Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］



リテラの記事【二階幹事長はやはりリアル『半沢直樹』!? 文春が報じた“カジノ候補隣接地”問題だけではなく日本航空の高値土地購入にも関与か】（https://lite-ra.com/2020/10/post-5673.html）。

　《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」　今週、ドラマのような疑惑…ネットがざわついている。自民党の二階俊博幹事長と家族ぐるみで深い関係にある後援企業が、和歌山のカジノ（IR）誘致候補地に隣接する土地約3000坪を買っていた、と報じたのだ》。

　　　『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
　　　　　まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は？』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【半沢直樹には快哉を叫び政権支持7割
　　　　　ドラマと現実なぜ乖離】…。…【ワダアキ考　
　　　　　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／半沢直樹と日本社会】」

　（武田砂鉄さん）《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲にまみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった。国民はそこに共感したはずだが、なぜか、現実の世界は視聴率とは正反対》…。ドラマ以上に醜悪な政権・与党なのに、１／４の自公お維支持者は能天気、２／４は選挙にも行かず眠っている。《このドラマを踏まえて、ではなぜ、現実社会にある政治腐敗も追及しないのか、…。…これら、宙ぶらりんになっている問題をそのままにしていいのか、…。現実問題としては考えない》…国会を開きもしない大惨事アベ様政権の支持率は7割を超えるそうだ。

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　 　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』

　さて、本当にドラマ以上の醜悪さだ…リアル箕部幹事長。《二階幹事長といえば、菅義偉首相と同様にカジノ合法化の旗振り役として精力的に動いており、IR利権の中心にいると目されてきた政治家だ。IR汚職で逮捕された秋元司衆院議員も、二階派の所属だった》。

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【https://lite-ra.com/2020/10/post-5673.html】

二階幹事長はやはりリアル『半沢直樹』!? 文春が報じた“カジノ候補隣接地”問題だけではなく日本航空の高値土地購入にも関与か
2020.10.17 09:17

　　　　　（二階俊博自民党幹事長（自民党HPより））

「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ！」「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」

　今週、ドラマのような疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が報じ、ネットがざわついている。自民党の二階俊博幹事長と家族ぐるみで深い関係にある後援企業が、和歌山のカジノ（IR）誘致候補地に隣接する土地約3000坪を買っていた、と報じたのだ。

　「週刊文春」によると、問題の土地は2018年に和歌山県がIR誘致の候補地として指定した和歌山県和歌山市にある人工島「和歌山マリーナシティ」から車で3分の山林。もしIR誘致に成功すれば土地の価値は10倍以上にも跳ね上がると見られているが、この3000坪もの土地を所有しているのが和通という社会福祉事業などを展開する企業。そして、和通グループというのは二階幹事長を40年にも渡って支えてきた後援企業だというのだ。

　実際、その付き合いはかなり深く、2017年に亡くなった同社の代表取締役だった中田實宏氏は二階氏の選挙では「広報部長」を名乗っていたといい、氏の葬儀委員長を務めたのも二階幹事長だ。また、2016〜2018年には、二階氏に関連する政治団体に対して和通とそのグループ会社からは社長らの個人名義分も含めて計380万円もの献金が確認されている。さらに、二階幹事長の政策秘書を務めている長男の俊樹氏はこの和通グループの社会福祉法人の評議員を兼業しているというのである。

　周知のように、二階幹事長といえば、菅義偉首相と同様にカジノ合法化の旗振り役として精力的に動いており、IR利権の中心にいると目されてきた政治家だ。IR汚職で逮捕された秋元司衆院議員も、二階派の所属だった。

　その二階氏が後押ししていたのが、地元・和歌山への誘致で、実際、和歌山は横浜・大阪と並んで「二階案件」として有力候補地のひとつとされてきた。和通が土地を取得したのは2004年3月のことで、ちょうど和歌山がカジノ誘致に積極的に取り組みはじめた時期とも重なるが、前年の2003年は二階氏が古巣である自民党に復党したタイミングでもある。

