Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html）。

　《コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ》。

　《検察庁法改正ゴリ押し》強行採決、今回は、〝見送り〟となったようだ。あくまでも、見送りであり、近々、再提出されてもおかしくはない。廃案にすべきだ。その前に、1月の、黒川弘務氏の定年延長の閣議決定、これを取り消すべきではないのか。
　さて、《河井克行・前法相…妻の案里氏》の捜査へどのように波及していくか？　《検察は河井逮捕に踏み切れるのか》？　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』…１億５千万円の出所はどこでしょうか、興味津々だな。。
　でも、未だ３割程度の内閣支持率があるそうだ。まだ、支持している人がいるとはねぇ…。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
　　　　  　国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』
　　　『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
　　　　　ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』

　リテラの記事【安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5421.html）によると、《多数の著名人を含む人びとがTwitter上で声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」。ついには900万ツイートという驚異的な数字を叩き出しているが、一方、安倍首相はこうした市民の声も無視して検察庁法改正案を明日か明後日にも衆院内閣委員会で強行採決することを目論んでいる》。
　西日本新聞の記事【春秋／小泉今日子さんが♪なんてったってアイドル、と歌ったのは35年前…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607838/）によると、《今、多くの国民の心をつかんでいるメッセージは「なんてったって民主主義」「なんてったって三権分立」。安倍晋三政権が成立を急ぐ検察庁法改正案を巡るツイートだ。…▼「保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで」（俳優井浦新さん）「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」（演出家宮本亜門さん）　▼＜＃検察庁法改正案に抗議します＞への賛同は広がり、投稿は500万件を超えた。緊急事態の解除が注目されるタイミングで法案を通そうというのも「どさくさ紛れ」と怒りを買った　▼歌のアイドルは「清く、正しく、美しく」。検察官は「清く、正しく」でなければ。「なんてったって1強政権」ならば法治すら意のままにできる－という前例を残してはならない》。

　日刊ゲンダイの記事【“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273096）によると、《コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で６００万～７００万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた》。
　直ぐに、黒川氏は辞職すべきではないのか？

　毎日新聞の記事【検察庁法改正案と刑事司法の歪み】（https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200513/pol/00m/010/001000c）によると、《政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。＜これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで＞＜得意技の「ある組織の人事を自分の都合のいいものに…＞》。

　東京新聞の記事【＜＃ウォッチ　検察庁法改正案＞元検事総長ら定年延長、反対意見書　あす法務省に提出】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051490135042.html）によると、《検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長（７７）ら検察ＯＢ十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。（池田悌一）》。

　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な
　　　　　　　　　　裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　　　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』

　アベ様の無恥・無知・鞭…。
　リテラの記事【検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授！ しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5428.html）によると、《ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている》。

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』

　最後に、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞手遅れになる前に】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1123710.html）によると、《「ナチが共産主義者を襲ったとき、自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった」。政治学者の丸山眞男が著書で紹介したドイツのニーメラー牧師の詩はこの一文で始まる…そうまでして黒川氏を残したい政権の思惑は何か　▼小渕優子元経産相の政治資金規正法違反疑惑、甘利明元経済再生担当相の都市再生機構への口利き疑惑…。安倍政権下で数々の疑惑がうやむやになった　▼「政権の意に沿わない動きを封じ込める意図がある」と元検察トップも批判する法案だ。「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》。
　アベ様らによる私権の制限、そして、悍ましい《自粛警察》《自警団社会》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html】

検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった！ 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き
2020.05.13 07:58

　　　　　（河井克行ブログより）

　コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

　日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」（全国紙司法担当記者）

　言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

　しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

　党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」（文藝春秋）だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

　たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は溝手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

　メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

　問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。


■河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南

　つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階（俊博）幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」（全国紙政治部デスク）

　“番犬”黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

　しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

　周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

　そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。


■検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

　周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く（検事の身分はそのまま）という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ（検察庁法改正案22条5、6項など）。

　同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した（同22条2項など）。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」（前出・司法担当記者）

　また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」（検察関係者）

　実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」（前出・司法担当記者）

　検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

（編集部）
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日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／検察人事の究極“えこひいき”法案ほど不要不急なものはない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273047）。

　《「黒川（東京高検）検事長のような人が守護神として自分を守ってくれるからこの法案を出したのではないか？」と問うた。それに対する安倍総理の答弁は、「それはまったくあたりません」と言った以外は役人の用意した答弁を読むものだったが、普通に考えたら、後藤議員と同じ疑問を多くの人が持つだろう》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
　　　　  　国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》』
　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　 　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』

　アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって？　問題は、「可能な道」を作ることでしょ？　武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
　《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

　#検察庁法改正に抗議します …《定年延長が内閣の一存で恣意的に行われる》《内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にする》。
　リテラの記事【田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護！ 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5419.html）／《言うまでもなく、いまは新型コロナの影響で待ったなしの状態にある人たちを救うための生活支援策に早急に取り組むべきときだ。だが、その肝心の第二次補正予算案は今月中を目処に編成するなどというタラタラした対応しかしていないのに、政権が検察人事に介入できるようにする法案は国民の声を一顧だにせず信じられないスピードで審議を進めるとは……。》

　やっぱり、《ひでえ法案》らしいです。
　神保哲生さんのブログ【検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ】（https://www.jimbo.tv/commentary/492/）によると、《ふう、やっと読み解けたっぽい。ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません》。

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
　　　　　政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
　　　　　「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう》」

　　　『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
　　　　　無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》』
　　　　「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
　　　　　こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
　　　　　「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
　　　　　400万を超えるツイートが。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273047】

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

ファクトチェック・ニッポン！
検察人事の究極“えこひいき”法案ほど不要不急なものはない
2020/05/13 06:00

　　　　　（“官邸の守護神”こと黒川弘務東京高検検事長（Ｃ）共同通信社）

　５月８日、衆議院の内閣委員会。検察官の定年延長などを盛り込んだ検察庁法改正案の審議が始まった。野党は審議拒否。当然だろう。担当の法務大臣が出席していないのでまともな質疑はできない。

　そもそもなぜ内閣委員会なのか？　それは、この法案が、国家公務員の定年を引き上げる法案のひとつとして一括で審議されているからだ。国家公務員全般や自衛官の定年延長の議論に紛れて検察官の法改正も通そうという政府の魂胆が透けてみえる。

　明けて５月１１日の衆議院予算委員会。質問に立った国民民主党の後藤祐一議員は安倍総理にこの法改正について、これまで指摘されてきた疑惑、そして今後出てくるかもしれない疑惑に対して、「黒川（東京高検）検事長のような人が守護神として自分を守ってくれるからこの法案を出したのではないか？」と問うた。それに対する安倍総理の答弁は、「それはまったくあたりません」と言った以外は役人の用意した答弁を読むものだったが、普通に考えたら、後藤議員と同じ疑問を多くの人が持つだろう。

　この法案の肝は、検察官の定年延長にはない。定年延長は、検事総長を除く検察官の定年を６３歳から６５歳に引き上げるというもので理解できないわけではない。問題は、内閣が必要と認めれば役職定年や定年を迎えても最長で３年間にわたってポストにとどまれるという点だ。これが検察官の独立を脅かす危険性をはらんでいることは多くの人が指摘している。


■究極の「えこひいき」

　元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、「個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない」と切り捨てる。更に、「政権による究極の『えこひいき』にほかならず、検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢のあらわれにほかならない」と政府の対応を厳しく批判している。

　前田氏の指摘する「えこひいき」は、政府が、法案提出前の１月に黒川氏の定年延長を閣議決定していることからも否定は難しい。黒川氏の検事総長就任に道を開こうとしたという以外に説明は難しく、それが前述の後藤議員の質問になっている。

　それにしても信じ難いのは、この新型コロナウイルスの最中に、この原稿を書いているという事実だ。政府は外出など人々に不要不急な活動の自粛を求めている立場ではないのか？　生活が懸かった商売さえ自粛を求められている。何が不要不急と言って、この検察庁法改正案ほど不要不急なものはないではないか。

　それにしても、森法務大臣の国会での答弁の酷さは忘れようがない。謝罪にも追い込まれており、新型コロナの問題がなければ解任されていただろう。こうした経緯から大臣が審議に出られないということだろうが極めて異様な審議だ。

　安倍総理には本欄で、記者会見時に不要不急な演説をしないよう求めた。今度は政府与党に求める。不要不急なこの法案審議の自粛だ。それができないなら、人々に不要不急の外出自粛などを求めてはならない。
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リテラの記事【安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html）。

　《笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」》

　　　『●「沖縄から核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点と
　　　　　　　　　しないようアメリカと激しい外交交渉を重ねた」人』
　　　　《井浦は「撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと
　　　　　続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない。
　　　　　沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」》

　《火事に真摯に向かい合っていない》？　アベ様が火をつけた人災の犯人なんですもの。他人による火事場ではない。今回も、《「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ》。相変らずの卑怯者。

りんく　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって？　問題は、「可能な道」を作ることでしょ？　武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
　《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
　　　　　政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
　　　　　「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう》」

　　　『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
　　　　　無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》』
　　　　「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
　　　　　こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
　　　　　「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
　　　　　400万を超えるツイートが。」

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／罰すべきものを罰せない社会に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html）によると、《★ところがネットの世界では「 #検察庁法改正案に抗議します 」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される。民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題　権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした》。
　東京新聞の記事【 #検察庁法改正案に抗議します　投稿４７０万件】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051102000117.html）によると、《１０日午後１０時時点で４７０万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。…日本では芸能人が政治的な発言を避ける傾向にあるが、フォロワー（読者）の多い著名人の声がうねりにつながった。法改正案は８日、与党側の強行で衆院内閣委員会で実質審議入り。野党側は、法改正を待たずに黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定したことを問題視し、森雅子法相への質疑が必要と求めたが、与党側が拒否した。法改正されれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれている》
　日刊スポーツの記事【「国民の怒りどう受け取るのか」野党が首相に訴え】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000243.html）によると、《宮本徹議員…「…ら著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されていた」とツイートを紹介後「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と指摘。「総理は自らの権力守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民には映っている。国民の怒りをどう受け取るのか」と質問した。安倍晋三首相は「解釈変更は法務省において適切に行ったもの」とし「内閣の恣意（しい）的な人事が今後行われるご懸念にはまったく当たらない」と正当性を強調した。宮本氏はさらに「これだけたくさんの方が、著名人含めて、市民国民ツイッターで意思表示したのはかつてない事態ですよ。これをどう受け止めているのか」と質問したが、首相は「先ほど答弁した通りです」とだけ答えると、与野党からヤジが飛んだ。宮本氏は「まったく国民の怒りに答えていない。国民の声に耳を傾けるつもりもない。そういう姿勢にますます危惧を持つと思う。撤回すべきだ」と強く訴えた》。

　#検察庁法改正に抗議します！ … 熱狂的信者の皆さんも酷いねぇ。
　リテラの記事【加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5418.html）によると、《安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか“安倍応援団”がトンデモな“法案反対芸能人バッシング”を展開している。とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法案に反対する芸能人たちへ片っ端から難癖のリプライ（返信）を送りつけていた》。

