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●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》

2022年05月15日 00時00分13秒 | Weblog

(2022年05月12日[木])
東京新聞の記事【辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト 元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct=tag_movie)。

 《15日の沖縄返還50年を前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設断念などを求め、宜野湾市出身で一橋大大学院生の元山仁士郎さん(30)が9日、東京・永田町の首相官邸前でハンガーストライキを始めた。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。元山さんの言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ。(望月衣塑子曽田晋太郎)》。

 下記の映像資料にある元山仁士郎さんの訴えを是非ご覧ください。

   『●自民党の武藤貴也衆院議員: 赤紙を送る側の(非)論理、
                     人殺しに加担させる側の(非)論理
    《◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた
     …「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでも
     あるのに」。…元山仁士郎さん…があきれる。「個人が重んじられる
     社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが
     垣間見えた気がする」》

   『●石垣島陸上自衛隊ミサイル部隊配備: 
     《菩提樹》を切り倒すのか? ささやかな願いさえも打ち砕くのか?
    《そんな後ろ向きな私の話はこの辺にして、今の勢いのある話をしよう。
     県民投票を求める市民団体の中心に元シールズの元山仁士郎君を
     はじめ若い人たちが入って、疲れた大人たちをしり目に今年の春から
     独自に動き出したのだ。県内大手スーパーが賛同して各店舗の前で
     署名活動ができ、これまで既存の辺野古反対運動の輪には入って
     いなかった市民たちが一票を投じ始めた》

   『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
      息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題
    《そのために、安倍政権が保守系首長たちに反対するように強く圧力
     かけて、県民投票そのものを阻止しようとしているのだ。これに対沖縄県は、
     投票に反対する自治体に成り代わって投票事務を行う方策
     探り始めている。さらに、「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎さんら
     若者たちが、反対自治体の首長に対して県民投票実施のための申し入れを
     行うなどの動きを活発化させている》

   『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
           《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》
   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、 
             「その方に聞いてください」とはどういう了見か?
    《ハンガーストライキを続ける元山仁士郎さん…と菅義偉官房長官
     のふるまいである…官房長官はあざけるような表情を見せ、
     
その方に聞いてください」と述べるや会見場を後にした》

   『●究極の「1択」をゴリ押ししてきた
     「本土」与党・癒党は辺野古破壊に「賛成」票を投じさせるのですね?
   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが
      賛成しようが、《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
   『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
      「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を
   『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の
     37.65%、43万4273票…これは、もの凄い数字だ!
   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
          遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    《2月に実施される県民投票に5市が参加拒否を表明したことに対し、
     沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが1月15日からハンストを
     始めました。県民投票実施のために昨年5月頃から10万を超える
     署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にする
     ことはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した
     瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
     県民投票を拒否するということは、憲法14条で保障されている
     「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかける
     べき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っている
     のです。沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。
     みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添い
     ながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです》

   『●《この期に及んで、まだ傍観者》? 《憲法を維持するための
          「不断の努力」を怠った…加害者側に立つ人間》
    《このテントで住民投票の話はするな! とまで言われ、1年前は針の筵
     だった元山くんたち。相当悩みながら進めてきたのだろう。現職知事の
     病気と、埋め立て容認撤回と、逝去、知事選……。この激動の1年で、
     住民投票の意味はどんどん変化していった》

 《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復
     の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじ
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
    「琉球新報の二つのコラム【<金口木舌>沖縄は住民のもの】…と、
     【<金口木舌>沖縄と日本の関係は対等?】」

 沖縄は、番犬様の《もの》じゃぁない。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
 《地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙》がひたすら続く…そして、《標的の島》に。琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
 在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/176299?rct=tag_movie

辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト 元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」
2022年5月10日 10時46分


【辺野古新基地の断念など求め首相官邸前でハンスト 元山仁士郎さん「沖縄返還50年祝える状況ではない」】
https://youtu.be/H_Z7KJdKh-s

 15日の沖縄返還50年を前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に伴う名護市辺野古の新基地建設断念などを求め、宜野湾市出身で一橋大大学院生の元山仁士郎さん(30)が9日、東京・永田町の首相官邸前でハンガーストライキを始めた。「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。元山さんの言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ。(望月衣塑子曽田晋太郎

     (辺野古新基地建設に反対し、首相官邸前でハンガーストライキを
      始めた元山仁士郎さん=9日、東京・永田町で)


◆「物質的に豊かになっても人権尊重されず」

 「沖縄では15日に施政返還50年の式典が行われるが、とても祝える状況ではない」。9日午前10時、元山さんは官邸前に集まった報道陣に語り出した。

 なぜ祝えないのか。「50年前から何が変わったか。インフラは整い、物質的には豊かになったが(沖縄県民の)基本的人権は尊重されていない。辺野古埋め立ての即時断念と普天間飛行場の数年以内の運用停止、日米地位協定の運用にかかる日米合意の公開と、協定見直しを政府に求める」と元山さん。歩道に置いた椅子に座り続けた。

 官邸前には、元山さんの行動に共感する市民らが駆け付けた。その一人、父親が沖縄出身で都内在住の與儀 (よぎ) 睦美さん(62)は「若者が自分の命を削って訴えなければならない状況はおかしい沖縄以外の人たちも、見て見ぬふりをしないで受け止めてほしい」と力を込めた。


◆県民投票実現に奔走

 2019年、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が行われ、7割が反対票を投じた。当時、署名活動などを通じて県民投票の実現に奔走した元山さんは、県内の一部自治体が不参加を表明すると、全県民が投票機会を持つべきだとして、ドクターストップを告げられるまでの5日間、県内でハンストを決行。その後、県内の全自治体が県民投票の実施を決めた

 今回のハンストは先月30日、沖縄の県政与党などが主催したオンライン形式の県民大会で、米統治下の琉球政府の元職員らが「50年前と何も状況は変わっていない」と語ったことが契機。「この状況を自分より若い世代に手渡していいのか」と思い立ち、辺野古埋め立ての即時断念などの要求を政府が受け入れるか、ドクターストップがかかるまで続けると決意した。


◆政府はなお「唯一の解決策

 元山さんの訴えに対し、松野博一官房長官は記者会見で「日米同盟の抑止力の維持と、普天間飛行場の危険性の除去を考えれば、辺野古移設が唯一の解決策」と述べるにとどまった。

 元山さんは、自民党本部前(10日)や公明党本部前(11日)など都内のほか、15日は沖縄復帰50周年記念式典会場の沖縄コンベンションセンター(宜野湾市)付近でハンストを継続。並行して新基地建設中止を求めるネット署名を「Change.org」で集め、ハンスト終了後、岸田文雄首相らに提出する。
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●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》

2022年05月11日 00時00分05秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(20220428[])
琉球新報の二つのコラム【<金口木舌>沖縄は住民のもの】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1509031.html)と、
【<金口木舌>沖縄と日本の関係は対等?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1508332.html)。

 《▼沖縄が米国の施政権下に置かれた対日講和条約の発効からきょうで70年。そしてもうすぐ日本への沖縄返還から50年を迎える。基地負担の軽減は遠く米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。
 《▼地方自治分権の確立が求められる時代。国と沖縄の関係を親子になぞらえることに異論もあろう。本来は対等の関係だ。であるならば、自立を求める沖縄の願いを、もう少し尊重してはどうだろう》。

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復
     の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…

 番犬様の《もの》じゃぁない。一方で、ニッポンは〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く。

   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《来年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50年の節目を迎える。
     50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
     全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
     国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
     新基地建設見直しを求める》

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
    《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
     整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
     国益や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法
     植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
     建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
     侵害する植民地主義の象徴である》

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
     歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
     日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
     来ているのではないか。》

   『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
        復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還日本復帰)から
     50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
     のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
    《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
     米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく
     札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
     新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》

   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇
    《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか
     ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
     問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
     ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
     もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじ
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実

 《地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙》がひたすら続く…そして、《標的の島》に。琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
 在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。沖縄での番犬様の《特権》には沈黙なのね?

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
    《基地による「標的の島」へ 沖縄戦の教訓 馬毛島問題と自衛隊の関係
     について考えるうえで、まず沖縄戦の教訓に触れておきたい。77年前に
     民間人を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、軍がいない地域や島では
     住民が無傷であったり、被害が軽微に済んでいたのに対して、軍が
     配備されていた場所では地域全体が原形を留めないほどに猛攻撃を
     受けたつまり基地をつくるということは、その地域は「標的の島
     になるということを教えている

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1509031.html

<金口木舌>沖縄は住民のもの
2022年4月28日 05:00
金口木舌 沖縄返還 基地負担 対日講和条約

 「お前の物は俺のもの。俺の物も俺のもの」。国民的アニメで有名なこのせりふ、多くの人が耳にしたことがあるはずだ

▼近代社会は所有権や占有権、管理権や利用権などさまざまな権利を基盤にルールが定められている。自分と他者の平穏を守り、社会の調和を維持する仕組みだ。冒頭のせりふは、そうした前提条件を全く無視してみせる横暴さがインパクトを生み、人々の脳裏に残るのだろう

▼アニメの中ならば笑えるが、現実世界だとたまらない。在沖米軍が日米で合意した提供区域や訓練区域の外で訓練を実施する事態が相次いでいる

▼北谷沖では漁船が操業する近くでヘリの低空飛行を実施した。人命救助の訓練だと米軍は正当性を強調するが、海人が身の危険を感じるようでは元も子もない

▼沖縄が米国の施政権下に置かれた対日講和条約の発効からきょうで70年。そしてもうすぐ日本への沖縄返還から50年を迎える。基地負担の軽減は遠く米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1508332.html

<金口木舌>沖縄と日本の関係は対等?
2022年4月27日 05:00
金口木舌 沖縄振興

 戦争の傷の痛みに泣く子を、かつての敵である米軍に委ねた日本。その間に、世界にも例を見ない急速な経済成長を遂げ、経済大国となった

▼復帰前には、沖縄と日本を、里子と親との関係になぞらえる人もいた。里子は、米軍の暴力でさらに痛めつけられた人権と平和を保障する親元の憲法に憧れ、ようやく戻った

▼その親は子の面倒は見るが、在日米軍専用施設の7割を押し付ける。子がもう少し基地負担を減らしてほしいと、普天間飛行場を「県内でなく県外へ」と訴えても背を向ける

50年前も今も変わらない。それどころか新たな国の「沖縄振興基本方針」では、沖縄の「自主性を尊重」の文言を削り、自立を阻む力を強める。他県が用途別にもらう費用を、沖縄は首相直属の機関から年間分まとめてもらうから「特別な予算」と誤解される

地方自治分権の確立が求められる時代。国と沖縄の関係を親子になぞらえることに異論もあろう。本来は対等の関係だ。であるならば、自立を求める沖縄の願いを、もう少し尊重してはどうだろう。
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●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実

2022年04月27日 00時00分19秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383)。
琉球新報の【<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html)。

 《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
 《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「日本復帰」50年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5)によると、/《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
 《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。

 目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。

   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《来年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50年の節目を迎える。
     50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
     全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
     国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
     新基地建設見直しを求める》

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
    《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
     整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
     国益や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
     植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
     建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
     侵害する植民地主義の象徴である》

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
     歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
     日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
     来ているのではないか。》

   『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
        復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還日本復帰)から
     50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
     のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
    《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
     米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく
     札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
     新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》

   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇
    《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか
     ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
     問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
     ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
     もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383

社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49

 沖縄の復帰50年に当たり国会決議の調整が進んでいる。21日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。

 「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。

 復帰に関する国会決議は過去に2度あるが、全会一致が実現すれば初となる。

 決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない

 復帰に関する初の決議は1971年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約3分の1となったのに対し、沖縄の米軍基地は数%しか減らなかった

 復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。71年決議は、なんら具体化されなかった。

 2度目の国会決議は97年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む-などが盛り込まれた。前年96年の日米特別行動委員会SACO最終報告で11施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。

 返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い

■    ■

 結果として復帰50年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している。

 基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なPFOS(ピーホス)・PFOA(ピーホア)を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。

 最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している

 例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない

 国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。

■    ■

 3度目の決議はどうなるのか。

 基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去2度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。

 しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。

 加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html

<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00

 与野党は、国会で沖縄の施政権返還日本復帰)50年についての決議を行う方向で調整している。

 国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した1971年11月24日、全会一致で可決した。

 しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。

 今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。

 一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。

 日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。1996年4月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。

 民主党の鳩山由紀夫氏は、2009年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。

 自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。

 仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「5年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない

 そもそも1971年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。

 沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約基地の自由使用米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
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●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまでエスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》

2022年03月06日 00時00分48秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(20220305[])
君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの?
 日刊ゲンダイの記事【プーチン大統領を慢心させた“張本人”!安倍元首相は四の五の言わずクレムリンへ行くべきだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301826)によると、《「戦後、私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」──。SNSでも「何を今さら」と猛バッシングだ。ロシアがウクライナに侵攻した24日、自民党本部の会合で安倍元首相が吠えた。続けて「例えばキエフまで行って民主的に選ばれた大統領を逮捕し、新たな政権を作る。これは民主主義や法の支配といった普遍的価値を共有する日本としても、先進7カ国としても、決して許してはならない」と強調。発言を伝えたWEB記事をわざわざツイートし、〈G7と連携し直ちに対抗処置を取らなければなりません〉と記す強硬姿勢だが、どの口が言うのか。「ウラジーミル」の面前でも同様に非難できるのか。》

   『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
     《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの?

 《火事場ドロボー》1号=アベ様。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
 日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に“おまえが語るな”批判の大合唱! フジ番組でウクライナ問題にペラペラ持論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301871)によると、《安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている。火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか》?