　政権与党の老獪な幹事長と、価値が高騰することが見込まれる土地──。最終回で総合視聴率44.1％を記録した大ヒットドラマ『半沢直樹』（TBS）では、柄本明演じる箕部啓治幹事長による空港誘致と、その土地を所有していた親族企業を通じて転売利益が箕部幹事長に流れていたという不正が描かれたが、今回の「文春砲」は、まさに「リアル半沢直樹!?」（「週刊文春」記事タイトルより）と言わずにはいられないものだ。


■日本航空が相場の3倍、152億円で購入した和歌山の土地は、二階幹事長の後援会幹部の所有だった

　しかし、二階幹事長にはもうひとつ、「リアル半沢直樹」ぶりを物語る問題がある。『半沢直樹』で描かれた帝国航空のモデルは日本航空であり、2010年に経営破綻した際の再建がモチーフになっているが、じつは、この日本航空の土地取引をめぐっても、二階氏の関与が取り沙汰されたことがあるのだ。

　日本航空は1991年に寮・社宅用地として和歌山市の山林を想定の3倍にもあたる約152億円もの高値で購入したのだが、その土地所有者が二階氏の後援会幹部だった。

　また、この土地取引で日航側と交渉していたのも二階氏と親しい元和歌山県議で、この元県議と日航の担当者は1991年２月ごろから数回、日航担当者らと和歌山市内の料亭などで会合をもっていた。そして、この会合に二階氏が同席したこともあったという。

　結局、しかも、日航は大手ゼネコンを経由し「仲介手数料」として約4億5000万円を支出し、その手数料はこの元県議の関係先に入金されていたのだという。

　この問題は、日航が経営破綻した2010年、朝日新聞がスクープしたものだが、もとになったのは、破綻要因を検証していたコンプライアンス調査委員会でこの不可解な取引が判明したことだった。日本航空は1991年、この土地を152億円で購入し、105億円を投じて寮や社宅を建設した。しかし、日本航空が破綻直前の2009年9月の鑑定では建物を含めても24億8千万円。つまり投資金額の10分の1程度しか価値がなかった。

　これを受けて同委員会が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘していたのだが、その原因については社内に資料がないとして、踏み込まなかった。しかし、朝日新聞が、関係者の証言や契約書など入手して、二階幹事長の関係者の関与を報道したのである。

　今回のドラマ『半沢直樹』と池井戸潤による原作『銀翼のイカロス』で描かれた進政党は民主党政権がモデルとなっているとみられているが、箕部幹事長の不正取引については二階氏と日航のこの疑惑から着想を得たのではないかとみられている。つまり、箕部幹事長のモデルはもともと二階氏だった可能性もあるのだ。


■テレビ局が「文春」の報道を取り上げない理由　菅政権になって力が強大になった二階幹事長

　そして、ここにきて浮上した再びの「リアル半沢直樹」案件──。タイムリーさを考えても、いかにもワイドショーが好んで食いつきそうな話題であり、もしかすると「文春砲」としてこの話題を取り上げ、箕部幹事長と二階幹事長の共通点などをテーマにするかもしれない。そう思っていたのだが、しかし、蓋を開けてみれば、どのワイドショーもこの二階幹事長の話題をスルー。一切取り上げていないのだ。

　上述したように、過去にも「リアル半沢直樹」案件が報じられている上に、二階幹事長をめぐっては二階派所属の河井案里議員公判もおこなわれている最中。IR汚職で逮捕・起訴されていた二階派の秋元司衆院議員が3度目の逮捕をされたという問題もある。

　さらに二階幹事長には、菅首相とともに主導した「GoToトラベル」をめぐっても、「GoToトラベル」の運営を担う事務局を約1895億円で委託された「ツーリズム産業共同提案体」の参加団体から二階幹事長側に〈少なくとも約650万円の資金提供があった〉としんぶん赤旗も伝えている。

　まさに二階幹事長は“疑惑の宝庫”だというのに、ワイドショーが今回の「文春砲」には飛びつかない──。これはまるで安倍政権時とは大きく違っている。というのも、2018年には当時の桜田義孝五輪相の無能っぷりや片山さつき地方創生相（当時）の口利き疑惑や公選法違反疑惑など、ワイドショーが二階派所属大臣の問題だけは熱心に取り上げ、二階幹事長を“問題のガン”であるかのように紹介していたからだ。

