Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2025年02月21日[金])
法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』

　竹野内崇宏記者による、アサヒコムの記事【「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見】（https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html）によると、《日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している》。

　　　『●内閣支持率３８・９％、安保法賛成３４・１％、
　　　　　　　憲法違反とは思わない３１・８％…壊憲法案成立したけど？』
　　　　「東京新聞…記事【学者の会　１７１人抗議　「民主主義の蹂躙」
　　　　　と声明】《同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に
　　　　　改め、運動を続ける……「知性と理性に反する現政権の政策を
　　　　　認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することは
　　　　　できない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、
　　　　　違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明」》。
　　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……情けなくなる。
　　　　　「絶望は愚か者の結論」を忘れないようにしないと。」

　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で
　　　　　　「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　　（東京新聞）【４野党と市民連合　参院選へ政策協定安保法廃止
　　　　　など柱】《市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって
　　　　　結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」
　　　　　「安全保障関連法に反対する学者の会」
　　　　　「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ
　　　　　（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」
　　　　　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」》


　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://x.com/brahmslover/status/1892058154566852681】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣。

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大学フォーラム@univforum7

学術会議の新法案「撤回を」　歴代会長６人が懸念表明　都内
https://youtu.be/BD7b9HZ-vNs?si=9yk53S-BFP6T34ME

梶田氏は「（法案には）学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。
「理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
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午後0:46  2025年2月19日
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【https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html】

「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見
竹野内崇宏　2025年2月15日 17時45分

　　　　　（日本学術会議の法人化法案に反対する意見を話す
　　　　　　加藤陽子・東京大教授（左）ら=15日、東京都千代田区）

　日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している。

　声明をまとめたのは憲法学者や政治学者らがつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」。声明では、加藤陽子・東京大教授ら6人の任命拒否について「不作為の違法状態が続いている」として、任命と拒否理由の開示を政府に求めている。


任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方 ➙


　法人化法案については、首相任命の監事を新たに置くなど「独立性と自律性を破壊しようとしている」と指摘。「新法は国益に反する結果を招き、法改正が強行されたとしても任命拒否の違法性は消えない」とした。声明は内閣府と学術会議に送るという。

　賛同者として記者会見した加藤教授は「国の機関から外れた団体の言葉を、国が聞かなくなることは明らかだ」と話し、法人化に反対する考えを示した。

　同じく任命拒否を受けた小沢隆一・東京慈恵会医科大名誉教授も会見で「学術会議以外の学会や国民に説明がないまま、内閣府との交渉だけでアカデミーのあり方が決まるのはおかしい。オープンな議論を期待する」と訴えた。

　元学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は、学術会議に対して「日本の科学者として考えれば法案は認められないという結論にいたると期待したい」と述べた。

　任命拒否の理由開示を国に求めている弁護団もこの日、法人化法案は「学術会議つぶし」だとして強く反対する声明を発表した。
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(2022年09月23日[金])
《火事場ドロボー》どもが有事を煽る醜悪さ。決して戦場に行くことはなく、市民の子や孫を戦場に送る…。戦争法を廃止し、《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。（政界地獄耳）《戦争にならないようにありとあらゆる外交的努力を試み》ることなど決してない自公政権や自公お維コミの議員ら。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209200000111.html）によると、《台湾有事をだしに使い、沖縄県民を戦争が起こると脅かして知事選で自民党候補の惨敗を引きおこしてまで防衛費の増強のため増税をするということが優先の政策など聞いたことがない》。

　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』

　《15年に国会前に押し寄せた人々に共通していたのは『戦争する国にならないでほしい』との願いだ》。
　大野暢子・市川千晴両記者による、東京新聞の記事【「あの時示された民意忘れるな」　安保法成立7年　国会前デモの歴史的意義は　中野晃一上智大教授に聞く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/203416）によると、《集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、19日で7年。当時の国会前には、多い時で約12万人（主催者発表）が抗議デモに集まり、若者や学者、母親など多様な人々が立場を超え、反対の意思を政権に突きつけた。当時のデモの盛り上がりは、日本の社会に何を残したのか。市民の動きを野党の連携につなげる役割を果たした「市民連合」の中野晃一上智大教授（政治学）に聞いた。（大野暢子）》。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』

