Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2025年02月21日[金])
法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』

　竹野内崇宏記者による、アサヒコムの記事【「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見】（https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html）によると、《日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している》。

　　　『●内閣支持率３８・９％、安保法賛成３４・１％、
　　　　　　　憲法違反とは思わない３１・８％…壊憲法案成立したけど？』
　　　　「東京新聞…記事【学者の会　１７１人抗議　「民主主義の蹂躙」
　　　　　と声明】《同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に
　　　　　改め、運動を続ける……「知性と理性に反する現政権の政策を
　　　　　認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することは
　　　　　できない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、
　　　　　違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明」》。
　　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……情けなくなる。
　　　　　「絶望は愚か者の結論」を忘れないようにしないと。」

　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で
　　　　　　「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　　（東京新聞）【４野党と市民連合　参院選へ政策協定安保法廃止
　　　　　など柱】《市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって
　　　　　結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」
　　　　　「安全保障関連法に反対する学者の会」
　　　　　「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ
　　　　　（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」
　　　　　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」》


　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://x.com/brahmslover/status/1892058154566852681】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣。

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大学フォーラム@univforum7

学術会議の新法案「撤回を」　歴代会長６人が懸念表明　都内
https://youtu.be/BD7b9HZ-vNs?si=9yk53S-BFP6T34ME

梶田氏は「（法案には）学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。
「理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
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午後0:46  2025年2月19日
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【https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html】

「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見
竹野内崇宏　2025年2月15日 17時45分

　　　　　（日本学術会議の法人化法案に反対する意見を話す
　　　　　　加藤陽子・東京大教授（左）ら=15日、東京都千代田区）

　日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している。

　声明をまとめたのは憲法学者や政治学者らがつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」。声明では、加藤陽子・東京大教授ら6人の任命拒否について「不作為の違法状態が続いている」として、任命と拒否理由の開示を政府に求めている。


任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方 ➙


　法人化法案については、首相任命の監事を新たに置くなど「独立性と自律性を破壊しようとしている」と指摘。「新法は国益に反する結果を招き、法改正が強行されたとしても任命拒否の違法性は消えない」とした。声明は内閣府と学術会議に送るという。

　賛同者として記者会見した加藤教授は「国の機関から外れた団体の言葉を、国が聞かなくなることは明らかだ」と話し、法人化に反対する考えを示した。

　同じく任命拒否を受けた小沢隆一・東京慈恵会医科大名誉教授も会見で「学術会議以外の学会や国民に説明がないまま、内閣府との交渉だけでアカデミーのあり方が決まるのはおかしい。オープンな議論を期待する」と訴えた。

　元学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は、学術会議に対して「日本の科学者として考えれば法案は認められないという結論にいたると期待したい」と述べた。

　任命拒否の理由開示を国に求めている弁護団もこの日、法人化法案は「学術会議つぶし」だとして強く反対する声明を発表した。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



山口登史・中谷秀樹・荘加卓嗣・布施谷航記者らの、東京新聞の記事【「死の商人　日本にいらない」　幕張で武器見本市　市民ら抗議の声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html）。
琉球新報の【＜社説＞政府の武器輸出支援　平和主義の理念にもとる】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1028408.html）。

　《二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている》。
　《政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない…過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ》。

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　　　『●アベ様や「憲法尊重擁護義務を課せられた政治家」高村副総裁と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非、公開討論を！』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に：
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「人殺し」に行くのはアナタ、「自分は
　　　　　“お国のために死ぬのはゴメンだ”と」言うヒトを支持する人って？』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、
　　　　　　　　　　進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市
　　　　　「ユーロサトリ」で、初代防衛装備庁装備政策部長であり、
　　　　　当時防衛省装備政策課長だった堀地徹氏がイスラエル企業の
　　　　　ブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』
　　　　　に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、
　　　　　安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな
　　　　　包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、
　　　　　防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の
　　　　　交流拡大で一致した》