   『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
     ないなら、組織を出るべきだと思う」by 松井一郎元大阪「ト」知事
   『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
       むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》

 《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事。COVID19対策は一体どうなっているのか?
 日刊ゲンダイの記事【大阪いまだコロナ死者突出なのに…松井市長が政党批判の“場違いツイート”にかまけ大炎上!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301873)によると、《ヒドイのが、大阪市の松井市長だ。場違いな言動にかまけ、炎上している。ウクライナ危機について、共産党の志位委員長が24日に〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです〉とツイートすると、松井市長は〈共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは?〉と皮肉ってみせたのだ。これにツイッターでは〈大阪の市長としてのアカウントを使い、今言いたい事がそれですか?〉と批判が続出。〈アンタは大阪の人たちをコロナウィルスから守る決意と覚悟持てよ〉と大炎上だ。「ここへきて、大阪市民から松井市長への批判が続出しています。死者数の突出はもちろんのこと、大阪は病床使用率も8割近くで東京より高い。市民の不満が高まるのも当然です。自治体トップとして、ワクチンの3回目接種や検査、医療体制の拡充を優先すべき、という声が上がっているのです」(地元関係者) ウクライナ情勢に言及するのは結構だが、何よりも感染症対策を優先すべきだ》。


 山添拓さんのつぶやき:

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https://twitter.com/pioneertaku84/status/1497826998760054787

山添 拓@pioneertaku84

安倍元首相が「核シェアリング」に言及。「議論をタブー視してはいけない」などといい、日本も是非を話し合うべきだと煽る
非核三原則は単なる政策ではなく衆参で決議された国是でもある。
ロシアの侵略を奇貨とするかのように、力に力で対抗する議論をふりまくのも大問題。

nikkei.com
安倍氏、「核共有」政策に言及 議論の必要性提起
自民党の安倍晋三元首相は27日のフジテレビ番組で、欧州の一部が米国の核兵器を自国管理下に置いている「核シェアリング(共有)」政策に言及した。「世界の安全がどう守られているか議論をタブー視してはいけない」と日本も是非を話し合うべきだと主張した。北大西洋条約機構(NATO)に加盟するベルギーやドイツなどが米国の核兵器を共同運用していると指摘した。「様々な選択肢を視野に入れ議論すべきだ」と述べた。

午後3:52  2022年2月27日
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 つづいて、杉原こうじさんのつぶやき:

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https://twitter.com/kojiskojis/status/1497723181792378882

杉原こうじ(NAJAT・緑の党)@kojiskojis

2月27日、フジテレビ「日曜報道ザ·プライム」。プーチンのウクライナ侵攻を受けてエネルギー危機になるとして、小型原子炉の開発や原発再稼働が必要だと語り合う安倍晋三と橋下徹。恥知らずの火事場泥棒たち。朝から不快極まりないものを見た。

午前9:00  2022年2月27日
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 《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事。もういい加減にしてほしいな、お維。


   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《民主主義のあるべき姿》のない沖縄、ニッポン…《反対が7割以上を占め、県知事があれほど反対を表明しても、国も裁判所も門前払い》。
 琉球新報の【<社説>県民投票から3年 新基地停止へ重み増す】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1476343.html)によると、《名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で3年となった。投票者の7割超が埋め立てに反対した投票結果は重い。県民投票に法的拘束力はないが、政治的な拘束力はある明確に示された民意に応えること民主主義のあるべき姿だ》。

   『●<金口木舌>《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島…
     阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》

 琉球弧の島々が攻撃の《標的》に。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>遠い国のことではない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1476371.html)によると、《▼現地住民を案じる沖縄戦体験者からは「戦争で犠牲になるのは弱い者」との声が上がる。自分事として捉え、私たちにできることは何か。改めて考えたい》。
 長周新聞の記事【馬毛島問題に見る米国の不沈空母・日本の将来 それはまるでウクライナ危機とも表裏一体 沖縄国際大学教授・前泊博盛】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22825)によると、《基地による「標的の島」へ 沖縄戦の教訓 馬毛島問題と自衛隊の関係について考えるうえで、まず沖縄戦の教訓に触れておきたい。77年前に民間人を巻き込む地上戦となった沖縄戦では、軍がいない地域や島では住民が無傷であったり、被害が軽微に済んでいたのに対して、軍が配備されていた場所では地域全体が原形を留めないほどに猛攻撃を受けたつまり基地をつくるということは、その地域は「標的の島」になるということを教えている》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1476343.html

<社説>県民投票から3年 新基地停止へ重み増す
2022年2月26日 05:00

 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で3年となった。投票者の7割超が埋め立てに反対した投票結果は重い。県民投票に法的拘束力はないが、政治的な拘束力はある。明確に示された民意に応えることが民主主義のあるべき姿だ。

 その民意を無視してでも続けられる辺野古新基地の建設は、台湾有事をにらんで日米一体で進める軍事拠点整備の象徴に他ならない。建設強行の流れを止めなければ、米中対立の最前線として南西諸島が要塞(ようさい)され、県民の生命が危険にさらされてしまう。

 抑止力強化の応酬ではなく外交によって武力衝突を回避し、地域の安全確保に取り組んでいく沖縄から平和的な対応を主張するよりどころとして、県民投票結果の重みは増している。

 そもそも、辺野古新基地は完成が見込めない。大浦湾側で見つかった「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤の改良が必要となり、建設の総工費は政府の試算でも当初の2.7倍に当たる9300億円に膨らみ、2022年以降としていた普天間飛行場の返還は30年代以降にずれ込む。

 それであっても国内で施工例のない難工事となり、安定した施設が完成できるという保証はない。このため玉城デニー知事は昨年11月に、沖縄防衛局が県に申請していた設計変更を不承認とした。

 安全性が担保できず、普天間周辺の早期の危険除去にもつながらない設計変更を認めるわけにいかない。そして反対が7割を超えた県民投票の民意こそが、県の不承認の正当性を何より裏付けている。

 設計変更の不承認によって施設全体を完成させる根拠は失われた。それにもかかわらず沖縄防衛局は辺野古側の埋め立てを続けている。大浦湾側のサンゴ移植に許可を出すよう県に申請までしている。

 地方自治や行政手続きをゆがめ、環境を破壊する暴挙だ。政府は埋め立て工事を即時に停止すべきだ。

 何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の各基地は、攻撃対象となる可能性がある。政府は県民の判断材料となる情報を隠さず開示する必要がある。

 政府は軟弱地盤の存在を把握しながら公表せず、18年12月の土砂投入の開始に踏み切っていた。新基地が建設される米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることで、米海兵隊と陸自が極秘合意していたことも判明している。

 防衛省は表向き否定するが、日米は「対中同盟」の色彩を強め米軍と自衛隊の一体運用が進む。国民に明かされない共同作戦計画が進行している事態は想像に難くない。

 台湾海峡を巡る緊張を、ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまでエスカレートさせてはならない。基地建設を止め、外交による対話を強めなければならない。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1476371.html

<金口木舌>遠い国のことではない
2022年2月26日 05:00
金口木舌 屋部公子 沖縄戦 ひめゆり学徒 ウクライナ侵攻

 「病院壕に数多の傷兵診たまひし医師の悲憤を胸痛く聴く」。歌人・屋部公子さん(93)の歌集「遠海鳴り」の中で、印象深い作品の一つだ

▼東京で戦争を体験した屋部さんは戦後、古里の沖縄へ帰郷した。南風原の陸軍病院壕跡に足を運び、詠んだ作品群も歌集に収めた。ひめゆり学徒ら戦場に動員された女学生たちと同世代だけに「もし沖縄戦の時に沖縄に住んでいたら、どうなっていたか。自分で足を運んで実際に見て詠んだ」と語る

▼戦争を学ぶ際、過去に終わったことや遠い場所で起きたこととして終わらせないように肝に銘じたい。今の私たちにつながっていると捉えることで戦争の教訓を深く理解できるはずだ

▼ロシアのウクライナ侵攻も、遠い国の人ごととして終わらせることはできない。多数の死傷者が出ている。どんな理由をつけても、戦争がもたらす悲劇を正当化することはできない

▼現地住民を案じる沖縄戦体験者からは「戦争で犠牲になるのは弱い者」との声が上がる。自分事として捉え、私たちにできることは何か。改めて考えたい。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/301871

安倍元首相に“おまえが語るな”批判の大合唱! フジ番組でウクライナ問題にペラペラ持論
公開日:2022/02/28 11:35 更新日:2022/02/28 12:17

     (余計な口出し、ロクなことにならない(安倍元首相)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 あれほど“対ロシア外交”で失敗しておきながら、どういうつもりなのか。安倍元首相が27日、フジテレビの番組に出演し、ウクライナ問題について偉そうに持論を述べた。案の定、ネット上では批判が噴出している。

 <首相在任中「ウラジーミル、シンゾウ」と仲の良さをアピールして、プーチン大統領の増長に加担した責任を果たすべきなのに、まるで他人事ですね>──と、おまえがウクライナを語るな! の大合唱だ。

 番組内で「核シェアリング」について論じたことに対しても、<ダメだこの人。ニュークリア・シェアリングのことちゃんと調べてないでしょ?>と批判の声が上がっている。

 安倍氏は、ウクライナがロシアに侵攻されたのは核を放棄したからだ、という趣旨を語り、NATO加盟国が採用している「核シェアリング」について日本も議論すべきだと強調してみせた。日本の国是である、非核三原則「持たず、つくらず、持ち込ませず」のうち“持ち込ませず”を放棄すべきだ、という訴えだ。

 現在、核シェアリングは、NATOに加盟するドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、トルコの5カ国と核保有国アメリカとの間で行われている。

 しかし、非核三原則を捨て去って大丈夫なのか。軍事ジャーナリストの前田哲男氏はこう言う。

「核シェアリングは、アメリカと欧州のNATO加盟国が冷戦時代から取っている体制です。核を保有していないNATO加盟国にアメリカの核を配備している。欧州各国のパイロットは核投下の模擬訓練も受けています。ただし、核を管理する権限はアメリカにあり、有事の時、使用するかどうかの決定権もアメリカにあります。シェアした国が勝手に使えるわけではありません。レンタルとは違います。問題なのは、NATOの核シェアリングは、“核不拡散条約NPT)”の締結前から存在していたということです。すでに存在していた体制だったからNPT締結後も認められている。日本の場合は、NPTに署名した後に実施することになり、NPT違反に問われる可能性があります。抑止力が高まる可能性はあるでしょう。しかし、中国や北朝鮮、ロシアといった周辺国を刺激するのは間違いない。韓国が核保有に動く可能性もあります。北東アジアの緊張が一気に高まる恐れがある。それだけにアメリカが“核シェアリング”を認めるかどうかは分かりません」

 安倍氏一派は、ウクライナ危機に便乗して“敵基地攻撃”や“原発推進”を進めようとしている火事場ドロボー的なやり方は、ロクな結果にならない。安倍元首相はいつ、大親友のプーチン大統領を説得しに行くのか。
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●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》

2022年03月04日 00時00分03秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー/基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188)。

 《新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた》

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》
   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は現実的に最善の方法を考えていくとゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか》…キシダメ氏にその気が全くないという悲劇なニッポン。前泊博盛さん《岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう》、と同時に、その気が全くない…。《主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです》。さらに、戦争できる国にしたくて仕方ないらしい、《いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです》。

   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定する
     のは難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/301188

注目の人 直撃インタビュー
基地問題に詳しい沖縄国際大大学院・前泊博盛教授「『領域主権論』で日米地位協定は改定できる」
公開日:2022/02/14 06:00 更新日:2022/02/14 07:13

     (沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルス第6波は、戦後77年を迎えるこの国のありようをまざまざと見せつけた。在日米軍基地の7割が集中する沖縄県で感染拡大が先行。日米地位協定によって「国内法不適用の特権を持つ米軍が日本の水際対策を無視し、検査せずに基地入りしていたためだ。あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向きなぜドイツやイタリアにならわないのか、ならおうとしないのか。いまだ返還の道筋がつかない普天間飛行場に隣接するキャンパスで教壇に立つ専門家に聞いた。


■米軍は「持ち込んでも持ち帰らない」を徹底

 ーー米軍は昨年9月から検査を免除。海兵隊基地のキャンプ・ハンセンでのクラスター発生が12月に判明し、林外相から対応を要請されるまで日本側に通知しなかったとされています。「運用改善」後も、日本の検疫で採用されていない抗原定性検査を認めるなど、食い違いは解消されません。

 オミクロン株による感染拡大は沖縄、広島、山口など米軍基地を抱える地域で急速に広がりました。米国では一時、新規感染者数が100万人を超えていた。米軍とフェンス1枚隔てただけの暮らしがいかに危険か。皮肉ではありますが、コロナによって全国的に実感が湧いたと思います。米軍関係者に聞くと、「コロナは風邪程度」の認識。米軍内で重症者が出ていないこともあり、ノーマスクで訓練し、イベントにも参加しています。ただし、「持ち込んでも持ち帰らないのは徹底していて、本国帰還にあたっては出国72時間前のPCR検査を実施している。かたや、在韓米軍は出国時と入国時検査に加え、隔離終了前に韓国側がPCR検査を行う物を言えない日本と口うるさい韓国とで、二重基準がまかり通っています


■岸田政調会長は米兵に相手にされなかった

 ーー地位協定(9条)で米軍関係者は日本の入管法適用や検疫を免除されているため、基地から直接出入国できる。岸田首相が自信を見せていた水際対策に大穴が開いていたことが露見し、改定を求める機運が再び高まっています。

 岸田首相に地位協定を変える力は全くないでしょう。風当たりが強くなると、「改定は考えていない」と即座に否定した。うかつに踏み込んでしくじれば、沽券に関わる。恥をさらさないためには、触らないのが一番だと判断したのでしょう。5年ほど前にこんなことがありました。2017年10月、普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53東村高江で墜落炎上する事故が発生。衆院選の公示翌日でした。自民党の政調会長だった岸田首相は選挙応援で沖縄入りしていて、日程を切り替えて現場にスッ飛んで行った。ところが、規制ラインを管理する米兵に追い払われた。戦後最長の外相を務めた政治家が、政権与党の政調会長が乗り込んだのにですよ。その後、岸田政調会長は(在沖米軍トップの)四軍調整官と在沖米総領事を呼び出そうとしましたが、米側は応じなかった。結局、岸田政調会長は「不誠実で大変残念だ」とコメントを残して沖縄を発ちました。

 ーー政治家としての力量をうかがわせるエピソードですね

 04年に自民党の議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が国務省と国防総省に改定案を提出し、取り組みを要請したこともありました。議連の当時の幹事長は後に外相や防衛相を務めた河野太郎氏、副会長も防衛相となった岩屋毅氏。やはり米側は取り合いませんでしたが、議連の改定案には米軍の訓練は提供施設区域内の実施を原則とし、国内の港湾空港を使用する際は国内法令に従うとしたほか、「人、及び動植物の検疫に関しては日本の国内法を適用する」という条文もあった。検疫の見直しが実現していれば、第6波の様相は異なっていたかもしれません

 ーー18年の国会審議で野党から追及された河野外相は「適切な取り組みを通じて解決する」、岩屋防衛相は「外相に聞いて」と逃げました。

 羹に懲りて膾を吹きまくるのが自民党なんです。もちろん、旧民主党にも言えることですが。主権を侵害する地位協定がなぜ全く改定されないのか。戦後体制はサンフランシスコ講和条約、旧安保条約、地位協定の前身にあたる日米行政協定の締結から始まりました。米側の狙いは旧安保によって日本全土を潜在的基地とし、行政協定で具体的な運用を担保することだった。講和条約を立案した国務省顧問ダレスの「われわれが望む数の兵力を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」という発言が知られていますが、その思惑通りに全土基地方式を盛り込んだのが大きな特徴なのです。だから米軍が必要だと主張すれば、どこでも自由に演習ができる。新安保、地位協定でもそれは変わりません。ダレスの補佐官だったアリソンが「安保条約が署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されるだろう」と口にしたほど売国的な取り決めなのです。


■「全土基地方式」「国内法不適用」を認める異常

     (真後ろが普天間基地。戦闘機やオスプレイの爆音が
      響く(前泊氏)/(C)日刊ゲンダイ)

