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●癒(ゆ)党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》―――《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいもの

2021年09月04日 00時00分46秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]

カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
 東京新聞の記事【菅首相が辞意固める 「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670)によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。(共同)》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
 自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある


(20210901[])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下松井ズブズブの関係】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936)。

 《日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた(8月22日)。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ》。


【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)

 癒 (着) 党・ゆ党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》。《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいものです。《ズブズブの関係菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂》《…「(立候補は)2万%あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない》(適菜収さん)。大阪のお維支持者の皆さんもスッキリするでしょうし、選挙に行かない大阪の《眠り猫》な皆さんも目覚めて選挙に行ってくれるかもしれません。投票率が少しでも上がれば、#投票倍増委員会 会員としてはうれしい限りです。

   『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
     「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》(ラサール石井さん)
   『●自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多の
     アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある

 村上誠一郎氏あたりがならない限りは、自民党の誰が総裁になっても同じこと。野党による政権交代を! COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/なんでもあり?主導権は菅首相に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108280000065.html)によると、《★政界関係者が言う。「感染拡大で9月中の解散、その後の総裁選挙が難しくなったとの報道があるが、本当だろうか。20日の朝日の1面には『緊急事態 基準見直し検討 政府、宣言常態化避ける狙い』との見出しが躍る。新規感染者が1週間で10万人当たり25人を超えれば『ステージ4』。感染爆発だ。これにあてはめると今はかなりの都道府県がその対象になる。基準を変えれば緊急事態宣言は外すことができる。ゴールポストが動くわけだがそれができるのは首相だけだ。この後もさまざまな動きが水面下で起こるだろうが、主導権はいまだに首相にあるのだ」。今の流れだけで政局を見通すことは難しい。感染拡大の定義すら変えられるなら、この数カ月、選挙が総裁選だけでなく、政府はなんでもありの時代に突入する》。

 日刊ゲンダイの記事【安倍晋三氏が自民党総裁選で異様に元気なワケは“胸中ビクビク”の裏返し 首相は誰でも構わない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294118)によると、《「彼(安倍氏)は細田派というが、派閥内で支持している有力議員は誰もいないし、キングメーカーなんて話も聞いたことがない。おそらく彼にとっては、総裁・首相は誰でも構わない目的はただ一つ次の総裁が『あの問題から自分を守ってくれるのかどうか』という一点に尽きるだろう」 中原氏が指摘している「あの問題」とは、2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件のことだ》。

 《従来から選挙に行く五割の人々のなかでの変化をあらわしている》《自民党支持層の自民党離れ》…であるのならば、「2/4」の選挙に行かなかった《眠り猫》の皆さんが選挙に行けば、ますます雪崩が起きて自公お維は壊滅的に瓦解する。《眠り猫》だった皆さん、目覚めて、選挙に行きましょう!
 長周新聞の記事【横浜市長選の結果が示す自民党基盤の瓦解 コロナが炙り出した統治の腐敗 衆院選の大荒れは必至】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21629)によると、《菅首相のお膝元で 自民支持層の自民離れ…野党候補がとくに強いわけでもないのに、それ以上に自民党離れが加速度的に進行しており、しかもそれらの自民党支持層が棄権ではなく対抗馬に投票していることが結果を劇的に変化させている。いわゆる選挙に行かない五割の無党派層が覚醒してひっくり返したものではなく、従来から選挙に行く五割の人々のなかでの変化をあらわしているのである。IR利権の暴走を巡って地元ボスの逆鱗に触れ、その影響力によって動いた力もさることながら、そうはいっても自民党に入れてきた層すら見離している状況が、改めて顕在化したといえる。これは広島における先の参議院再選挙でも同じで、自民支持層のおよそ2~3割が野党候補に投票し、8年にもわたった安倍私物化政治やその象徴にもなった河井案里事件に辟易として見切りを付け、コロナ禍における政府対応への批判世論とも合わさって保守地盤を揺るがした。そうして、河井案里が当選した参議院選挙よりも投票率は下がり、無党派層はそっぽを向くという状況のなかで、同じように「自民離れ」によって野党候補が当選することとなった。こうした「自民党支持層の自民党離れ」が秋の衆院選でも各地で共通現象となってあらわれるのは必至といえる》。