　COVID19人災に対するアベ様と云う放火犯、それ以外の様々な犯罪を握りつぶしてもらう検事総長を選びたい…放火泥棒に縄を綯わせる大愚。
　【社説 ［検察庁法改正案］ 一体誰のため　何のため】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/570103）によると、《検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に引き上げる検察庁法改正案の実質審議が８日から始まった。ツイッター上に抗議の声があふれたのは、翌９日から１０日にかけてのことだ。「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が、市民だけでなく著名人からも相次いだ。　「摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息（こそく）な事をやってんだい？」（元格闘家、高田延彦さん）。高田さんをはじめ俳優の井浦新さん、浅野忠信さんら著名人の投稿が相次いでリツイートされ、その数は一時４８０万件を超えた。投稿は週末の夜から急増した。読み取れるのは、法案の中身に対する強い危機感と、この時期にあえて不要不急の問題法案を提出したことに対する怒りである。政府の新型コロナウイルス対策そのものが、国民から厳しい批判を浴びている。それなのに、火事場泥棒のように法案を押し通そうとする。その姿勢に、強烈な不信感が示されたのである》。
　東京新聞の社説【検事の定年延長　ツイートの抗議に耳を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051202000164.html）によると、《「＃検察庁法改正案に抗議します」のＳＮＳ投稿が四百七十万件に達した。政権が検察人事に介入しうる法改正への異議申し立てだ。コロナ禍のどさくさ紛れの早期成立を与党は断念すべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html】

安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…
2020.05.11 10:02

　　　　　（本日11日、予算委員で答弁する安倍首相
　　　　　　（衆議院TVインターネット審議中継より））

　Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』（MBSラジオ）では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。。

　まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。

「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」
「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」
「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」

　鶴瓶といえば、2015年の安保法案の国会審議中も、樹木希林と共演した際、「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！っていう」「変な解釈して向こうへ行こうとしてるけど、絶対したらあかん」と安倍政権の解釈改憲を批判。「僕なんか微力ですけど、やっぱり違う！っていうのは言いつづけなあかんですよね」と述べていたが、今回も安倍政権による「変な解釈」による法の捻じ曲げとその正当化である検察庁法改正案に猛然と「NO」を叩きつけたのだ。

　安保法制以来、いや、それ以上かもしれないほどに勢いを増す、今回の検察庁法改正案に反対する人びとの声──。しかし、問題の張本人である安倍首相は、本日おこなわれた国会の予算委員会でこの市民から巻き起こった怒りの声をぶつけられても、受け止めようともせず、信じられないことに「無視」を決め込んだのだ。

　たとえば、午前の衆院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁法改正は、安倍政権が黒川（弘務・東京高検）検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」「違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題」「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と指摘。その上で、Twitter上で起きた大きなうねりに言及し、安倍首相にこう問うた。

「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないですか。火事場泥棒という言葉があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか」

　500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。果たして、この多くの意見に対し、安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった。

「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」

　出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ。


■黒川を検事総長にするため“役職定年制の例外”を設けながらそのことはネグって「適切」と強弁した安倍首相

　そして、安倍首相はつづけて、手元の紙をこのように長々と読み上げたのだった。

「国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が60歳を迎えるなかで、その知識・技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるかぎり速やかに定年を引き上げることが必要であると認識しております」
「今般の検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます」

　まったく、どうしてこのような見え透いた嘘を平気でつけるのか。昨年、内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案は、検察官の定年を65歳に引き上げ、63歳からは検事長や次長検事などの幹部の役職に就けないという“役職定年制”を設けたものだった。それが今回国会に提出された法案では、役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、最長3年そのポストにい続けられる、という特例が設けられたのである。つまり、当初の役職定年の規定を骨抜きにしてしまっているのだ。

　ようするに、これまでも数々の政権不祥事・事件を不起訴にしてきた“安倍首相の番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を閣議決定で違法に定年延長させたことを正当化し、さらには今後も検察人事に介入できる道をつくろうとしているだけではないか。

　しかし、安倍首相は、この法案の問題点を野党から指摘されても通り一遍の答弁を繰り返すだけ。国民民主党の後藤祐一衆院議員が「この検察庁法改正案の質疑を先週金曜日から強行したのは、森友・加計、桜、これから4つ目が出てくるかもしれない、そのときに黒川検事長のような方が自分を守ってくれる“守護神”として必要だからではないか」と追及しても、安倍首相は「まったく当たりません」と連呼したのだ。

「それはまったく当たりません。あの、検察官もですね、一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長にかんする規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において、適切におこなったものと承知をしております」
「法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」

　「今回の解釈変更は法務省が適切におこなった」って、解釈変更が「口頭決裁」だったというのに、よく言えたものだ。しかも「定年延長の事由を明確化する」と安倍首相は言うが、そんなものは「経験豊富」だの適当に理由をつくるだけで済まされてしまう。それで独立性が求められる検察の人事に政権が介入できてしまうようになるということなのに、「懸念はまったく当たらない」わけがない。だからこそ、Twitter上では多くの懸念が寄せられているのではないか。


■井浦新の〈保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで〉ツイートが国会で取り上げられた

　そんななか、Twitter上で寄せられた懸念を安倍首相に投げかけたのは、日本共産党の宮本徹衆院議員だった。宮本議員は井浦新の〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい〉という投稿や、演出家の宮本亜門の〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉というツイートを紹介。今回の検察庁法改正を「私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております」と突きつけ、安倍首相にこう迫った。

「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」

　しかし、「国民の怒りをどう受け止めるか」と訊かれたにもかかわらず、安倍首相はまたも壊れたテープレコーダーのように、これまでと同じ答弁を繰り返すだけ。これに、宮本議員は「先程お伺いしたのは、これだけたくさんの方がTwitterで、著名人も含め市民・国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ？　これをどう受け止めているのかということを伺っているんですよ！」と重ねて質問したが、安倍首相の答弁は、こんなそっけないものだった。

「先程答弁したとおりでございます」

　さらに、午後の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎参院議員が「国民が声をあげている。この国民の声に対して、総理はどのようにお答えになりますか」とぶつけたが、安倍首相の態度はまったく変わらず、同じ主張をリピートするだけ。「この500万のTwitterについての認識を問うているのに、まったく関係ないこと答えないでください」と福山議員は食い下がったが、それに対する答弁はこうだ。

「あの、さまざまな政府の対応について、ま、さまざまな反応があるんだろうと、こう思いますが、いま申し上げたようにですね、私どもはこの法案を提出させていただいた趣旨についてご説明させていただいた。ま、こういう説明をしていくことが重要だろうと、このように考えております」

　Twitterに寄せられたこれだけの批判も「さまざまな反応があるんだろう」の一言だけ。いや、野党議員たちが具体的に法案の問題点をぶつけても、それに対する一方的な主張を押し通し、「国家公務員法から検察庁法を切り離して審議しませんか」「ちゃんとした議論はコロナのあとでやりましょう」と提案されても、「国会がお決めになること」の一点張り……。安倍首相は何かあると「国民の声に真摯に耳を傾ける」というが、その実態がこれなのである。


■内閣委員会では森まさこ法相隠し、一方、本日の予算委では安倍首相のかわりに立たせようと

　このように、国民の声を一切無視しつづけた安倍首相。しかも、この無責任ぶりの裏で、さらに姑息なことをやろうとしていた。

　検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院内閣委員会で審議入りしたのは先週8日のことだが、検察庁法の改正には定年延長を法の解釈変更で決めた森まさこ法相の出席は必須であり、立憲民主党や国民民主党、共産党などは法務委員会との連合審査を求めた。経緯を考えてもあまりにも当然の要求だが、これを与党は蹴り、自民党の松本文明・衆院内閣委員長の職権で委員会開催を決定・強行。野党側は反発し、審議に出席したのは自民・公明の与党と、日本維新の会の議員だけだった。

　こうして強権を使って委員会審議での“森法相隠し”に成功した安倍自民党。ところが、本日おこなわれた予算委員会では、隠したはずの森法相を、安倍自民党は出席させようとしていた、というのだ。

　今朝、立憲民主党の大串博志衆院議員は、このようなツイートをおこなった。

〈今日衆議院予算委員会（NHK中継）にて、枝野代表が本件を安倍総理に質します（9:50〜）。ところが政府与党は、ここでは呼んでもいない森法相を答弁に立たせてくれ、と。法案審議では森法相を隠すくせに、「安倍隠し」のためには森法相を盾に使うのか？ とんでもない！〉

　本日の衆参予算委員会でおこなわれた集中審議は「緊急事態宣言の延長について」がテーマであり、出席大臣のなかには森法相は含まれていなかった。だが、Twitterでの国民の声の高まりを受けて野党側が検察庁法改正案について取り上げるとわかると、今度は森法相を出席させようとした、というわけだ。

　結局、森法相が出席することはなかったが、ようするにこれは、Twitterで検察庁法改正案に抗議する声が大きくなっていることについて安倍首相が答弁するのを嫌がり、自分の代わりに森法相に答弁させようとしたのだろう。新型コロナ対応でも安倍首相は、PCR検査の少なさや生活支援策の問題点を追及されると、「総理にお答えいただきたい」と指名されても加藤勝信厚労相や西村康稔コロナ担当相に答弁させ、会見でも何かあると専門家会議の副座長で諮問委員会会長である尾身茂氏に答えさせている始末だが、きょうも同じように森法相を身代わりにさせようとしていたというわけだ。

　どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──。しかも、ここまで国民が怒っているのに、法案撤回をする気は微塵もないらしい。実際、安倍自民党の森山裕・国会対策委員長は本日、「今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」などと言い、今週中の採決・衆院通過を目指すことを明言したのだ。

　新型コロナ対応も後手後手なのに、まさかここで押し通そうとは……。ようするに、安倍首相は国民を軽視し、これだけの声があがっても一向に気にもとめていないのだ。

　ならば、もっと怒ろう。もっと声をあげよう。そうでなければ、国民はこの男からずっと、こうした扱いを受けつづけることになるのである。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自主的な監視活動】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html）。

　《国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している　▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという》。

　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要
　　　　　キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』
　　　　《さらに、一般市民への圧力も強まるはずだ。すでに昨年7月の
　　　　　参院選時には北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ！」
　　　　　とヤジを飛ばした市民が警察に取り押さえられ強制排除される
　　　　　といった問題が起こり、この1月9日には、12日の
　　　　　“安倍やめろデモ”の運転手として東京都公安委員会に届出をしていた
　　　　　男性が「車庫飛ばし」という微罪で逮捕され、実名報道される
　　　　　という事件が起きている。中村次長の下で、こうした戦前の言論弾圧
　　　　　さながらの警察による違法捜査が頻発するだろう》

　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限
　　　　　…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●アベ様は《「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しよう
　　　　 とする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無》』
　　　　「琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自粛警察】…。東京新聞…
　　　　　【本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子】」

　アベ様を《批判をする人》を逮捕。ネットで袋叩き。怖くて、恐ろしくて、嫌な世の中。《果たして健全な社会》か？
　お隣の国だけではない。市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく…ニッポンでも。《反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること》。《日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない　▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定して》…。
　東京新聞の【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020051402000143.html）によると、《＜とんとん　とんからりと　隣組＞で始まる『隣組』は戦時のヒット曲だ…▼どこまでも難敵ぶりをみせるコロナウイルスは、近ごろ、隣組が戦中に発揮した「相互監視」という負の側面も、現代の世の中に呼び起こしているようだ。「自粛警察」である▼他県などのナンバーを付けた車両を傷つけたり、営業している飲食店を見つけ出しては張り紙で中傷したり。監視し、見つけ出しては、攻撃する行為が報告されている。正義を行っていると思い込みにとらわれた人々が、過去にもみせてきた怖さであろう▼相互扶助が必要な世の中にまかれた混乱の種だ。世の中の分断を自ら招いてはならないだろう》。
　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　 　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』

　レイバーネットの記事【すべての住民にひとり一月30万円！～「自由と生存のメーデー」新宿でデモ】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0509mayday）によると、《「10万ではやっていけない。30万払ってくれ」それがみんなの切実な要求だった。しかも一律10万円の給付金さえいつになるかわからない。PCR検査もやらない。こんな安倍政権のコロナ対策に対する人々の怒りは頂点に達していた。「全国トンカツ屋決起せよ」のスローガンを掲げた男性は、「練馬のトンカツ屋さんがコロナで焼身自殺に追い込まれたことが悔しい。2番目3番目のトンカツ屋が出ないように祈るが、死ぬくらいなら立ち上がろう」と語っていた》。
　アベ様の無能無為無策、不作為は最早犯罪的、大人災。森ゆう子議員の一言、「（アベ様には）本気度が足りない」