 ーー米国は100カ国以上と安全保障関係にありますが、「全土基地方式」「国内法不適用」を認める日本のようなケースはないそうですね。

 沖縄県が「他国地位協定調査」をまとめていて、その違いは浮き彫りです。NATO(北大西洋条約機構)の軍地位協定は米軍にも各国の国内法を適用し、飛行などを規制している。同じ敗戦国のドイツとイタリアでは、米軍が起こした事故に怒った世論に押され、見直しが進みました。例えば基地管理権。ドイツは立ち入り権を明記し、イタリアでは軍司令部下に置かれている。訓練や演習にはいずれも承認が必要で、事故処理についても当局に捜査権がある日本とはまるで違います。最低安全高度を規定する航空法が適用されない米軍は飛び放題、事故に至っても日本側は捜索すらできない。米兵や軍属が事件を引き起こしても、基地内に逃げ込まれれば身柄を取れない。普天間や嘉手納基地周辺の水源が有機フッ素化合物PFOS)などで汚染され、住民は健康被害にも不安を募らせています。基地が汚染源なのは疑いようがないのに、国や県が立ち入り調査を求めても米軍に退けられたままです

 ーー米軍がノーと言えば手も足も出ない

 地位協定を改定し、従来の「旗国法原理=属人主義」を他国同様の「領域主権論=属地主義」に変える必要があります。つまり、郷に入れば郷に従えということ。そもそも、国務省も国防総省も特別な取り決めがない限り、受け入れ国の法律が適用されるとの認識です。国務省がまとめた「地位協定に関する報告書」(2015年)には、〈一般的には、その国が自国の裁判権についてある種の制限を設けることに同意していない限り、その国にいる人はその国の法律が適用されることが国際法上のルールであることが認められている〉と明記されている。米軍のマニュアルなどにも同様の記載がある。日本が「制限に同意」していることが米軍をめぐる問題の本質です。主権国家としてのプライドのなさ、政府や外務省の力量のなさ、そして国民の無知と無関心がなせる業なのです

 ーー日米安保は「平和と安定の礎」「有事には米国が守ってくれる」と刷り込まれ、国民に多大な犠牲を強いる不平等な地位協定の改定を求める声は押し潰されてきました

 石原慎太郎さんが運輸相時代、演習中の米海軍が海上保安庁の巡視船に至近弾を撃って大騒ぎになったことがあった。巡視船を標的代わりにしたことが分かり、激怒した石原さんが「番犬どころか狂犬だ」と言って物議を醸しましたが、石原発言が一部で支持された背景には、「在日米軍はわれわれが雇っている」「米兵がいれば日本の若者は血を流さないで済むのだからカネくらい出してやれ」という日本側の論理があった。しかし、片務性は日本にとって非常に効率がいいとする右側の論理は、トランプ前大統領の露骨な不満によって吹き飛ばされました。いまや日本は空母4隻体制を敷き、敵基地攻撃能力の保有まで前のめりで議論されている。専守防衛をかなぐり捨て、米国に言われるまま双務性で参戦する国に変わろうとしています。NATOのように米国と団体交渉はできない。周辺国に仲間もつくれなかった孤立した日本は日米安保という神話にしがみつき、軍拡に突き進んでいるのが現実なのです。

(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)


前泊博盛(まえどまり・ひろもり)1960年、沖縄県宮古島市生まれ。駒沢大法学部卒、明治大大学院博士前期課程修了(経済学修士)。84年、琉球新報社入社。外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」をスクープし、「地位協定取材班」として2004年にJCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞や石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。論説委員長を経て、現職。「沖縄と米軍基地」「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」など著書多数。
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●<金口木舌>《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。伊江島…阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》

2022年02月27日 00時00分49秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]

※2022年02月24日(木)、ロシアがウクライナに侵攻・侵略した。
 東京新聞の記事【なぜプーチン氏は破滅的な決断を下したのか ウクライナ侵攻の背景にある「帝国」の歴史観】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/162144)によると、《ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻に踏み切った。欧米や日本のロシア専門家や外交関係者の間では全面的な軍事侵攻には否定的見方が有力だった。公然たる「侵略国」となり国際的信用は失墜、巨大な制裁を招くことで疲弊している経済に大打撃となるからだ。合理的な判断を超えて破滅的ともみえる決断を下したプーチン大統領は、「帝国復活」の執念にとらわれているようだ。(元モスクワ支局長 常盤伸)》。
 「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」《伊江島の土地闘争のリーダー、故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ》、《中村哲さんに重なる。…「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である」》。
 例えば、北方四島が独立を宣言し、キシダメ氏がその独立を承認し、住民保護・自衛を口実に、憲法9条に反して「敵基地攻撃」としてミサイルを発射する…プーチン氏はそれを支持・歓迎するのかね? 国際社会はニッポンを非難すると思いますが? アベ様、いまこそ、同士・盟友ウラジーミル氏を諫めに出かけられては如何か? 懲罰委員会の委員などやっている場合ではない。

   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
    「琉球新報のコラム【<金口木舌>日本外交の病】…。
     日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍前首相が
     ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」

   『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
          科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう
   『●害交・害遊のアベ様…《首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておれば
      いいものを…アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》



(2022年02月19日[土])
琉球新報のコラム【<金口木舌>命どぅ宝】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1470501.html)。

 《1969年製作の映画「沖縄」の舞台は伊江島銃剣とブルドーザーで先祖から受け継いだ土地を奪う米軍に「1坪たりともわたすまい」と非暴力で立ち向かったのが阿波根昌鴻(しょうこう)さん(1901~2002年)だ》

   『●多分、アベ様は沖縄で三度敗れる……
                踏みにじられる沖縄の民意
    《全てを失った沖縄戦から70年のできごと。伊江島で土地を
     守るために戦った阿波根昌鴻さんから、米軍の統治の横暴さに
     抵抗して投獄された瀬長亀次郎さんから、脈々とこの島で
     生きるものたちが受け継いできたもの

   『●写真家・嬉野京子さん…
     「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」
    《人間らしい生き方を求めて~阿波根昌鴻さんと非暴力平和運動~
     嬉野さんが沖縄の中でも大切にしている場所がある。
     伊江島の一般財団法人「わびあいの里」だ。
     ここには反戦平和資料館「ヌチドゥタカラ(命こそ宝)の家」があり、
     戦争と基地被害の証拠が所狭しと並べられている。
     「ヌチドゥタカラの家」は農民の立場から非暴力平和運動を提唱し、
     基地反対闘争の先頭に立ってきた故・阿波根昌鴻さんが1992年に
     建立した平和をつくる実践活動の拠点である。
     非暴力平和運動はその名の通り、暴力に頼らず、話し合いによって
     問題を解決していくというもの。
     沖縄戦やその後の様々な運動による経験で「暴力は何も生まない
     と実感した阿波根さんの精神が産んだ運動方針である》

   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
            宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
    《三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 …阿波根昌鴻
     (あはごんしょうこう)さんに象徴される伊江島の闘い。
     沖縄戦の後、真っ先に土地も畑も米軍に取り上げられた伊江島の
     住民たちはその惨状を県民全体に訴えるために沖縄本島で
     ムシロ旗を掲げて「乞食行進」をした。そして島では
     完全非暴力で、農民の誇りを失うことなく堂々と抵抗を続け、
     そのあと次々に勃発する沖縄基地闘争の手本となった
     この闘いとて「勝った」わけではない。伊江島は今現在も
     米軍基地だらけだ。しかし「負けてもいない抵抗の旗を
     降ろしてもいないし、辺野古に、高江に、宮古に、石垣に、
     その精神は確実に受け継がれているから》

   『●《現地の慣習や風土、文化を尊重…平和主義を貫いた医師の理念》
       《治安が悪化しても人々を見捨てず、見下すこともなかった》
    《「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」。》

 「すべて剣をとるものは剣にて滅ぶ」…《伊江島の土地闘争のリーダー、故・阿波根昌鴻さんが反戦平和資料館ヌチドゥタカラの家の前に掲げた言葉だ…▼阿波根さんの生き方は、非政府組織(NGO)「ペシャワール会」代表の中村哲さんに重なる。「非暴力による平和の貢献として沖縄県民が認めてくれた」「暴力によって立つ者が暴力によって滅びることは、人類史上の鉄則である」》(琉球新報)。


   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、

       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」

   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇
   『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
     琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長・山城博冶》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1470501.html

<金口木舌>命どぅ宝
2022年2月15日 05:00
金口木舌 劇団文化座 命どぅ宝 阿波根昌鴻

 1969年製作の映画「沖縄」の舞台は伊江島銃剣とブルドーザーで先祖から受け継いだ土地を奪う米軍に「1坪たりともわたすまい」と非暴力で立ち向かったのが阿波根昌鴻(しょうこう)さん(1901~2002年)だ

▼阿波根さんを演じた地井武男さんが亡くなって10年。伊江島の土地闘争がテーマの「命どぅ宝」が上演された。「沖縄」で地井さんと共に主演を務めた劇団文化座代表の佐々木愛さん肝入りの作品だ

▼13日の名護公演には伊江島から足を運ぶ人も。佐々木さんは「沖縄で合格点をもらえるか心配だった」と上演後に吐露したが、伊江島での入念な取材に基づいた台本は、当時を知る人たちもうならせた

▼圧倒的な力で住民を抑え込んだ米軍に対し、諦めず立ち向かった1950年代の市井の人たちが確かにそこにいた。ホールには観客のすすり泣く声が響いた

▼「沖縄だけでなく、日本、世界が良い方向ではない今こそ原点を見詰めてほしい」。作品に込められた劇団の思いは、「命どぅ宝の言葉を世界に伝える道しるべになる。
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●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長・山城博冶》

2022年02月23日 00時00分24秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(20220213[])
長周新聞の記事【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22640)。

 《呼びかけ人=新川明、高嶺朝一、石原昌家、桜井国俊、ダグラス・ラミス前泊博盛、伊佐眞一、大城貞俊、具志堅隆松三上智恵、与那覇有羽。事務局長・山城博冶》。

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
    《稲嶺恵一元知事は在任中、基地に対する県民感情をマグマにたとえ
     「一度、穴が開くと大きく噴出する」と指摘した。コザ騒動から
     半世紀たってもなお、基地があるゆえの不条理に苦しめられている
     沖縄のマグマは足元にたまったままだ

   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)
   『●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を
       優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》
   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇

 《標的》…《基地を置くから戦争が起こる》(島袋文子さん) ―――― この一言で十分ではないだろうか。
 《県民の皆さま。私たちは「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会命どぅ宝県民の会)」を立ち上げます。「二度と沖縄を戦場にさせない」「琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない」ための会です。多くの皆様の賛同を呼びかけます》。

 台湾の人々も中国も望まぬ《台湾有事》を煽る番犬様と自公政権、自公お維議員ら。な~にが、《安全保障》か。戦争したくて仕方ない、戦争中毒者じゃないか。
 長周新聞の記事【沖縄・南西諸島を戦場にするな 日本列島を対中攻撃の盾にする米国 煽られる台湾有事】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22637)によると、《自衛隊と米軍が台湾有事を想定した日米共同作戦計画原案を作り、年明けの日米安全保障協議委員会(2+2)で正式な計画策定作業開始を決定したことが表面化している。この日米共同作戦計画は有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄の南西諸島に攻撃用臨時拠点を約40カ所設置し、そこから対艦ミサイルで洋上の中国艦隊を攻撃する実戦シナリオだ辺野古への新基地建設計画も、馬毛島への米軍空母艦載機訓練場建設も、台湾に近い離島にミサイル部隊を配備する計画も、みなこの南西諸島一帯を戦場にするシナリオの具体化である。こうした戦争準備が地元住民の意志を無視して本格化しており、全国でも座視できない問題になっている》。
 《沖縄・南西諸島を戦場に》されるのは迷惑だ。そんなにやりたきゃ、米本土ででもやってくれ。

 ところで、アメリカ施政権下の沖縄で…。
 同紙のコラム【警察署を取り囲んだ若者たち/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22665)によると、《沖縄市といえば、アメリカ施政権下だった前身のコザ市におけるコザ騒動が今も語り継がれている沖縄県民の誇りである。それは1970年12月、地元民を車でひいた米兵を引き取りに来たMP(米軍の基地警察)が事故処理するさい、コザの歓楽街から出てきて抗議する群衆に向かって威嚇発砲したのをきっかけにして、堪忍袋の緒が切れた群衆5000人が80台の米軍車両をひっくり返したり焼き払うなどした騒動であった》。

   『●(琉球新報社説)《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間
     じゃないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》
    「玉城デニー知事は、《1970年に起きた米軍施設への焼き打ち事件
     「コザ騒動」》後、《72年に沖縄が日本に返還された時、
     「これでやっと日本人になれる本気で思い、もう米国の言いなりに
     ならないで済む、というおぼろげな期待がありました》と。」

   『●<金口木舌>《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の怒りは、
       半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》
    《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃないのか」。コザ騒動
     現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》。<金口木舌>
     《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の怒りは、半世紀前に
      米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》。
    「琉球新報《「ウチナーンチュ(沖縄人)だって人間じゃないのか」。
     コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない
     《50年前と今の県民の思いにどれだけの違いがあるだろうか
     「ばかやろう、この沖縄人の涙を分かるのか」》。50年経って、
     何か変わったのだろうか?」

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22640

『命どぅ宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト 琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に
平和運動 2022年1月30日

 沖縄県下の知識人・ジャーナリストが呼びかけ人となって1月11日、「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会」の設立趣意書・賛同呼びかけ文を発表した。呼びかけ人には前泊博盛・沖縄国際大学教授、沖縄戦の遺骨収集にとりくむ具志堅隆松氏ら11氏が名を連ねている。

 呼びかけ文は次の通り。


 県民の皆さま。私たちは「命どぅ宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会(命どぅ宝県民の会)」を立ち上げます。「二度と沖縄を戦場にさせない」「琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない」ための会です。多くの皆様の賛同を呼びかけます。

 あの沖縄戦で県民の4人に1人が犠牲になりました。摩文仁の「平和の礎」には14万9584人の県民の名前が刻まれています。現在の沖縄県の人口はおよそ146万9000人。今度、沖縄戦が起きれば、どれほど多くの県民の命が犠牲になるかしれません。

 空想でなく、いままさにその恐れが高まっています。自衛隊と米軍は琉球弧の島々(与那国石垣宮古―沖縄―奄美)にミサイル部隊の配備を計画しています。南西諸島に攻撃拠点」「住民巻き添えの可能性」「米軍台湾有事で展開、日米が計画」―。昨年12月24日の共同通信配信による沖縄二紙のトップ報道は県民に衝撃を与えました。自衛隊と米軍が、琉球弧の島々を戦場とする「日米共同作戦計画」原案を策定し、日米両政府がそれを正式な戦争計画に作り上げようとしています

 私たちは琉球弧の島々が戦場になることを断じて許しません。「台湾有事」、「尖閣有事」と称して住民の命を犠牲にすることは許されないことです。「日米共同作戦計画」原案の策定に強く抗議し、撤回を要求します。台湾、尖閣有事を想定するミサイル部隊の配備、ミサイル弾薬の搬入、日米合同訓練など一切の戦争準備の中止を求めます

 私たちの島々は無人島ではありません。百数十万の人々が暮らしている島々です。日米両政府、自衛隊、米軍に住民の命を犠牲にする権限はありませんいかなる理由によっても決して戦争を引き起こしてはならないのですそれが国家最大の責務です。私たちは日米両政府そして国際社会に対して琉球弧の島々を戦場にさせないこと、決して武力に訴えることなく対話によって、この東アジア地域に平和実現を図っていくことを強く求めます