　再度の引用。目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／第４ゲート周辺の工事状況】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fbc1e18849448e6c8672b3abdf08b1b3）によると、《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はＧＤＰ比２パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
　 　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　戦争法の廃止を！
　琉球新報の【＜社説＞安保法成立から7年　違憲性に向き合い是正を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1587399.html）によると、《憲法違反との指摘がある集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制は19日で法案の可決、成立から７年となった。この間、自衛隊は他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の対象を拡大。米軍との一体化も進む。集団的自衛権の発動が現実味を増すが、安保法制と憲法９条との整合性など、違憲の疑念に対して政府説明は十分ではない。反対の世論が多数の中で成立し、違憲訴訟が相次ぐ安保法制である。防衛費が過去最大となるなど軍備強化が加速度的に進む中、成立から７年となっても憲法違反の疑念は拭えず是正すべきだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209200000111.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月20日7時43分
台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは

★あまりにも鈍感になってしまったことに、あらためて警鐘を鳴らしたい。8月31日、元首相で自民党副総裁・麻生太郎は横浜で開いた麻生派の勉強会で台湾有事を想定し「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるとなったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく、国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は、十分に考えられる」と発言。この発言は大きく報道されなかったが、折しも沖縄県知事選挙目前で、沖縄県民の投票行動に大きな影響を与えたのではないか。

★本来なら、台湾海峡の波高しとちまたで言われているが、日本政府としては中国政府と米国政府に対して戦争にならないようにありとあらゆる外交的努力を試み、台湾政府にも冷静さを求める努力を惜しまない。だが、万が一の台湾有事には沖縄県民ら近隣地域の住民の生命と財産は日本政府が全力で守るから心配しないでほしいというべきではなかったか。もっともこの発言は、財務相が長かった麻生らしい物言いで、防衛費の財源に増税が必要になるという流れの露払いのつもりだったのだろう。案の定、与党税調では防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税、相続税の増税を検討することが明らかになった。台湾有事をだしに使い、沖縄県民を戦争が起こると脅かして知事選で自民党候補の惨敗を引きおこしてまで防衛費の増強のため増税をするということが優先の政策など聞いたことがない。

★18日、米バイデン大統領はCBCテレビのインタビューに応え、中国が台湾侵攻した場合、「もし実際に前例のない攻撃が行われれば、する」と米軍は台湾を防衛することを明言した。挑発合戦がいい方向に向かうことはない。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/203416】

「あの時示された民意忘れるな」　安保法成立7年　国会前デモの歴史的意義は　中野晃一上智大教授に聞く
2022年9月20日 06時00分

　　　　　（７年前の安全保障関連法案に反対する国会前デモを振り返り、
　　　　　　その意義などについて話す上智大の中野晃一教授
　　　　　　＝東京都千代田区で）

　集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、19日で7年。当時の国会前には、多い時で約12万人（主催者発表）が抗議デモに集まり、若者や学者、母親など多様な人々が立場を超え、反対の意思を政権に突きつけた。当時のデモの盛り上がりは、日本の社会に何を残したのか。市民の動きを野党の連携につなげる役割を果たした「市民連合」の中野晃一上智大教授（政治学）に聞いた。（大野暢子）


　—なぜ、あれほど多くの人が声を上げたのか。

　「政治家は、主権者である私たちの民意を代表するべき存在だ。それが、私たちのことを忘れて暴走を始めたため、主権者が公の場に出て『声を聞いて』と訴えざるをえなくなった。議会政治、政党政治を修復させようという動きだ」


　—当時の安倍政権は反対論を押し切り、安保法を成立させた。デモが社会に残したものは。

　「2015年のデモ以降、国会議員や既存のメディアに政治を任せず、自ら意思表明する市民の姿は当たり前になった。森友・加計学園や『桜を見る会』を巡る問題で浮かび上がった権力の私物化や、名古屋出入国在留管理局でのウィシュマさんの死などに市民は怒り、メディアも取り上げた。抗議の回路ができている。最近では安倍晋三元首相の国葬に反対する声が広がり、政権も無視できなくなっている」


