●《日本の科学研究力は先細る一方》…ニッポンの教育界・最高学府…世も末だね。軍事費倍増するし、軍事研究でもやってカネ《稼げ》とでも？

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年10月10日[月])
自民党政権がもたらしたニッポンの最高学府の凋落、目を覆いたくなる。自民党政権のおかげで、この20年間、《日本の科学研究力は先細る一方》。基礎研究、文系の研究なんて、カネ儲けの埒外で、不要だとでも思ってるんでしょ。
　中國新聞の社説【科学力さらに低下　政府は失策認め改めよ】（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/224248）によると、《これでは、行く末を案じて博士課程への進学をためらう人が増えるのも無理はあるまい。研究資金が潤沢でポストも安定している中国に引き抜かれたり、自ら移ったりする研究者が出るのを、国が後押ししているようなものではないか。》
　《国立大の常勤の研究者は6万人余りと、この20年で少し増えた。しかし内訳を見ると、非正規が急増した分、正規雇用が2万人分減っているという》…ここでも、非正規雇用へのシフト。アベ様やカースーオジサンによる学術会議問題なんて、放置されたまま。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　『●『機会不平等』《教育格差を取り上げた時にインタビューした江崎玲於奈
　　　　　　　　氏は「これからの教育には遺伝子検査による選別すらありうる」》』
　　　『●総合科学技術・イノベーション会議（菅義偉議長）…《「稼げる大学」
　　　　　　へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正》（時事通信）』

　《稼げる大学》！？　ニッポンの教育界・最高学府…世も末だね。軍事費も倍増するそうだから、軍事研究でもやって、カネ《稼げ》とでも？

　　　『●佐高信さん《井手正敬…松田昌士、葛西敬之と共に「国鉄改革の
　　　　　3人組」…私に言わせれば、これは断じて「改革」ではなかった》』
　　　　「《分割・民営化の過程で200人以上の国鉄労働者が自死に
　　　　　追いやられた》。《卑（ミーン）》な権力者。佐高信さんの言う通り、
　　　　　《これは断じて「改革」ではなかった》。さらに、《北海道の
　　　　　ある町の町長は「国鉄は赤字だ赤字だと騒ぎたてるが、では、
　　　　　消防署が赤字だと言うか」と反論した。…過疎地の赤字路線などは
　　　　　廃止された。公共の足が失われ、過疎はさらに進行した。
　　　　　そういう公共の観念が井手には欠落している》。
　　　　　『粗にして野だが卑ではない』（城山三郎、文春文庫）――― 
　　　　　是非、読んでほしいなあ。」

　国鉄解体にも近いね。消防署に銭稼げと？　《北海道のある町の町長は「国鉄は赤字だ赤字だと騒ぎたてるが、では、消防署が赤字だと言うか」と反論した。…過疎地の赤字路線などは廃止された。公共の足が失われ、過疎はさらに進行した。そういう公共の観念が井手には欠落している》。
　（中國新聞）《この20年間、研究力を細らせてきた政策の失敗を認めて改めるべきだ。研究の厚みや多様性、裾野の広さが完全に失われてしまう前に、引き返す勇気を持たなければならない》。《しかし新たに打ち出した10兆円規模の大学ファンド（基金）は「焼け石に水」でしかない。一部に予算を集中させる「選択と集中」という従来の手法自体を変えない限りは、同じ失敗を繰り返すだけだろう》…その《10兆円》も、竹中平蔵氏らに中抜きされてドブガネに終わるのではないか？

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【https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/224248】

科学力さらに低下　政府は失策認め改めよ
社説　2022/10/8（最終更新: 12:58）

　2017、20年に続き、今年も自然科学3分野のノーベル賞に日本からは選ばれなかった。00年以降だと20人が受賞しており、今世紀に限れば、米国に次いで2番目に多い。期待外れに終わったと言えよう。

　朗報は来年以降に持ち越された、とも言える。昨年、物理学賞を受賞した米国プリンストン大の上席研究員の真鍋淑郎氏をはじめ、自然科学系の受賞者は30代での研究が評価されることが多いからだ。各分野には候補者が複数おり、今後も日本から受賞者が出る可能性は高い。ただ、過去の研究成果が評価されたに過ぎないことは、忘れないようにしたい。

　とはいえ、このままでは受賞者はおろか、候補者さえ日本からは出なくなる日が来るかもしれない。そんな不安に駆られるほど、ここ20年、日本の科学研究力は先細る一方だ。数々のデータが示している。

　例えば数多く引用される注目論文の数。過去3年間に発表された自然科学22分野の論文をまとめたランキングで、20年ほど前は世界4位だった。論文の質の高さを表しており、日本の国際的地位も高かった。

　しかし、その後の転落ぶりは目を覆いたくなる。昨年は、過去最低の10位まで落ちて衝撃が広がった。今年はさらにスペインと韓国に抜かれて12位まで下落し、ベスト10から初めて外れた。回復するどころか、下落傾向が加速している。1、2位を争う米国と中国からは大きく水をあけられてしまった。

　背景には、若手研究者の減少がある。屋台骨を支えるはずの博士号取得者は、06年度をピークに減少傾向にある。最近20年で倍増している韓国や中国、米国とは雲泥の差だ。

　政策の失敗で、国立大の人材育成機能がズタズタにされたのが原因だと言えよう。政府は04年、国立大を法人化した。それを機に、大学の経営基盤を支えていた運営費交付金を圧縮し始める。この20年で1割以上も減らした。大学は人件費を削減し、有望な若手研究者でも、ほとんどが任期付きの職しか得られず、研究を諦める人が多い。

　国立大の常勤の研究者は6万人余りと、この20年で少し増えた。しかし内訳を見ると、非正規が急増した分、正規雇用が2万人分減っているという。

　これでは、行く末を案じて博士課程への進学をためらう人が増えるのも無理はあるまい。研究資金が潤沢でポストも安定している中国に引き抜かれたり、自ら移ったりする研究者が出るのを、国が後押ししているようなものではないか。

　岸田文雄首相は研究水準の低迷に関し「深刻な事態だという認識は持っている」と国会で述べている。しかし新たに打ち出した10兆円規模の大学ファンド（基金）は「焼け石に水」でしかない。一部に予算を集中させる「選択と集中」という従来の手法自体を変えない限りは、同じ失敗を繰り返すだけだろう。

　資源の乏しい日本にとって科学技術力は死活的に重要だ。百年の計をもって、科学技術立国を立て直す必要がある。

　この20年間、研究力を細らせてきた政策の失敗を認めて改めるべきだ。研究の厚みや多様性、裾野の広さが完全に失われてしまう前に、引き返す勇気を持たなければならない。


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