●外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や自衛隊の「派兵」では絶対に平和にはならない

東京新聞の記事【やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html）。

　「安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた」。
　綿井健陽さんの映画で、イラク人女性が言った「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」と云う言葉を、アベ様達や「眠り猫」の皆様達はよく考えた方が良い。

　　　『●『ルポ戦場出稼ぎ労働者』読了』
　　　　　「いい加減で、ふざけた答弁に終始した小泉純一郎元首相。
　　　　　　「・・・日本の航空自衛隊はこの空港へ米兵などを輸送していたが、
　　　　　　地上戦は起きていないにしても追撃砲などによる攻撃はされている。
　　　　　　これが日本政府の言う「非戦闘地域」だ」」

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●イラク人女性：
　　　　　　「自衛隊を派遣した日本にも、（この事態を引き起こした）責任がある」』
　　　『●「自己責任」バッシングと映画
　　　　　　　　『ファルージャ　イラク戦争日本人人質事件・・・そして』』
　　　『●「赤紙」の来る時代・・・綿井健陽さんの
　　　　　　　　　「“平和”のありがたさをしみじみとかみしめたくなる映画」』

　外（害）「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や自衛隊の「派兵」では、「憎悪の連鎖」が続くだけで、絶対に「平和」な世界は構築し得ない。「ケンカを売って回り」「火に油を注ぐ」人が「真に勇気のある者」とは決して思えない。「自衛隊派遣　米支えた１０年余」が何をもたらしたのか？　（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会、ＪＶＪＡ）「暴力による負の連鎖を断ち切るために、原因を追求し、私たちは賢明な平和的手段で解決すること」を求めるしか道はない。

　　　『●「ではなぜ読者や視聴者はシリアが危険だと知っているのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伝えようとした人が現場にいたからです」』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●「死の商人」外交：　アベ様がケンカを売った代償、
　　　　　　　　　　　　　　　火に油を注いだ代償はあまりに大きすぎる』
　　　『●憎悪の連鎖を怖れる：
　　　　　　　　　イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと』
　　　『●邦人人質事件は最悪の結末：
　　　　　　　アベ様は、「ケンカを売り」「火に油を注」いだ責任について言及せず』
　　　『●「憎悪の連鎖」にこれ以上加担する「愚」を
　　　　　　　　　絶対にやってはいけない　～平和憲法を対抗手段に～』
　　　『●「積極的平和主義」の未来：
　　　　　　　「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」』
　　　『●「想像」力無き自民党高村正彦副総裁の「真の勇気」ある者、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、後藤健二さんのメッセージ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015020390071051.html】

やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余
2015年2月3日 07時10分
 

 
（↑ブログ主注：　すいません。勝手ながらコピペさせて頂いております
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015020399071051.jpg】）

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた。　（高山晶一）

　首相は二日の参院予算委員会で「どの国もテロの脅威から逃れることができない」と指摘し「国際社会が連携して、過激主義の流れを止めないといけない」と強調。日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を示した。

　二〇〇一年の米中枢同時テロの発生以降、日本は米国による「テロとの戦い」を後押しする自衛隊の海外派遣を繰り返してきた。

　米国が同時テロの報復としてアフガニスタンに侵攻すると、日本はテロ対策特別措置法を成立させ、インド洋上で給油活動を実施。〇三年に米国がイラクを攻撃した際には、イラク特措法を成立させ、陸上自衛隊が人道復興支援の名目でイラク南部に足を踏み入れ、航空自衛隊は物資輸送などを担った。

　日本人十人が犠牲になった一三年のアルジェリア人質事件後、安倍政権は自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法を成立させた。首相が口にした邦人救出の法整備は、その延長線上にある。

　しかし、テロはなくなるどころか、むしろ拡散している。シリア内戦の泥沼化に乗じ、資金力や戦闘力を備えた「イスラム国」が台頭。米国や欧州諸国は「イスラム国」空爆に踏み切ったが、今年一月にフランスで風刺週刊紙テロが起きた。テロへの緊張感が高まる中で「イスラム国」を名乗るグループは日本人二人の殺害予告を発した。

　安倍政権は昨年七月、集団的自衛権の行使容認や、他国軍への戦闘支援の拡大方針を盛り込んだ新たな安保政策を閣議決定した。今国会では、決定内容を自衛隊の任務に具体化させる安保法制の関連法案を提出する方針。成立すれば、自衛隊の海外派遣の機会が増えることにつながる。

　自衛隊の海外派遣は、首相が掲げる「積極的平和主義」の根幹で、近隣の中韓両国などには警戒感がある。

　中東諸国は、専守防衛と平和外交に徹する日本に対し、欧米とは違う信頼感を抱いているといわれてきたが、最近は変化を感じているとの指摘も出ている。

　だが、首相は二日「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める」と明言した。


◆防衛駐在官の増員検討

　安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、日本人人質事件を受け「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける」と述べ、テロ対策を強化する考えを示した。中東での情報収集能力を高めるため、ヨルダンをはじめとする日本大使館に派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えも表明した。

　首相は自衛隊による在外邦人救出について「受け入れ国の了承がないと成立しない」と指摘。今回、救出活動を可能にする法律が整備されていたとしても「シリアの同意（を得るの）は難しいだろう」と述べた。

　安全保障法制に関しては「全体像を国会になるべく早く示したい」と表明。集団的自衛権行使が認められる状況については「どのような事態（で可能だ）ときれいに切り分けて整理することは、机上の論理でしかない」と明言を避けた。

（東京新聞）
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