　—政党への影響は。

　「市民は安保法成立を『敗北』とはみなさず、粘り強く政党を動かし、選挙の構図や結果を変えた。安保法廃止を目指す複数の野党に働き掛け、選挙の候補者を一本化させる野党共闘が代表的だ。共闘すれば必ず勝てるわけではないが、共闘しなければ巨大与党に対し、勝負にもならないのが現実だ」


　—昨年の衆院選、今年の参院選で市民と連携した野党共闘は不十分だったのでは。

　「15年の運動の遺産は食いつぶしている。世界的にも市民運動が盛り上がり続けることはなく、必ずサイクルがある。悲観していない。また広げていくことが重要だ。主権者の声を反映させる政治を取り戻すための模索は今も続いている。15年に始まった『未完のプロジェクト』だ」


　—年内にも改定される国家安全保障戦略に「敵基地攻撃能力の保有」が明記されれば、憲法9条に基づく専守防衛が揺らぐ。

　「15年に国会前に押し寄せた人々に共通していたのは『戦争する国にならないでほしい』との願いだ。9条改憲や敵基地攻撃能力の保有に前向きな議論を聞くたびに『この政治家たちは民意を代表できているのか』と疑いたくなる。与野党は、あの時に示された民意を忘れてはいけない」


　なかの・こういち　1970年生まれ。上智大国際教養学部教授。米プリンストン大政治学博士号取得。安保法への抗議をきっかけに結集した識者や市民が中心となって、立憲民主党や共産党など複数の野党による国政選挙での連携を後押しする「市民連合」の運営委員。著書に「右傾化する日本政治」（岩波新書）など。


◆市民によるデモ、社会に根付く　若者世代主導やSNS活用も

　デモによる市民の抗議行動は安全保障関連法に限らず、さまざまな局面で展開され、世代や手段を広げながら日本社会に根付いてきた。

　大きな契機になったのが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故だ。各地で脱原発を求める動きが広がり、翌12年に当時の野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を検討し始めると、毎週金曜の夕方に首相官邸前で抗議する市民が増加。最大で20万人規模（主催者発表）に膨らみ、誰でも参加できる活動として定着し、昨年まで続いた。

　第2次安倍政権の発足後も、特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法など、国民の権利を脅かす法案が国会に提出されるたびにデモは活発化した。

　安保法の抗議デモで注目されたのは、大学生らでつくる「SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」だ。国会前で声を上げ続け、政治への関心が薄いとされる若者世代のイメージを覆した。最近では、政治に関心のある若い女性らが「選挙ギャルズ」を結成し、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するデモを主導している。

　人が集まりにくい新型コロナウイルス禍で、交流サイト（SNS）を活用した「デモ」も拡大し、力を発揮している。20年春、検察幹部の定年を政府の判断で延長可能とする検察庁法改正案への抗議がツイッター上に投稿され、多数の賛同が集まった。世論の反対に検察幹部の不祥事も重なり、政府・与党は法案の成立を断念した。（市川千晴）

【関連記事】福島第一原発事故の衝撃がデモの文化を定着させた　映画「首相官邸の前で」製作の小熊英二・慶応大教授に聞く
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［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



東京新聞の記事【「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」　作家ら声上げる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html）。

　《◆雨宮処凛さん（作家）　沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない》。

　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　　「金平茂紀さんによると、《僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」
　　　　　という仕組みが合法的制度として存在していた》
　　　　　《戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に
　　　　　治安維持法があった》。山城博治さんの拉致は「予防拘禁」
　　　　　だったようです。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》
　　　　　そうです。酷い国…。
　　　　　　「平成の治安維持法」を欲するデンデン王国「裸の王様」、そして、
　　　　　「忖度」する取り巻き連中。検察や裁判所までが「忖度」する
　　　　　世も末なニッポン」

　《◆金平茂紀さん（テレビキャスター）　まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ》。《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》…山城博治さんは、ようやく釈放されましたが、もう御一方は「拉致」されたまま。「予防拘禁」されたままです。やがて、憲兵モドキが現れ、「本土」も戦前に逆戻り。