 沖縄戦から77年。これまで沖縄は朝鮮ベトナムイラクアフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました。今度の戦争は沖縄島をはじめ琉球弧全体が戦場となることが想定されるだけに、私たちはこの県民の会への参加を、保革の立場を超えて広く呼びかけます。ひとたび戦争が始まれば保守も革新もないからです。誰彼を問わない戦争の惨劇は先の沖縄戦が如実に示しています。今こそ、それぞれの多様な政治的立場を乗り越えて「戦争断固阻止」、この一点の立場で手を取り合い、ともに声を上げていきましょう。とりわけ若い世代のみなさん! みなさんの未来を殺戮のない平和な世界にするため、ぜひともこの県民運動に参加してほしいと強く希望し、心からの呼びかけを致します。

 「命どう宝 沖縄・琉球弧を戦場にさせない県民の会

 呼びかけ人=新川明、高嶺朝一、石原昌家、桜井国俊、ダグラス・ラミス前泊博盛、伊佐眞一、大城貞俊、具志堅隆松三上智恵、与那覇有羽。事務局長・山城博冶
 ほか「県民の会」準備会一同。
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https://www.chosyu-journal.jp/column/22665

警察署を取り囲んだ若者たち
コラム 狙撃兵 2022年2月1日

 沖縄市で「高校生が警察官に殴られ大けがをした」との情報を見た若者ら300人が、怒りに震えて警察署を取り囲み、石や瓶を投げつけるなどして襲撃する前代未聞の騒動が起こった。

 当初の報道では、まるで警察発表を鵜呑みにして、SNS上のデマに乗せられた若者の襲撃のような扱いであった。警察は大けがをした少年がバイクで単独事故を起こしていたように発表していたが、沖縄における批判世論の高まりのなかで、その説明はフラフラと二転三転。少年は救急隊員や親族にも「警察官に棒のようなもので殴られた」と話しており、その後のメディアによる警察への取材で少年と接触した警察官は当時一人だったことや、「肩にぶつかった」といってみたり、はたまた「体のどの部分が接触したかはっきりわからない」と説明していることが新たにわかっている。警棒で殴ったのは29歳の警察官であることなど、コミュニティーのつながりが濃密な沖縄現地では、既に名前も含めて知れ渡り、事実関係は大方判明しているのであろう。いずれにせよ真相解明が待たれるところである。

 警察署を取り囲んで襲撃をする--。それはなかなか日本国内では見かけない光景で、戦後からこの方の沖縄でも恐らく例がない出来事だろう。この一件について、「暴動はいけない」「石を投げた者は全員逮捕されなければ法治国家ではない」などといった批判もあるものの、仲間が警棒で殴られて片目を失ったのに対して、相手が警察だろうが何だろうが権威などなんのその、300人もの仲間たちが束になって「出てこい!」と包囲するのだから、たいへん気合いが入った若者たちであることは疑いない。

 率直に、仲間思いで正義感の強い若者たちなのだろうと感じた相手が警察という絶対的権力だからといって泣き寝入りして逃げていくのではなく、逆に無関係の者までが、どんな権威であろうと、いけないことはいけないと怒りに震えて警察を取り囲む行動に出るわけだから、それは「オレ、関係ないんで…」「警察に石投げたら捕まっちゃうじゃん」といってシレッとしているよりは、はるかに仲間思いで任侠心溢れる若者たちなのだろうと思う。また、そうでもしなければ収まらない感情が、沖縄の若者たちのなかに渦巻いていることを伺わせるのである。

 沖縄市といえば、アメリカ施政権下だった前身のコザ市におけるコザ騒動が今も語り継がれている沖縄県民の誇りである。それは1970年12月、地元民を車でひいた米兵を引き取りに来たMP(米軍の基地警察)が事故処理するさい、コザの歓楽街から出てきて抗議する群衆に向かって威嚇発砲したのをきっかけにして、堪忍袋の緒が切れた群衆5000人が80台の米軍車両をひっくり返したり焼き払うなどした騒動であった。

 アメリカによる圧政のなかで沖縄が蹂躙され、それに対して沖縄人も人間じゃないかの鬱積した思いが爆発したものだったという。相手が圧倒的武力を持ち合わせた米軍であろうが、ウチナーの誇りにかけて体を張って抗議したのだ。沖縄の人たち曰く「日頃は優しく温厚そうに見えるウチナーも、怒らせたら手が付けられないんだよ」--というのである。

 今回の騒動を見て、同じくコザすなわち沖縄市での出来事だけに、まるでコザ騒動の再来かと思わずにはいられなかったのもそのためだ。相手が警察であろうが、ひるむことなくいけないことはいけないと主張し、行動に移すことは、手段の善し悪しこそあれど、一方的に非難されるものでもない。そんな仲間思いの若者たちの力が警察の供述を二転三転させているのであろう。それは力関係において、警察が取り調べられていることをあらわしているように思う。

  武蔵坊五郎
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●《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は…県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻め》

2022年01月26日 00時00分56秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


 (2022年01月18日[火])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html)。

 《「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ》。

 さんざん「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。またしても番犬様が《震源地》化。それを見て見ぬふりのニッポン政府。番犬様に尻尾をフルだけ。それどころか、沖縄イジメ。

   『●結局、COVID19禍で苦しむ沖縄の人々の命や安全・安心な生活など、
     どうでもいい訳だ? 《米国への隷従》しかできない政府・自公お維
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

   『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
     第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》
   『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
     とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》
   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
       難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
      おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》

 しかも、《「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」(沖縄政界関係者)》。どこまで卑怯・卑劣なのだろう、この政府。自公お維コミに一票を投じれば、こんなイジメがいつまでも続く。標的の島が続くだけ。《与党が勝てば予算はつく》…こんな非道に負けないでほしい。

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
       330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…
   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権

       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 まずは名護市長選。前回の悔しさ。『横田一さん前回名護市長選ルポ:「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』。勝たせてはいけなかった市長渡具知武豊氏と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。今度こそは岸本洋平さんに勝ってもらわねば…(220123: 残念な結果になりました…まさに《『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせ》で名護市長選で再選してしまいました。悔しいなぁ)。
 日刊ゲンダイの記事【沖縄自民に激震!1.23名護市長選“オミクロンショック”直撃の可能性、現職の資質にも難アリ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299574)によると、《「自公推薦で現職の渡具知武豊氏と野党系推薦で名護市議の岸本洋平氏の一騎打ち。もともと、米軍普天間基地の辺野古移設問題が焦点となる中、今回、感染拡大が基地由来だと明らかになった。新基地推進の自民にとっては大打撃です。早速、市民から『地位協定を見直すべき』との声が上がっており、自民党関係者は頭を抱えています」(県政関係者)》《■現職市長はノンキに「選挙活動」 渡具知市長の「資質」にも疑問符がつく。オミクロン株が拡大する中、対策そっちのけで“選挙活動”に邁進していたフシがあるのだ。…ツイッターで初めて「オミクロン株」に言及したのは、5日午前。…クリスマスイブの24日には、自身が「幸せな聖夜の夜を過ごしてくださーい」などと語る動画を投稿する能天気ぶりだ》。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を
    唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?
   『●トンだ「負担軽減」!…稲嶺進さんは《異常事態だ。
      日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判
   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
    また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
        基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ?

   『●稲嶺進さんの「この8年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」(目取真俊さんのブログ)

   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                         負けさせてはいけなかった稲嶺進さん

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201050000019.html

コラム
政界地獄耳
2022年1月5日7時57分
沖縄玉城知事、オミクロン株の感染拡大は米軍由来と批判

★昨年末、政府は22年度の沖縄関係予算案について2680億円程度とする方針を固めた。本年度比330億円減額となる。一括交付金は財務省の当初提示額が481億円だったが沖縄担当相・西銘恒三郎との折衝の結果762億円にアップした。今月23日にある名護市、南城市長選、2月27日の石垣市長選、4月24日の沖縄市長選、そして参院選を挟んで沖縄知事選と沖縄は選挙イヤーといえる。そして今年は沖縄本土復帰50年の年だ。

★「本土復帰50年に予算の大幅減額とは驚いた。政府は一連の県内選挙を優位に進めるために『与党が勝てば予算はつく』という兵糧攻めで露骨な嫌がらせをしてきているのだろう」(沖縄政界関係者)。一方、自民党は昨年末には幹事長・茂木敏充、選対委員長・遠藤利明が相次いで沖縄入り。テコ入れと情勢分析、知事選の候補者選定と動きが速い。それでなくとも観光立県でインバウンドの代表格である沖縄県はコロナ禍で大打撃を受け、観光客が多く訪れる繁華街・国際通りはシャッターの閉まっている店舗が増えている。

政府・自民党の仕打ちが県民にどう響くかはさておき、県知事・玉城デニーは2日に会見した。多くの米軍人や軍属が日米地位協定で旅券やビザに関する国内法の適用除外で米本国から基地に直接入国することが可能。キャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のPCR検査が昨年9月3日以降、実施されていないことなどを念頭に「管理態勢の不十分さを示しており、怒りを覚える。県内のオミクロン株の感染拡大が米軍由来であるとの意識が欠如している」と米軍の秘密主義とそれに対して適切な抗議や米軍に対して水際対策などを取らない政府を強く批判した。政府は沖縄いじめにうつつを抜かすよりも地位協定に言及すべきだ。西銘大臣は増額で満足か。(K)※敬称略
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コメント
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●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

2022年01月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月15日[土])
長周新聞の記事【米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538

 《全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の安全保障どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきた国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている》。

   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる
     「人治」はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。
 在日米軍特権には沈黙なウヨクの皆さん。ニセウヨクの皆さんの、なんというヘタレぶり。デマやヘイト、暴力で沖縄の市民をイジメるくせに、ニセウヨクの皆さんのなんという〝非国民〟ぶりか。

 ニッポンの市民を〝護る〟気など、番犬様には全く無し、それは「台湾有事」などの「有事」に於いても、そのような気はさらさらない。そして、いま、またしても番犬様が《震源地》化…。デタラメの限りを尽くしています、在日米軍特権に胡坐をかき。

   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

   『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
     第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》
   『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
     とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》
   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
       難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
      おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538

米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに
2022年1月11日

 全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の安全保障どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。

 新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。1日の新規感染者が100万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。

 しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。

 こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。

 米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。


地位協定第九条 日本に検疫関与させず

 日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。

 さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは1996年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。

 もう一つは2013年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。

 このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。


地位協定第二条 自由に基地作れる規定

 二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が2カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「(アメリカが)すべての措置をとることができる」(第三条)と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。

 そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(第五条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(第七条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(第九条)、関税・税関が免除される特権(第一一条)、消費税や揮発油税が免除される特権(第一二条)、地方税や国税が免除される特権(第一三条)がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(第一七条)もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権(第一八条)まである。

 在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権(飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む)をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。

 極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」(アメリカ側代表=在日米軍司令部の副司令官、日本側代表=外務省北米局長)で決める(第二五条)、規定としていることだ。

 この日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。


頻発する事件・事故 捜査も処罰もできず

 こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。

 1995年9月には沖縄県で、米兵3人が12歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は3人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約8万5000人が参加する県民大会開催へつながった。

 事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」(当時の河野洋平外相)と主張し、米軍基地擁護に終始した。

 2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体(約22㌧)は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家(29戸)や車両(33台)に突き刺さった。ヘリ乗員3人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。

     (沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落現場(2004年))


現場を封鎖した米軍

 そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約100人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約1週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。

 2005年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生3人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約1時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。

 地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すPFAS有機フッ素化合物)汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。

 あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」(米軍関係者)の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。

 現在、日本には全国に計131カ所(2021年3月31日現在)の米軍基地がある。その存在根拠としたのが1960年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極(とりきめ)により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。

 そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。

 日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜しているだが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を60年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。

 日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。
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●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカにおける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》

2022年01月23日 00時00分10秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月15日[土])
ニッポンでは、番犬様を介して〝染み出て〟…酷い状況に。
 長周新聞の記事【アメリカ 世界最大の感染爆発のなぜ? 「経済優先」防疫体制緩和が招いた惨状】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22527)によると、《こうした事態の抑え込みが必要だが、各国政府は経済活動への影響を少なくするために隔離期間の短縮などに踏み切り、感染拡大防止のために規制を厳しくするよりも、規制緩和へと舵を切っている。また、欧米各国政府が一様に「ワクチン接種」一本槍で感染拡大を防ぐことを呼びかける一方で、現実にはその間にも市中でオミクロン株の感染者が増え続け、その結果医療や教育、公共サービスの最前線現場へのしわ寄せが生じている》。

 「在日米軍が原因と断定するのは難しい」…あぁぁぁ、キシダメ首相よ。
 吉田充春記者による、長周新聞のコラム【誰が米兵を取り締まるのか/狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22533)によると、《米兵が本国からPCR検査もせずに在日米軍基地にやってくることから、沖縄、山口、広島はじめとした米軍基地の所在地で、第6波の始まりともいえる新型コロナウイルスの感染が拡大している。空港検疫から漏れ出たであろう東京、大阪のような都市部における市中感染とは異なり、これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカにおける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ、首都圏に先んじて“爆発”しているのである。勝手に基地を出入り口にして入国し、ゲートの外側に自由に出てきて酒を飲み、市中にコロナを撒き散らす。確かスペイン風邪をばらまいたのも米軍だったが、とんでもない連中といわなければならない日本を守る気などさらさらないし、他国の公衆衛生を土足で踏みにじってなお居直っているのが米軍なのである》。

 日本は独立国なの? 主権はどこに? キシダメ首相、正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが? 
 リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html)によると、《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
 《誰が米兵を取り締まるのか》(狙撃兵)?