　それが、今回はスルーしているのはなぜなのか。無論、その背景にあるのは、菅官邸に対する忖度だろう。

　安倍政権時代、二階幹事長は幹事長ではあるものの安倍首相とはそこまで距離は近くなかった。そのため、ワイドショーが二階幹事長や二階派の不正やスキャンダルを報じても、官邸が露骨に圧力をかけることはあまりなかったといわれている。だが、いまは状況が変わり、二階幹事長は菅首相誕生の「キングメーカー」となり、菅政権において絶大な権力を握ることに成功した。当然、そのスキャンダルを取り上げれば菅官邸に睨まれることになる。そのことをテレビ局も重々承知しているはずだ。

　菅政権発足以降、大手メディアは「パンケーキ懇談会」にいそいそと出向き、さらには閉鎖的な空間で繰り広げられる「グループインタビュー」などという異常な取材形態を許し、徹底追及の場を封じ込めようとする菅政権のアシストに勤しんでいる。このような有様を見れば、二階幹事長のスキャンダルを追及することなど、いまはどだい無理だということなのだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。アベ様が首相辞任を表明しました。
　東京新聞の記事【安倍晋三首相が辞任の意向　体調悪化、第２次内閣発足から７年８カ月】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/51707）によると、《安倍晋三首相が、辞任する意向を固めたことが分かった。自民党幹部が２８日、明らかにした。首相は２８日午後５時から官邸で記者会見を開き、自ら辞任の経緯を説明するとみられる。２０１２年１２月の第２次内閣発足から約７年８カ月、改憲や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に道筋を付けられないまま退陣となる。自民党は速やかに総裁選を実施し、新総裁を選出する。自民党の世耕弘成参院幹事長は党本部で報道陣の取材に応じ、午後３時から開かれた党臨時役員会について「（安倍首相から）潰瘍性大腸炎が再発し、一定期間治療を続ける必要があり、前の政権の時のように突然辞任をして迷惑をかけることがあってはいけないので、辞任の決断をしたと報告があった」と述べた。首相は今月１７日、東京・信濃町の慶応大病院で約７時間半にわたって「日帰り検診」を受け、２４日に再び受診した。両日とも「検査」と説明していたが、異例の２週連続の通院で、体調不良との臆測が広がっていた。首相は第１次安倍政権時の２００７年９月、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に退陣していた。「ポスト安倍」候補には、自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長らが意欲を示している。安倍政権を支え続けてきた菅義偉官房長官を推す声もある》。

　所用で、首相会見の冒頭の部分をライブで見ることはできなかった。質疑の途中から見たが、プロンプターも無く、質疑が行われていました。手元のメモ（？）には目を落としてはいたので、《台本劇》であったかどうかはわからないですが。

　２８日（金）の朝の段階では、辞任するとは予想していませんでした。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／検査結果にメド　安倍辞任などの話はない？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008280000077.html）によると、《今日28日、その会見が行われる。首相を取り巻く健康不安説とそれに伴う退陣説などを払拭する狙いだろう。…「…前向きな会見になるはず」》とあり、予想は外れています。
　リテラの記事【健康不安PRで同情集めた安倍首相 本日会見の酷い中身！ 新型コロナをインフルエンザ並みに格下げか　感染防止を軽視し経済優先へ】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5604.html）によると、《まったく姑息にも程があるだろう。安倍首相がついにきょう、約２カ月半ぶりに安倍首相が正式な会見をおこなうというからだ。いったいどの面下げて、としか言いようがない。安倍首相が国民への説明を無視しつづけたこの約２カ月半のあいだ、この国では何が起こったか》…とあり、ぼんやりと内心、以下のように思っていました。…「（クラブ）記者の皆さん、冒頭の数十分にわたるアベ様が「思いを語る」独演会は要りません。単なる《台本劇》《台本営発表》とせず、「更問い」もして下さい。なぜ閉会中審査に出席もせず、違憲にも臨時国会を開かいなのか？　COVID19人災を含め、数々のアベ様案件についても、何時間かかってでも、聞いてください」。お辞めになることもなく、なあなあな記者会見、今回も失望満載の首相会見になることを予想していました。首相辞任は予想外でした。
　神保哲生さんのメディアとアベ様や政治との関係についての折角の質問へのアベ様のお答えが相変わらずのグダグダグダグダ…司会者に更問いも封じられる始末。たった１時間で御終いかぁ…。（クラブ）記者の皆さんも、お優しいことだね。その点は予想通り。