　森達也さん《人は誘惑に負けることもあるが反省もする。共謀罪はそれをも許さない》《一人一人を見ないで、全体をレッテル貼りし、排除しようとする社会まで秒読み》…「平成の治安維持法」完成まであと一歩。デンデン王国「裸の王様」の意を「忖度」し、警察や検察が「一般人かどうか」を判断し、市民が相互に監視し、密告し合う社会…悍まし過ぎる社会。それでも「半分は内閣を支持している」「内閣支持率は５２・４％」な壊れっぷりなニッポン、オメデタイニッポン。

　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html】

「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」　作家ら声上げる
2017年4月8日 朝刊

　「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」－。国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「ＮＯ！」の声が上がった。

　日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。

　作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調した。

　日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。

　共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。


◆浅田次郎さん（作家）　ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。

◆雨宮処凛さん（作家）　沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。

◆内田麟太郎さん（絵本作家）　父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。

◆江成常夫さん（写真家）　二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。

◆金平茂紀さん（テレビキャスター）　まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。

◆香山リカさん（精神科医）　メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度（そんたく）していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。

◆田近正樹さん（日本雑誌協会）　共謀罪によって、いつでも捜査ができるような状況が、市民を萎縮させ、社会を変えてしまう。さらに単独テロ対策のために１人で計画することも犯罪になるかもしれない。

◆ちばてつやさん（漫画家）　日本は今、ゆっくりとした大きな渦の淵にいる。戦争とかどす黒いものがたくさん入っていて、その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思うので、非常に危惧している。

◆中島京子さん（作家）　今回も強制採決されるというあきらめの気持ちもあり、反対の声がどこまで形になるかわからないが、慣らされることに抵抗しないといけない。４度目の廃案になるよう発言していく。

◆長谷部恭男さん（早稲田大教授）　犯罪というのは、やり終わったものを裁くのが基本原則。それが２７７の大量の罪について計画段階で捜査の対象になる。市民生活に直接にかかわるもので危険性も高い。

◆ビッグ錠さん（漫画家）　これほど危機感を覚える時代はない。一般の人はどうしたらいいか分からないあきらめがある。過去に、そうやって戦争に入っていったではないか。一度法律ができると手遅れだ。

◆森絵都さん（作家）　東日本大震災のとき、国には国民一人一人を守るような力はないと感じた。それ以降も日本人の心の中に国への依存や期待が残っていて、そこを国につけこまれるのではないか。

◆森達也さん（映画監督）　人は誘惑に負けることもあるが反省もする。共謀罪は、それをも許さない。一人一人を見ないで、全体をレッテル貼りし、排除しようとする社会まで秒読みとなっている。

◆山口勝広さん（写真家）　写真は、時代を残す記録。萎縮して撮ることを恐れてはいけない。表現者として抵抗し、実情を知らせる義務がある。社会の窓、目となる表現を閉ざすことがあってはならない。

◇「国民を縛るな」 元ＳＥＡＬＤｓら 若者も叫ぶ

　安全保障関連法に反対し、昨年に解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」の元メンバーらが結成した「未来のための公共」などが七日夜、「共謀罪」法案に反対する集会を国会周辺で開き、参加者らがラップ調の掛け声に合わせて廃案を訴えた。

　マイクを握ったメンバーの大学三年馬場ゆきのさん（２０）は「国家権力を守るために、国民を法律で縛るのは間違っている」と批判。大学三年の奈良みゆきさん（２０）は「与党は強行採決する恐れがある。おとなしく通過させてはいけない」と訴えた。

　集会には高校生を中心とした十代のグループも参加。「安倍政権に反対する金曜国会前抗議」と銘打ち、より多くの市民や団体を巻き込んで、毎週恒例の開かれた抗議の場にしていくという。
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東京新聞の記事【４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000239.html）。