同じく【緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対する声明】（http://www.labornetjp.org/news/2020/1589158280568staff01）によると、《●緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対します　PCR 検査の拡大を!休業補償を!コロナデータの公表を!　4 月 7 日の緊急事態宣言から約一カ月がたちますが、安倍政権のコロナ対策への消極的な姿勢が批判を受けています。何が問題なのでしょうか。それは、市民の生命が直接脅かされているにもかかわらず、コロナ感染拡大防止に全力をあげているとは思われないからです。…2020 年 5 月 10日　共謀罪 NO !実行委員会　「秘密保護法」廃止へ!実行委員会》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html】

＜金口木舌＞自主的な監視活動
2020年5月11日 06:00
北朝鮮 個人情報 金口木舌

　国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している

▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという。日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない

▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定してインターネットで許可なく流布させる人たちがいる。「自粛警察」という言葉が飛び交うようになった

▼山梨県に帰省後、新型コロナウイルスに感染したことが判明したにもかかわらずバスで東京に戻った女性の個人情報がＳＮＳなどで拡散された。感染拡大防止の観点から女性の行動は軽率だったかもしれない

▼とはいえ、個人情報をネットにさらし、つるし上げて集中砲火を浴びせることはその人の人権を侵害する行為で、「私刑」と変わらない。ネット上であっても行き過ぎた行為は名誉毀損になる可能性もある

▼一丸となって感染拡大を防ぐために協力し合う国民性は素晴らしい。だからと言って、何らかの事情で自粛しなかった人や企業を名指ししてまで同調圧力で追い込むのは果たして健全な社会だろうか。黙認すれば、次の標的は私たちになるかもしれない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］任期という歯止め】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/569622）。

　《▼ただ公明党がその前、選挙の延期を知事らに求めていたことは見過ごせない。党利党略とまでは言えなくても、１党の事情で全県議の任期を延ばし、全有権者の投票権を棚上げにするところだった　▼任期は、権力の歯止めである。不逮捕をはじめとする国会議員の特権も任期が来ればなくなる。改めて当選しなければただの人。その事実が権力者を謙虚にさせる　…▼安倍晋三首相自身、連続２期６年までだった自民党総裁の任期を３期９年に延長し、その座にとどまっている。時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら無限を渇望するようにも見える。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに行き着くのだろう。（阿部岳）》。

　　　『●争点は「壊憲」：　頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」』
　　　　《これらの問題を包含するのが憲法だ。憲法は国民のくらし、平和、
　　　　　安心を守る。そして権力の暴走を縛る立憲主義の精神が貫かれている。
　　　　　その憲法を安倍首相は一八年九月までの自民党総裁任期中に変えたい
　　　　　と考えている。改憲には衆参両院で三分の二以上の賛成で改憲原案を
　　　　　可決し、国民投票にかける必要がある》

　《憲法を安倍首相は一八年九月までの自民党総裁任期中に変えたい》…それが出来ずに、いま、COVID19ドサクサに紛れての壊憲。沖縄では、辺野古の破壊「損」はいまも継続中。《歯止めを失って暴走する権力》…与党自公や癒着党お維の皆さんや、それらの直接的・間接的支持者の皆さんもようやく気付いたでしょ、歯止めをかけておくべきだったということ？

　　　『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
　　　　　　　　　　アベ様の「壊憲」＝「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でＯＫ》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要
　　　　　…アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●アベノカビマスク…《予算は４６６億円…残り１社と差額はどうなって
　　　　　　　　いるのか…パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　 　驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』
　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　　　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限
　　　　　…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない 
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』
　　　『●アベ様は《「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しよう
　　　　　とする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無》』

　この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず。アベ様は違憲に壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」し、さらに、「緊急事態条項」の導入をしたいらしい…。アベ様自身の独裁的政治〝生命〟の維持には全力、一方、市民の生命や生活には全く興味なし。無能、無為無策なアベ様の「政」、その不作為は最早犯罪的であり、人災。
　【ここがおかしい 小林節が斬る！／日本政府が招いた人災…憲法は正当な補償を義務付けている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272890）によると、《わが国に限って言えば、初動対応を誤った政府が招いた人災の側面も大きい。その結果、今、全国民は、首相が公示した緊急事態宣言の下で知事が発した要請・指示（事実上の強制）によりさまざまな不自由を強いられている。公的権力による営業自粛要請の下で閉店を余儀なくされた経営者は、憲法で保障された職業遂行の自由（２２条）と財産活用の自由（２９条）を制約されている。その結果、その店の従業員も職業遂行の自由と勤労の権利を奪われ、両者は収入の道を断たれてしまった。…もちろん、現実には財源の問題もあるだろう。しかし、その限られた財源を前提に「和牛券」「旅行券」などと言い合っている感覚がおかしい。政府にも大いに責任のある今回のコロナ禍で困窮し始めている国民に、政府はその損失を正当に補償する義務がある》。

　《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言えること。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、400万を超えるツイートが。

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
　　　　　政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
　　　　　「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう》」

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b4b236be600e2d92c678972e8d9d9921】

［大弦小弦］任期という歯止め
2020年5月11日 09:25

　公明党が県議選の候補者を４人から２人に絞り、政界に衝撃が走った。自民党も寝耳に水。理由は新型コロナウイルスの感染防止だった

▼支持母体の創価学会は猛烈な選挙運動で知られる。自粛を決めても外に飛び出してしまうかもしれないから候補者を減らす。「命を守る決断」だという。一つの見識ではある

▼ただ公明党がその前、選挙の延期を知事らに求めていたことは見過ごせない。党利党略とまでは言えなくても、１党の事情で全県議の任期を延ばし、全有権者の投票権を棚上げにするところだった

▼任期は、権力の歯止めである。不逮捕をはじめとする国会議員の特権も任期が来ればなくなる。改めて当選しなければただの人。その事実が権力者を謙虚にさせる

▼別の面から権力者を牽制（けんせい）してきたのが、起訴権限をほぼ独占する検察だ。内部では厳格な定年制を採ってきた。ところが、国会審議が始まった検察庁法改正案は、政権の意に沿う検察官だけは定年後も幹部職に残れるようにする。露骨な懐柔策だ

▼安倍晋三首相自身、連続２期６年までだった自民党総裁の任期を３期９年に延長し、その座にとどまっている。時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら無限を渇望するようにも見える。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに行き着くのだろう。（阿部岳）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞自粛警察】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1118608.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/05/06/000000）

　《▼ミュージシャンの七尾旅人さんが自粛を巡り、ＳＮＳで「争う必要のなかった場所にまで分断と排斥が進行している」と書き込み、政府を批判した。仕事を失った音楽関係者を支援するネット配信に取り組む　▼今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある》。

　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
　　　　  　いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
　　　　　この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
　　　『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
　　　　　コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
　　　『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
　　　 　というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断！』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。荒んだ社会…市民同士が批難・監視し合い、分断され行く…。《今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。

　斎藤美奈子さんも、《メディア、特にNHKは、片方では差別するなといいつつ、何を嬉々（きき）として彼女の行動履歴をこと細かに報じているのだろうか。攻撃せよといわんばかりだ。自粛警察と聞いて思い出すのは、関東大震災時の自警団である。「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などの流言が人々の疑心暗鬼に火をつけ、最終的には大勢の朝鮮人が自警団と称する市民の手で虐殺された、その事実を思い出そう》と。

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　　「瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし、警察や軍人らと共に狂気の暴走…
　　　　　「怪獣使いと少年」の脚本を書いた上原正三さんは「琉球人の俺も、
　　　　　いたらやられていた。人ごとではない」と。「関東大震災朝鮮人虐殺事件」は、
　　　　　とんでもない史実であり、反省の意味を込めて、長く記憶され、
　　　　　語り継がれなければならない。歴史を抹消し、修正することは許されない。
　　　　　「数」の議論に落とし込んでよいような事件ではない。「震災死」と
　　　　　同一視して良いものではなく、「人災」と呼ぶ人も居る。悍ましい虐殺だ」

　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●詩人萩原朔太郎「朝鮮人あまた殺され…
　　　　　われ怒りて視る、何の慘虐ぞ」：　歴史の事実を抹消したがる人々…』

　アベ様らの不作為は、最早犯罪的、人災…＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞。
　琉球新報の【＜社説＞ＰＣＲ検査の拡充　政府の無為無策問われる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1118607.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で世界が出口に向けた模索を始める中で、ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査が日本は際立って少ない。国内の正確な感染実態を把握せず、どのように社会経済活動の再開を判断できるというのか。政府の出口戦略には、科学的根拠において不備があると言わざるを得ない。安倍晋三首相は４月６日の政府対策本部でＰＣＲ検査の実施可能数を全国で１日２万件に増やすと公言した。だが、現状の実施数は１日８千件前後と一向に増えておらず、対応の遅れが明らかだ。他国と比較したＰＣＲ検査の不十分さは政府の専門家会議も認めている。専門家会議が４日に示した資料から人口10万人当たりの検査数を見ると、日本が１８７・８人なのに対し、隣国の韓国では１１９８人、米国は１７５２・３人だ。イタリアは３１５９人、ドイツは３０４３・５人と３千人を超える国もあり、日本とは桁が違っている》。

　森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらいコロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…無為無策、犯罪的不作為。
　【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／緊急事態宣言延長「きりがいい」ってたまったもんじゃない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272850）によると、《酷いもんだよ。４月３０日、国会で安倍首相は森ゆうこ議員に「どのくらいの国民が新型コロナに感染しているのか？」と訊ねられ、答えられなくて逆ギレしてた。バカなの？　感染者数は、コロナ対策の一丁目一番地みたいなもんじゃん。つまりあの方、コロナというか国民に、まったく関心がないらしい》。
　《関心》があるのは、自身の政治〝生命〟。市民の生活や命には全く関心なし。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　 　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』

　美ら海破壊も止めて、軍事費削れ。
　琉球新報の【＜社説＞地上イージス計画　コロナ禍に兵器爆買いか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1119291.html）によると、《政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）に配備する現行計画案を断念し、秋田県内の国有地を軸に選定し直す方向で調整に入った。秋田県の佐竹敬久知事をはじめ地元が強く反対する中で、ごり押しは許されない。当然の帰結である。問題なのは事ここに至っても配備の方針を堅持していることだ。候補となる国有地は、新屋演習場を選んだ過程で浮上した場所が想定されている。ご都合主義も甚だしい》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1118608.html】

＜金口木舌＞自粛警察
2020年5月8日 06:00
七尾旅人 緊急事態宣言 金口木舌

　「緊急事態宣言が終わるまでライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」。東京のダイニングバーの看板に４月、張り紙があったという。店舗は自主休業中で、張り紙が見つかった日は歌手のライブを無観客でネット配信していた

▼新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店舗に休業を求める嫌がらせが相次いでいる。「自粛警察」とネット上で呼ばれる行為だ。市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか

▼新型コロナ関連の１１０番は４月、東京都内で前月の約６倍に達した。警視庁によると「自粛しなければいけないはずなのに、公園で子どもが遊んだり高齢者が集まったりしている」「居酒屋の営業は良いのか」などの苦情があるという

▼ネット上には感染者の氏名や所属先を暴く真偽不明の情報もあふれる。相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす

▼ミュージシャンの七尾旅人さんが自粛を巡り、ＳＮＳで「争う必要のなかった場所にまで分断と排斥が進行している」と書き込み、政府を批判した。仕事を失った音楽関係者を支援するネット配信に取り組む