　さて、アベ様にとってはご病気ということで首相辞任を決断されたのでしょうから、御快癒をお祈りします。一方、（国会議員も辞めて頂くことも含めて）首相辞任で〝御終い〟という訳にはいきません。さようならアベ様、そして、こんにちはアベ様…じっくりと数々のアベ様案件の真相を解明し、アベ様には真の責任をとっていただきましょう。体調云々に関係なく、です。議員辞職だけではダメです。とてもここには書ききれない全てのアベ様案件を、一つ一つ、もれなくキレイさっぱりと片付けてください。

　安田菜津紀さんの以下のつぶやきに賛同します。

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【https://twitter.com/NatsukiYasuda/status/1299215942266699776】

安田菜津紀@NatsukiYasuda

安倍首相辞任の意向。ご体調の回復を願います。同時に、思うのです。この記事は「功績（に見えるもの）」を書き連ねていますが、公文書の改ざん問題はじめ、明らかになっていないこと、説明責任を果たしていないものが多々あります。辞任は疑問の「幕引き」ではありません。

安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | NHKニュース……

午後2:23　2020年8月28日
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　デタラメな〝アベ様政治なるもの〟を一日も早く払拭し、マトモな日本に戻すための壮大な努力の始まりです。

　　　『●《政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が
　　　 　閉じている》違憲な異常事態、なのに無《責任政党》は壊憲したいとは…』
　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　　　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●デモクラシータイムス《「僕の雇い主は国民です」と胸をはり…生きて
　　　　　　いた夫が壊れたのはなぜか、「私は真実を知りたい」から》…に応えよ』
　　　『●無為無策無能だった「147日」がもたらした人災…アベ様、《地位に
　　　　　恋々としがみ》つかず、刑務所の中でごゆっくりとお過ごしください』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指す
　　　 　べきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●のんびり休んでいる場合か…《首相・安倍晋三は逃げ回り、今度は
　　　 　内閣記者会まで巻き込んで国民に情報を伝えない期間を増やそうという》』
　　　『●麻生太郎財務相兼副首相の狙いはどうやら《首相臨時代理》？　アベ様や
　　　　　　　　　　麻生氏が＜辞めていただくことが、日本の為、復興の為になる＞』
　　　『●リテラ《IR利権…その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。
　　　 　だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IR》？』

　最後に、ゴールデンラジオでの室井佑月さんと青木理さん、金子勝さんのまっとうな批判コメントを。


【大竹まこと ゴールデンラジオ！2020年08月28日『安倍総理、辞任の意向を固める』】
（https://www.youtube.com/watch?v=qhwTInJJ0X4）

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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5604.html】

健康不安PRで同情集めた安倍首相 本日会見の酷い中身！ 新型コロナをインフルエンザ並みに格下げか　感染防止を軽視し経済優先へ
2020.08.28 12:19

　　　　　（首相官邸HPより）

　まったく姑息にも程があるだろう。安倍首相がついにきょう、約２カ月半ぶりに安倍首相が正式な会見をおこなうというからだ。

　いったいどの面下げて、としか言いようがない。安倍首相が国民への説明を無視しつづけたこの約２カ月半のあいだ、この国では何が起こったか。まず、東京都を皮切りに感染が拡大して「第二波」に突入、都市部では軽症・無症状者の療養用ホテルの確保が大きな問題となり、自宅待機者が増加したことで家庭内感染が広がった。さらに、世界の多くの国で検査拡充が図られるなか、この国では「症状があるのに検査してもらえない」という人が続出。3〜4月と同じ状況が再び起こってしまっている。

　そんな状況の一方で、政府は「GoToトラベル」という全国に感染を広げるキャンペーンを前倒しまでして決行。案の定、医療提供体制が脆弱な沖縄県をピンチに追い込んだだけでなく、「GoToトラベル」の対象施設だった千葉県の旅館ではクラスターも発生し、14〜21日に利用した宿泊客359人の健康状態の確認や必要に応じて検査をおこなうという。

