許されるはずもない。
　マガジン９のこらむ【この人に聞きたい　永井幸寿さんに聞いた（その2）：緊急事態条項は、「国民を守る」ための定めではない。大きすぎる濫用の危険】（https://maga9.jp/210901-1/）によると、《全国で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最初に国内での感染が報告されてから1年半あまり。ここまでの間に、もっと効果的な策を打つことはできなかったのかと感じる一方、政治家からは「憲法に緊急事態条項がないことが、対応のスピードを鈍らせている」といった声も聞こえてきます。菅義偉首相も、「コロナ禍を機に緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などと発言したと報じられました。緊急事態条項とは、災害などの「緊急事態」において一時的に政府に権限を集中させる規定のことですが、果たして本当にそれが、有効なコロナ対応に必要なのでしょうか。そして、コロナ以外の「想定外の事態」への対処を考えたときには──？　阪神・淡路大震災以降、被災者支援に長く携わり、緊急事態条項に関するご著書も多い、弁護士の永井幸寿さんに詳しく解説いただきました》。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』



　品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。
　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第178回：「品格」ということ（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210901-5/）によると、《そう、「品格」がお墓にも表れるのだから、生きている人間の場合にはもっとあからさまに出てくる。ことに、最近の政治家たちを見ていると、やたらに「品格のない人たち」がこの世を動かしている。いまさら、あの人とかこの人とか名指しするつもりもないけれど、新聞を開くたびに、ニュース番組を見るたびに、この「品格」という言葉を思い出す。どうしても、卑しい顔が浮かんで来てしまう。卑しさに引きずられて政治がないがしろにされ、このコロナ禍でたくさんの人たちが苦しめられ、終えなくていいはずの生を失った。…米軍は沖縄・普天間飛行場から、発がん性物質を含んだ消火剤を平気で下水に放出した。薄めたからいいだろうと、福島原発処理汚染水と同じケツのまくり方。米軍の植民地の宗主意識は抜けていないらしい。『粗にして野だが卑ではない』という本があった。ふと、そんな本のタイトルが頭に浮かんだ》。



　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係
公開日：2021/08/28 06:00　更新日：2021/08/28 06:00
菅義偉 安倍晋三 橋下徹 松井一郎

　　　　　（同じ罠に引っかかってはならない（菅首相と橋下氏）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた（８月22日）。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ。

　しかし、菅と維新の関係を知らない人もいる。

　先日、私が〈一応、念のために書いておくけど、維新のバックに菅義偉や竹中平蔵がいることを知らない人はいないですよね。橋下（徹）「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」〉とツイートすると100万インプレッションを超える反応があったが、「初めて知った」という内容のリプがいくつもついていた。

　菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅である。

　「都構想」＝大阪市解体の住民投票の裏にいたのも菅だ。当時、官邸は維新が流した大阪市はなくさないというデマと戦う大阪の自民党の動きを徹底的に妨害した。

　馬場は「（都構想に向けた法整備の）議論をリードしたのが菅首相だ」（2020年10月29日）と言っていたが、実際、菅は12年に「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」の座長を務め、東京都以外の大都市が特別区を設置できるようにする大都市地域特別区設置法の成立を推進した。また、大阪・関西万博の誘致をバックアップし、カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪誘致でも連携してきた。

　菅、安倍晋三、橋下、松井一郎の４者での会食は年末の恒例行事になっているが、要するにズブズブの関係。菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂である。

　内閣支持率が落ち、求心力を失った菅にとって維新の存在はますます重要になってきた。維新側も菅がコケたら元も子もない。そこで、自公維連立の危険性も高まってきた。そこで橋下を民間大臣に登用ということになったら目も当てられない。

　これは杞憂ではない。20年に菅が総裁選に立候補した際も、橋下が総務大臣として入閣する危険性が取りざたされた。橋下は繰り返し政界復帰を否定しているが、07年には大阪府知事選への出馬の準備を進めながら「（立候補は）２万％あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない。
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