 なぜ検査検査検査…・追跡・保護をしないのか、さっぱり分からない。弱者や生活・経済を支えている労働者、中小の会社や個人営業者、医療関係者に十分な補償・経済的人的物的支援をすること以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都など…。
 マガジン9のコラム【立憲政治の道しるべ 第169回:日本人は、ハードなロックダウンに耐えられるのか?(南部義典)】(https://maga9.jp/210901-3/)によると、《むしろ、方々で主張されていることですが、「お願い」ではなく「命令(罰則による規制)」によって移動制限の実効性を確保しようとするのであれば、その前提条件として一律の現金給付等を定期的に行うことが必要です社会的に弱い立場、環境にいる人ほど、移動制限の法的効果が厳しく、重い負担になるからです。また、政府の側が「強いロックダウンも憲法上可能」と解釈を変更してしまうと、これも厄介な話です。およそコロナ禍のような緊急時には、個人の自由・権利を制約するハードルを下げていいという感覚に陥ってしまいます。例えば、ワクチン接種を一定の対象者に強制的に行うことを可能とするなど、人権侵害を容易に導いてしまうのです。個人の尊厳と幸福追求権、移動の自由、集会の自由、営業の自由、生存権、教育を受ける権利といった憲法上の権利を常に念頭に置く必要があります。NZのジェシンダ・アーダーン首相は会見で “Team of 5Million” という表現を多用しますが、日本の菅総理がこのような表現を用いたら、国民から顰蹙を買うだけでしょう。日本は字義どおりの “Team” となりえ(てい)るのでしょうか。今後、自民党の総裁選挙、臨時国会、衆議院議員の総選挙を通じ、ロックダウンの是非も争点となりうるところですが、用語のイメージや先入観をいったん捨てて、「ロックダウンとは何か、何がしたいのかという中身の議論を掘り下げるべきです。専門家の間で「空気感染」対策にシフトすべきとの意見も強まってきており、そうなれば当然、議論の優先順位が変わります。言うまでもなく、「コロナ禍に便乗して憲法改正を狙う」のは、すでに時機を逸しています》。

 違憲な壊憲? 緊急事態条項の導入?? まずやることをやんなさいよ。ドサクサ紛れに、壊憲など許されるはずもない。
 マガジン9のこらむ【この人に聞きたい 永井幸寿さんに聞いた(その2):緊急事態条項は、「国民を守る」ための定めではない。大きすぎる濫用の危険】(https://maga9.jp/210901-1/)によると、《全国で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最初に国内での感染が報告されてから1年半あまりここまでの間に、もっと効果的な策を打つことはできなかったのかと感じる一方、政治家からは「憲法に緊急事態条項がないことが、対応のスピードを鈍らせている」といった声も聞こえてきます。菅義偉首相も、「コロナ禍を機に緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などと発言したと報じられました。緊急事態条項とは、災害などの「緊急事態」において一時的に政府に権限を集中させる規定のことですが、果たして本当にそれが、有効なコロナ対応に必要なのでしょうか。そして、コロナ以外の「想定外の事態」への対処を考えたときには──? 阪神・淡路大震災以降、被災者支援に長く携わり、緊急事態条項に関するご著書も多い、弁護士の永井幸寿さんに詳しく解説いただきました》。

   『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
         …福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください
   『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
     「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)



 品格羞恥心も無し、ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。
 マガジン9のコラム【言葉の海へ 第178回:「品格」ということ(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210901-5/)によると、《そう、「品格」がお墓にも表れるのだから、生きている人間の場合にはもっとあからさまに出てくる。ことに、最近の政治家たちを見ていると、やたらに品格のない人たちがこの世を動かしている。いまさら、あの人とかこの人とか名指しするつもりもないけれど、新聞を開くたびに、ニュース番組を見るたびに、この「品格」という言葉を思い出す。どうしても、卑しい顔が浮かんで来てしまう。卑しさに引きずられて政治がないがしろにされ、このコロナ禍でたくさんの人たちが苦しめられ、終えなくていいはずの生を失った。…米軍は沖縄・普天間飛行場から、発がん性物質を含んだ消火剤を平気で下水に放出した。薄めたからいいだろうと、福島原発処理汚染水と同じケツのまくり方米軍の植民地の宗主意識は抜けていないらしい。『粗にして野だが卑ではない』という本があった。ふと、そんな本のタイトルが頭に浮かんだ》。