　政府の分科会は「7月末がピークだった」などと述べているが、26日の新規感染者数は全国で903人（NHK調べ）となっており、もし万が一このような数字を保ったまま秋・冬を迎えれば大変なことになる。しかも、厚労省はPCR検査の1日あたりの最大能力は5万9306件（25日時点）というが、この1週間をみても1日で2万件を超えるか超えないかという数字にとどまっている。

　この感染拡大の最中、ただの一度たりとも新型コロナにかんする会見を開かず、出席要求がされていた国会にも出ず、いまごろになって「会見を開く」と言われても、「遅すぎる！」の一言だろう。

　その上、姑息なのは、このタイミングで「健康不安」説を自ら煽り立てたことだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、普通、国のリーダーの体調問題は求心力低下を招く大きな要因になるため、古今東西、体調不良にかんする問題ははっきりと否定するものだし、官邸も自民党も徹底した情報統制を敷く。少なくとも検査結果に大きな問題があれば秘密裏にその結果を知らせ、追加検査が必要な状況なのであれば、メディアに知られないようなかたちで検査をおこなうだろう。

　だが、政権幹部から自民党関係者まで、安倍首相の周辺はむしろ積極的にマスコミに情報をリークし、「健康不安」「重病の可能性」の情報が流れるような方向に事を運び、安倍首相も2度にわたって、事前リークにより大挙して押し寄せた報道陣に囲まれながら慶應義塾大学病院に入っていった。この露骨さをみても、「健康不安」説を喧伝するためのパフォーマンスであることは間違いない。実際、この作戦は功を奏し、「安倍首相はコロナの陣頭指揮をとるという重圧のなかで闘ってきた」だの「もっと休んでほしい」だの「国民のために無理をしてかわいそう」だのといった同情が寄せられるようになったのだ。

　そして、同情を集めたこのタイミングで会見を開催する──。ようするに、この約2カ月半、国民を“見殺し”にして遁走したことを、「健康不安」説によってチャラにしようというのである。

　こう書くと、またぞろ「病人を叩いて楽しいのか」などと非難する者も現れるだろうが、安倍首相がどのような健康状態にあったとしても、約2カ月半も国民への説明を放棄したことの責任からはけっして逃れられないし、なくなったことなどにはまったくならないのだ。


■新型コロナを指定感染症から外す、あるいはインフル並み扱いを要請していた安倍首相

　しかも、さらにとんでもないのは、このタイミングで、新型コロナの新たな「対策パッケージ」なるものを発表するということだ。「健康不安」説によって同情論が集まってきたところで逃げてきた会見を開き、大々的に新たな新型コロナ対策を発表することで「病を押して対策にあたるリーダー」を演出しようという腹づもりなのだろう。

　まったく、感染拡大の局面で何ひとつ対策を打ち出そうともしなかったのに何をいまごろ……としか言いようがないが、しかし、問題はその中身だ。

　安倍首相は会見で、ワクチンの確保のために予備費を計上することや雇用調整助成金の特例を年末まで延長する件などを表明するとみられているが、注目すべきは新型コロナの位置づけの問題だ。

　TBSの報道によると、会見で公表されると思われる対策案では〈新型コロナは「季節性インフルエンザまでの感染性を有していない」として社会経済活動と感染対策の両立を図る〉とし、その上で検査体制について〈各都道府県に対し、早期に新たな検査体制の整備計画を策定するよう要請する〉という。また、複数の報道では“新型コロナを感染症法上で「2類相当」と位置づけている点を見直す見通し”だとされ、一部では「指定感染症から外す」「インフルエンザ相当の5類にまで引き下げるのでは」という声も出ている。

　新型コロナを指定感染症から外す、あるいは「2類相当」から「5類」扱いにまで引き下げる──。もしこれが本当ならば、感染防止対策どころか、感染拡大をもたらしかねない大変な問題だ。