　《民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱》。

　ブログ主は、「誰の目にも明らかな「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）や辺野古破壊、狂気の核発電推進、明確な公約違反の消費税増税問題・「ＴＰＰ断固反対」、「知る権利」や「報道の自由」の破壊、自民党議員の数々の不祥事などは、自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の「そ」の字にもならない」。こんなものを争点として争い、万一、２０１６年７月参院選で「ネジレ」を取り戻せない結果になれば、数々のアベ様の悪しき「政」は忘却され、アベ様らは「白紙委任状」を取りつけたとばかりに、自公お維大地が「公約」にも掲げない「壊憲」を違法にも行い、戦争できる国・「死の商人」の国へと舵を切ることになる。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」の大きな岐路で、引き返す最後のチャンスかもしれない。自公お維大地支持者には何の期待も持てないので、ポイントは５０％の「眠り猫」が目覚めて、投票率が大幅にアップすること。「眠り猫」を揺り起こす、そんな選挙戦略を野党サイドは考えるべき。与党・「癒」党の自公お維大地の支持者には何を言っても無駄、時間の浪費。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？
　　　　　　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　　「…自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の
　　　　　「そ」の字にもならない。明確な失敗した悪政、それらを
　　　　　認める論理などない。
　　　　　　争点は明確。クーデターや違法な手法での壊憲こそが争点。
　　　　　平和憲法の破壊を認め、戦争国家・死の商人になることを
　　　　　良しとするかどうか、親として子を「人殺し」に行かせることを是
　　　　　とするかどうか、それが明確な争点」

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。
　　　　　救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、
　　　　　ネジレを取り返すことさえできていれば…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000239.html】

４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱
2016年6月7日 夕刊

　　　　　（政策合意の署名を終え、握手を交わす（左から）シールズの
　　　　　　諏訪原健さん、社民党の又市幹事長、民進党の岡田代表、
　　　　　　共産党の志位委員長、生活の党の小沢共同代表ら
　　　　　　＝７日午前、東京・永田町で）

　民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。

　「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。

　参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。

　署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。

　共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。

　市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。


◆市民連合と野党　４党の政策協定

　　・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
　　・改憲の阻止
　　・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
　　・保育士の待遇の大幅改善
　　・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
　　・辺野古新基地建設の中止
　　・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
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東京新聞の二つの記事【届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000127.html）、
【坂本龍一さんら各界著名人も市民と連携】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000125.html）。

　「安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた…憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」。
　アベ様らは、「国民は忘れてくれる」？、と思っていたようだが、クーデターまで企てて多くの市民をコケにしたのですから、忘れるわけがありません。「ワ・ス・レ・イ・デ・カ」！　２０１５年８月３０日、多くの皆さんが「蜂起」しました。各所で巨大な「狼煙」が上がりました。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』

　「日本国憲法という「権力の制御棒」」（斎藤美奈子さん）を抜かせてはいけない。継続して「声なき声」を上げ、「狼煙」を上げ続けること。日本全国どこでもいい、「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは投票しないようにすること」！

　　　『●斎藤美奈子さん：　日本国憲法という「権力の制御棒」で
　　　　　　　　　　　　「日本は……戦後７０年を迎えることができた」』

　大竹まことさんの目撃した国会前の、たった一人でのお母さんの「声なき声」、小さな小さな「狼煙」、そして、「握りしめた拳」によるコミュニケーション……（１０分ぐらいのところです　⇒　【大竹まこと　ゴールデンラジオ　月曜日　ゲスト：山田太一 【2015.08.24】】（https://www.youtube.com/watch?v=dI8kqQvE_0c）、それがいま巨大なウネリになりました。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000127.html】

届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対
2015年8月31日 朝刊

　　　　　（国会議事堂正門前の道路を埋め尽くしたデモ参加者
　　　　　　＝３０日、東京・永田町で、本社ヘリ「あさづる」から
　　　　　　（河口貞史撮影））

　安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人（主催者発表）が参加し、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。　

　国会周辺では、官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。

　昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしに国会前に現れた。「壊されようとしている民主主義と憲法を取り戻すことは、自分たちで血肉化すること」と訴え、この日のデモを「一過性のものにしないで」と呼び掛けた。

　「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000125.html】

坂本龍一さんら各界著名人も市民と連携
2015年8月31日 朝刊

　音楽家の坂本龍一さんをはじめ、さまざまな分野で活躍する著名人らも思いを語り、市民と呼応した。


◆音楽家・坂本龍一さん

　安保法案のことが盛り上がってくる前は現状に対してかなり絶望してたんですが、シールズの若者たち、そして女性たちが発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるかなと思っているところです。