 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係
公開日:2021/08/28 06:00 更新日:2021/08/28 06:00
菅義偉 安倍晋三 橋下徹 松井一郎

     (同じ罠に引っかかってはならない(菅首相と橋下氏)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた(8月22日)。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ。

 しかし、菅と維新の関係を知らない人もいる。

 先日、私が〈一応、念のために書いておくけど、維新のバックに菅義偉や竹中平蔵がいることを知らない人はいないですよね。橋下(徹)「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒〉とツイートすると100万インプレッションを超える反応があったが、「初めて知った」という内容のリプがいくつもついていた。

 菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅である。

 都構想」=大阪市解体の住民投票の裏にいたのも菅だ。当時、官邸は維新が流した大阪市はなくさないというデマと戦う大阪の自民党の動きを徹底的に妨害した。

 馬場は「(都構想に向けた法整備の)議論をリードしたのが菅首相だ」(2020年10月29日)と言っていたが、実際、菅は12年に「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」の座長を務め、東京都以外の大都市が特別区を設置できるようにする大都市地域特別区設置法の成立を推進した。また、大阪・関西万博誘致をバックアップし、カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪誘致でも連携してきた。

 菅、安倍晋三、橋下、松井一郎の4者での会食は年末の恒例行事になっているが、要するにズブズブの関係菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂である。

 内閣支持率が落ち、求心力を失った菅にとって維新の存在はますます重要になってきた。維新側も菅がコケたら元も子もない。そこで、自公維連立の危険性も高まってきた。そこで橋下を民間大臣に登用ということになったら目も当てられない

 これは杞憂ではない。20年に菅が総裁選に立候補した際も、橋下が総務大臣として入閣する危険性が取りざたされた。橋下は繰り返し政界復帰を否定しているが、07年には大阪府知事選への出馬の準備を進めながら「(立候補は)2万%あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない
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●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》

2021年01月29日 00時00分11秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月24日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283905)。

 《もうなにがなんだかわからない世の中が怖い。朝日新聞社が新型コロナウイルスに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文、第2位は東京都知事の小池百合子、第3位は北海道知事の鈴木直道、第4位は首相の菅義偉、第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三だった(昨年11~12月調査)》。

 トップファイブがコレ?? 《昨年11~12月調査》とはいえ、酷いなぁ…。支離滅裂・無為無能無策な政治家リストか何かか?
 第1位の方について、お維の皆さんを含め、《リコールしなくてはならないのは、この手のバカである》。ホントにそうだ。《それでもバカとは戦え》、御もっとも。

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
     かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
         告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
        卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?
   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
     GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》
   『●【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍晋三氏は「米国
     憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に】…アベ様案件の政治責任は?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
   『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの
     思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283905

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ
公開日:2021/01/16 06:00 更新日:2021/01/16 06:00

     (支離滅裂の言動ばかりで?(大阪の吉村洋文府知事)
                    /(C)日刊ゲンダイ)

 もうなにがなんだかわからない世の中が怖い。朝日新聞社が新型コロナウイルスに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文、第2位は東京都知事の小池百合子、第3位は北海道知事の鈴木直道、第4位は首相の菅義偉、第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三だった(昨年11~12月調査)。

 「最も評価できない政治家」を聞いたのなら理解できるが、やはり日本は完全に壊れてしまったのだろう

 大阪で新型コロナの感染急拡大が進む中、吉村は緊急事態宣言について「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と発言(1月4日)。このバカ発言が批判されると、「感染拡大の明らかな兆しが見えているので先手を打つべき」「大阪として緊急事態宣言の要請をすべきだというのが僕の考え方」(同7日)と、3日前と正反対のことを言い出した。なにが「先手を打つべき」なのか。すべて後手後手にまわった結果が今の大阪の惨状ではないか。

 要するに、新型コロナで府民が苦しもうが知ったことではないと思っているのだろう。感染が拡大する中、愚にもつかない大阪市解体の住民投票を断行したり、他の自治体で発生したいかがわしいリコール騒動に賛意を示したり、「嘘のような本当の話」と言いながらイソジンで新型コロナに打ち勝てると「嘘のような嘘を拡散させたり。最近は「国際金融都市構想」として、大阪に特区をつくり、法人税や所得税の引き下げ、外国人の在留資格緩和などを訴えていた。