　「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
　本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたいものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか？

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　　「以前、望月衣塑子記者にも関連したリテラの記事で、
　　　　　《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
　　　　　イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
　　　　　無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が
　　　　　市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019111902000148.html】

「死の商人　日本にいらない」　幕張で武器見本市　市民ら抗議の声
2019年11月19日 朝刊

　　　　　（「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げる市民団体の
　　　　　　メンバーら＝１８日、千葉市美浜区のＪＲ海浜幕張駅前で）

　総合的な防衛装備品の見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ　２０１９」が十八日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、日本企業や海外企業約百五十社が出展した。二〇一四年に安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、原則解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定してから、武器輸出の動きは加速。「平和国家」を標榜（ひょうぼう）する国で繰り返される武器見本市に、批判が上がっている。

　見本市の会場入り口ではこの日、約四百十人の市民らが集まり「武器はいらない」と訴えた。

　呼び掛けたのは市民団体「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」と「安保関連法に反対するママの会＠ちば」。会場最寄りのＪＲ海浜幕張駅南口前でも「武器見本市はいらない」と書かれた横断幕を掲げた。二十日までの開催期間中、抗議活動を続けるという。

　見本市は、英国・ロンドンで二年に一度開催される世界最大級の武器見本市で、英国外での開催は今回初となる。日英両政府が支援し、三菱重工業や川崎重工業などの国内メーカーも参加。開催前に学者や市民らが反対の共同声明も発表していた。ママの会メンバーの金光理恵さん（５６）＝千葉県船橋市＝は、抗議活動で「憲法の平和主義の精神に照らし合わせ、いかなる武器の売買も日本国内で行われてほしくない。『死の商人』はいらない」と語った。

　海浜幕張駅を通りかかった船橋市の会社員三橋和夫さん（６３）も「武器見本市が最近になり、なぜ何度も開かれるのか。日本の防衛装備庁も出展しているというが、もっと暮らしに寄り添った税金の使い方をしてほしい」と疑問を投げ掛ける。

　幕張メッセが武器見本市の会場となるのは、二〇一七年と今年六月に「ＭＡＳＴ　Ａｓｉａ」が開かれたのに続き三回目。ママの会と反対する会は、施設を所有する県に対しても、貸し出し中止を求める署名を提出。県の担当者は「公の施設は正当な拒む理由がない限り貸し出す。（武器見本市の開催は）県の設置管理条例に違反していない」としている。（山口登史、中谷秀樹）

　　　　　（政府が支援する防衛装備の見本市では防衛装備庁が
　　　　　　陸上自衛隊の１０式戦車も出展＝１８日、千葉市で）


◆産業強化狙い禁断の領域に

　日本の武器等の輸出を巡る方針は第二次安倍晋三政権の発足以降、大きな転換を見せてきた。

　一九六七年、当時の佐藤栄作首相が、共産圏や国連決議により輸出が禁止されている国、国際紛争の当事国などへの武器輸出を認めない「武器輸出三原則」を表明。厳しい制約を課してきた。

　だが、安倍首相が政権に復帰した後の二〇一四年に新たな「防衛装備移転三原則」を策定。移転を禁止する場合の明確化や、認める場合の限定や情報公開などをうたったものの、輸出を原則解禁。当初もくろんだオーストラリアへの潜水艦輸出は実現しなかったものの、一七年にフィリピン海軍に海上自衛隊が使用した練習機「ＴＣ９０」を貸与している。一五年に横浜で武器展示会が開かれるなど、国内での武器見本市の開催も活発化している。

　こうした動きの背景には、供給先が国内に限られる防衛産業界の意向があるようだ。経団連は一五年、防衛装備品の海外移転を「国家戦略として推進すべきだ」と提言している。河野太郎防衛相は先月、都内で開かれた防衛政策などを議論する経団連の会合に出席。