　崖っぷちになって初めて、私たち日本人の中に憲法の精神、九条の精神がここまで根付いているということを、皆さんがはっきり示してくれて勇気づけられています。ありがとうございます。

　今の日本国憲法は、確かにアメリカに与えられたという声もありますけれど、今こういう状況で民主主義が壊されようとしている、憲法が壊されようとしている。ここに来て民主主義を取り戻す、憲法の精神を取り戻すということは、まさに憲法を自分たちで血肉化すること。とても大事な時期だと思います。

　世界の歴史を見ると、憲法は人々が自分たちの命を懸けて闘い取ってきたものです。もしかしたら日本の歴史の中では、明治憲法しかり、日本国憲法しかり、自分たちで命を懸けて闘い取ってきたものではなかったかもしれないけれど、今まさにそれをやろうとしている。

　僕たちにとって、イギリス人にとってのマグナ・カルタ、フランス人にとってのフランス革命に近いことが、ここで起こっているんじゃないかと強く思っております。

　一過性のものにしないで、あるいは仮に安保法案が通っても終わりにしないで、行動を続けてほしいと思いますし、僕も皆さんと一緒に行動してまいります。


◆作家・森村誠一さん

　大勢集まった女性に対してお話しします。戦争は最も残酷なかたちで女性を破壊します。憲法に女性が美しくある権利を保障するという言葉はありません。なぜか。当たり前のことを憲法にうたう必要がない。

　ところが、戦争になれば女性に一番大切な美しさを守ることがふみにじられます。もんぺというみにくい衣服を着て、パーマをした女性は髪をそがれ、振り袖を着た女性は袖を切られた。竹やりでわら人形を刺し貫く訓練をさせられた。それを見て私は戦争を絶対にやってはいけないと思った。女性が壊されることは、子どもが生まれなくなり、人生が破壊され、地球が滅びるということです。

　安倍政権は（日本を）再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない。私たちの責任であり、使命であり、義務でもある。今日の雨を共有した女性たちは忘れないようにお願いしたい。


◆映画監督・園子温（そのしおん）さん

　僕は映画監督ですが、ただの普通の市民です。今日はシールズの応援団として、ここに来なきゃいけないなと思って来ました。本当に、それだけです。

　本当にこんなに集まってすげえなと思うんだけど、僕も皆さんと同じ、ここに集まったただの市民として、ずっと声を上げたいと思っています。


◆ヘリ基地反対協議会共同代表・安次富浩（あしとみひろし）さん

　沖縄・辺野古（へのこ）に新しい基地を造らせない。私たちは十八年間粘り強く闘ってきました。翁長雄志（おながたけし）知事は最初は賛成でした。今は反対になった。名護市長も反対の市長を私たちの手で作り上げることができた。あきらめることはだめ。闘い抜くことが現状を変えていく。

　法治主義とは、立憲主義に基づき法を治めることでしょう。憲法違反の戦争法案をやることの何が法治主義ですか。沖縄の声は（新基地建設に）知事も市長も私たちも反対。民意反対なんです。民意を聞こうとしない安倍政権、戦争法案反対の国民の声を聞こうとしない安倍政権は、まさに国民に敵対する政権です。

　戦争法案反対、新基地建設反対、原発の再稼働を絶対に止めていく。これが安倍政権打倒のトライアングルです。国民の大結集で闘い抜きましょう。
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東京新聞の記事【「戦争に行きたくない」は利己的　学生らの活動を自民議員批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080402000134.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357）。

　「自民党の武藤貴也衆院議員、滋賀４区、当選二回＝が自身のツイッターで、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と非難」。

　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ：
　　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』

　自民党の武藤貴也衆院議員の戦争法案反対・壊憲法案反対デモに対する「批判」の件、赤紙を送る側の（非）論理、あるいは、人殺しに加担させる側の（非）論理。
　「武藤氏はフェイスブックで「法制に反対するのは真の平和主義に忠実とは言えない」と反論。「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、日本に課せられた義務であり、正義の要請だ」と説明」・・・・・・無残です。番犬様の行う戦争・侵略に油を注ぐことが、「平和を構築しようと努力」だそうです。