▼今、必要なのは社会に敵を作りだし、恐怖をあおることではない。そもそも監視する相手が違うだろう。非常時だからこそ、権力を持つ者に対し一層目を光らせる必要がある。
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/05/06/000000】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2020-05-06
本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子

本音のコラム「自警団社会」斎藤美奈子／25面

　「自粛警察」の動きが止まらない。営業中の店に「警察を呼びます」などの張り紙が貼られる。他県ナンバーの車が嫌がらせを受ける。私が特にゾッとしたのは、山梨県から東京に戻ったという女性の報道である。

　メディア、特にNHKは、片方では差別するなといいつつ、何を嬉々（きき）として彼女の行動履歴をこと細かに報じているのだろうか。攻撃せよといわんばかりだ。

　自粛警察と聞いて思い出すのは、関東大震災時の自警団である。「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を入れた」などの流言が人々の疑心暗鬼に火をつけ、最終的には大勢の朝鮮人が自警団と称する市民の手で虐殺された、その事実を思い出そう。

　病院関係者が排斥されるのは言語道断だけれども、最初は屋形船、いまはパチンコ店。スケープゴートが次々つくられ、テレビ局は潮干狩りやバーベキューをする人にマイクを向ける。あなたのその自警団的行動がリンチを誘発するのよ。

　４日の会見で、安倍晋三首相は「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無。誰かが書いた原稿を彼は読んだだけだし、この人たちは負の歴史を認めてこなかったからだ。都知事をはじめ自治体の長も大同小異。差別するなというなら、過去の歴史を少しは学んでよね。（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］石鹸警察、帰宅警察、自粛警察】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567593）。
琉球新報の【＜社説＞コロナと監視社会　民主主義の基盤固守を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1115801.html）。

　《▼日本の繁華街では警察官が出歩く人々に帰宅を促し、「帰宅警察」と化している。新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が言及し、一部の知事も要請した。法的根拠はない》。
　《緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗（ひぼう）中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある》。

　《空気を読んで》いて、大丈夫か？　市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく。（斎藤美奈子さん）《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》、政権に対して。（斎藤貴男さん）《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》…なんて、冗談じゃぁない。
　アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず。

　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう
　　　　 言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
　　　　《憲法は国民が国を縛るもの。税金だって私たちが国に預けている。
　　　　　憲法を持つ僕たちは「自粛するからお金を出せ」と政府に言える。
　　　　　空気を読んでそれを言わなくなったら本当に危ない》

　《緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。…自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。…行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある》。報道・マスコミは統制され、給付・休業補償は満足になされず、私権のみが制限されゆく…市民は分断される、こんな状況では本当にいいの？　《監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない》。《自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある》。

　そして、ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）
　琉球新報の【＜社説＞憲法施行７３年　政府への強権付与危うい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1116800.html）によると、《しかし、感染拡大を「国難」と強調する安倍政権は有事の際に私権を制限できるようにする緊急事態条項の新設に意欲をにじませる。感染症対策に国を挙げて取り組まねばならないこの時期に憲法改正論議を進めようとする安倍政権の姿勢は危機に便乗するものだ。個人の自由や権利が不当に侵害されることはあってはならない。私権を制限できる強権を政府に与えるのは危険だ》。
　同紙のコラム【＜金口木舌＞マスクが外れた日と憲法】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1116812.html）によると、《▼かつての国民総動員体制下では異論に「非国民」の言葉を浴びせた。やがて戦争に至り、その反省から国民主権と基本的人権、平和主義を掲げる日本国憲法が生まれた。…▼政府の権限を強化する緊急事態条項を含めた改憲案が浮上する。冷静な視線を保ちたい。マスクが外れた日、私たちの口元は緩んでいるのか、閉じたままだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567593】

［大弦小弦］石鹸警察、帰宅警察、自粛警察
2020年5月4日 10:49

　私たちは「石鹸（せっけん）警察」の取り締まりが怖いから手を洗うのではない、とイスラエル出身の世界的歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は記す。ウイルスから身を守るのに役立つという事実を知っているから、自発的に洗う（Ｗｅｂ河出、柴田裕之氏訳）

▼日本の繁華街では警察官が出歩く人々に帰宅を促し、「帰宅警察」と化している。新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が言及し、一部の知事も要請した。法的根拠はない

▼そこへ「自粛警察」が加勢する。営業を続ける店を一般市民が取り締まるような行動をネット上でこう呼ぶ。店に「潰（つぶ）れろ！」「シメロ」などという落書きが相次いでいる

▼なるべく多くの人が家にいて接触を減らせば、感染を封じ込められることは分かっている。そのためにはむやみな強権や同調圧力より、事実の説明と補償が必要だ。率直な対話で国民の協力を得た各国の成功例が教える

▼ハラリ氏は信頼をキーワードに挙げる。「科学と公的機関とマスメディア」を為政者が攻撃してきた結果、互いの信頼関係が傷つき、事実が流通しにくくなった

▼それでも、「危機に際しては、人の心はたちまち変化しうる」「監視政治体制を構築する代わりに（中略）信頼を復活させる時間はまだ残っている」と分析する。私たちは今、分かれ道に立っている。（阿部岳）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1115801.html】

＜社説＞コロナと監視社会　民主主義の基盤固守を
2020年5月1日 06:01

　緊急事態の空気にのまれ、社会に非寛容さが広がっていないだろうか。新型コロナウイルスの感染拡大防止の名の下に進む自由の軽視や同調圧力に危うさを覚える。

　各県で休業や移動自粛の要請が出される中で、営業を続ける店舗に自粛を求める紙が貼り付けられたり、県外ナンバーの車が誹謗（ひぼう）中傷されたりする行為が問題になっている。行政の要請に応じない者を敵視し、住民同士で監視、告発し合う息苦しさがある。

　もちろん感染の拡大を防ぐために多くの人が自宅で過ごすことが今は大切だ。だが、政府の言うことに従わないからといって私的に罰する行為は暴力であり、感染防止に名を借りた人権侵害の側面を持つ。感染症の不安に駆られた差別も根は同じだ。

　住民の恐怖心を施策の推進に利用している節も見受けられる。知事の休業要請に従わず営業を続けるパチンコ店について、店舗名を公表する自治体が相次いだ。営業継続に対する世論の批判を誘導し、社会的制裁が向かうことに期待した見せしめにも取れる。

　本来、店を開ける権利を制限して休業を求めるならば、それに伴う補償は不可分だ。そうした議論も尽くされないまま、同調圧力で休業に追い込んでいくやり方には違和感もある。

　行きすぎた公権力の行使にブレーキをかける議論は民主主義の維持に欠かせない機能だ。監視は市民同士ではなく、権力を持つ側に向けられなければならない。「国難」の空気に支配され、強権の発動に疑義が起こらないとすれば問題は深刻だ。

　住民監視と密接に関わり、平時であれば慎重な対応が求められる個人情報の取り扱いにも、同様の危惧がある。

　外出自粛の効果を検証する目的などで、携帯電話会社やＩＴ企業が持つ位置情報が利用されている。感染症対策に最新技術を活用していくのは有効な方法だ。しかし、危機対応という名目であれ、本人のあずかり知らないところで個人情報の利用と行動の監視がいったん拡大されてしまえば、運用を後戻りさせることは極めて難しい。

　街頭の監視カメラも含め、個人の行動履歴がたやすく収集され、特定の目的のために利用できる環境と監視技術は既に構築されている。国民の権利やプライバシーの侵害に関する問題を軽視して情報利用だけが進めば、必ず将来に大きな禍根を残す。

　戦前の翼賛体制下では、末端の町内組織として「隣組」が組織され、住民同士の相互監視の役割を担った。緊急事態下では平時のプロセスが省略され、全体主義的な統制と監視が強まる。決して戦前に限った特異な状況ではない。

　緊急事態を強いられる時こそ、私権を制限される痛みに敏感でなければならない。自由と権利という民主主義の基盤を固守しつつ、命を守る取り組みを進める必要がある。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／韓国は国防予算削減 今の日本に必要なのは最新鋭戦闘機か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272539）。

　《韓国が２０年の国防予算の削減を決めたと国際的な軍事情報誌ジェーンが伝えた。２％を削減して新型コロナウイルス対策に振り向けるという。極めて合理的な判断だと思うが、その合理は日本では通用しないようだ》。

　　　『●#粉飾された美しい国…《政治の目標に数字を合わせていけば
　　　　　　　　　　　　　　　　　政権の都合のいい数字になっていくのは当然》』
　　　　「【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／メディアは国の
　　　　　トップ発言の垂れ流しを終わりにするべき】」

　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　　「【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／安倍総理よ、
　　　　　この時期「不要不急な演説」は自粛を願いたい】」

　軍事費削れ！　…出来ない！？　ドサクサ壊憲したい！？　無能・無為無策なアベ様や厚労相。イージス・アショアやＦ３５Ａ、Ｆ３５Ｂ…なんて要りますか？　《…記事の見出しだけでも「兵器ローン残高５兆円突破」「米製兵器維持費２兆７０００億円」「地上イージス６０００億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機Ｆ３５は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…（望月衣塑子）》（２０１８年１２月６日の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で買えるもの】）。
　《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》。韓国や台湾など、隣国に何も学ばない、学べないニッポン。哀れすぎて、情けなくなる。＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ない、やらないアベ様ら。不作為は、最早犯罪的、大人災。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
　　　　 空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』
　　　『●［大弦小弦］《大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に
　　　　　必要だ》…アベノマスク２枚だけを残す《悪魔》ですもの、アベ様が。』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
　　　 　乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』
　　　『●【黒鉄好　アベノマスクはやはり利権だった！～「疑惑の１社」
　　　　 驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員（公明、比例）》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272539】

立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。


ファクトチェック・ニッポン！
韓国は国防予算削減 今の日本に必要なのは最新鋭戦闘機か
2020/04/29 06:00

　　　　　（空母化される護衛艦「いずも」（上）と、F３５A戦闘機（Ｃ）共同通信社）


■韓国は国防予算を削減してコロナ対策費に

　韓国が２０年の国防予算の削減を決めたと国際的な軍事情報誌ジェーンが伝えた。２％を削減して新型コロナウイルス対策に振り向けるという。極めて合理的な判断だと思うが、その合理は日本では通用しないようだ。２０年度の当初予算は新型コロナについて全く触れない内容がそのまま成立している。これは新型コロナ対策のための補正予算を早く成立させるためだと説明されているが、仮に、この予算の組み替えができていれば迅速な対応は可能だったと悔やまれる。

　北朝鮮との軍事的な緊張を抱える韓国政府が国防予算の削減に踏み切った理由は、国防予算が持つその性格にもよるだろう。国防予算は長期的な計画の一部という側面が強く、先送りが可能だ。

　断っておくが、私は防衛予算など必要ないという立場ではない。これまでも自衛隊や米軍を取材してきており、適切な規模の防衛力は必要だと考えている。しかし、２０年度の日本の防衛予算を、新型コロナの危機という現状から見て、「不要不急」なものと感じざるを得ない。

　例えば、Ｆ３５Ａ戦闘機３機の新規調達（３１０億）。護衛艦の空母化とそれに伴うＦ３５Ｂ戦闘機の調達（８７７億）。この空母の保有には海自ＯＢからも不要論が出ている。またイージス・アショアのための関連予算（１２２億）。掃海機能を持った護衛艦の建造（９４０億）。これで２２４９億円が捻出できる。

　例えば、アメリカから買うＦ３５Ａ戦闘機。トランプ大統領の発言をその就任前からチェックしていた私は、この大統領の最大の関心事がこの金食い虫戦闘機の売り先だったことを知っている。日米首脳会談でも、常に話題となっていた。その結果が日本政府の大量購入だ。また、護衛艦の空母化という構想の中で、別途、短距離離着陸機能を持ったＦ３５Ｂも購入が決まった。繰り返すが、空母の保有に関しては、海自ＯＢからも不要論が出ている。