　そもそも「2類相当の見直し」について政府からは、2類は入院勧告の対象で軽症・無症状でも入院措置となり医療機関に負担がかかっているため、といった意見が出ているが、2類相当の現在でも軽症・無症状者は必ず入院措置がとられているわけではなく、ホテルや自宅での療養という措置も厚労省の通知によりとられている。逆に指定感染症としてレベルが下がったり、指定感染症から外すことになれば、いまは公費で賄われている入院費に自己負担が生じる可能性もある。そうなれば、これまでは入院措置がとられた人が入院を拒否することも十分考えられる。さらに、自治体によるホテル確保も義務ではなくなるのではないか。いや、それどころか、インフルエンザと同じような扱いになれば、濃厚接触者の追跡といった疫学調査がおこなわれなくなり、現在のようには細かく新規感染者の動向やデータが公表されなくなることも考えられるだろう。

　やたらと政府は「多くの人は軽症・無症状」と強調するが、新型コロナは重症化する恐れがあるものだし、軽症から急変し一気に病状が悪化するケースも多い。また無症状でも感染力があることが感染拡大の要因となっている。にもかかわらず、過小評価するような措置をとれば、感染拡大に手を貸すことになるのは必至だろう。

　実際、昨日27日におこなわれた関西２府４県の知事が出席した「関西広域連合」の会議では、「感染拡大防止と医療提供体制の確保に全力で取り組んでいる中、指定感染症のレベルを下げるのは時期尚早だ」とし、「2類相当」を維持するよう国に求める意見書がまとめられた。

　あまりにも当然の動きだが、しかし、安倍首相の動きはまったく逆だ。昨日27日放送の『ひるおび！』（TBS）では、“安倍官邸の代弁者”たる田崎史郎氏も、安倍首相の動きについてこう語っていた。

「先週、総理は厚労省などに、ワクチン対策、感染症の類型の見直しとか、そういうことについてパッケージで示したいんで案をつくってほしいと要請したんですね。それが昨日あたりようやくあがってきた」


■感染防止より国民を感染に馴れさせる政策　最終的な狙いは東京五輪の強行か

　少なくとも、安倍首相が感染症の類型の見直し、つまり新型コロナを指定感染症から外す、あるいはインフルエンザ並みにするよう要請していたのはほぼ間違いない。安倍首相は感染防止ではなく、国民を新型コロナ感染に馴れさせ、「新型コロナなんて大したことがない」という認識を広げさせる作戦に出ようとしているのだ。この背景にはもちろん、国の負担を抑え、経済活動を優先しようという思惑がある。

　「２類相当」から外せば、入院費は全額公費負担とはならず予算を削らずに済む上、新型コロナへの国民の警戒感が緩和されれば経済活動に拍車がかかると踏んでいるのだろう。現に、「2類相当の見直し」について、内閣官房の幹部は「新型コロナに対する国民のイメージを変え、消費拡大につながる可能性がある」（読売新聞26日付）と語っている。

　さらに、その先には、「インフルエンザでオリンピッックは中止にしない」という論理で、オリンピックを強行するという青写真があると思われる。

　しかし、そのために国民の健康と命は深刻なリスクにさらされることになる。国民の同情を引いてから会見に出てくる姑息さだけでは飽き足らず、「第二波」がおさまらないなかで「やってる感」としてぶち上げる対策が、新型コロナの矮小化──。これがもし現実となれば、もはや正気の沙汰ではないだろう。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【ハワイ豪邸の原資は!?　ＩＲ汚職の偽証依頼で逮捕ーー安倍首相夫婦と写真の、元マルチ仮想通貨詐偽疑惑会社代表】（https://access-journal.jp/52755）。
田部祥太氏による、リテラの記事【安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕！ 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5559.html）。

　《いまさら驚きもしないが、また安倍首相にとって打撃になり得る事実が判明した。…そのうちの１人はあの淡路明人容疑者（54。冒頭写真の安倍首相の後ろ人物）だった》。
　《安倍首相をめぐるさまざまな不正の発信源となってきた昭恵夫人だが、今度は自分の事業の出資者がIR汚職に絡んで逮捕されるという事態が起きた。…逮捕された会社役員のうちのひとりが昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた「48（よつば）ホールディングス」の淡路明人元会長だったのだ》。

　遠い昔のよう…「桜を見る会」・前夜祭問題。《各界において功績・功労のあった方々》…どんな「界」？　どんな「功績・功労」？？

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　　《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
　　　　　赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
　　　　　昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
　　　　　ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
　　　　　昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
　　　　　興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
　　　　　とることができるというのだろうか》