　「ブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を批判。〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。（略）私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ」。

　自民党の武藤貴也衆院議員は憲法の三大原則を真っ向否定し、「日本精神を破壊するもの」とまで言い切っています。氏が目指している「世界」「社会」を想像するだに、恐ろしい。自民党の武藤貴也衆院議員に、滋賀４区で６０４６０票を投じられた皆さんのご意見を、是非、聞いてみたいもの。　

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』

　ついでに、「類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる」アベ様の取り巻きの御一人・・・「３日午後、参院の安保法案の特別委員会に参考人招致された礒崎陽輔首相補佐官」の天に唾する行為について。
　原文にあたっていただくとして、ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【野党時代は「法律守れ！」と絶叫…礒崎首相補佐官の“二枚舌”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162358）によると、・・・

　　　「更迭や辞任で「幕引き」とはならない・・・・・・
　　　　よりによって首相側近の安保法制担当者が、
　　　　「法的安定性は関係ない」と公言したのだ。
　　　　それだけでアウトだが、一方でこの男は、
　　　　野党時代に民主党政権に対し「法律を守れ」
　　　　と叫んでいたのだからトンデモない二枚舌・・・・・・
　　　　礒崎発言は法律や手続きを一切無視して
　　　　「憲法破壊」に突き進む安倍政権の体質そのものを
　　　　表している・・・・・・礒崎補佐官は質疑の後半、
　　　　こう締めくくっている。　〈法律を守らない内閣は
　　　　一刻も早く辞めてください〉　礒崎補佐官も政治家の
　　　　ハシクレなら、自分の発言をよ～く思い出し、補佐官に
　　　　任命した安倍首相と一緒に議員辞職すべきだ」

・・・だそうです。「類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015080402000134.html】

「戦争に行きたくない」は利己的　学生らの活動を自民議員批判
2015年8月4日 朝刊

　安全保障関連法案への反対デモを国会前で続ける学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」に対し、自民党の武藤貴也衆院議員、滋賀４区、当選二回＝が自身のツイッターで、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」と非難していたことが分かった。

　投稿は七月三十日付で、インターネット上で「国に言われたら戦争に行くのが正しい姿だと言ってるに等しい」などと批判が集まっている。これに対し、武藤氏はフェイスブックで「法制に反対するのは真の平和主義に忠実とは言えない」と反論。「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、日本に課せられた義務であり、正義の要請だ」と説明した。

　武藤氏は、報道圧力発言が出て批判された六月の自民党若手議員の勉強会に出席していた。

　民主党の枝野幸男幹事長は三日、国会内で記者団に「民意を受けとめて政治に反映させるべき衆院議員としての見識を疑う」と批判した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持つ政党の議員としてはもってのほかの発言だ」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「舌足らずな発言だ」と述べるにとどめた。


◆「シールズ」学生ら反発 「みんなの思い」「全体主義見えた」

　シールズのメンバーは主に１０代から２０代前半の学生。国会前でラップ調のリズムに乗って「民主主義って何だ」「立憲主義って何だ」とコールするなど、若者が参加しやすいスタイルが注目され、各地で呼応する動きも出ている。

　「戦争が嫌だというのは、個人の考えだけでなく、みんなの思いでもあるのに」。中心メンバーの国際基督教大４年、元山仁士郎さん（２３）があきれる。「個人が重んじられる社会が許せないんでしょう。自民党の改憲草案にある全体主義的なものが垣間見えた気がする」

　同じく中心メンバーで明治学院大４年の奥田愛基（あき）さん（２３）は「怒りもあるが、それ以上に権力を持つ政治家が語る言葉なのか。私たちは平和主義の下で誰も戦争に行かせたくないと主張していて、利己主義とは違うのだが」と首をひねった。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357】

自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上
2015年8月3日

　　　　　（安倍チルドレンにまともな議員はいない（武藤貴也議員のＨＰから））

　「マスコミを懲らしめろ」発言の自民党３国会議員といい、“安倍チルドレン”にはホント、ロクな人間がいない。自民党の武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）が、安保法案に反対するデモ活動を行っている学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」を「極端な利己的考え」などとツイッターで批判し、大炎上している。

