[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）(『報道特集』、250517[土])]
(2025年05月25日[日])
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。なのに、日本学術会議壊悪法案が衆院を通過。（前川喜平さん）《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。正気なのかね？ （東京新聞社説）《学術会議会員人事に対する政府の介入は憲法が定める「学問の自由」への侵害にほかならず、歴代の学術会議会長は声明で「法人化は任命拒否の不当性を覆い隠し、逆に功績とするためと言わざるを得ない」と批判した》。
『報道特集』(2025年05月17日[土]) 、日下部正樹さんの〆のフリップ…アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）。
『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？ 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》（東京新聞）。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？ 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。
賛成したお維の責任は重い、害悪をまき散らすお維。
東京新聞の【＜社説＞学術会議法案 学問の独立守れるのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/403921?rct=editorial）によると、《政府に学問介入の道を開く同法案は、学術会議のみならず、社会全体に学問と言論、批判精神の萎縮を広げかねない。国会には同法案の廃案、もしくは学術会議の独立性を堅持するための法案修正を、石破茂首相には会員候補6人の任命拒否の撤回と政府としての謝罪を求める》。
賭場開帳のためのお維祭り、《政治のためなら子どもまで動員する維新政治――。これで支持率が上がるはずはない》。 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いているにもかかわらず、（前川喜平さん）《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》にも賛成するお維。《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》していたのに。お維を支持したり、お維に投票したりする人の気が知れん。もちろん、コミも同様。サセ党など論外。
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」
『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
って、バカなのか？ 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
こまけぇことはいいんだよ！》
『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
声が上がっている》
《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
評価が定着しているほどだ》
『●民主主義？ 法治主義？？ スガ様内閣が国会を無視して違法に
「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》
『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』
『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/403921?rct=editorial】
＜社説＞学術会議法案 学問の独立守れるのか
2025年5月10日 07時59分
「国の特別機関」である日本学術会議を特殊法人化する法案が衆院内閣委員会で可決された。学術会議は総会決議で政府からの独立が担保されていないとして法案修正を求めており、国会は重く受け止めるべきである。
1949年設立の国立アカデミーである学術会議は政府に対しても科学的知見に基づく「勧告権」を持つ。戦前、科学者が戦争に協力した反省から、政治権力からの独立を組織の柱としてきた。
しかし、法案は政府など外部の介入を許す仕組みが幾重にも盛り込まれた内容になっている。
例えば、財界などの外部有識者が同会議の会員選考に意見を述べる「選定助言委員会」、活動計画などに外部有識者が助言する「運営助言委員会」、内閣府に設置され、首相が委員を任命する「評価委員会」や監事などの新設だ。
新法人の発足時にも、会員予定者を選ぶ組織の委員選考について首相が任命する有識者と協議しなくてはならない。
いずれも「法人化で独立性が高まる」という政府の主張とは矛盾する。学術会議側が独立性の維持に強い懸念を抱き、法案修正を求めたのも当然だ。
坂井学内閣府特命担当相は衆院本会議で、こうした仕組みの導入を「財政民主主義からの要請」と説明したが、学術研究を時の政権の政策目的に誘導する手段になりかねない。民主主義の擁護を主眼とする学術会議の存在意義を理解した発言とは到底思えない。
そもそも学術会議の組織見直しは当時の菅義偉首相による会員候補6人の任命拒否が発端だ。安全保障関連法への反対が任命拒否の理由ではないかと指摘されてきたが、政府は理由の開示を拒み続けてきた。異常と言うほかない。
学術会議会員人事に対する政府の介入は憲法が定める「学問の自由」への侵害にほかならず、歴代の学術会議会長は声明で「法人化は任命拒否の不当性を覆い隠し、逆に功績とするためと言わざるを得ない」と批判した。
政府に学問介入の道を開く同法案は、学術会議のみならず、社会全体に学問と言論、批判精神の萎縮を広げかねない。
国会には同法案の廃案、もしくは学術会議の独立性を堅持するための法案修正を、石破茂首相には会員候補6人の任命拒否の撤回と政府としての謝罪を求める。
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