　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』

　《総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたとすれば、これは明らかな背任行為だ》…リテラなどの既報の通り。
　《また、48HDをめぐっては、2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りになっており、さらに一昨年に刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったことも明らかになった。安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させた疑惑がもちあがったのだ》。
　《淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう》…驚きさへ無くなって神経がマヒしてきている。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》？　アベ様案件、一体何件目なの…。何一つ解決せず、次から次へと。

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【https://access-journal.jp/52755】

2020.8.05 02:48
ハワイ豪邸の原資は!?　ＩＲ汚職の偽証依頼で逮捕ーー安倍首相夫婦と写真の、元マルチ仮想通貨詐偽疑惑会社代表
yamaoka

　いまさら驚きもしないが、また安倍首相にとって打撃になり得る事実が判明した。

　東京地検特捜部は昨８月４日、衆議院議員の秋元司被告が収賄罪で起訴されているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件に関し、贈賄側の被告２人に秋元被告には会っていないと偽証してもらうために現金を渡そうとしたとして組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で３人を逮捕した。

　そのうちの１人はあの淡路明人容疑者（54。冒頭写真の安倍首相の後ろ人物）だった。

「桜を見る会」の参加は本来、各界で功績があった人や功労者で、だからこそ公費で賄われているのに、淡路容疑者（16年４月参加）は当時、マルチ商法（連鎖販売取引）で仮想通貨（暗号資産）の「クローバーコイン」を販売する「48ホールディングス」（札幌市中央区）の代表取締役。

　冒頭の写真はその桜の会の前夜祭の時のものだが、淡路容疑者は同年８月の山口県下関市の花火大会の時にも安倍首相と写真に収まっており、これら写真は勧誘に信用付けとして使われた模様。そして48ホールディングスは16年９月から17年６月までに約１９２億円売り上げたが、「絶対儲かる」などといい、しかも連鎖販売取引の書面を交付しなかったことなどから、17年10月、消費者庁から特定商取引法違反で３カ月の業務停止。悪徳マルチ企業だったことが判明している。

　おまけに、この淡路容疑者、本紙が反社会勢力への利益供与疑惑を報じた、昭恵夫人経営の「ＵＺＵハウス」（山口県下関市）に資金提供していたことも判明しており、本紙も当時報じていた。

　実は本紙はこの淡路容疑者の別件疑惑を追っていた。……
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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5559.html】

安倍昭恵夫人のウズハウス出資者を東京地検特捜部がIR汚職に絡んで逮捕！ 「桜を見る会」にも特別扱いで参加していたマルチ経営者
2020.08.05 12:03

　　　　　（しんぶん赤旗 日曜版（3月1日号）より）

　安倍首相をめぐるさまざまな不正の発信源となってきた昭恵夫人だが、今度は自分の事業の出資者がIR汚職に絡んで逮捕されるという事態が起きた。

　本日、東京地検特捜部が、衆議院議員・秋元司被告のＩＲ汚職事件で贈賄側の中国企業顧問の被告に裁判で虚偽の証言をするよう依頼し、報酬として現金を渡そうとしたとして、３人の会社役員を「証人等買収容疑」で逮捕した。

　ところが、逮捕された会社役員のうちのひとりが昭恵夫人の事業に出資し、「桜を見る会」などに参加していた「48（よつば）ホールディングス」の淡路明人元会長だったのだ。

　48HDは独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられた問題企業。

　だが、この48HDの代表だった淡路氏は、2016年の「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に参加。安倍首相や昭恵氏、菅義偉官房長官らとツーショット写真を撮り、これらの写真をマルチの勧誘に使用していた。「写真を見て信用し、コインを買った」という被害者の証言もあり、安倍首相と桜を見る会は完全にマルチの広告塔として利用されていたわけだ。

　しかも、淡路氏はその辺の陣笠議員から招待状を入手して参加したわけではなかった。「桜を見る会」当日、「安倍晋三後援会」のバスに乗車して、受付開始時間前に新宿御苑に入園。安倍首相を出迎えて、いっしょに記念写真を撮っていた。ようするに、安倍首相の後援会メンバーだけに許された特別扱いを受けていたのである。