 「東京に総合力では勝てない」「国内における第2の国際金融都市を目指す」とも言っていたが、先月の大阪のコロナ感染者の死者数は東京の2倍である。無能さとクズっぷりでは吉村は全国トップを走り続けている

 記者会見で「いつ(緊急事態宣言)発令要請にと考えが変わったのか?」と聞かれた吉村は、「一つは560名の一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間」と返答。「ガラスの天井」とは、資質・実績があっても女性やマイノリティーを一定の職位以上には昇進させようとしない組織内の障壁のことである。リコールしなくてはならないのは、この手のバカである
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●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)

2020年12月03日 00時00分51秒 | Weblog


日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)。
リテラの2つの記事【東京493人よりもっと深刻! 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5700.html)と、
【吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想】(https://lite-ra.com/2020/11/post-5709.html)。

 《そもそも維新の会フェアに戦ったわけではない。元大阪市長の橋下徹が明らかにしたとおり、公明党が賛成に回るように密約を交わし、市民に正確な情報が伝わることを最後まで妨害していた。今やるべきことは真相の究明と責任の追及である。それをやらないから、連中は増長する。大阪市長の松井一郎は、ほとぼりも冷めないうちに「広域行政一元化」などと言い出した。要するに、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例により、府に権限を集中させるということ。アホくさ。》
 《しかし、じつは東京都以上に重大な事態となっているのが大阪府だ。たとえば、大阪府の本日の新規感染者数は273人で過去2番目の多さだった。昨日18日も東京都は298人で、大阪府は昨日時点で過去2番目に多い269人だった。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、東京都を上回る深刻さなのだ》。
 《実際には赤信号でも「数字は日々変わる」などと言って「マックス」の数字を分母にして現実をごまかす──。このような深刻な事態を招いたのは、言うまでもなく新型コロナ対応に集中すべきときに吉村知事や松井一郎・大阪市長が「都構想」住民投票を優先させ、その運動に邁進してきた結果であることは明白。「大阪ワクチン」「ポピドンヨード」「雨合羽」などと「やってる感」だけを演出し、肝心の医療提供体制の整備を疎かにしてきた、吉村知事と松井市長の責任は極めて重大だ》。

 無為無策無能で無責任の極みの《大阪の3バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)。
 「広域行政一元化」…お維は、まだ、やるつもりなのか。大阪のお維支持者の皆さんは、まだ、やらせるつもりなのか…。

   『●所詮「ト」構想だった:
      「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」
   『●《実際、元大阪市長の橋下徹は都構想の目的として
      「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」…》
    《政令指定都市である大阪市を潰しその権限、力、お金をむしり取ること
     である。…当然、大阪市民は財源も自治も失い、行政サービスは低下する

   『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
          ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約

 《吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する命の選別」発言まで口にしはじめた》…数多の仕打ち…お維支持者の皆さんの気が知れないです。リコール対象はお維でしょうに。お維非支持者の皆さんが、あまりにお気の毒だ。ましてや、《大阪の3バカが活動拠点を国政に移せば…》、なんて勘弁してほしい。《竹中平蔵…はテレビ番組で松井に対し私は、政治家としての能力、これは菅総理を含めて、みんなものすごく高く評価してるんですよ」「私ね、少し期間おいてね、国政に出ていただきたいんですと発言》だそうですよ、うさん臭くデタラメな連中がみ~んなグルです。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない
公開日:2020/11/14 06:00 更新日:2020/11/14 06:00

     ((左から)橋下徹、大阪の吉村洋文府知事と松井一郎市長の
                       3氏(C)日刊ゲンダイ)

 大阪市解体を巡る住民投票の否決後、立憲民主党副代表の辻元清美が「しびれるくらい拮抗したけど、これでノーサイド。どっちを選んだ人も大阪が好きで投票に臨んだ。市長には明日からこれ以上の分断を起こさぬよう細やかな対応を心からお願いしたいと思います」とツイート。

 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉があるが、冗談ではない。大阪市が好きな人間が大阪市を消滅させる住民投票に賛成するわけがないではないか。日本が好きな人間が日本を消滅させることに賛成するのか。それと同じ。