   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

   『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
     第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》
   『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
     とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》
   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
       難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン

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https://www.chosyu-journal.jp/column/22533

誰が米兵を取り締まるのか
コラム 狙撃兵 2022年1月11日

 米兵が本国からPCR検査もせずに在日米軍基地にやってくることから、沖縄、山口、広島はじめとした米軍基地の所在地で、第6波の始まりともいえる新型コロナウイルスの感染が拡大している。空港検疫から漏れ出たであろう東京、大阪のような都市部における市中感染とは異なり、これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカにおける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ、首都圏に先んじて“爆発”しているのである。勝手に基地を出入り口にして入国し、ゲートの外側に自由に出てきて酒を飲み、市中にコロナを撒き散らす。確かスペイン風邪をばらまいたのも米軍だったが、とんでもない連中といわなければならない日本を守る気などさらさらないし、他国の公衆衛生を土足で踏みにじってなお居直っているのが米軍なのである

 山口県でも連日発表される感染者数のうち、そのほとんどが岩国に集中している。基地内でのクラスターが基地従業員に飛び火し、その日本人従業員の家族や周囲にも広がり、濃厚接触者を通じてジワジワと県東部をはじめとした県内各地にオミクロン株が運ばれている同じように広島で感染が拡大しているのも、米兵が基地ゲート前の岩国市川下では遊び足りず、近年は週末になると隣接の広島市にある歓楽街・流川まで大勢くり出すからで、案の定、その関係者に感染は集中しているクリスマスにはっちゃけたのが、年末年始を挟んで露見しているに過ぎないのだ

 これまでも、週末の広島市内たるや米兵の乗車するYナンバーで溢れ(飲酒運転など平気)、流川で大暴れしたり、婦女暴行事件を引き起こしたり、無銭飲食、駐車違反、ひったくり、覚醒剤の売買などやりたい放題である。おかげで、米兵お断りにしている店舗も多い。こうした街を荒らされた状況について、広島といえば“仁義なき戦い”の共政会の出番とでもいおうか、悪さをする米兵を一丁締めてくれるのかと思いきや、かつては米兵に発砲した事件もあったものの、今では「共政会の睨みも効かない…」といわれるほどの傍若無人さである。ならば警察が街の治安を守るのかというと、これまた米兵には示し合わせたように手を付けない広島県警といえば、駐車違反についても「共政会とYナンバーは取り締まらない」が市民のなかでは有名な話なのである。

 斯くして2007年には、当時19歳の女性を海兵隊員4人が集団暴行して、現金を奪って逃走する事件も起きた。女性から被害届を受けた広島県警は、女性が覚えていた車のナンバーをもとに犯人を特定したものの、米軍側は基地に逃げ込んだ犯人たちの身柄を引き渡さず、最終的に広島県警が逮捕状請求を取り下げ、広島地検も不起訴米兵たち4人は罪を問われず本国に逃げていったやっていることは沖縄と同じで、米兵は何をやっても無罪放免なのである

 今回の米軍由来のコロナばらまきについて、こうした日米地位協定の壁があって如何ともし難い…というような論調も一部あるものの、そのようにおかしな地位協定は「仕方がない…」と許容できるものではなく、変えなければならないものだ。しかし現状では、米軍基地からコロナたちがウヨウヨと市中に出てくることについて日本政府が毅然とした対応をとるのではなく、米軍には忖度するような振る舞いに終始しており、それ自体屈辱的である疫病禍の火の粉を撒き散らす行為は、明らかに安全保障を脅かし、主権を犯しているそれでもなお米国には強くいえないという従属関係について、問題にしないわけにはいかない。
                           吉田充春
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●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…

2022年01月22日 00時00分31秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月14日[金])
日刊ゲンダイの記事【劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299873)。

 《観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10%を超える激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相(当時)は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事(同)に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。 ■玉城知事「憎し」で10%超カット

 ドブガネを続けつつ、なんだこの卑怯・卑怯なやり口は…。出来もしない番犬様用新基地のために美ら海に日々大量の土砂をぶちまける、新基地建設に関係なく普天間飛行場も返還されず、辺野古は単なる破壊「損」だ。しかも、ヒトデナシな《人柱》までやろうとしている。ドブガネせず、倹約を続ける政権が「沖縄にも等しく身を切る痛みを…」と言うのならまだしも、縁故主義で身内にカネを配りまくる政権が沖縄イジメとはね、呆れる。ダンマリの「本土」、ダンマリのマスコミの皆さん。

   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
    として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299873

卑劣すぎる! 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情
公開日:2022/01/14 06:00 更新日:2022/01/14 06:00

     (国は2022年今年度から330億円削り、2080億円まで減らす方針
      (沖縄の玉城デニー県知事=左)/(C)日刊ゲンダイ)

 オミクロン株の猛威が止まらない。13日も1817人の感染が確認され、過去最多を更新した沖縄県。12日には医療従事者の欠勤数も600人を超え、救急受け入れを制限する医療機関が相次いでおり、コロナ病床の確保も困難となってきた。

 実際、自宅療養中の患者は5913人、入院・療養調整中は2904人と計9000人に迫る。自衛隊の看護官や准看護師が「災害派遣」に駆けつける状況で、医療逼迫は深刻である。

 観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10%を超える

 激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相(当時)は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事(同)に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。


■玉城知事「憎し」で10%超カット

     (「カネを摂れない」とレッテル張りだが沖縄の責任か?
      (オミクロン感染拡大で利用客が少なく、閑散とする那覇空港)
       /(C)共同通信社)

 しかし、14年末に辺野古移設反対の翁長知事(同)が誕生すると、翌年度は161億円削減。18年度からは4年連続で3010億円と約束のギリギリのラインを維持し、安倍元首相の約束が切れる来年度は3000億円を割り込むと予想されたとはいえ、いきなりの1割超ダウンとは露骨である

「昨年11月に辺野古沖の軟弱地盤対策の設計変更について、玉城知事は不承認。国との法廷闘争が長期化する見通しとなった後、夏の概算要求の2998億円から振興予算を大幅に削減したのは岸田政権によるみせしめ。この秋の沖縄県知事選を見越し、“カネが取ってこれない玉城知事では経済再生はできない”との印象を植えつけ岸田首相は『中央とのパイプ』を訴える知事にクビをすげ替える狙いです」(官邸事情通)

 カネで人心を分断する岸田首相沖縄に嫌がらせを続けた安倍・菅両首相と変わらない。いや、両政権以上に鮮明に基地問題と振興予算を絡める手口は、あまりにも卑劣だオミクロン禍に苦しむ県民を人質に取るような非情政権に沖縄はもちろん、本土の国民ももっと怒らなければダメだ。
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●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン

2022年01月21日 00時00分47秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2021年12月31日[金])
沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]思いやり予算と沖縄振興予算】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983)と、
【社説[思いやり予算合意] 見えない沖縄の負担減】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963)。
【<社説>思いやり予算増額 対米追従の犠牲強いるな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html)。

 《在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ》。
 《在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は2022年度から5年間で総額1兆551億円とすることで合意した。単年度では約2110億円となり、本年度より100億円近く増える》。
 《日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、総額1兆551億円とすることで合意した。年平均では2110億円で、21年度に比べ約100億円の増額となる。米国が求めた増額改定日本が受け入れた形だ》。

   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」
   『●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同
     作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》

 小さく産んで大きく育てる金丸信氏の頃の数十億がいまや数千億。5年間で1兆越え。歯止めのかからぬ上納金。ドイツやイタリア、韓国でもそんな巨費で「思いやり」? ついには「同盟強靱化予算」だそうだ。軍事費は巨大化し、沖縄どころかニッポンを「思いや」らずに、番犬様をオモテナシとはねぇ。

   『●番犬様の(ウラアリな)オモテナシは随分とお高い
    《そもそも、思いやり予算とは何なのか。日米地位協定では、基地地主の
     地代などを除いて、在日米軍の駐留経費は米国が負担することに
     なっている。しかし「78年6月に当時の故・金丸信防衛庁長官が
     『思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる』と発言。
     『思いやり予算』という変わったネーミングはここから取られた。
     要は、法的に義務がないけれど自発的に払います、という意味合いだ」
     と『週刊朝日』は説明する。当初は62億円だったが、拡大の一途を
     たどり、今年度予算では1890億円にもなる。この税金が1カ月
     つけっ放しのエアコン代や、あまり乗る人のいない各米軍基地と
     成田空港を結ぶリムジンバスの運行に使われていく。
     日本は「世界一気前のいい同盟国」といわれているそうで、
     思いやり予算ではなく、いっそ「お・も・て・な・し予算」とでも
     呼び方を変えてはどうか。こっちのほうがずっと実態に近い》

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

 「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし。しかも基地から自由に出入り…またしても番犬様が《震源地》化
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前抗議行動と埋め立て工事の様子】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/768368ac6de81d688ed787c7e7d95ee3)によると、《キャンプ・シュワブでも基地従業員の1人がオミクロン株に感染したと報じられている。キャンプ・ハンセンのクラスターは23日午前の段階で227人に達しているが、同じ海兵隊基地としてキャンプ・シュワブの兵士とも訓練や日常的な交流がある。従業員が基地内で感染し、市中に広げていく危険性が大きくなっている。大阪に続き京都でもオミクロン株の市中感染が報じられている。沖縄のそれは米軍基地から広がっている点でヤマトゥとは違う。それが意味する問題の深さを問うべきだ》。
 日刊ゲンダイの記事【新型コロナ「水際対策」決壊!在日米軍基地の出入国は“フリーパス状態”の大甘】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299172)によると、《これでは防ぎようがない。すでに「水際」は決壊しているのではないか。松野博一官房長官は23日の記者会見で、日本に向かう米軍人らが出国時のPCR検査を行っていなかった、と明らかにした。松野長官などによると、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで発生した新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)をめぐる感染防止策の運用実態を米側に照会して判明。これを受け、林芳正外相は在日米軍のラップ司令官に「遺憾の意」を伝え、キャンプ・ハンセンに限らず、全ての在日米軍基地で対策を取るよう求めたという。在日米軍基地に直接到着する軍人やその家族らの検疫は現在、米側に委ねられており、ラップ司令官は出国前検査の実施を約束したというが、「今さら」感は否めないだろう》。

 軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか? 自公お維に一票を投じた代償…あとの祭りだ
 東京新聞の記事【防衛費8年連続で過去最大、膨張止まらず 一般会計107兆円の22年度予算案を閣議決定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/150819)によると、《政府は24日、一般会計の総額を107兆5964億円とする2022年度予算案を閣議決定した。前年度当初予算から1兆円近く増え、10年連続で過去最大を更新した。年金や医療、介護などの社会保障費が36兆円を突破。防衛費は5兆3687億円となり、安倍・菅政権から継続する形で8年連続の過去最大を更新した。(坂田奈央)》。



 デモクラシータイムスの映像記事【沖縄米軍200人超のクラスター 水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222】(https://www.youtube.com/watch?v=U99l8HcsuFU)によると、《防衛ジャーナリスト半田滋の深層レポート。オミクロン株の市中感染が確認されましたら、沖縄では、基地従業員、市中にすむ米軍人からオミクロン株が確認され、さらにキャンプハンセンを中心に200人を超える感染者のクラスターが発生していることが判明しました。米軍は、地位協定で日本への入国手続きに関する法律の適用を受けません。検疫もなく、世界各地から直接在日米軍基地に数百人規模で日常的に転勤してきます。そして、基地のゲートから日本にでいるするのに、何の規制もなく、日本から検査を求めたり行動を制限する権限はありません。今回に限らず、この問題は、これから繰り返されるパンデミック現象を考えるうえで避けて通れません。まずは、沖縄の現状と問題の背景をレポートします。2021年12月22日 収録》《収録後に、松野官房長官が、米軍が検体を本土に送りゲノム検査をすること、地元自治体と協力して変異株検査をし結果を報告する と発表たとの報道がありました。しかし、これまでの対応を見ると、その約束が国民の感染予防に役立つだけの迅速さと詳細さをもって果たされるのか、疑念を持たざるを得ません》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883983

[大弦小弦]思いやり予算と沖縄振興予算
2021年12月23日 07:30

 在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」は皮肉の効いたネーミングで定着しているが、外務省は「同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えると表明した。米側に過剰な負担をしているとの批判を避ける狙いがあるようだ

▼本来、日本に思いやり予算の支払い義務はないが、政府は来年度から5年間に年平均約2110億円の負担で米側と合意した。この予算を含めた同盟維持のための経費は2021年度で総額6千億円を超える

ネーミングを考えるなら、政府が使う「沖縄振興予算」こそ変えるべきだ。他県より突出した予算でも別枠でもないが、基地の見返りで過度な予算を得ているという誤解を与えている

▼政府が「21年度まで毎年3千億円台」と県に約束した13年、当時の知事は「有史以来の予算」と絶賛し、新基地建設の埋め立てを承認した。そこから見えたのは沖縄振興のゆがみだった

▼約束が切れる来年度は10年ぶりに3千億円を下回る見通し。来秋の県知事選をにらみ、新基地建設に反対する現県政にゆさぶりをかけているのだろう

▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/883963

社説[思いやり予算合意] 見えない沖縄の負担減
2021年12月23日 07:20

 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、日米両政府は2022年度から5年間で総額1兆551億円とすることで合意した。

 単年度では約2110億円となり、本年度より100億円近く増える

 負担増を求める米側に対し、日本側は中国や北朝鮮への抑止力強化につながるとして増額要求を受け入れた。

 合意を受け、岸信夫防衛相は「厳しい安全保障環境に、日米が肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができた」と語った。増額とともに様変わりを印象付けたのは同盟強化を強く打ち出した予算内容である。

 今回の合意では、新たに「訓練資機材調達費」の項目が盛り込まれた。

 自衛隊と米軍の連携力を高めるため、共同訓練に使う最新システムの調達費に充てられる。5年で最大200億円を支出する。

 米軍駐留経費に関し、日本は当初、日米地位協定で定められた施設の借料を負担していた。

 円高による米側負担増を背景に、1978年度に基地従業員の福利費を負担したのが思いやり予算の始まりで、87年度以降は新たな特別協定を結び、地位協定にない経費まで肩代わりするようになった

 特別協定は5年ごとに更新され、従業員の給与から光熱水費、訓練移転費など負担の範囲は広がっている

 ただ今回の合意は、自衛隊を含む抑止力・対処力の強化のための費用という点でこれまでとは質が大きく異なる

■    ■

 米中対立が深まる中、在日米軍の即応性向上や日米の高度な訓練の実施は何をもたらすのか。沖縄への影響が懸念される。

 地位協定に規定のない思いやり予算と合意議事録によって、米軍はさまざまな恩恵を受けている。本土の人たちは沖縄に基地を集中させることで安全保障の利益を享受している

 この構図があるために沖縄の負担軽減は一向に進まないのだ。

 2022年度の沖縄関係予算は約2680億円で、本年度比330億円の大幅減となる見通しだ。沖縄予算と思いやり予算が示す数字は象徴的でもある。

 今から四半世紀前、米軍普天間飛行場をはじめ県内11施設の返還が盛り込まれた日米特別行動委員会SACO)の最終報告が発表された。合意の狙いは沖縄の負担軽減と米軍の機能維持を同時に実現することにあった。

■    ■

 最終報告に深く関わった当時のペリー米国防長官が、辞任の送別会で語ったというのが次の言葉だ。

 「矛盾する内容で、神様だってできない」(大田昌秀著『沖縄の決断』)。本音だったのだろう。実際、沖縄の負担軽減は遅々として進んでいない。 

 政府は思いやり予算として定着する通称を、同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えるという。

 変更するのであれば、沖縄の負担軽減に向けた道筋、実施計画も同時に示すべきだ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1444347.html

<社説>思いやり予算増額 対米追従の犠牲強いるな
2021年12月24日 05:00

 日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、総額1兆551億円とすることで合意した。年平均では2110億円で、21年度に比べ約100億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ

 日本の財政が借金を膨らませている中で、米国の言うままに軍事支出を拡大する余裕はない。日米同盟強化の旗印は対抗する相手国の軍備増強をあおるなど、かえって安全保障上の危機を高め防衛関係費を際限なく膨張させる。対米追従から抜け出し、外交によって東アジアの緊張緩和に努めることが必要だ

 思いやり予算は、日米地位協定上は日本が負担する必要はないにもかかわらず、原則5年ごとの特別協定を締結して米軍に代わって日本が支出する駐留経費のことだ。日本人基地従業員の労務費から始まり、米軍基地内の光熱水費や訓練移転費にまで肩代わりする項目が拡大してきた。