　もちろん、自衛隊員の士気をくじくような削減は必要ない。ここは、削減より、その中身の組み替えを提案したい。例えば、護衛艦の新規建造、空母化を止めて病院船を建造する。アメリカは軍の病院船を西海岸と東海岸に派遣。新型コロナ以外の患者の治療にあたっている。また、軍が野戦病院を設置して、ＰＣＲ検査の実施などを支援している。この時期に自衛隊病院のための医療器材を揃え、それを全国の病院に拠出することは可能だ。２０年度予算でも、自衛隊の医療部門の強化は言われており、「感染症などへの対応能力の向上」という項目もある。しかし、その予算は２億円余でしかない。それで良いのか？　良いわけがない。

　感染症のような緊急時の備えを考えると、自衛隊がその役割を担うことが最も適している。それも国防だからだ。防衛予算を未曽有の危機への対応に振り分けることはその趣旨に合致する。何が不要不急なのか？　今必要なのは空母や最新鋭戦闘機なのか？　それとも、感染が集中した場所に急行して多くの人を治療できる病院船なのか？　感染症対策の強化なのか？　その答えは明白だ。政府は、不要不急の外出自粛を求める前に、まず、不要不急の支出を自粛すべきだ。
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／粗悪品だらけのアベノマスクはアベノリスクを顕在化させた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272382）。

　《安倍政権による新型コロナ対策の目玉「布マスク２枚配布」が大きな効果を見せている。さすがに国民は激怒。「小さすぎる」「洗うと縮む」「異臭がする」といった声が出ていたが、カビや汚れ、虫、髪の毛の混入も発覚》。

　最低の官房長官によると、４６６億が９１億にディスカウント？　どういうこと？　３社については公開、でも、残りの１社の情報は非開示の謎。どういうこと？　《政府は発注先やメーカーをひた隠しにしてきたが、野党から追及され、受注企業３社について回答。契約金額は合計で約９０・９億円。布マスク配布の予算は４６６億円なので、残り１社と差額はどうなっているのかという話。仮にパニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら、明らかにしなければならない》。《悪魔》は不良品なアベノカビマスク２枚だけを残して…。
　『週刊金曜日』（２０１３年８月３０日、９５７号）で山口正紀さんの記事【だれのための〈除染〉なのか　フクシマの今】において、《侵略戦争も原発震災も「なかったこと」にし、憲法破壊＝壊憲に突き進む。この危険な〝アベノリスク〟に警鐘を鳴らすのが、メディアの役割だ》と仰っていた。それから７年、新たな《アベノリスク》が次々に顕在化。直接的、間接的支持者の皆さんに責任をとってほしいよ、全く。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
　　　　 空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』
　　　『●［大弦小弦］《大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に
　　　　　必要だ》…アベノマスク２枚だけを残す《悪魔》ですもの、アベ様が。』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに
　　　　　　　　　　乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』
　　　『●＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞…大量検査・隔離・追跡、
　　　　　　さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
　　　『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り切る
　　　　　　　　　集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》（小倉利丸さん）』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272382】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
粗悪品だらけのアベノマスクはアベノリスクを顕在化させた
2020/04/25 06:00

　　　　　（正体不明の粗悪品を使えるか？（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍政権による新型コロナ対策の目玉「布マスク２枚配布」が大きな効果を見せている。さすがに国民は激怒。「小さすぎる」「洗うと縮む」「異臭がする」といった声が出ていたが、カビや汚れ、虫、髪の毛の混入も発覚。政府が妊婦向けに配布した布マスク５０万枚のうち、２１日時点で、１４３市区町村から報告が寄せられ、不良品の数は約７８７０枚に及んだ。厚生労働省の担当者は「不良品を見つけたら居住自治体に連絡してほしい」とコメントしていたが、ふざけるなという話。ギリギリのところでやっている自治体の仕事を増やしてどうするのか。

　そもそも布マスクにウイルス遮断効果はない。それどころか毎回煮沸消毒しなければかえって不衛生になる。ネットでは「アベノマスク」と揶揄されていたが、これは「アベノリスク」が顕在化したものだ。政府は発注先やメーカーをひた隠しにしてきたが、野党から追及され、受注企業３社について回答。契約金額は合計で約９０・９億円。布マスク配布の予算は４６６億円なので、残り１社と差額はどうなっているのかという話。仮にパニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら、明らかにしなければならない。

　非常時には常識に立ち戻ることが大切だ。マスクは直接鼻や口に当てるもの。正体不明の粗悪品をあえて使う必要はない。

　ちなみに受け取りを拒否する方法は簡単だ。布マスクが自宅の郵便受けに投函されていたら、開封せずに「受け取り拒否」と書いて押印または署名。そのまま近所の郵便ポストに入れるか、郵便局に持っていけばいいだけ。切手を貼る必要もない。

　配達員の手間が余計に増えるという意見もあるが、専門家の意見も聞かずに、安倍とその友達の思いつきだけで国民の財産をドブにぶち込むやり方を放置するほうが危険である。大勢が受け取り拒否したら天下の愚策も途中で止まる可能性もある。

　しかし４６６億円あれば何人の命が救えるのか。当初は配布する布マスクと同じものをパフォーマンスで着けていた安倍だが、今では不織布マスクを使っている。クズ野郎。

　結局、安倍自体が布マスクのようなものだ。役に立たないどころか、汚れにまみれた欠陥品。新型コロナが落ち着くまで、富ケ谷の自宅に隔離しておいたほうがいい。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞４・２８「屈辱の日」　自己決定権の確立急務だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1114148.html）。

　《68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。１９５２年４月28日発効のサンフランシスコ講和条約第３条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた》。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　聞こえないようだ》

　《米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた》…この《差別的な構造は…今なお続く》。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）『日本を取り戻す』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　　聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で
　　　　　　沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心に
　　　　　　よって一層強められた。「屈辱の日」に立ち上る声に耳を澄ませたい》

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］4.28】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/565368）によると、《▼６８年前のきょうも、記憶に刻まなければならない。サンフランシスコ講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた。憲法は適用されず、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われた。基地の過重負担の原点　▼差別的な構造は戦後７５年、復帰４８年の今なお続く。普天間飛行場から大量の泡消火剤が漏れた事故で、米軍は基地内の土壌採取を拒んだ。有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を含むのに、汚染の状況が調べられない異常さ》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／羽地内海のランプウェイ台船／沖縄県議会議員選挙と工事再開のタイミング】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/3cfdebe50cbc0784da9d1dd63ab34173）によると、《予定では、５月２９日（金）告示、６月７日（日）投開票となっている。５月６日からわずか１か月で投開票日を迎える。予定通りに行われるなら、選挙のあり方、運動方法がこれまでにない形となる。日本政府・沖縄防衛局は４月２１日に、大浦湾の軟弱地盤に関して設計変更の申請を沖縄県に行った。それを含めて、辺野古新基地建設問題が今回の選挙でも大きな争点となる。日本政府にとって、県議会で与野党逆転を実現できれば、玉城県政を追いつめ、新基地建設を進める弾みとなる。…今日４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が切り捨てられて日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱が。１日も早く、それを晴らしたい》。
　沖縄県議会議員選挙…「本土」では、無為無策な内閣の支持率が未だ４割という意味不明な政治状況。そして、米軍属女性暴行殺人から４年…何が変わった？　むしろ後退？　折角、玉城県政に代わっても、アベ様独裁政権・人事主義王国が続く限り、沖縄では《「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱》が。さらに、《県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である》。

　　　『●「沖縄の施政権を日本から分断した４・２８」から６６年、
　　　　　　　　　　　米軍属女性暴行殺人から２年…何が変わった？』

　さらに、大変に恐ろしいことに、《メディアコントロール》の完成形は近い。
　アベ様を批判することもできなくなっている。給付・休業補償もなく自粛だけが押し付けられ、一方、報道統制・メディア統制の惨状。…
　稲垣太郎記者による、東京新聞による記事【「バリバラ『桜を見る会』」再放送差し替え　ＮＨＫは圧力に屈したか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042902100028.html）によると、《差し替えられたのは「桜を見る会」の痛烈なパロディーで、二十三日の初回放送時から安倍政権支持者らが猛反発していた。ＮＨＫは「圧力はまったくなかった」としているが、本当か。（稲垣太郎）…現在、大阪日日新聞記者の相沢さんは「放送する番組を差し替えるなら、とっくの昔に判断して周知していなければならない。疑念を招かないようにしなければならない」と指摘した上で、「ＮＨＫは報道機関として取材相手に説明責任を求めるのだから、視聴者にも納得する説明責任を果たす義務がある」と話した。市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で、東京大名誉教授（会計学）の醍醐聡氏は「これまで番組を改ざんしたり、取材や制作したのに放送してこなかったこともある。大災害が起きたわけでもないのに直前に番組を差し替えるのは不自然。政権の圧力に屈した可能性は十分ある」とした》。
　斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》と。

　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　 　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1114148.html】

＜社説＞４・２８「屈辱の日」　自己決定権の確立急務だ
2020年4月28日 06:01

　68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。

　１９５２年４月28日発効のサンフランシスコ講和条約第３条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた。

　沖縄の地位は植民地よりひどかった。３条は、国連に信託統治を提案し承認されるまで、米国は奄美以南の南西諸島で全権を行使できるとした。信託統治は、旧植民地などの地域の自治や独立に向け、国連の信託を受けた国が施政を行う制度で、人権や基本的自由の尊重も奨励している。

　しかし沖縄は適用されなかった。このため米国は国連の定期視察を受けることなく軍事基地を拡大し、住民の人権より軍事を優先する施策を展開した。日本国憲法も適用されなかった沖縄では、住民の権利は大きく制限された。

　その背景には、ダレス米国務長官が53年に宣言したブルースカイ・ポリシーがある。「東アジアの空に雲一つなく、平和と安全にいかなる脅威もなくなるまで沖縄は返還されない」という内容だ。

　その後、国連が60年に植民地独立付与宣言を採択したことで状況が変わる。滅び行く信託統治制度の沖縄適用を前提とする３条は死文化したとの議論が起きる。米国が沖縄を支配する国際法上の根拠は失われ、この宣言を基に沖縄を無条件で解放すべきだという主張だ。

　しかし65年、当時の佐藤栄作首相は、３条は暫定的なものではなく、米国は国際法上、沖縄を無期限に支配できるとの見解を示した。米国のブルーススカイ・ポリシーを事実上支持した姿勢で沖縄返還交渉に臨んだ結果、返還後も基地の自由使用は貫かれた。

　72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である。

　近年の書籍などでは、沖縄は復帰まで米国の信託統治下に置かれていたという誤った記述も散見される。「屈辱の日」にはどんな意味があり、それが今も続いていることを、もっと県外へ発信する必要がある。

　基地があるため有事の際には標的になり命が脅かされ、平時は事件事故などで人権が侵害されている沖縄の今を方向付けた４・28を忘れてはならない。この状態を脱するには自己決定権の確立が急務だ。
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［※【救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔】（日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日））↑］



リテラの続報【「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5344.html）。２月末の【「桜を見る会」マルチ商法社長の招待は昭恵夫人の事業への資金提供の見返りだった！ 30人以上の資金提供者を招待し、税金で接待】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5278.html）に続くもの。

　《安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。…その48HDが一昨年、刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったというのだ。…しかも、…財務局の担当者は調査に動こうとしたが、上司と金融庁から止められたというのである。担当者は調査できなかったことに「忸怩たる思いがある」とも語っているという》。

　モリカケサクラ、ヨツバ…どこまで腐っているのか…。
　斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》と。