　その理由は、本サイトでも既報のとおり（https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html）、淡路氏が昭恵氏の事業の出資者だったからだ。

　安倍首相の地元・下関市には、昭恵氏が経営に参加する「uzuhouse」（ウズハウス）という複合型ゲストハウスがある。このウズハウスはそもそもの発案者も昭恵氏で、運営会社の取締役にも昭恵氏の名前があるが、2016年1〜4月にかけてクラウドファンディングで開業支援を募集。昭恵氏自身がネット上の動画で呼びかけ、合計約4000万円を集めた。このクラウドファンディングに48HDの淡路社長（当時）が出資していたのだ。

　そして、この出資にあと、淡路社長は特別待遇で「桜を見る会」と前夜祭に招待されたというわけである。これはどう見ても、昭恵氏がウズハウス資金提供の見返りとしか思えないだろう。総理大臣夫人が自分の私的なビジネスへの出資の見返りに、税金で開催された国の行事を悪用し、総理大臣もその悪用を認めていたとすれば、これは明らかな背任行為だ。


■淡路氏が狙っていたIR利権、昭恵氏の事業に出資した最終目的もIRだったのか

　また、48HDをめぐっては、2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りになっており、さらに一昨年に刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったことも明らかになった。安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させた疑惑がもちあがったのだ。

　まさに淡路氏と安倍首相・昭恵夫人の関係は疑惑だらけだったのだが、そうした疑惑が発覚してから半年後、今度は冒頭で紹介したように、淡路氏が秋元議員のIR汚職にからんで逮捕されたのだ。IR汚職の裁判では、贈賄側の中国企業顧問が贈賄の事実を認め、収賄容疑に問われている秋元被告が事実を否認しているのだが、淡路氏は裁判を秋元被告に有利に進めるため、贈賄側に証言をひっくり返すよう働きかけたということらしい。

　淡路氏がどういう狙いでこんな工作を行い、秋元被告とどういう関係があったのかはまだわからないが、今回の逮捕ではっきりしたことがひとつある。それは、淡路氏がIR利権にも絡もうとしていたということだ。

　IR利権にはさまざまな政治家が蠢いているが、その頂点にいるのはもちろん安倍首相だ。だとすれば、淡路氏が昭恵氏に接近し、事業に出資した最終目的も、IRだった可能性は十分あるだろう。

　淡路氏と秋元議員のつながり、そして今回の証人買収工作に、安倍首相や昭恵氏は関係していないのか。河井克行元法相の事件と同様、捜査や裁判の行方を注視する必要がある。

（田部祥太）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



田部祥太氏による、リテラの記事【検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html）。

　《安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』

　呆れたね、《今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである》。さらには、《『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言》するような方によって特捜が再建され、トドメのサクラやジャパンライフ問題へとさらに踏み込んでいくはずだった…。それが不可能になろうとしています。
　《菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた》。金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

　検事総長人事まで私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、既に完成済みなのでは？

　東京新聞の記事【政権に近い黒川東京高検検事長　"異例"の定年延長の背景は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402100028.html）によると、《黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー２の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。（稲垣太郎）》。
　もう一つ、【東京高検検事長　定年延長決定　次期総長見据え？野党「官邸が介入」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402000142.html）によると、《政府は、黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間延長することを閣議決定した。野党は２月３日の衆院予算委員会で、安倍政権寄りとされる黒川氏を検察トップの検事総長に充てるため、首相官邸が人事に介入した疑いがあるとして追及した。（大野暢子）》。

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html】

検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し
2020.02.03 04:05

　　　　　（異例の人事！（東京高等検察庁HPより））

　安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

　これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。

　しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

　話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏（現・名古屋高検検事長）が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省（法務省）の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR（都市再生機構）の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」（全国紙司法担当記者）

　法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は１年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。


■特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

　だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」（検察関係者）

　これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

　そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

　今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」（前出・全国紙司法担当記者）

　しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。

「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力低下で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」（前出・全国紙司法担当記者）


■“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ！

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」（前出・全国紙司法担当記者）

　こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

　しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。

　まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

　メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

（田部祥太）
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