 思いやり予算による駐留経費の負担割合は15年度に86%にも上っている米軍が駐留する韓国やドイツと比べて突出して高い。「居心地の良い国」として米軍の駐留を引き留め、在日米軍の多くが集中する沖縄の基地負担が続く一因となってきた。

 米軍は中国の軍拡に対抗するため、日本にさらなる財政負担だけでなく、同盟国として軍事的な役割の強化も迫っている。今回の思いやり予算の改定では「訓練資機材調達費」が新設され、自衛隊と共同で使用する在日米軍の機材やシステムなどの購入費も日本が支出することになった。

 訓練資機材調達費は5年間で総額200億円を上限とするとしているが、自衛隊が米軍の指揮の下で運用されていく中で、日本に肩代わりさせる経費の範囲が次々に広がっていく恐れがある。

 日本の長期債務残高は21年3月末の時点で1千兆円を超え、国内総生産(GDP)の2・4倍近い借金を抱えている。その比率は米国の2倍超であり、主要先進国の中で最悪だ。米軍の負担を肩代わりする財政状態ではなく、思いやり予算は削減すべきだ。将来は廃止を含め抜本的に見直す必要がある。

 日本政府は、本来は根拠がない米軍駐留経費への支出を、「思いやり」という詭弁(きべん)で押し通してきた。その「思いやり予算」の通称を、同盟強靱(きょうじん)化予算言い換えるという。「米国の財布というイメージを隠そうという言葉遊びだろう。「同盟」の言葉を連呼し、周辺国に対して勇ましく振る舞おうとする政治家の感覚に危うさを覚える。

 米軍は南西諸島周辺で同盟国との対中包囲の演習を激化させ、自衛隊も離島へ部隊配置を進める。日米一体の訓練増強に加担する思いやり予算の増額と変質は、沖縄に負担と犠牲をさらに強いるものだ。対米追従に歯止めをかけなければならない。
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●沖縄タイムス《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定…南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く…》

2022年01月20日 00時00分14秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


// (2021年12月30日[木])
マガジン9のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 第106回:宮古島にミサイル搬入と沖縄各地で加速する要塞化の動き】(https://maga9.jp/211222-3/)。

 《「今年のオリンピックが終わったら国内は一気にキナ臭くなる」と、私は去年の今頃から言い続けてきたが、果たしてそれは現実になってしまった。少なくとも私の住む沖縄をはじめ南西諸島は、格段に空気が変わってきた。11月の沖縄県内紙は、連日自衛隊の動きがトップを飾った。今回、これから主にリポートする宮古島への自衛隊ミサイル本体の搬入のみならず、自衛隊の大規模演習や米軍の参加、県内に次々と新しい基地拠点を増やす動きが明るみになった。数日前のシンポジウムでは「沖縄を戦場にしない県民の会」結成が呼びかけられるなど、決して大げさではなく「戦争前夜の危機」が叫ばれるようになってしまっている。一番問題なのは、それが全く、的確に報道されていないこと断片的で全体像が伝わってないこと。マガジン9読者の皆さんのように平和を巡る情報に敏感な人たちでさえも、相当独自に情報を取りにいかない限り、南西諸島の要塞化が何をもたらすのかイメージできないと思う。私自身の発信も弱いことも反省しつつ、今回はこの間の動きをまとめておきたい》。

   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》
   『●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、
       普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」

 《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は反故にされ、市民はバカにされていて、やはりコンナモノを受け入れてはいけなかった。
 《虚偽説明》《だまし討ち》。《軍服》を着た集団が島民を分断、市民の内心をかき乱す。《石嶺香織さん…「…憲法に戦力は持たないと掲げているのに、こんな矛盾を子どもに説明できない。矛盾の最前線に立たされてしまった」》。宮古島に「標的の島」を押し付け。《石嶺香織さん…「…沖縄戦の記憶から弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか再び島が標的にされる」と訴える》。《敵の弾薬庫を狙わない作戦などない》…標的。《火器がある場所は必ず標的になる》。

   『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
          宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》
   『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
      ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》
   『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
            宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》
    「マガジン9の記事【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌 
     第90回:島の色が変わった日 ~宮古島に陸上自衛隊がやってきた~】」
    《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て宮古島を闊歩する姿など
     誰も見たことはない。だが軍事基地の島になることを望まない住民らの
     あらゆる抵抗も状況を止めることはできず、ついに陸上自衛隊始動の日が
     来てしまった》

   『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
     反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった

 《標的》…《基地を置くから戦争が起こる》(島袋文子さん)。
 沖縄タイムスの記事【南西諸島に攻撃拠点 米軍、台湾有事で展開 住民巻き添えの可能性 日米共同作戦計画原案】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/884619)によると、《自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い》。

   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)

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https://maga9.jp/211222-3/

三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌
第106回:宮古島にミサイル搬入と沖縄各地で加速する要塞化の動き三上智恵
By 三上智恵 2021年12月22日


https://youtu.be/zwrFounRiac

 「今年のオリンピックが終わったら国内は一気にキナ臭くなる」と、私は去年の今頃から言い続けてきたが、果たしてそれは現実になってしまった。

 少なくとも私の住む沖縄をはじめ南西諸島は、格段に空気が変わってきた。11月の沖縄県内紙は、連日自衛隊の動きがトップを飾った。今回、これから主にリポートする宮古島への自衛隊ミサイル本体の搬入のみならず、自衛隊の大規模演習や米軍の参加、県内に次々と新しい基地拠点を増やす動きが明るみになった。数日前のシンポジウムでは「沖縄を戦場にしない県民の会」結成が呼びかけられるなど、決して大げさではなく「戦争前夜の危機」が叫ばれるようになってしまっている。

 一番問題なのは、それが全く、的確に報道されていないこと断片的で全体像が伝わってないこと。マガジン9読者の皆さんのように平和を巡る情報に敏感な人たちでさえも、相当独自に情報を取りにいかない限り、南西諸島の要塞化が何をもたらすのかイメージできないと思う。私自身の発信も弱いことも反省しつつ、今回はこの間の動きをまとめておきたい。

 まずは11月14日、ついに宮古島に運び入れられてしまったミサイルを巡る状況を動画で見て欲しい。元ゴルフ場だった千代田地区で宮古島駐屯地が2018年に動き出し、島の南東端に作られた大規模な弾薬庫を擁する「保良訓練場」が今年ほぼ完成したと言っても、ミサイルはまだ島に入っていなかった。もう入れ物ができているのだから時間の問題では、とか、島のリーダーが自衛隊基地建設を容認してきたのだから仕方ないのでは、といった冷めた見方もあるかもしれないが、少なくとも住宅地から250mという距離に大量の弾薬が置かれる保良や七俣という集落は、一貫して弾薬庫の受け入れを拒否してきた。島の活性化や安全などの理由で賛成する人たちが人口の密集する地域に多くいるからと言って、島の人は賛成していると外から言われるのは暴論だ

 弾薬庫は有事の際、真っ先に敵の攻撃目標になる。しかも、それだけではない。人為的なミスで暴発した場合、大惨事になる。保良の弾薬庫でその安全基準が守られていないことに対する住民の質問にも一切答えていない。保良では実際、戦前に大事故があった。日本軍が弾薬を保管していた場所で暴発が起き、兵士のみならず幼い子どもたちが爆死しているのだ。そんな恐怖を体験した地域に、再び弾薬と共に生活しろと強いるのは誰なのだろう。誰を守るために、誰が進めていることなのだろう?

 14日の早朝、まだ暗いうちにミサイルを積んだ戦車揚陸艦「しもきた」が、平良港の沖合に姿を現した。港のゲートではミサイル積載車を市街地に入れまいと抗議する市民がすでに集まっている。警察車両も待機している。突堤の先では、いつも石垣島で自衛隊基地を監視している男性が、黒く巨大な自衛艦が迫ってくる様子を撮影していた。近寄っていくと、目に涙を滲ませていたので、しばし言葉を失う。

 「覚悟して来たけど、悔しい。私たちのくらしは、なぜこんなにないがしろにされるのか?

 絞り出すような声で言った。宮古島でも石垣島でも、この6年、必死に反対してきた人々の存在がある。地道に集会を持ち、議会に要請したり、署名を集めたり、裁判に訴えたり、ありとあらゆる民主主義的な手段で、一日でもこんな日が来ることを遅らせようと努力を重ねてきたことを見てきただけに、私も胸がかきむしられるような思いだった。踏ん張っている石垣島が最も工事を遅らせているが、石垣島での駐屯地の造成工事もかなり進んできた。基地が完成し、弾薬が運び込まれる今日の宮古島の姿は、明日の石垣島なのだ。

 9時前、接岸した「しもきた」から危険物を搭載したことを示す「火」のマークを付けたトレーラーが姿を現した。間もなくミサイル積載車15台と、前後の自衛隊車両合わせておよそ40台の車列が整い、港のゲートが開く。宮古島市の職員がゲートを守るように立ちふさがる。自衛隊の車列の先頭は、桜のマークを付けたジープで、中にいる二人の若い隊員がマイクを握り、警告した。

 「通行の妨げになっています。危ないので道をあけてくださーい」。のっぺりとした声で繰り返す。

 これには既視感がある辺野古で、高江で、抵抗する県民に向かって防衛省の役人がメガホンで「道路に座り込む行為は、大変危険でーす」と壊れたレコーダーのように繰り返す光景。実際に人々を排除するのは機動隊だ。しかし、あれとは違う。一瞬、見慣れた構図のようだが、これは全然違う局面を迎えたのだと気づいた。迷彩服を着てミサイルを携えた軍人が、直接島の人たちに「そこをどけ」と言っているのだかつて国防の名のもとに島々に有無を言わせず乗り込んできた日本の軍隊が、どうやって島民の生活を破壊し、命の危機に陥れたかそれと同じ構図が今、再現されているのだ

 

 今回、直接座り込む人々に手をかけて排除したのは沖縄県警であるが、今後自衛隊員はミサイルを発射するキャニスターを備えた車両で島内を走り回り、撃っては移動するという訓練を繰り返すことになる。そんな島の道路を進む先々に、もし抵抗する住民がいたら、毎回毎回警察に来て排除してもらえないだろう。その次は直接、自衛隊員が抵抗する住民を引きずって道をあけさせるだろう。有事には、作戦を優先する自衛隊員と足手まといになる住民という、沖縄戦と何ら変わらない構図に陥ってしまう

 「説明もないままですか? せめてどれだけの火薬を持ち込むのか説明してください。お願いしているんです!」

 「警察のみなさーん。私たちは島の平和を守りたいだけ。暮らしを守りたいだけ。わかってくれますよね?」

 港に体を投げ出した人たちは口々に訴えるが、機動隊が一人ずつ排除していく。そこには、お母さんと小学生の娘の姿もあった。それは自衛隊ミサイル基地に反対してきたお母さんたちのグループの楚南有香子さん親子だった。

 車で待っていてもいいよ、という有香子さんと娘のやり取りがあり、最初は車の周りで遊んでいた娘さんだったが、座り込みが緊迫してくると自分からお母さんの隣に座った。ゲートが空き、排除が始まると、あまりの怖さに泣き出す場面もあった。それを見ていた、ミサイル車両の運び込みを見物している男性がヤジを飛ばした。

 「こんなところに子どもを連れて来て、泣かして。子どもを泣かせるな!」

 すると、泣いていた娘さんが彼に向かって堂々と言った。

 「お母さんが私を泣かしたんじゃない。あれが泣かしたんだ!

 そう言って自衛隊の車列を指さした。

 子どもを政治的な場に連れてくるなという、一見正当に聞こえる批判が沖縄の抵抗の場に何度も投げかけられてきたが、批判の主は、立ち上がらなければならない状況に置かれたことも、また人のために居ても立っても居られない気持ちで、衝突が起きるようなしんどい現場と知っていて出かけたこともない、何もしない人に違いない。そもそも政治的な場に行かないということ自体が政治的である。子どもに政治の実態を見せないということも悪質に政治的である。

 判断能力もない子どもを洗脳する云々と言うが、親はいつも判断能力のない子どもを連れて社会で生活をするものだし、子どもは親の背中を見て真似をして育つ。親のすることを理解しようとして社会を学ぶ。この娘さんは、私の知る限りかなりの時間、島の平和や子どもたちの未来を守るために、と街で訴え、ビラを配り、寝る時間を削って資料を作るお母さんを見てきている。その結果が、このミサイルが入る日なのだと十分わかっている。お母さんがどんな気持ちでその日を迎えたのか、十二分にわかっていたと思う。だから、怖くて携帯電話を見る格好をしながらでも、お母さんの側にいてあげようとしたのだと思う。それが虐待だろうか?

 デモが傍らを通っても知らないふりをし、困っている人たちのSOSにも関心を持たない親であれば、子どももどう関わっていいのかを学ぶ機会を奪われるし、政治的なことは黙殺するに限る、という親の生き方を身に着けるだろう。それは社会に関わらない、という政治的な姿勢を植え付けていることになる。いつか守りたいものができた時に、状況にひるまず闘う大人たちの姿を見たことがあるかないかが、その若者の行動を左右するだろう。そういう意味では、沖縄の子どもたちは周りに頑張る大人たちをたくさん見てきているという点において、どの地域よりもたくさんの財産をすでに貰っている。少なくとも私はそういう親子や、世代が交替し、若い人が力をつけていく場面をたくさん見てきた。誰にも奪われない財産が受け継がれていく瞬間を、見てきた。

 車列は昼過ぎには保良訓練場に到着し、ゲート前で抗議の声をあげる人々を越えて弾薬庫の側に収まって行った。保良の男性は言った。

 「いつも数人で、ゲート前で抗議したり監視したりしてきた。でも今日はこんなにたくさんに人が来てくれて心強い。これからまた反対、頑張ろうと。そういう気持ちになった」

 運び込まれて終わりではない。これ以上火薬を入れない。今あるものを撤去させる。防衛省の戦略を変更させてでも、宮古島の基地を使わない方向に持っていく。次々に目標を定めて抵抗する。諦めれば、さらにすごいものを押し付けられかねないのだ強い抵抗がなかった奄美大島では、自衛隊がライフル銃を携行して民間地で移動訓練をするまでになった。短期間で島の空気は一変した。落胆して終わりにすることも許されない厳しい状況だからこそ「勇気をもらったから続けられる」という言葉が出てくるのだ。

 オリンピックが終わり、岸田政権になってみると、この国はいきなり台湾有事ありき」「敵基地攻撃能力保持は急務」の路線を爆走し始めた。安倍元総理の台湾有事は日本有事」発言にメディアが大騒ぎしていないことにも驚く。「台湾有事」とは、一義的に中国と台湾の問題である。即座に日本が米軍と共に武力で呼応するのが相当であると国民にすり込むのはやめてもらいたい。それは、日本列島にミサイル防衛網を作ることで中国をけん制するという現在の日米の作戦上、必ず日本国土を戦場にすることになる。言い換えれば、「台湾有事には、日本を戦場にしてでも参戦すると宣言しているに等しいとんでもない

 そんな危うい空気の中で、9月~11月は陸自10万人を動員した大規模訓練が実施された。「南西諸島有事」つまり沖縄あたりが戦場になったことを想定して、それに対応する移動・輸送・後方支援の訓練が、全国各地で民間輸送機関や港湾施設も巻き込んで実施されたのだ。いよいよ尖閣あたりで何かあるのか? という空気が滲み渡っていくのは怖いことだ