　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』

　この腐敗の堆積、どれ一つとして放置できない問題ばかり。
　《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないかとも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？　《北海道財務局と金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのかニッポンは。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　　《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
　　　　　赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
　　　　　昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
　　　　　ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
　　　　　昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
　　　　　興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
　　　　　とることができるというのだろうか》

　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5344.html】

「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資
2020.04.01 01:37

　　　　　（HTB北海道テレビがスクープ！）

　安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。

　そのマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。

　そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長（当時）が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る会」で撮った菅義偉官房長官とのツーショット写真を勧誘に使用していたことがわかっている。

　その48HDが一昨年、刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったというのだ。

　これは3月30日、北海道のテレビ局・HTB北海道テレビがスクープしたものだが、HTBの報道によると、被害にあった会員の代理人を務める杉山央弁護士は、「仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたる」として、北海道財務局に刑事告発をおこななった。ところが、道財務局は、違法性の有無や仮想通貨に本当に該当しないのかを検証することもなく、「仮想通貨に該当しない」との回答をしてきたのだという。

　HTBの取材に対し、杉山弁護士は「違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」と語っている。

　しかも、その8カ月後、北海道財務局の担当者が杉山弁護士に対してこんな告白をしたのだという。

「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」

　財務局の担当者は調査に動こうとしたが、上司と金融庁から止められたというのである。担当者は調査できなかったことに「忸怩たる思いがある」とも語っているという。

　いったいなぜ、財務省北海道財務局、金融庁は調査に動かなかったのか。

　48HDは、上述のとおり、淡路社長が「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席し、そこで撮影した安倍首相夫妻や、菅官房長官ら政権幹部との写真を、勧誘に使用していたことがわかっている。

　また、淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営する複合型ゲストハウス「uzuhouse」（ウズハウス）でも、安倍首相とツーショット写真を撮っており、これも勧誘に使われていたという。

　さらには、この「ウズハウス」に、淡路社長が出資していたことまで判明している。

　「桜を見る会」とマルチ企業といえば、「総理枠」で会長が招待されていた悪徳マルチ商法のジャパンライフに対する消費者庁の立入検査を政治圧力で取り止めていたという疑惑がある。この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないかとも疑われている。

　今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発スルーの背景にも、同様の構図はないのか。

　以下に、安倍首相夫妻と48HDの関係を報じた記事を再録するので、ご一読いただきたい。

（編集部）

………。
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［※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】（東京新聞 ２０２０年３月２４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／非常時だからこそ問われる 政権の正統性と為政者の人間性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271532）。

　《森友学園問題で公文書の改竄に関わり自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）の遺書や手記が、早くも忘れられてしまいつつある。新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげな政権与党内の心性が…》。

　　　『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
　　　　　　　　　　　　　　　自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
　　　『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
　　　　　　　　…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は？』
　　　『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
　　　　　財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
　　　『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
　　　　　《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
　　　『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒（アベ様や財務相）が縄を
　　　　　　綯う（まともな再調査する）訳がない…第三者性のある新たな調査を』
　　　『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
　　　 　…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　　《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
　　　　　赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
　　　　　昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
　　　　　ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
　　　　　昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
　　　　　興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
　　　　　とることができるというのだろうか》

　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』

　COVID19でボロボロのニッポン。故意だと思いますが、未だに、検査者数は全く増えず。どこに患者が集積しているのかが分からず、資材の投入をどのように、どこにやるべきか手の打ちようがない。経済政策による感染症拡大対策も打たれない。給付・補償なしに自粛しようなどない。「自粛と給付はセットだろ」！ 
　斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》と。

　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』

　モリ・カケ・サクラ・ヨツバ…数え切れぬ腐敗の堆積。アベ様のおかげで、COVID19対策に集中できない不幸な国ニッポン。《赤木俊夫さん（当時５４）の遺書や手記が、早くも忘れられてしまいつつある》…絶対に忘れませんよ。何度でも、アベ様らに問い続けましょう。「赤木さんを忘れない」。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271532】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
非常時だからこそ問われる 政権の正統性と為政者の人間性
2020/04/08 06:00

　森友学園問題で公文書の改竄に関わり自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）の遺書や手記が、早くも忘れられてしまいつつある。新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげな政権与党内の心性が、世の……



【自殺された赤木俊夫さんの手書きの遺書（Ｃ）共同通信社（日刊ゲンダイ2020年4月8日）↑】
（https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/271/532/57119b98e13ec62e34b9d6db8dcdf07420200407121820306_262_262.jpg）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



吉田央記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「悪魔の代弁者」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/562918）によると、《カトリック教会は１３世紀、反対意見を言う専門職を置いた。聖人の認定を乱発し権威を失墜したためだ。聖人候補の履歴書を疑う仕事ぶりから「悪魔の代弁者」と呼ばれ、歴代教皇が重視した…。大浦湾の軟弱地盤を改良する県への申請は、二つの外部委員会でお墨付きを得た。こちらは政権に追従する「天使のささやき」。疑義を突きつけ、再考させる過程がない…投資どころか苦しい生活費の補填（ほてん）に充てる人が大半だろう。「それ、庶民感覚と違（ちゃ）うで」。大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に必要だ。（吉田央）》。

　《大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に必要だ》…いやぁ、市民の何の望みも叶えてはくれないが、アベノマスク２枚だけを残して去る《悪魔》ですもの、アベ様ご自身が。取り巻き連中ときたら、《政権に追従する「天使のささやき」》ばかりだし、アベ様に《反対意見を言う》《疑義を突きつけ、再考させる》こともなく、アベ様の何でもを《疑う仕事ぶり》もない。アベ様を諫め、《進言する人はいない》。

　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞１１７年前の教訓】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1110740.html）によると、《安倍晋三首相も…「第３次世界大戦」という言葉を口にしたという…▼対象地域が全国に広がった緊急事態宣言とも相まって異様な空気を肌で感じる。だからといって「世界大戦」を持ち出すのはどうか。戦争にかこつけた強権の横行は、弱者を苦しめる脅威となる　▼沖縄は「戦争マラリア」の悲しい体験がある。戦争や暴政の犠牲になるのは子どもやお年寄り、障がい者であることを歴史が教えている。では、どうするか。その教訓も歴史の中に求めたい》。
　過剰な私権の制限や報道統制、さらには、壊憲や緊急事態条項の導入…無批判に、アベ様らに従っていたのでは地獄が待つ。

　いつもながら、どこまでも卑怯なアベ様や最低の官房長官。この大変な時期に、バッカじゃないのか？
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／いま、この時期に設計変更申請をし、埋め立て工事を行った日本政府・沖縄防衛局は、どこまで県民を愚弄するのか。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/60e5a4d64b75f635c6a1e4261993abad）によると、《２１日（火）午前に沖縄防衛局は、大浦湾の埋立海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請した。それに合わせて大浦湾ではＫ９護岸とＫ８護岸で土砂の陸揚げが行われ、②工区への土砂投入が行われた。…申請によって沖縄県は対応を迫られ、その分、新型コロナウィルス対策に手が回らなくなる。新基地建設の海上工事に携わる作業員が新型コロナウィルスに感染し、キャンプ・シュワブ内の建物にいた１４人が自宅待機している。沖縄防衛局は二次感染者が発生する前に駆け込みで申請をしたのか。そういう疑いさえ生じる。工事の強行によって作業員だけではない、民間警備員や海保、県警、抗議する市民など、何百名もの人が感染の危険にさらされてきた。新基地建設のためなら人命などどうでもいい、と言わんばかりのやり方だ。こういう日本政府・沖縄防衛局を絶対に許してはならない》。
　沖縄タイムスの【社説［辺野古設計変更］地盤調査せず申請とは】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/562919）によると、《埋め立て工事の根幹にかかわる軟弱地盤の不都合なデータを放置したまま、国は名護市辺野古の新基地建設を強行し続ける姿勢をあらためて示した。防衛省は２１日、名護市辺野古の新基地で大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に伴う設計概要の変更承認申請書を県に提出した》。

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　 　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●高江破壊…アベ様らによる《沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、
　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古の新基地建設現場などでも続いている》』

　【辺野古設計変更　「不要不急」の極みだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020042202000166.html）によると、《そもそも不要な工事であり、急ぐ手続きではない。防衛省が辺野古新基地建設で設計変更を沖縄県に申請した。県をはじめ全国がコロナ禍に立ち向かっている。政策の優先順を見誤ってはならない。設計変更は、辺野古の埋め立て面積の四割余、六十六ヘクタールの海底に広がる軟弱地盤の改良のためだ。防衛省は二〇一三年に県から埋め立て承認を受け、翌年からのボーリング調査で軟弱地盤の存在を把握したが、昨年一月まで公式に認めず、埋め立てを既成事実化するために改良対象区域外で土砂投入を強行した。それだけでも信義違反なのに、昨年末にようやく示した新たな工期の見通しでは、新基地の供用開始は最短でも三〇年代前半。当初から十年以上遅れ、辺野古を移設先としている普天間飛行場（宜野湾市）はそれまで返還されない》。
　「不要不急」どころではない、「ムダ」な工事。新基地は完成もしないのに大量の税金をドブガネ。1万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」にすぎない。

　日刊ゲンダイの記事【妊婦向けは配布中止 アベノマスクなぜすべて情報公開せず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272254）によると、《「小さい」「遅い」「税金の無駄」――と、配布がスタートした後、さらに批判が強まっているアベノマスク。郵送費用も含めて４６６億円の税金を使って、全世帯に２枚ずつ布マスクが配られる。全戸配布に先立って配られた妊婦向け布マスクは、「黄ばみ」「汚れ」「異物混入」が次々に見つかり、配布中止となった。「全戸配布」の布マスクも「妊婦向け」布マスクも、同じ国内メーカーが製造しているため、「使うのが怖い」との声も上がり始めている。　■残り１社は社名も公表せず　ところが厚労省は、いまだにアベノマスクについて情報公開しようとしない。布マスクを製造する国内４社について、やっと２１日、３社の社名と契約額を明らかにしたが、依然、詳細は伏したままだ》。
　《悪魔》は（高確率で不良品含む）アベノマスク２枚だけを残し…それさえも回収？　浪費された税金のうち、数百億が不明であり、最後の１社の情報も不明。アベ様御得意の腐敗臭がプンプン。こんな大変な時期だというのに、アベ様は何をやっているのか…。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』
　　　『●《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた
　　　　 空きベッドの数を無理やり足して、数合わせ》…アベ様の《やってる感》演出』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/562918】

［大弦小弦］「悪魔の代弁者」
2020年4月22日 08:37

　カトリック教会は１３世紀、反対意見を言う専門職を置いた。聖人の認定を乱発し権威を失墜したためだ。聖人候補の履歴書を疑う仕事ぶりから「悪魔の代弁者」と呼ばれ、歴代教皇が重視した

▼米軍には意思決定に疑義を提示する「レッドチーム」がある。２００７年にシリア攻撃を検討した時は、シリア側がニセの原子炉を造り空爆を誘っているシナリオさえ描き、ブッシュ大統領は断念した

▼日本に目を向ける。大浦湾の軟弱地盤を改良する県への申請は、二つの外部委員会でお墨付きを得た。こちらは政権に追従する「天使のささやき」。疑義を突きつけ、再考させる過程がない

▼タイミングも疑問だ。新型コロナウイルス対策で県が緊急事態宣言した翌日。感染の封じ込めに水を差しかねない。辺野古でも建設作業員が感染し、工事を止めている。「せめて緊急事態宣言明けに」と進言する人はいないのか

