ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【核不使用声明―思考転換の一石に】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１０月２日）、東京新聞の記事【国連の核不使用声明賛成 政府、核軍縮先導狙う】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html）。最後に東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101202000110.html）
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事 『「核不使用、いかなる状況でも」 国連共同声明案、文言残る』（http://www.asahi.com/shimen/articles/OSK201310110189.html?ref=com_top_pickup）によると、
「政府が賛同しない理由としてきた「いかなる状況でも核兵器が二度と
使われないことが人類存続の利益になる」との表現は盛り込まれたままに
なっている」
・・・・・・そうだ。
我が国が「いかなる状況でも」「核不使用声明」に賛同・署名せずに、一体、どの国がするのだろう？ 率先して、署名すべきだったはず。遅ればせながら、ようやくの署名の運びだ。
次の一歩は、「原子力＝核」、「核（兵器）＝原子力（発電）」、「原発＝原爆」なのだから、この署名の行きつく先は、「原発再稼働」「原発輸出」ではないはずだ。「いかなる状況でも」「核不使用声明」に賛同・署名した上での「原発再稼働」「原発輸出」という行為は、ブログ主は矛盾していると思う。
『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』
『●「核と人類は共存し得ない」』
最後の記事、フィリッツ・ハーバーの名を見た。戦争の愚かさ。大気中に無尽蔵にある窒素ガスから肥料としてのアンモニアを化学的に合成して見せた科学者が、一方では、「毒ガス開発の父」と呼ばれ、ナチスへの協力をしていた・・・。毒ガスの開発研究が「愛国心」の発露と言えるのか？ 核兵器開発はどうか？
『●「毒ガス開発の父ハーバー ～愛国心を裏切られた科学者～」読了(1/2)』
『●「毒ガス開発の父ハーバー ～愛国心を裏切られた科学者～」読了(2/2)』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit2、１０月２日】
核不使用声明―思考転換の一石に
核兵器は非人道的で、使われるべきではない――。
国連総会第１委員会に近く提案される共同声明に、日本政府が初めて署名することになった。岸田文雄外相は「支持しうると判断した」と明言した。
核兵器の非人道性に焦点をあて、禁止していこうとする動きは、３年前の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を機に加速した。共同声明も昨年以降、３回出され、今年４月の国際会議では８０カ国が賛同した。
だが日本は、米国の「核の傘」の下で安全を守ろうとする政策と合わないとして、ずっと署名を拒んできた。
６８年前、世界で初めて、広島、長崎を原爆で攻撃された日本がなぜ賛同しないのか。
この夏には長崎市長が平和宣言で「被爆国としての原点に反する」と痛烈に批判した。
遅きに失したとはいえ、安倍政権が姿勢を転じたことは一歩前進といえよう。
ただ、手放しでは喜べない。
岸田外相は賛同する理由について「（声明の文言が）適切に修正された」と説明した。
ニュージーランドやスイスなどが練っている文案は明らかでないが、「核の傘」に頼る日本に政策変更を迫るような内容にはならないと踏んだようだ。
せっかく署名しても、それだけにとどまるのなら、その意味合いは薄まってしまう。今回の方針転換を、「核の傘」からの脱却を探る道のりへの第一歩と考えるべきだ。
核兵器を持つことで相手を威嚇し、平和を保とうとする核抑止論は冷戦時代の思考だ。冷戦終結から四半世紀がたつのに、日本はむしろ、米国の核抑止力への期待を強めている。
中国が軍事的存在感を増し、北朝鮮も核・ミサイル開発を進める。これらの脅威に対抗するには、米国の核しかないという発想だ。
当の米国では、核抑止論は時代遅れとの考えが広がり、オバマ政権は核の役割低減に積極的だ。日本の姿勢は妨げになっているとの見方すらある。
核の非人道性が強調されるようになった背景にあるのは、核の被害を受けるのは国家ではなく人間であり、人間こそ守らなければ、という考え方だ。
無数の市民が殺され、生き延びた人々も放射線の後遺症に苦しむ。その残酷さを日本はどの国よりも知っている。
「核を使ってはいけない」との潮流を広げ、やがては核ゼロを実現させる。その道のりを確かなものにすることが、被爆国としての責務だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101202000114.html】
国連の核不使用声明賛成 政府、核軍縮先導狙う
2013年10月12日 朝刊
政府は十一日、国連の場で来週にも発表される核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明に賛成する方針を正式表明したのを受け、二〇一四年以降に相次いで予定される核軍縮関連の国際会議で議論をリードしたい考えだ。唯一の戦争被爆国として各国に核軍縮の努力を促し、指導力発揮を狙う。
広島出身の岸田文雄外相は記者会見で、共同声明に関し「日本は核兵器の悲惨さを最も知っている。被爆地の思いを発信したい」と述べ、今後の核軍縮をめぐる国際世論を先導することに意欲を示した。
その第一弾として重視するのが、一四年に広島で開催予定の非核保有十二カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合だ。岸田氏が議長を務め、核軍縮の重要性を訴えるメッセージを発表する。
これを受け政府は、広島と長崎への原爆投下から七十年に当たる一五年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で具体的成果につなげる道筋を描く。同年には各国の政府関係者や研究者が集まる国連軍縮会議を広島で開催する案も検討している。
ただ、日本の安全保障政策は米国の「核の傘」に依存しているのが実情。今回の共同声明も「拘束力はない」と位置付けることで「日本の立場と両立し得る」（外務省筋）として、ようやく賛成方針に転じた経緯がある。
このため核兵器の非人道性と不使用を強調し過ぎれば、整合性を問われかねない危うさもはらんでいる。
ニューヨークでの国連総会第一委員会（軍縮）で公表される共同声明について、政府関係者は十一日「来週後半以降になる」との見方を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013101202000110.html】
筆洗
2013年10月12日
ノーベル化学賞が、ドイツのハーバー博士に贈られると発表されたのは、一九一八年のことだ。アンモニアの合成法開発が認められての栄誉だったが、国際的な非難の声が巻き起こった。ハーバー博士は「化学兵器の父」でもあったからだ▼毒ガス兵器は第一次世界大戦で九万人もの兵士の命を奪った。一九二八年にはジュネーブ議定書で戦争での使用は禁止され、一九九七年には、製造や保有も禁じた条約も発効している▼にもかかわらず、化学兵器は今なお人々を苦しめ続けている。シリアのダマスカス近郊で千人以上もの命が奪われたのは、つい五十日ほど前のことだ▼化学兵器の父がノーベル賞に輝いてから九十五年。今年のノーベル平和賞が、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に贈られることになった。授賞は、一世紀を経ても禁断の兵器に別れを告げられない現実の裏返しである▼シリア政府軍が化学兵器を使ったとしてオバマ政権が武力行使に踏み切ろうとしていたころ、驚くべき事実が明らかにされた。一九八〇年代のイラン・イラク戦争では化学兵器で一万人が死亡したが、イラクが毒ガスを使用するのを、米国が秘密裏に支援していたと、米誌が暴露したのだ▼その米国は今も大量の化学兵器を持っている。禁止条約が定めた廃棄期限を守らなかったのだ。廃棄を迫られているのは、シリアだけではない。
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