 11月19日からは、陸海空の自衛隊員3万人が参加する自衛隊統合演習も実施された。この訓練には米軍5800人も参加。米軍主体の日米軍事演習に自衛隊が参加することはあったが、自衛隊の訓練に米軍が参加する形は初めてだ。それは、日本有事には自衛隊主体で対応すると内外に意思表示したに等しい。もちろん米軍がバックにいることが前提ではあるが、今沖縄にいる海兵隊は、来年度までにEABO(遠征前方基地作戦)に対応するMLR(海兵沿岸連隊)に再編され、「島々に分散型の拠点を配置して中国のミサイル影響下で機動性に富んだ作戦を展開するという方向」にシフトした。つまり、今南西諸島にある、固定された大型の基地は中国のミサイルによってハチの巣にされかねないので、そこは自衛隊に任せて、米軍は臨機応変に太平洋の島々を拠点に戦うということだ。

 だから、この統合訓練でも離島奪還を想定した水陸両用作戦に力点が置かれ、同時に自衛隊は、中城湾港や石垣港といった民間地を訓練に使った。動画にもある通り、普段は釣り人が行き交うようなのどかな中城湾港に、装甲車を含む80台もの自衛隊車両が次々と民間の輸送船から繰り出される光景は、まるで映画の撮影でも見ているように現実離れしていた。

 そして本部町の八重岳というお花見の名所で知られる山にも、自衛隊の車列が登ってきて大騒動になった。八重岳はかつて日本軍が陣地を置いていたため北部で最大の激戦地になり、2週間で700人近い兵隊が戦死。また、自衛隊が登ってきた道沿いには、300人の傷病兵が置き去りにされた野戦病院跡もある。戦後、本部町の渡久地政仁町長が、荒廃した八重岳の慰霊と復興の祈りを込めてカンヒザクラを植える運動を呼びかけた。その桜の枝を折るようにして自衛隊車両が通行することに猛抗議をした市民の勢いに負けて、八重岳での電子線訓練を自衛隊は断念した。自衛隊への抵抗が実を結んだ貴重な事例となった。

 しかし自衛隊が沖縄を拠点化する動きは加速している。沖縄本島東側の与勝半島にある米軍のホワイトビーチには、このところ自衛艦が頻繁に姿を現しているが、その近くにある陸自勝連分屯地には南西諸島の四つ目のミサイル部隊が来ることが明らかになり、しかも石垣・宮古・奄美のミサイル部隊を統括する役目を追う。合わせて先島有事の際に物資を送り込む兵站拠点として整備される。隣のキャンプ・ハンセンや、中途半端でも完成したあとの辺野古基地と共に、沖縄本島東海岸が自衛隊の一大拠点になることも見えてきた。

 さらに「屋良覚書」によって国と県の間で民間使用に限定する約束が交わされている下地島空港や、今回訓練で使われた石垣港も自衛隊の拠点にする意向も明らかになった。ここまでの動きに対して、報道も追いついていないし、沖縄の平和運動の方も、辺野古やPFOSなどの汚染案件はじめ米軍の問題を多数抱えながらとても手が回らない。しかし、この数年で、沖縄を二度と戦場にしないという当たり前の誓いが、崩されようとしている。少なくとも米軍基地問題と自衛隊問題を分けて考えているようでは、私たちは負ける。

 自衛隊が合憲か違憲かとか、今さらイデオロギー論争に回収される時間はなく、急患輸送や災害救助で助かっているという当然の声も、別次元で感謝し支えて継続していただくとしても、いま問題なのは「自衛隊の是非」ではなく「自衛隊が私たちの住む島々をどう使おうとしているかの問題であって「島々を二度と戦場にしない」ために「今のように自衛隊に私たちの生活の場である山も、空港も、港も訓練に提供し、やがて拠点に変えていかれたらどうなるのかという差し迫った問題にどう向き合うか、ということなのだ。

 今やこの国の国防を巡る方針は激変しており、戦争を避けたいのなら、自衛隊問題に踏み込むと選挙に不利、などと避けて通れない地平まで来ている。だとしたら来年の大事な選挙を抱える沖縄で今、何をしたらいいのか過去の縛りにこだわったり、お互いのやり方を批判し合ったりしている暇などない。皆が不得意な「国防」に真正面から向き合っていく英知がなければ、大げさではなく、私たちの生活の場は、戦場の島に逆戻りしかねないのだ
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●無謀な辺野古破壊開始から3年…たとえ万に一つも新基地が完成しても、普天間飛行場は返還されることは無く、辺野古は単なる破壊「損」

2022年01月19日 00時00分29秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


// (2021年12月30日[木])
沖縄タイムスの記事【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)によると、《土木技術者で沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さん(56)=沖縄県大宜味村=は、新基地建設が進む名護市辺野古の現場を小型無人機ドローンで空から撮影し、監視し続けている。「多様な生き物がすむきれいな海が、どんどん埋められている現状を多くの人に知ってもらいたい」。専門家としての誇りを胸に、新基地建設に反対し続ける。土砂投入から14日で3年。辺野古で新基地建設反対を貫く住民、条件付きで容認する関係者も、それぞれ胸の内を語った。(北部報道部・當銘悠)》。

 《一目瞭然》、破壊され行く辺野古…無残の一言だ。2021年衆院選、自公お維を直接的・間接的に支持してしまう…、あとの祭りだ。

   『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
     新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》
   『●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の
      中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)
   『●本土と沖縄を一緒にするなとでも? 《…燃料タンクと数十センチの
      水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ》

 2021年「今年の漢字」は「金(カネ)」。出来もしない新基地にドブガネ。9999万に一つも新基地が出来たとしても、普天間は返還されず、辺野古は単なる破壊「損」だ

 琉球新報の記事【識者51人が辺野古中止求め共同声明 知事の設計変更不承認を支持】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した》。
 行政不服審査国が「個人」になりすまし、国に救済を求め、国に判断を仰ごうというデタラメだ。

   『●目取真俊さん「裁判所が市民を守る立場にないなら、
     誰が市民を守るのか」!? 法的根拠もあいまいなまま長時間拘束
    《大久保正道裁判長…は、目取真さん側が刑事特別法による
     緊急逮捕は違憲ではないと判断した一審判決を不服とした
     控訴を棄却した…目取真さんは「裁判所が市民を守る立場に
     ないなら、誰が市民を守るのか」と批判し、上告する考えを示した》。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしいが「個人」になりすまし
     に救済を求めに判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
    《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる行政不服審査法」に
     基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が
     出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》

   『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
     大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く
   『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
     「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ
    「いまから、最「低」裁のコールが聞こえる。司法には何の期待
     も持てないでしょうね…。」

   『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
      裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視

 琉球新報の【<社説>辺野古土砂投入3年 「唯一の解決策」ではない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html)によると、《米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった》。
 沖縄の市民の民意を無視して3年。コロナ禍で、巨額なドブガネして土砂をぶちまけ続け、辺野古や大浦湾を破壊し続ける自公お維。

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1439472.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel

識者51人が辺野古中止求め共同声明 知事の設計変更不承認を支持
2021年12月15日 05:40
辺野古 新基地建設 設計承認 不承認

 有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」(代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授)は14日、名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、玉城デニー知事が決定した埋め立て設計変更の不承認処分を支持する共同声明を発表した。環境や法律の研究者らを中心に、国内の知識人51人が名を連ねている。

 声明は、軟弱地盤改良に必要な調査や災害防止の配慮が不足しているなど、公有水面埋立法に照らした設計変更の問題点を指摘し、不承認とした県の判断について法的に見た不承認理由として必要十分と支持した。

 沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査を国土交通相に請求する県への対抗措置を取ったことに対しても、「きわめて不当と批判し全ての工事を直ちに中止することを求めている

 沖縄側の世話人を務める桜井国俊沖縄大名誉教授は「国内の学者が一つになって玉城知事の不承認を断固支持し、今後の国との法律議論においても専門的な観点からサポートしていく姿勢を表明した」と話した。

 声明は白藤博行専修大教授(行政法)ら各分野の専門家のほか、作家の澤地久枝氏や哲学者の西谷修氏らの連名となっている。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1439343.html

<社説>辺野古土砂投入3年 「唯一の解決策」ではない
2021年12月15日 05:00

 米軍普天間飛行場の移設に絡む名護市辺野古の新基地建設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めてから14日で3年となった。

 建設予定地を巡っては軟弱地盤が広がっていることが判明している。政府は地盤に問題があることを把握しながら公にせず、埋め立てに踏み切った。行政手続き上瑕疵(かし)があり、完成も見通せない。普天間の一日も早い危険性除去という前提が崩れている以上、「唯一の解決策」とは言えない。政府は直ちに工事を中止するべきである

 軟弱地盤の改良対応などによって工期は当初想定の5年から約9年3カ月と4年以上延び、米軍が使用するまでに少なくとも12年を要する。

 国の示す総工費は3500億円以上から約9300億円と2.7倍となった。専門家が「マヨネーズ並みの可能性」と指摘する軟弱地盤の状況によっては工費がさらに増す懸念もつきまとう。県は独自の試算で約2兆5500億円となると見込んでいる

 地盤の問題について政府が業者から報告を受けた2015年4月、前年の知事選で初当選した翁長雄志知事と当時の安倍晋三首相が初会談した。翁長氏が建設反対の県内の民意を訴えたのに対し、安倍氏は推進に向けて「丁寧な説明と理解を得る努力をしていく」と強調した。これ以降、政府は軟弱地盤について3年9カ月も隠し続けた

 計画に問題があり、見通しとずれが生じた場合、いったん作業をやめて比較衡量することは当然のことである。これまでの政府の対応にはこうした点が欠落している。もはや、辺野古新基地建設ありきでしかない。

 これをただすべき国会の論戦でこの問題が取り上げられることは減少した。軟弱地盤は海面下約90メートルに達する。政府は同70メートルまでの改良で問題ないとするが、根拠は判然としない。さらに税金が注ぎ込まれることも否定できない。沖縄だけの問題ではない

 サンゴ移植を巡る訴訟では最高裁判事2人が移植を許可しなかった県の主張を認めた。うち一人は「護岸工事という特定の工事のみに着目」して是非を判断することは「『木を見て森を見ず』の弊に陥る」と述べた。完工が見通せない工事を進めることに疑問符が付けられている。

 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)はことし3月、「完成する可能性は低そうだと実現を困難視する報告書をまとめた

 完成しても沈下や液状化の恐れが残る辺野古新基地である。玉城デニー知事は「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事と断じた

 岸田文雄首相は移設問題について新基地建設が「唯一の解決策」と従来の政府方針を繰り返すが、自ら掲げる「聞く力」を発揮してもらいたい。直ちに工事を中止し、政府の持つ全ての情報をつまびらかにするべきだ
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●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》

2022年01月10日 00時00分19秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月08日[土])
日刊スポーツの記事【岸田首相「原因、ルートの断定難しい」コロナ拡大要因は在日米軍との指摘に】(https://www.nikkansports.com/general/news/202201070000039.html)によると、《岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるとの指摘に関し「現時点で感染拡大の原因、あるいは感染ルートを断定するのは難しい」と述べた。日米地位協定の見直しも否定した。沖縄県が「オミクロン株感染拡大の大きな起因の一つが米軍基地であることは間違いない」として、日米地位協定の見直しを国に訴えていた》。
 リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】(https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html)によると《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
 キシダメ首相、正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが?

 もう滅茶苦茶だ…またしても番犬様が《震源地》化。
 沖縄タイムスの記事【沖縄の新規感染は最多更新1414人 米軍も最多254人【1月7日昼】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891020)によると、《米軍関係者も7日、新たに254人の感染が確認された。県内の米軍関係者の1日当たり新規感染者数としては最多。累計は4281人となった》。そして、東京新聞の記事【沖縄で1759人が新型コロナ感染、米軍でも302人感染 ともに最多更新】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/153118)によると、《沖縄県によると、在沖縄米軍でも8日、最多となる302人の陽性が確認された。沖縄県内の感染者の総数は計5万5895人、米軍は計4583人となった。米軍は県の集計に含めていない》。

   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

 酷過ぎる。どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化。
 東京新聞の記事【全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573)によると、《全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)》。
 素晴らしい見出しの長周新聞の記事【何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485)によると、《「日米安保」が呼び込む存立危機》《「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見》《岩国基地でも一日100人超  岩国だけで県内感染者の7割超》《横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ》《韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573

全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める
2022年1月6日 06時00分

 全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武(きん)町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城デニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人

【関連記事】在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大


◆行動制限守られず

 米国から沖縄県内の基地を通じキャンプ・ハンセンに入った部隊で昨年12月16日、入国後5日目のPCR検査で新型コロナの感染者が判明。同基地では入国後に課される行動制限が十分守られておらず、基地内を自由に移動することができる状態で、200人を超えるクラスターとなった。

 米軍関係者が基地外に出て飲食する姿が見られ、複数の飲酒運転も複数発覚。玉城知事は「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と非難した。

 基地に出入りする日本人従業員らのオミクロン株感染確認などを受け、林芳正外相は同22日、日本が行っている水際措置と同等の対応を行うようラップ在日米軍司令官に要請。米軍は30日になって日本到着後、24時間以内にPCRや抗原定量検査を実施する運用に改めた。

 在日米軍は、日本が33都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令中で医療提供体制が逼迫していた昨年9月3日、米国や海外から出国する際の検査を取りやめていた。日本政府はこの方針転換すら把握していなかった。


◆沖縄以外の基地でも急増

 全国の米軍基地にも感染が広がる。沖縄県駐留の米海兵隊ではキャンプ・ハンセンの部隊も含め1月4日現在、412人が新型コロナに感染中。海兵隊岩国基地(山口県)など沖縄以外の在日米軍基地でも新規感染者が昨年末以降、多数確認されている。山口県の村岡嗣政知事は同日、「(県内の)感染拡大(の要因)は岩国基地関係者の可能性が高い」と指摘した。

 米軍の特権的地位を定めた日米地位協定などを根拠として、在日米軍基地を通じて入国する部隊の検疫は米軍に委ねられている。

 玉城知事は2日の記者会見で「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」と批判。地位協定見直しの必要性を強調した。

【関連記事】在日米軍の多くが出入国時にPCR検査せず 検疫免除の特権
【関連記事】クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず  横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ
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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485

何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多
2022年1月6日

 年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査なしで国内に入れる米軍関係者がPCR検査なしで自由に米本土から出入りし、基地から市中にくり出すためだ。現在、オミクロン株が大流行している米国では、かつてない規模で新型コロナ感染者が急増しており、一日当りの新規感染者は過去最多の108万人(3日)に達している。米国内で広がったウイルスが米軍基地を経由して基地の街にノーガードで持ち込まれ、そこから日本全国へと広がっており、日本の水際対策はザルと化している。日本やアジアの「安全保障」といって日本国内に居座る米軍だが、現実は国内法を度外視して危険を呼び込む元凶となっており、建前とかけ離れた「日米安保」の実態が露わになっている。