▼コロナを巡って政権は、布マスク２枚を配っている。官邸官僚が「全国民に配れば、不安はパッと消えますから」と進言したとか。まるで道化師だ

▼１０万円給付は麻生太郎財務相が「貯金に回らず投資に回る保証は？」と否定していた。投資どころか苦しい生活費の補填（ほてん）に充てる人が大半だろう。「それ、庶民感覚と違（ちゃ）うで」。大阪のおばちゃんのように突っ込む「悪魔」が政権に必要だ。（吉田央）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



大変に申し訳ありません。ツイッター（https://twitter.com/tomstarharash/status/1250428470238179329）から文字起こしさせていただきます。斎藤美奈子さんの、東京新聞のコラム【本音のコラム／添削すれば】。
リテラの記事【安倍首相がまた大嘘！ 感染者用病床「2万5000床超を確保」と断言も、実際は半分以下の1万床！ 一般病床のベッドも入れ数を操作】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5382.html）。

　《先日も「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」などと大嘘をついたばかりの安倍首相。しかしここにきて、また新たに安倍首相の嘘が明らかになった。安倍首相が「確保している」と喧伝してきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。…安倍首相が7日に国民に説明した「専門家の試算では、私たちが人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減すれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」というものは、真っ赤な嘘なのだ。しかも、「最低7割」という安倍首相の説明に対し、西浦教授は10日にこうツイートしている。　〈この7割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません。〉　政治側が勝手に言っていること──。これはつまり、医療現場から「このままでは助けられる命も助けられなくなる」という声があがっても、安倍首相は専門家の試算を捻じ曲げ、人命より経済活動を優先させようとしている、ということだ》。

　東京新聞の記事【首相、一層の外出自粛要請　緊急事態宣言２週間で】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020042101001287.html）によると、《安倍晋三首相は…一層の外出の自粛を呼び掛けた。官邸で記者団に「医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さん自身の健康、命を守るためにも外出は控えていただきたい」と訴えた。首相は「最低でも７割、極力８割」の接触機会削減について「地域によっては不十分なところもある」として、テレワークの推進などを求めた。先週末、東京から地方への人の流れがあったとも指摘し、間近に迫った大型連休に向けて「家族だけであっても、地方への旅行や遠出は控えていただきたい」と要請した》。
　《桜下に羽目を外さず》…アベ様んチの「私人」にこそ、花見や宇佐神宮参拝は遠慮してね、と言うべきでは。

　醜悪で、オメデタいアベ様広報…この期に及んで、壊憲とはねぇ。あぁ、暢気だね。
　リテラの記事【コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界！ Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5383.html）によると、《新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の杜撰すぎる対応で国民生活に多大な影響が出ているなか、こんなフレーズの並ぶ電車の吊り革広告がSNSで物議を醸している。

　〈安倍総理の決断が感染爆発を止めた〉
　〈武漢肺炎、日本は負けない！〉
　〈安倍首相、決断の舞台裏〉

実はコレ、安倍応援団の極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の広告。3月26日に発売された5月号のもので、「なぜ今更になって中吊り？」と首をかしげたくもなるが、この異様な“安倍ヨイショ”を目の当たりにした人たちも絶句したらしい。Twitterでは、同じく3月に刊行された雑誌「月刊WiLL」特別編集の「だから今こそ憲法改正を　WiLL SPECIAL」（ワック）が〈コロナウイルス対策もできない現行憲法〉と大きく打ち出した中吊り広告とあわせて、「今朝の通勤電車。中吊り広告がHanadaとWILLって地獄」「朝から胸糞悪い」「とにかく内容がオカシイ」などの声が相次いでいるのだ》。
　いつまで続くのだろう…。

　この大変な時にも、息吐く様にウソをつく…《厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた空きベッドの数を無理やり足して、数合わせしているだけなのだ》《都道府県の担当者は、国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった》…トホホ。《安倍首相の「やってる感」を演出するために、最大限の数をはじき出すべく恣意的にやったとしか考えられないだろう》…一体どこまで、デタラメなの？
　《医療崩壊の悲鳴が現場から上がるなか、この期に及んでも実態を覆い隠そうとする安倍政権の嘘──。だが、安倍首相はこれ以外でも国民を欺きつづけていることがある》。斎藤美奈子さん《ただ、皆さんのこうした犠牲によって、国の財政は確実に守られます。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者や国民の皆さんを助けたくない私どもの負担の軽減につながります》と。
　息吐く様にウソをつくアベ様…《国民の命にかかわる問題で安倍首相が嘘をついたケースは枚挙にいとまがない。世界的な危機の最中であろうとおかまいなし、データを捻じ曲げ嘘をつくという平時からつづいてきた安倍政権のやり口で乗り切ろうとしている》…あぁぁ、絶望的な気分。

　《のんびり》《１回こっきり》《自己申告》《国民だけ》ではダメ。大至急、給付しなさいよ。
　東京新聞の社説【現金１０万円　確実な給付への工夫を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020042102000150.html）によると、《新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への十万円現金給付が閣議決定された。給付には申請が必要で、早く漏れなく行き渡る工夫が求められる。同時に給付後の追加対策も検討を急ぐべきだ。現金十万円は、インターネットか、郵送を通じた申請を経て給付する仕組みづくりが進んでいる。振込先の把握だけでなく、富裕層を念頭に給付辞退を期待した制度設計といっていいだろう。ただ素早い実施や給付漏れを防ぐための課題も指摘せざるを得ない》。
　アベ様の《この「人命より経済」という考え方は、経済対策としても根本的に間違っている。たとえばイギリスは休業支援を打ち出し、徹底して外出を自粛させるという「経済より人命」を優先させているが、そのイギリスのスナク財務相が「いま健全な経済のために私たちができるもっとも重要なことは、国民の健康を守ること」と述べているように、国民の健康を守り、感染拡大を抑え込むことによって、早く経済を回すことが可能になるのだ》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』
　　　『●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残して
　　　　　いったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ』

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【https://twitter.com/tomstarharash/status/1250428470238179329】

本音のコラム
添削すれば
斎藤美奈子

　その動画は国民の神経を完全に逆撫でした。

　この動画の問題点は、出演者がソファでコーヒーを飲む、犬を抱く、本を読むふりをする、そんなことしかしていない点だ。星野源さんの動画に寄せられた他のコラボ作品はみんな仕事をしている。歌う、踊る、伴奏を入れる、体操をする、コントをする。あなたはあなたの仕事をしなさい。

　家での行動がノンキすぎるのも問題だ。料理をする、掃除をする、洗濯物を干す。家の用事は多様である。生活のイメージが貧困なのだろう。

　なお、文字のメッセージは間違いが多いので添削しておきたい。

　「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」

　以上が原文。添削後のメッセージはこちら。

　「仕事に行けない。家賃も払えない。ただ、皆さんのこうした犠牲によって、国の財政は確実に守られます。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者や国民の皆さんを助けたくない私どもの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます」

（文芸評論家）
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5382.html】

安倍首相がまた大嘘！ 感染者用病床「2万5000床超を確保」と断言も、実際は半分以下の1万床！ 一般病床のベッドも入れ数を操作
2020.04.20 08:18

　　　　　（首相官邸HPより）

　先日も「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」などと大嘘をついたばかりの安倍首相。しかしここにきて、また新たに安倍首相の嘘が明らかになった。

　安倍首相が「確保している」と喧伝してきた病床数に対し、地方自治体から“実態とは違う”という声があがっているというのだ。

　まず、2日の衆院本会議では、「ピーク時の患者想定数に対する病床数や医療機器の確保はどうなっているのか」という日本共産党・塩川鉄也衆院議員の質問に対し、安倍首相はこう答弁していた。

「ピーク時の入院患者数等は現在集計中ですが、治療のために必要な病床としては、現時点において感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5000床を超える病床を確保しております」

　さらに、この答弁から4日後、緊急事態宣言を発出する前日の6日におこなわれた第26回新型コロナウイルス感染症対策本部でも、安倍首相は「もっとも重要な病床の確保については、現在2万8000の病床を5万床まで増加させます」と述べていた。

　しかし、17日付の東京新聞の報道によると、現状は「確保している」と安倍首相が豪語する2万8000床にまったく満たないというのだ。

　記事によれば、そもそも陰圧制御などの設備が備わった感染症指定医療機関の感染症病床の数は、2019年4月1日時点で全国に1871床しかない。そこで厚労省は都道府県に対して指定機関以外の一般病床で対応できるところを探すよう求めてきたとし、各都道府県も新型コロナに対しどれだけ確保できたかを公表。そうした公表されている数や取材でわかった全国の病床を東京新聞が合算したところ、なんとその数は計1万607床だったという。

　ようするに、実際に確保できている病床数は、安倍首相が言っている2万8000床の半分以下でしかないのだ。

　どうしてこんなことになっているのか──。その取材から浮き彫りになったのは、あまりに杜撰な安倍政権の対応だ。

〈厚労省の担当者は、これまで説明してきた病床数の根拠について「指定医療機関にある一般病床も含めた空きベッドの数を都道府県に報告してもらい、足し合わせた」と説明する。だが都道府県の担当者は、国に報告した空きベッド数がそのまま「コロナ対応の病床」として計上されていることを知らなかった。〉

　つまり、厚労省は新型コロナ患者に対応できるベッド数ではなく、たんに空きベッド数を挙げさせ、それを足したにすぎなかった、というのである。

　しかも、東京新聞の取材に対し、厚労省結核感染症課の梅田浩史・感染症情報管理室長は、こう開き直っている。

「感染症指定医療機関にはもともと専門的に対応できる医師・看護師がいるので、同じ病院の空いている一般病床もコロナ対応に数えるのは妥当だ」

　言わずもがな、空きベッドがあっても隔離のできる環境や設備などがなければ感染者用には使えない。にもかかわらず、厚労省はそういった感染者用病床に転用できないものも含めた空きベッドの数を無理やり足して、数合わせしているだけなのだ。実際、青森県の担当者は「報告した空きベッドの数字はコロナ対応病床の調査とは違う」と語り、香川県も「空いているからコロナに使えるとは言えない。感染防護の措置など受け入れ側の対応もあり、個別に県が病院に当たって確約を取る必要がある」と話している。

　だが、こんな基本的なことは厚労省だってわかっていたはずだ。にもかかわらず、どうして都道府県に「新型コロナ患者に対応できるベッド数」ではなく、単純に「空きベッド数」を報告させたのか。安倍首相の「やってる感」を演出するために、最大限の数をはじき出すべく恣意的にやったとしか考えられないだろう。


■「最低7割減で2週間後にピークアウト」「PCR検査体制を1 日２万件」も嘘だった

　医療崩壊の悲鳴が現場から上がるなか、この期に及んでも実態を覆い隠そうとする安倍政権の嘘──。だが、安倍首相はこれ以外でも国民を欺きつづけていることがある。

　緊急事態宣言の発出を受けて7日に開いた会見で安倍首相は、「専門家の試算では、私たちが人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減すれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べ、17日の会見でも「最低７割、極力８割の接触削減を実現できない限り、１日当たりの新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難」と繰り返した。

　だが、この「最低7割減で2週間後にピークアウト」という説明はまったくのデタラメだ。実際、政府が「8割」の根拠としているのは、厚労省クラスター対策班メンバーである西浦博・北海道大学教授が打ち出した「接触を8割減らせば2週間程度で感染拡大が減少に転じる」というシミュレーションが元になっているのだが、西浦教授は「最低7割」などとは言っていない。事実、西浦教授は9日に出演した東京都のYouTube番組でも「（削減幅が）8割だとだいたい1カ月で物事が終わるのに対して、7割だと2カ月程度かかってしまう」と述べている。

　ようするに、安倍首相が7日に国民に説明した「専門家の試算では、私たちが人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減すれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」というものは、真っ赤な嘘なのだ。