 そもそも維新の会フェアに戦ったわけではない。元大阪市長の橋下徹が明らかにしたとおり、公明党が賛成に回るように密約を交わし、市民に正確な情報が伝わることを最後まで妨害していた。今やるべきことは真相の究明と責任の追及である。それをやらないから、連中は増長する。

 大阪市長の松井一郎は、ほとぼりも冷めないうちに「広域行政一元化」などと言い出した。要するに、維新と公明で過半数を握る市議会で可決できる条例により、府に権限を集中させるということ。アホくさ

 住民投票否決で維新の会が弱体化したと考えるのは判断が甘すぎる。

 菅義偉や周辺の政商でパソナ会長の竹中平蔵らが権力を握っている限り、なにが発生するかわからない。竹中はテレビ番組で松井に対し私は、政治家としての能力、これは菅総理を含めて、みんなものすごく高く評価してるんですよ」「私ね、少し期間おいてね、国政に出ていただきたいんですと発言。

 橋下はテレビ番組で「知事、市長をやってた時の話をしゃべり尽くして、もうネタがないんですよ」とコメンテーター“卒業”を示唆している。また別の番組では、大阪府知事の吉村洋文について、「維新のトップ、国会議員になってもらいたい思いはある」と国政復帰の話を持ち出した。非常にきなくさい状況だ。

 菅は住民投票について「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だと認識している」と評価、否決後は「大都市制度の議論において一石を投じた」と発言している。大阪の3バカが活動拠点を国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう
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https://lite-ra.com/2020/11/post-5700.html

東京493人よりもっと深刻! 大阪のコロナおざなり対策が酷すぎる…重症病床使用率ごまかし、都構想にかまけてやってる感アピールだけ
2020.11.18 07:37

     (大阪府HPより)

 本日19日、東京都の新規感染者が493人で過去最多を更新し、不安が広がっている。都の警戒レベルも最高段階に引き上げられる。しかし、じつは東京都以上に重大な事態となっているのが大阪府だ

 たとえば、大阪府の本日の新規感染者数は273人で過去2番目の多さだった。昨日18日も東京都は298人で、大阪府は昨日時点で過去2番目に多い269人だった。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、東京都を上回る深刻さなのだ。

 しかもより重大なのは、重症患者の病床使用率だ。大阪府の重症病床の使用率は17日時点で33.5%だと公表されているが、実際には60%を超えているのだ

 そのカラクリはこうだ。大阪府は10月14日に重症病床の確保数を188床から206床まで増やしたが、対して11月16日時点で大阪府の重症患者は73人で、病床使用率は35.0%に達した。だが、NHKニュース(16日付)によると、重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、15日時点で大阪府が重症患者用として運用できる状態になった病床数は107床でしかない。つまり、実質的には重症病床の使用率は60%を超えているのである。

 吉村洋文・大阪府知事は昨日17日、16日に重症患者の病床使用率が35%に達したことについて「今のままで増え続ければ(府民に対する非常事態の基準となる)70%に到達する可能性は十分ある」などと述べたが、実質的には70%超えはもう目の前まで迫っているのだ。

 しかも、大阪府の場合は「今のままで増え続ければ」などと悠長なことを言っているような状況にはもはやない。たとえば、「ECMOnet」のデータによれば、17日時点で「重症者における人工呼吸器装着数(ECMO含む)」は東京都で36件だが、大阪府は58件にものぼっているからだ。

 実際、こんな証言もある。前出のNHKニュース記事では、府立中河内救命救急センターの山村仁所長が、今回、搬送されてくる重症患者の特徴について、こう語っているのだ。

「これまではもともと治療を受けていた新型コロナの患者が重症化して搬送されてくるパターンが多かったが、今回は、救急で運ばれてきて、センターでPCR検査をした結果、陽性が分かるケースがみられ、市中感染が広がっているように感じている」

 新型コロナ患者として治療されている最中に重症化するのではなく、すでに症状が悪化した状態で救急搬送されて陽性であることが判明するということは、これはつまり検査数が足りていないことの証左ではないか。

 現に、11月に入ってからの検査実施件数は東京都の最多が8175人(16日)であるのに対し、大阪府の最多は3982人(17日)と半分以下にとどまっている。

 徹底した検査を怠ったために市中感染が広がり、重症患者も急増──。ようするに、大阪府では「第1波」の教訓が何ら活かされていない、最悪の状態にあると言っていいだろう。