「日米安保」が呼び込む存立危機

     (キャンプ・ハンセン正門ゲート(沖縄県金武町))

 沖縄県では、昨年末から米軍基地内での大規模クラスター(集団感染)が連続している。在沖米軍基地では昨年12月15日から1月3日までに、9施設で計832人もの新規感染が判明し、うち「キャンプ・ハンセン」が512人で6割を占めた。4日にも新たに164人の米軍関係者の感染が明らかになり、合計996人となっている。

 キャンプ・ハンセンは、沖縄県国頭郡の金武町、宜野座村、恩納村、名護市にわたって広大な面積(約4800㌶)を有する米海兵隊基地で、キャンプ・シュワブ(名護市)と並び、中部訓練区域の中核基地として射撃場や実弾射撃訓練場も備えている。収容隊員は推定6000~7000人で、約600人の基地従業員が働いている。

 あいつぐ大規模クラスターの感染経路について米軍当局は明らかにしていないが、海兵隊が半年ごとに部隊人員を入れ替える部隊配置計画(UDP)での関係者の異動にともなうものとみられている。一昨年から確認されている在日米軍関係者の集団感染も、同じく関係者の異動期にあたる夏場か、年末に発生している。

 この部隊配置計画では、キャンプ・ハンセンの部隊や米軍普天間飛行場のヘリ部隊などが米本国の部隊と入れ替わる。ハンセンで最初にクラスターが発生した2つの部隊は、先月11日に米本国から嘉手納基地に到着して同基地へ移動していた。日本に約束していた出国時のPCR検査はおこなわれていなかった。同基地では同16日に100人規模のクラスターが発生し、またたく間にその規模が増大し、3日現在までに累計感染者は1200人をこえた。

 同基地内で働く従業員の感染者も3日までに累計19人に達している。沖縄県内での基地従業員の感染者は累計263人にものぼる。この基地従業員からは新変異株・オミクロン株が数人検出されているが、彼らには渡航歴がなく、米軍は感染者に対して変異株の有無を調べるゲノム解析をおこなっていないため、オミクロン株による感染がすでに基地内で広がっている可能性が高い。

 米軍も変異株とクラスターとの関連を「否定できない」としているが、依然としてゲノム解析の必要性を認めず、沖縄県の検査協力の申し出に対しても、デルタ株が確認された一昨年と同じく「個人情報保護」を理由に断っている

 昨年12月、大規模クラスターの発生に県民が神経を尖らせている最中にも、ハンセンに近い繁華街「新開地」ではクリスマス時期にはノーマスクの米兵らが大人数で訪れ、いくつもの店で満席状態をつくり出していたことが目撃されており、米軍当局に感染対策を引き締める気配はない。2日時点での在沖米海兵隊の健康保護レベルは5段階中の3段階(中程度)であり、握手や抱擁など他人との不必要な接触、感染が認められている地域への不必要な移動を避けるという程度で、基地から市中への外出も原則認めている。

 しかも、米軍が把握している感染者の行動履歴や感染経路、居住地などの詳細な情報は「秘密事項」として沖縄県や地元自治体にも提供されず、県はくり返し日本政府に情報提供を求めてきた。だが米軍側は、現在もクラスターの発生源や感染経路、入国時の隔離措置の有無についても明らかにしていない。沖縄県内では基地外に1万7000人もの米軍関係者が居住しており、市民との接触機会は多い。米軍側は「(クラスターの感染者と)一般人との接触はない」と説明してきたが、感染状況の経過はそれが事実無根であることを物語っている。


「米国の状況を持ち込むな」 玉城知事怒りの会見

 必然的に沖縄県全体の感染者数もうなぎ登りとなった。沖縄県内の新規感染者は3日に130人に達し、昨年9月25日以来、約3カ月ぶりに1日の感染者が100人をこえた。さらに4日には225人へと倍増している。このうちオミクロン株の感染者は24人(3日時点)で、累計88人となり、市中感染を疑わざるを得ない状態にある。

 一昨年も米軍経由の新型コロナがまん延した沖縄県では、昨年11月から新規感染者は1ケタ台が続き、「全国最悪」といわれた状態から脱してようやく平常をとり戻しつつあったが、米軍によって県民の地道な努力が水泡に帰すパターンがまたもくり返されている。

     (玉城知事)

 玉城知事は2日、沖縄県庁で会見をおこない、「基地関係者を中心に確認されていたオミクロン株が、市中感染でも確認されており、デルタ株を凌ぐ勢いで急速に置き換わりが進んでいる」とのべ、その要因として12月初旬に在日米軍部隊の異動によって、多くの米軍関係者が渡航前PCR検査を受けずに米本土から米軍基地に入ってきたことを指摘。12月31日に98人、1月1日には235人の陽性者が確認され、両日の検査に対する陽性率は21・6%に達していると報告した。

 沖縄県は、日米両政府などに対し、感染状況が収束するまで移動停止や、水際対策の徹底、感染が急増しているキャンプ・ハンセンのすべての軍人等へのPCR検査実施・基地外への外出禁止、すべての米軍基地での健康保護体制レベルの引き上げ、基地外でのマスク着用徹底などをくり返し強く求めてきた。だが実行には移されておらず、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものといわざるをえず、激しい怒りを覚える」「これ以上の感染を食い止めようとする県の危機意識が、米軍において共有できていないだけでなく、県内のオミクロン株拡大が米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と強く批判した。

 沖縄県や県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)は口頭申し入れも含め、これまでに少なくとも米軍や日米両政府に6度、感染防止対策の徹底や強化を求めている。

 玉城知事は「この問題を単に米軍の感染症対策の不備として矮小化するのではなく、米軍に地位的な特権を与え、十分な情報の共有もままならない状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたい」と訴えた。県内の感染状況は「感染の種が市中に撒かれてしまった状況にある」とし、このまま感染が拡大すれば警戒レベルを引き上げ、人の移動や経済活動の制限など強い措置を要請することを検討せざるをえないとし、「米国本土の状況を(沖縄に)持ち込むな」と怒りを露わにした。


岩国基地でも一日100人超  岩国だけで県内感染者の7割超

     (米軍岩国基地(山口県岩国市))

 山口県東部の米軍岩国基地でも、昨年12月29日に1日当り過去最多となる80人の新規感染者が確認され、その後も感染が急増している。同基地内の年末年始7日間の新規感染者は、

 ▼12月29日…80人
 ▼12月30日…27人
 ▼12月31日…23人
 ▼1月 1日~3日…50人
 ▼1月 4日…47人
     計 227人

 となっている。さらに5日に182人、6日には115人と激増した。

 基地内では日本人従業員も働いており、米軍関係者は基地内だけでなく、市街地にも住んでいる。そのため岩国市内でもスーパーやドラッグストアなどでいつも通り買い物をする基地関係者の姿があり、飲食店も利用している。さらに一部ではコンビニなどでマスクをせずに入店する姿が何度も目撃されている。基地外への外出規制もないため、防疫措置もなく自由に出入りする状態が続いている。

 急激な感染拡大について、岩国市民は次の様に語る。

 「クリスマスに米兵が麻里布と川下の飲み屋で騒いだことから市内で感染が広がった。米兵は転勤で米国本土から頻繁にやってきて入れ替わっている。しかし出入国時にPCR検査はおこなっておらずフリーパス状態だ。岩国基地のなかでは2000人の日本人が働いているというのに、米軍関係者は基地の中でも室内以外はマスクをしていない。ふざけた話だし、日米地位協定の問題がある」(個人商店主・女性)

 「これほど岩国に感染者が集中しているのに、村岡知事も福田市長も米軍に対して基地からの出入りの規制を要求するなど、なんの抗議もしない。マスコミも沖縄の問題はいうが、岩国のことはほとんど報道しない。岩国は極東最大の米軍基地となって軍港化が進められている。これからは空母も入ってくるかもしれない。(3日に岩国市で)44人の新規感染がわかったのも県がPCR検査を始めたからだ。検査をしていなかったら知らない間にもっと感染が広まっていたかもしれない」(同)

 「昨年9月に新型コロナに感染した。体調が悪くなり、検査をするとコロナだった。症状は肺炎のような状態で、病院で検査をしたら医師から“あと半日遅かったら肺が真っ白になっていた”といわれた。体調が悪化する日の直前、米兵5人が来店していたことくらいしか外部接触の心当たりがない。米軍が検査なしで自由に出入国できる状態が放置されていることがおかしい。そのおかげで岩国市民全体が影響を受けている」(自営業・男性)

 米軍基地での感染拡大にともなって山口県内の感染者数も急増した。年末年始7日間の山口県内の新規感染者数(うち岩国市)をみると、

 ▼12月29日…10人(岩国市7人)
 ▼12月30日…9人(岩国市7人)
 ▼12月31日…15人(岩国市8人)
 ▼1月1日…17人(岩国市14人)
 ▼1月2日…20人(岩国市13人)
 ▼1月3日…56人(岩国市44人)
 ▼1月4日…79人(岩国市62人)
    計 221人(岩国市160人)

 であり、県内感染者全体の実に7割以上を岩国市が占めている。岩国市では、米軍基地と一部施設を共用する海上自衛隊岩国航空基地での感染が増えていることや、米兵らがくり出す繁華街の麻里布地区や川下地区の飲食店従業員やその利用客の間で感染者が急増していることを見ても、米軍基地由来の市中感染であることが明らかとなっている。

     (米兵は市街地にも多く居住する。写真は岩国市愛宕山に
      造られた米軍将校住宅(山口県))

 3日に記者会見をおこなった山口県の村岡知事は、「米軍関係者が基地の外で飲食店を利用し、そこで感染が広がった。感染を広げない行動を強く要請しないといけない」とのべたが、あくまで米軍側の自主的な感染防止策を求めただけで実効性は乏しい。一方、4日と9日に予定していた市民の成人式の延期が決定された。

 また隣接する広島県でも、昨年12月21日まで「感染ゼロ」が約3週間続いていたが、年末から急増。1月2日には57人、3日には40人の新規感染が確認された。オミクロン株の市中感染が始まっていることに対して湯崎知事は、広島県内の感染者の行動履歴の分析結果として、「(米軍基地がある岩国市と)関連のある感染例が多く認められる」と指摘した。広島は岩国基地の米兵が遊興に赴く場所であり、週末には多くのYナンバー車(高速料金無料)が県境をまたいで広島市内や宮島などの繁華街や観光地に向かっており、国レベルで強制力を持った基地関係者の行動制限がおこなわれなければ、県レベルの防疫対策は意味を成さない。


横須賀、富士、三沢でも 基地から市中感染へ

 また、神奈川県の米海軍横須賀基地でも、昨年12月23~30日までの間に米軍関係者75人の新型コロナ新規感染が発表されている。そのうち69人が最近、米本国から日本に入国していた。

 神奈川県の黒岩知事は昨年12月31日、外務大臣と防衛大臣に対し、感染者の隔離の徹底や基地からの外出制限など行動制限を強化すること、当面の間、海外からの米軍関係者の入国や国内の基地間の移動を最小限にすることなどを緊急要請している。

 東京都の米軍横田基地も、昨年12月24~28日までに基地関係者13人が新型コロナに感染していたと発表している。

 静岡県御殿場市にある米軍「キャンプ富士」でも、昨年12月27日から1月4日まで、累計41人の新規感染が明らかになっている。米軍当局がフェイスブックで発表したもので、静岡県が依頼した検査で基地従業員とその濃厚接触者からオミクロン株が検出された。御殿場市は、外出禁止を含めた感染対策の徹底を求める申し入れをした。

 青森県三沢市も4日、米空軍三沢基地で、昨年12月26日以降、米軍関係者56人に新型コロナ感染が確認されたと発表。同基地内の感染者数は4日現在で48人となり、過去最多に達している。2日にはクラスターが発生しており、米政府のチャーター機(事前検査なし)で来日した基地関係者11人のうち6人が感染していたことがわかっている。

 長崎県の米海軍佐世保基地も、昨年12月21日以降、16人が新たに新型コロナに感染し、うち1人が原因不明で死亡したと発表した。


韓国やオーストラリアは二重検査 検査なしは日本のみ

 在日米軍基地での感染者急増があいつぐなか、林外務大臣は昨年12月24日、国内のすべての米軍基地で、昨年9月以降、ワクチン接種が進んだことを理由に感染対策が緩和され、米兵らの出国時検査がおこなわれておらず、行動制限中(現在は入国後14日間)の基地内の移動制限も緩和されていたことを発表した。

 日本政府は現在、オミクロン株の国内への流入を防ぐため、11月30日から外国人の新規入国を停止している。海外から帰国する日本人に対しても、帰国時の検査が陰性であったとしても入国後3~10日間は検疫所が指定する宿泊施設に隔離する厳しい措置をとっている。外務省はこれまで、在日米軍は入国した米軍人について14日間の移動制限や公共交通機関の利用禁止など「日本政府の方針と整合的な措置」をとっていると説明していた。

 ところが、日米地位協定で旅券や査証(ビザ)に関する国内法の適用が除外されている米軍人は、入国審査もなく、検査も米軍側に委ねられるため、コロナ感染の有無どころか、誰が、いつ国内に入り、出て行ったのかさえ日本政府は把握していない。今回も基地内感染が広がるまで、出国前検査がおこなわれていないことすら知らなかった。従って地元自治体は、基地内での防疫対策の有無や、基地を経由して基地外に出たり、基地間を行き来したことを知ることもできない状態で検疫体制を維持しなければならないことになる。

 米国内では現在、感染者が急増し、3日には1日あたりの新規感染者が過去最多を大幅にこえる108万人に達した。世界で報告される1日の新規感染者の3人に1人を占めるほどの新型コロナ感染大国となっている。この状況がノーガードで日本国内に持ち込まれるなら医療崩壊は避けられない。

 在日米軍基地での感染拡大を受け、今後は日本への出発72時間前までに米軍関係者への検査を実施するよう変更したが、日本への入国後は14日間の隔離はするが、検査は5日目の1度だけ。しかも検査の実施は米軍側に委ねられ、隔離中も基地内の一部施設は利用できるという緩いものだ。

 これに対して、韓国に駐留する在韓米軍は、入国後の隔離期間は10日間だが、PCR検査は隔離開始時と終了前の2度おこなわれており、隔離終了時の検査は韓国側がおこなう。オーストラリアも同国に駐留する在豪米軍に対して同様の措置をとっている。

 駐留国に検査もさせず、知らせることもなく米軍関係者の入国時の検査を省略した例は在日米軍以外になく、この横暴な米軍に対して、自国民を保護するための主権(国内法適用)を主張しない日本政府の隷属的な姿も浮き彫りになっている。一方的な約束の反故は、本来なら外交問題に発展する事態といえる。オミクロン株を含む新型コロナの再拡大は、このように片務的な「日米同盟」によって持ち込まれており、パンデミック禍においても安全保障どころか現実に脅威を与えている。憲法改正による私権制限を論議する前に日米地位協定の見直しこそ必要であり、米軍関係者の即時入国禁止、外出禁止措置が求められるとともに、抜本的には国内法を蹂躙して存立危機を呼び込む米軍基地を米本土に返還することなしに日本の市民の安全は保障できないことを教えている。
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