　しかも、「最低7割」という安倍首相の説明に対し、西浦教授は10日にこうツイートしている。

〈この7割は政治側が勝手に言っていることで、私は一切言及したことがありません。〉

　政治側が勝手に言っていること──。これはつまり、医療現場から「このままでは助けられる命も助けられなくなる」という声があがっても、安倍首相は専門家の試算を捻じ曲げ、人命より経済活動を優先させようとしている、ということだ。

　そもそも、この「人命より経済」という考え方は、経済対策としても根本的に間違っている。たとえばイギリスは休業支援を打ち出し、徹底して外出を自粛させるという「経済より人命」を優先させているが、そのイギリスのスナク財務相が「いま健全な経済のために私たちができるもっとも重要なことは、国民の健康を守ること」と述べているように、国民の健康を守り、感染拡大を抑え込むことによって、早く経済を回すことが可能になるのだ。

　だが、安倍首相は「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」と嘘をついて休業補償の実施を拒絶し、専門家が言ってもいない「最低7割減で2週間後にピークアウト」などという科学的根拠に基づかない方針を堂々と打ち出す始末なのである。

　このほかにも、「PCR検査体制を1 日２万件に倍増させる」（6日の対策本部）などと言いながら、いまだに検査数は8000件あまりで推移するなど、国民の命にかかわる問題で安倍首相が嘘をついたケースは枚挙にいとまがない。

　世界的な危機の最中であろうとおかまいなし、データを捻じ曲げ嘘をつくという平時からつづいてきた安倍政権のやり口で乗り切ろうとしていることに、もっと国民は危機感を持たなければならないだろう。

（編集部）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



リテラの記事【外務省のコロナ政策批判封じ24億円予算を「ワシントンポスト」が徹底批判！ 一方、広報予算で甘い汁の国内マスコミは沈黙】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5381.html）。

　《連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。…当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ》。

　《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残していったアベノマスク２枚で批判封じ…さらに、報道統制のために大金をドブガネ。《国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権》。アベノマスクは、批判の《口封じ》、アベ様らの数々の犯罪から〝目隠し〟、政権批判の市民の声を〝耳栓〟で封じる役割。
　報道統制、メディア統制…アベ様の政で〝唯一上手く〟いってきたメディアコントロール、そのツケは大きい。

　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　　「呆れたことに、日刊ゲンダイによると、【SNS監視に24億円 安倍政権
　　　　　イメージ戦略にカネじゃぶじゃぶ】…によると、《…に便乗した動画を
　　　　　安倍首相がインスタグラムに投稿し、大炎上した途端、ツイッターに
　　　　　全く同じ冒頭の文言が大量に出回った。…２４億円とは、外務省が
　　　　　〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため〉として、
　　　　　緊急経済対策に盛り込んだ予算措置を指す。…具体的には、海外メディアの
　　　　　報道も含め、ＳＮＳ上に出回る「誤った情報」に逐一、反論していく
　　　　　ようだ。要は日本政府にとって「正しい情報」を発信するため、
　　　　　休業補償などをケチって、ＳＮＳ監視に大金をつぎ込むわけである。
　　　　　厚労省も〈新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口等の設置、
　　　　　広報の充実〉として、３５億円の予算を組み、一部を「正しい情報」
　　　　　発信に充てる予定だ》。アベ様のウソ・デマで報道は統制、ドブガネで
　　　　　メディア統制。そこにはケチらず、アベ様のために大金をドブガネ。」

　（自己申告で、しかも、１回っきりですよ、き～っと）一律給付についても、公明党代表のアベ様への直談判の〝おかげ〟で的な報道にウンザリする。野党がず～っと言い続けてきたのに、なんなのその報じ方？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／この国難に国民を支えるという発想がない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004170000091.html）によると、《★来週の補正予算案の攻防が激しくなってきた。早くから国民民主党、立憲民主党など野党が一律10万円の給付を訴えれば、補正予算の閣議決定後に自民党幹事長・二階俊博や公明党代表・山口那津男があわてて官邸に10万円給付を今更ながら言い出すなど一律支給の機運は高まるが、二階は所得制限を設けた上で国民1人当たり10万円の現金給付、山口は所得制限なしで国民1人当たり現金10万円の給付案を出した。山口に首相・安倍晋三は「方向性をもって検討する」と応じたものの20日提出の補正予算に組み込むことを拒否した。今からの作業では24日には法律はあがらず、ますます国民から遅いといわれるのを嫌ったのではないかと思われるが、官邸は16日になって補正予算に組み込む考えを山口に示した》。
　もう一点、報じるべきがあるのでは…ニッポン《国民》だけでいいのですか？　ドイツと彼我の差を感じるのですが。美しい国・ニッポンの国内で困っているのは《国民》だけなのですか？

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　　「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説　
　　　　　神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
　　　　　演説文がインターネット上で相次いでシェア（共有）されていた。
　　　　　首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　　「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
　　　　　《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
　　　　　簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
　　　　　この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
　　　　　によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
　　　　　封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
　　　　　かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
　　　　　今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」

　レイバーネットの記事【なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか？～外国人軽視に違和感】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0418ibu）によると、《安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策を撤回し、「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と公表した。メディアは、「全国民に現金10万円給付」と報道した。私は、首相の方針表明にもメディアの報道にも強い違和感を感じる。なぜ、「国民」への給付なのか？　日本に在住する外国人は対象にしないのか？　２００９年に１万２０００円の定額給付金支給の時は、住民基本台帳に基づき、日本に滞在する外国人の多くには支給がなされている。ただし、旅行中の外国人（短期滞在の在留資格）と在留資格のない非正規滞在者には支給がなされていない。その後の報道によると、総務省では、今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討しているという。つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということである。（指宿昭一）》。

　さらに、【政界地獄耳／国民のための政治できないならば退陣は当然】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004180000041.html）によると、《★国民も気づいただろう。マスク2枚を配布し、星野源とのコラボが官邸の国民へのメッセージだ。それでは大変とまず14日、自民党幹事長・二階俊博が「所得制限つきで一律10万円給付」を求める。翌日、背中を押されたのか示し合わせたのか公明党代表・山口那津男が「所得制限なしで1人10万円給付」を求める。もう官邸に任せておいてはダメだとの判断だろう》。
　《国民も気づいただろう》？？　…今頃？？

　最後に、【政界地獄耳／コロナ禍、この面々に任せて大丈夫か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004200000033.html）によると、《★また首相・安倍晋三のポエムのような演説を聞かされ、質問も原稿を見て答えるさまを見せられると、この首相には自分の言葉で国民に語り掛けることは無理なのだなと思う。映画監督・松井久子は「きっとあなたなりには一生懸命頑張っているのでしょう。でも会見を何度聞いても『この人に任せておけば大丈夫』と思えないのです。そんな国民の、辛くて不安な気持がわかりますか」とネットに書き込んだが、ネット民からは「手話の方がおられますが、どのみち原稿読みなのですから字幕出したら良いのでは」と皮肉られた…★副総理兼財務相・麻生太郎は一貫して給付金に否定的で「スピードを大事にされるんだったら世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」「要望される方、手を挙げる方に配る」と国民感情を逆なでし続けた。さすが、自民党が政権から下野した時の首相だと改めて思い出した。彼らがこれからもこのコロナ禍をリードしていくのだと思うと、自民党も本気でこのままでいいのかと考えた方がいい。公明党も10万円給付が決まったからといって安心していてはいけない。「『大分県まで行って神社に参拝したが観光はしていない』。『地元で桜を見る会の参加者を募ったが募集はしていない』と同じ。この人物はこんな類いの世まい言をこの7年間ずっと言ってきた。この国はそういう政治を許してきた」とは小沢一郎事務所のツイートだ。国民はもう気付いている》。
　《国民はもう気付いている》？？　…おっそいよ、遅～い。適菜収さん《思考停止が行き着いた先が、安倍政権という地獄だった。不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、われわれの目の前でそれが発生している》。

　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
　　　　　　　　その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
　　　『●《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
　　　　　　　なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
　　　『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
　　　　　　とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●適菜収さん《不道徳な連中を７年以上も放置していた時点で、日本は
　　　　　　　　危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
　　　『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
　　　　　（山口正紀さん）…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
　　　『●デマ・ウソ吐きはどっち？ 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
　　　　　誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
　　　『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
　　　　　　　　取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
　　　『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
　　　　　　　　　　　…文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない』
　　　『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
　　　　　アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●「自己申告」させる気？　アベ様内閣や自公お維には《小さな声に
　　　　　耳を傾け、実現に向けた実践力を適宜発揮できる政治家》が一人もいない』

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5381.html】

外務省のコロナ政策批判封じ24億円予算を「ワシントンポスト」が徹底批判！ 一方、広報予算で甘い汁の国内マスコミは沈黙
2020.04.20 07:00

　　　　　（外務省のHPにも記載されている24億の「ネガティブな
　　　　　　対日認識払拭」予算　「外務省予算・決算」のページにPDFが
　　　　　　（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf）

「外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権」

　連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。4月10日に配信するや、ネットでは怒りの声が広がり、記事はツイッターで7万近くもRTされ、Facebookでも4万近くのいいね！がつけられた。

　当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ。

　しかも、外務省はHPに、この予算について堂々と〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記し、毎日新聞はその具体的な内容をこう報じていた。

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

　ようするに、外務省は日本政府への批判を封じ込めるために、貴重なコロナ経済対策費の中から、24億円もの血税を注ぎ込むことを決定していたのだ。

　しかし、ネットでの怒りの声の広がりとは対照的に、新聞、テレビはほとんどこの問題を取り上げようとしなかった。本サイトが続報で、今度は内閣府がコロナの緊急経済対策予算に100億円以上の広報予算を計上したことも明らかにしたが、それでもマスコミの報道は皆無だった。

　これは、自分たちが安倍政権の巨大な広報予算のおこぼれにあずかろうとしているからとしか思えない。

　しかし、国内のメディアは沈黙しても、海外メディアが黙っていなかった。

　4月15日、アメリカを代表するクオリティペーパー「ワシントンポスト」のネット版が毎日新聞や本サイトの記事を後追いする形で、こんな記事を配信したのだ。

「日本政府が対外イメージアップのために24億円！パンデミックとの戦いの最中」


■ワシントンポストが「日本政府はコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきた」

　「ワシントンポスト」の記事はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における日本の感染症対応の失敗、その後の安倍政権の後手後手対応を真っ向から批判し、安倍首相を「思いやりのない無関心なリーダー」と辛辣に断じる一方、外務省のネガティブな対日認識を払拭24億円計上」について、こう批判した。

「日本のこの動き、しかもパンデミックの真っ只中に、緊急経済救済策の一環としていることは、不適切だとして多くの批判を引き起こしている」

　また、外務省に取材して「現在2021年に開催される予定のオリンピックとパラリンピックへの準備段階での日本のプロモーションが含まれており、ビデオや広告が含まれるだろう」という大鷹正人報道官のメールを紹介。在日アメリカ人の有識者の辛辣なコメントを掲載している。

　テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクターのジェフ・キングストンは「外務省が、海外からの批判という疫病を封じ込めるために納税者のお金を浪費するという事実は、政府がコロナ感染をパンデミックよりもPR危機として扱ってきたということを示している」と、皮肉たっぷりに語っている。

　また、京都外国語大学のナンシー・スノー教授もこの24億円予算を「国際的なイメージに固執した」政府の典型的な防御反応だとしたうえで、「海外の認識を改ざんすることより、感染拡大によりよく対処するために、AIを使用するべきだ」と付け加え、「国内の批判を抑え込むことに力を注ぐのでなく、感染拡大の封じ込めや患者の治療、パンデミックによって生活の変化を強いられているすべての人々のために、力を注ぐべきだ」と締めている。

　今からでも遅くない。日本のマスコミもこうした海外メディアの姿勢を見習って、安倍政権の緊急経済対策の無駄遣いを徹底的に追及すべきだろう。

（編集部）
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