 そして、この最悪の状況を生み出した要因は、言わずもがな、吉村知事がコロナ対策そっちのけで、いわゆる「都構想」に邁進してきたことだ。

 事実、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人(NHKまとめから算出。以下同)にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に膨れ上がっていた。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回っていた。

 にもかかわらず、吉村知事はコロナ対応がうまくいっていると騙すようなことをやってきた。8月中旬には大阪府の重症者数が東京都の3倍以上にものぼったが、このとき吉村知事は「大阪の場合は死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言。その後、大阪府医師会・茂松茂人会長が「治療はどこで受けても同じ治療をする」「大阪だけ、できるだけ早く人工呼吸器をつけるということはまずないと思う」と否定し、またも吉村知事のデタラメ発言だったことが露呈した。


■都構想にかまけてコロナ対策おざなり イソジン、大阪ワクチン…やってる感アピールだけ

 無論、こうした吉村知事のデタラメはいまにはじまった話ではない。吉村知事は5月に再び休業を要請する際の独自基準として「大阪モデル」をぶち上げ、「頼れるリーダー」「実行力がある」などとメディアに持て囃されたが、実際にはその後、基準を超えそうになると基準を変更。7月には「赤色」になる基準を「重症者の病床使用率が70%以上」のみとする修正をおこなった。その高すぎる基準にさえいまや到達しそうになっているわけだが、当初の基準(1週間の平均値で①「感染経路不明者の前週増加比」が1以上、②「感染経路不明者数」が5~10人以上、③「確定診断検査における陽性率」が7%以上)に照らし合わせれば、17日時点で①は1.49、②が180人、③8.9%となっており、すでに「赤色」になっているのだ

 この「大阪モデル」の恣意的な運用変更はもちろんのこと、「うがい薬」騒動や「大阪ワクチン」ぶち上げをはじめ、大阪府民を騙すようなことを繰り返してきた吉村知事。これらがすべて「都構想」への影響を睨んでのものだったことは明々白々だ。

 そして、夏の「第2波」対策を疎かにしたままで秋に突入し、10月下旬から新規感染者数は右肩上がりとなった。そんな最中に、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、わずか5年前に否決されたばかりの「都構想」の2度目の住民投票の運動にかまけていたのである。

 いや、再び「都構想」が否決されたあとも、吉村知事は6日には「約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと言い出し、「広域行政の一元化」条例の制定を目指すことを宣言。これは市の権限と財源を府に差し出すという「都構想」で否決されたものを条例で実現させようとする住民投票の結果を蔑ろにしたシロモノにほかならないが、その一方、新規感染者数が過去最多を更新した11日に吉村知事がフリップまで用意して打ち出した感染拡大防止策は、なんと「静かに飲食」「マスクの徹底」だった。それらが重要なのは誰でもわかっているが、それ以上に検査医療体制の整備にしろ休業補償にしろ行政による対策が喫緊で求められているというのに、それでも「自助でどうにかしろ」ということだ。

 コロナ対策そっちのけで「都構想」に邁進し、その結果、人口比でいえば東京を上回る感染拡大を招きながら今度は条例制定などと言い出し、肝心の感染対策は住民に押し付ける……。大阪府の深刻な状況とともに、これまでさんざん持ち上げてきた「頼れるリーダー」のこうした実態を、メディアは責任をもってしっかり報道すべきだろう。

(編集部)
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https://lite-ra.com/2020/11/post-5709.html

吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない! テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言 背景に維新の優生思想
2020.11.25 03:12

     (大阪府HPより)

 大阪府の新型コロナ感染拡大が大変な事態となっている。22日には新規感染者が過去最多となる490人となったばかりだが、昨日24日も8日連続の200人超えとなる210人で、またも東京都の人数を上回った。しかも深刻なのは重症患者の多さで、吉村洋文・大阪府知事は重症病床の確保数である206床に対する使用率が50%となったと発表した。

 だが、現実はもっと切迫したものだ。重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、24日時点で大阪府が重症患者用として確保できている病床数は130床。ようするに、実際には使用率はすでに79%となっているのだ。

 大阪府が独自に設けている「大阪モデル」では、「非常事態」を示す「赤信号」となる基準は「重症病床使用率70%以上」。つまり、現実にはもう「非常事態」。しかも、12月上旬には重症者数が病床数を上回るというシミュレーション結果も出ているのである。