　問題の書き込みは７月３０日。武藤議員は「ＳＥＡＬＤｓ」のデモに対し、こうつぶやいたのだ。

　　　〈彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』
　　　　という自分中心、極端な利己的考えに基づく〉
　　　〈利己的個人主義がここまで蔓延したのは
　　　　戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ〉

　呆れるほど、トンチンカンで低レベルな書き込みだが、仰天書き込みはこれだけじゃない。７月２３日のブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を批判。〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。（略）私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ。

　よく国会議員になれたものだ。どんな人物なのか。

　　　「北海道出身で、高校卒業後、５年間のアルバイト生活を
　　　　経て東京外大に入学。京大大学院在籍中に
　　　　滋賀県議会会派の地域政党の政策スタッフになり、
　　　　政治に関わるようになった。この地域政党は当時の
　　　　嘉田知事を支持し、自民党と対立していたのですが、
　　　　０９年の総選挙に自民党候補で出馬して周囲を
　　　　呆れさせました。１２年の総選挙で初当選し、
　　　　現在２期目。ちなみに『マスコミ懲らしめ』発言が
　　　　出た党文化芸術懇話会のメンバーにも名を
　　　　連ねています」（政治ジャーナリスト）

　こんな連中ばかりだから、安保法案は廃案にしないとダメなのだ。
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東京新聞の記事【安保法案 抗議デモ　高校生ら５０００人「廃案」訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080390070145.html）。

　「安全保障関連法案に抗議するデモを、首都圏の高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が二日、東京・渋谷で催し、大学生や大人も含め約五千人（主催者発表）が参加した・・・・・高校生による大規模な政治デモは異例で、世代を超えて広がる法案への反発を象徴する光景」。

　赤紙を受け取る側の論理。人殺しに加担させられる側の論理。高校生たちも狼煙を上げ、「声なき声」を上げた。「アベ様のＮＨＫ」や読売、産経系メディアなどのアベ様系列のマスコミは何を思っているでしょうか？

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、
　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？： 
　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080390070145.html】

安保法案 抗議デモ　高校生ら５０００人「廃案」訴え
2015年8月3日 07時01分

　安全保障関連法案に抗議するデモを、首都圏の高校生らのグループ「Ｔ－ｎｓ　ＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が二日、東京・渋谷で催し、大学生や大人も含め約五千人（主催者発表）が参加した。開襟シャツやセーラー服など制服姿の若者らが「未来を勝手に決めてほしくない」と廃案を訴えた。高校生による大規模な政治デモは異例で、世代を超えて広がる法案への反発を象徴する光景となった。　（辻渕智之）

　デモは「とりま、一緒に歩こうぜ」のコールで渋谷区役所前を出発した。「とりま」は「とりあえず、まあ」を略した若者言葉。先導カーの上から「憲法守れ、子どもを守れ、未来を守れ！」とラップ調の音楽に乗せて声を上げた。

　若者の聖地、ファッションビル「渋谷１０９」前。都立高三年のりゅーき君（１７）は車上で「おれは受験生。友達から何してんだと言われる。でもこれが今、おれのやるべきこと」と切り出した。「おれは生まれてませんでしたが、先の大戦では戦争をしないってことを唯一学んだんじゃないんですか」

　高校二年のじょー君（１６）も「選挙権が十八歳に引き下げられた今こそ、高校生も政治に関心を持ちたい」と呼び掛けた。

　グループは七月に発足し、無料通信アプリＬＩＮＥで連絡を取り、ネット上でデモを告知した。法案反対デモを国会前で続ける大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」も協力し、メンバーの大学四年牛田悦正（よしまさ）さん（２２）は「今日は僕らがおじさん」と笑いながら、「本当に頼もしい。政治情勢は良くないけど、日本の社会は良くなっていると感じる」とエールを送った。

　交差点でデモ隊に手を振った細井博子さん（８４）＝渋谷区＝は「戦争で私の家も学校も空襲で焼けた。憲法九条はあの戦争で亡くなった人たちの遺言。若い人たちが頑張ってくれてうれしい」と話した。

（東京新聞）
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