 大阪府が重症患者用のベッドを150床まで増やすべく医療機関に依頼をおこなったのは今月9日のことだったが、それから2週間以上経ってもその150床には到達せず、130床にとどまっている。にもかかわらず、確保数の206床で使用率を割り出しているのは詐欺的と言うべきではないか。

 だが、この問題を昨日の会見で記者から問われた吉村知事は、こんな詭弁を弄したのだ。

「数字変わりますんでね。昨日は118(床)、きょうは130(床)で。1日で変わっていきますから、我々としては正確な数字を府民のみなさんにお伝えをしたい。日々数字が変わりますから、日々それで分母が変わった数字がどんどん出てくるとなかなかわかりにくいと思いますんで。そういった意味では『206(床)というのがマックスの数字なんです』というのはこれまでお伝えしているとおり、これからも伝えていきたい」

 実際には赤信号でも「数字は日々変わる」などと言って「マックス」の数字を分母にして現実をごまかす──。このような深刻な事態を招いたのは、言うまでもなく新型コロナ対応に集中すべきときに吉村知事や松井一郎・大阪市長が「都構想」住民投票を優先させ、その運動に邁進してきた結果であることは明白。「大阪ワクチン」「ポピドンヨード」「雨合羽」などと「やってる感」だけを演出し、肝心の医療提供体制の整備を疎かにしてきた、吉村知事と松井市長の責任は極めて重大だ

 しかし、ここまで府民を危険に晒しておきながら、吉村知事にはまるで反省はなく、むしろ「トリアージ」、そして高齢者より若者の治療を優先する命の選別」発言まで口にしはじめた


■吉村知事が『ウェークアップ!ぷらす』で「ベッドが足りなくなったら」と聞かれ「高齢者から若者にバトンタッチ」

 まず、吉村知事は19日に、重症者の病床確保について「大阪全体での救急病床のトリアージをしていく」と宣言。「トリアージ」というのは、大きな災害や事故現場などで多数の患者が出た際、制約があるなかで重症度や緊急度、救命可能性などに基づいて治療の優先順位を決めて選別をおこなうという意味だが、吉村知事のこのときの発言は、交通事故や脳梗塞などの患者を受け入れる病院と新型コロナ患者を受け入れている病院を明確に分けるという内容だった。

 一般の救急患者とコロナ患者の受け入れ病院を分けることを、「救急病床のトリアージ」などと呼び、わざわざ「トリアージ」という言葉を使うことじたい意味不明で、意図が透けて見えるようだが、問題はこのあとだ。その本音はすぐあらわになる。

 21日に生出演した『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)では、司会の辛坊治郎が「場合によって(重症患者の)ベッドのキャパシティを超えてきた場合にどうするかみたいなことは考えていらっしゃいます?」と訊くと、吉村知事はこのように答えた。

「これは三次救急の先生方と話をしなきゃいけません。かなりシリアスな話になってくると思います。つまりほかの病気の方、心筋梗塞であったり交通事故であったり、そういったみなさんの命もやっぱり守らなきゃいけません。ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」

 さらに、辛坊が「政治家としては絶対に言えないことを聞きますけど、本当に極限状態になったときは年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえると考えています?」と尋ねると、吉村知事はこんな話をはじめたのだ。

「僕はご家族の同意というのは必要と思いますが、そういった判断、これは押さえなきゃいけないんですけども、これは諸外国ではそういった議論を実はされているんですが、一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

 高齢者よりも若者を優先させる判断が必要になる──。つまり、吉村知事は19日に言っていた「病床の振り分け」という話ではなく、文字通り「命の選別」をおこなう可能性を語ったのだ


■吉村知事は「うがい薬」問題のときと同じく「そんなこと言ってない」「アンチのデマ攻撃」と言い訳

 無論、これらの発言にはネット上で批判が高まったが、昨日の会見でこの問題を問われると、吉村知事は“そんなことは言っていない!”などと否定したのである。

「『命の選別をする』ということではありません。むしろ命を守るために適切な病床の医療資源を配分していこうということです。ここは一部、誤解の生じないようにしていただきたい」
「一部で何か『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちがいますけど、それは事実とは違います。僕が言ってるのは病床の話です。病床の最適化、医療の最適化、やはりこれをやっていかなくてはならない状況にあると」
「一部のネット上で『命の選別を吉村がしている』というのはまったく違うということは、ここではっきりと申し上げておきたい」

 吉村知事は、19日に宣言した「病床のトリアージ」、つまり交通事故や脳梗塞患者など一般の病気の患者の受け入れ病院と新型コロナ患者の受け入れ病院を分けるという問題にすり替えて否定したが、『ウェークアップ!ぷらす』で言った発言はまったくそれとは違う。「超高齢者は若い人にバトンタッチする」とはっきりと口にしており、これはまぎれもない「命の選別」発言だ。

 吉村知事は「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」と喧伝して批判を浴びたあとも「予防効果があるとは、ひと言も言っていない」などと言い張り、「ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」などと述べ、反町隆史の歌の歌詞のようなことを言い出して“ポイズン吉村”などと揶揄されたが、またも自身の発言を“言っていない”などと無責任にも否定したのだ。

 さらに呆れるのが、「『命の選別だ』みたいなこと言ってるアンチの人たちが」と、まるで“アンチがデマを流している”かのように話をすり替えたことだ。「うがい薬」騒動でも吉村知事は「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと批判を矮小化させていたが、都合の悪いことをすべて「アンチのデマ」とするやり口をみていると、この政治家の本質がトランプ大統領とまったく同じであることがよくわかる

 しかし、いくら言い訳を重ねても、吉村知事が「命の選別」を口にした事実は変わらない。そしてそれが現実になるのではと不安を覚えずにいられないのは、そもそも維新の底流には生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想が流れているからだ。


■医療削減をしておいて「医療資源に限界」の発言 背景にある維新の優生思想

 たとえば、今年起こったALS患者の嘱託殺人事件をめぐって、やはりALS患者であるれいわ新選組・舩後靖彦参院議員が「生きる権利を守る、生きやすい社会に」と発言したことに対し維新の最高幹部である馬場伸幸幹事長は議論の旗振り役になるべき方が議論を封じているなどと攻撃。さらに、表向きは馬場幹事長を諌めていた当時維新の代表だった松井一郎・大阪市長も、同時に生きやすいかどうかは個人の感性の問題などと問題を矮小化、なおもALS殺人をきっかけに尊厳死を議論すべきと主張していた。

 まさに背筋が凍る主張だが、吉村知事の「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という維新的な思想が見え隠れするのだ。

 実際、吉村知事は昨日の会見でほかにも信じられないようなことを口にしていた。吉村知事が「命の選別」問題を“アンチによる攻撃”に話をすり替えたあと、記者が話を戻し、「たとえば150床を目指すなかで、重症者のほうが上回ってしまったときに、じゃあ誰が実際に重症のベッドに入れて、誰が入れなくなるのかという懸念も出てくると思うんですけど、ベッド数を上回ってしまったときの対応にかんしては、いまどのようなお考えがあるのでしょうか」と質問。すると、吉村知事はこう答えたからだ。

「これはまず府民のみなさんにはお伝えをしなきゃいけないというのは、医療資源っていうのは無限ではありません。医療資源っていうのは限りがある、無限に広がるわけではありませんので、ここは府民のみなさんにも当然、どのエリアでもそうですけど、そこはご理解をいただきたいと」

 救えるはずの命が救えなくなるという最悪の事態を回避するためには医療提供体制の整備が必要だということは、今年の2月からずっと繰り返し叫ばれてきた話だ。そして、今月末に完成するという臨時施設「大阪コロナ重症センター」をもってしても対応しきれないような状況にまで大阪はきてしまった。繰り返すが、いま地域を医療崩壊寸前まで追い込んでしまったのは政治の責任だ。その責任を棚に上げて、重症患者の病床が足りなくなるという現実が目の前にまできているなかで、医療体制を増強する努力を放棄し、「医療資源っていうのは限りがある」「無限に広がるわけではない」などと言い放つ──。重症患者には高齢者が多いが、ようするにこれは高齢の府民に対して「理解」という糖衣に包んだ表現で「覚悟しろ」と迫ったようなものだ

 この無責任かつ「命の選別」をも厭わない男が陣頭指揮をとりつづけ、大阪は一体どうなってしまうのか。そこにはただただ不安しかない。

(編集部)
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コメント
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