　その後の記者会見で河野氏は「海外からも情報提供の要望があるようなものについては、装備品の移転ということも視野にきちんと入れていく必要がある」と理解を示した。

　金子勝・立教大大学院特任教授（財政学）は「国際的な産業競争力の低下が深刻になり、禁断の領域に手を突っ込んだ印象。ただ、武器輸出の分野だけ競争力があるわけではない。日本の産業の現状はもっと厳しく、政府の思考そのものが遅れている」と、武器輸出に前のめりな姿勢を危ぶんだ。　（荘加卓嗣、布施谷航）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1028408.html】

＜社説＞政府の武器輸出支援　平和主義の理念にもとる
2019年11月20日 06:01

　政府が武器の輸出を後押しするのは日本が戦後、築き上げてきた平和国家の理念に逆行する。改めて強い危惧を抱かざるを得ない。

　国内初となる総合的な防衛装備品の見本市「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ」が、防衛省・防衛装備庁や外務省の後援を得て、千葉市の幕張メッセで開催されている。

　陸海空の装備に加え、テロ、サイバー攻撃など安全保障に関連する全分野を扱う世界最大級の見本市だ。２年に１度開かれ、今回初めて英国以外で催された。

　出展したのは日本企業約50社を含む約１５０社だ。見本市を支援する英国のほか、米国、イスラエル、カナダ、インドからも参加した。

　もともと政府は去る大戦の反省から、武器輸出三原則の下で原則禁輸政策を取り、例外的に輸出を認めていた。２０１４年にこれを撤廃したのが安倍晋三政権だ。国際紛争を助長しかねず、国の行く末を危うくする決定である。

　武器輸出三原則に代わって閣議決定した防衛装備移転三原則は国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合、相手国の適正な管理などを条件として輸出を認める。それまでの禁輸対象のうち「国際紛争の当事国やその恐れがある国」から、「恐れがある国」という表現を削除した。

　紛争の恐れがある国に武器を輸出すれば一方の側に肩入れすることになり、中立の立場から平和外交を推し進めるのが困難になる。憲法が掲げる平和主義の理念にもとるのは明らかだろう。

　今回の見本市は実行委員長に西正典元防衛事務次官、特別顧問に森本敏・元防衛相が就いている。防衛装備庁のブースには陸上自衛隊の10式戦車なども展示された。防衛省が前面に出た政府肝いりのイベントだ。

　近年、防衛予算に占める輸入の割合が増えているという。最新型ステルス戦闘機Ｆ35や垂直離着陸輸送機オスプレイといった高額な兵器を米国から購入するためだ。

　日本の防衛産業は重工業、情報システムなど幅広い。だが自衛隊の防衛装備品は少量調達で開発コストがかかり、収益性は低いといわれる。

　官民足並みをそろえて実現させた輸出拡大策も、企業の側に利益をもたらしているとは言えないようだ。「死の商人」と批判されるリスクも無視できまい。

　武器の輸出を加速させる国家政策は、長期的に見ると、メリットよりもデメリットの方が多い。輸出した武器で人命が奪われる事態は誰も望まない。

　戦争のない国際社会を築くため積極的に発言していくのが日本の果たすべき役割だ。武器商人のように振る舞うのではなく、兵器の取引など必要のない環境をつくるために力を注いだ方がいい。

　過去の歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべきだ。
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東京新聞の辻渕智之・原昌志・松村裕子記者による記事【「９条が壊れる」　自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html）と、
社説【９条「自衛隊」明記論　軍事力の統制なくす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html）。

　《戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊》。
　《自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない》。

　《戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文》憲法９条第２項を抹殺…アベ様の「我が軍」を持ち、国外に進軍したいらしい。「軍拡」は必然だ。そんなに「人殺し」に、戦場に、子や孫を行かせたいのならば、まずは、アベ様ら自公議員が行けばいい。《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。平和子さん曰く、《隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい》。全く同感だ。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦場に行かせたいなら「憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に
　　　　　　　　　　　　　　　自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」』

　自公議員達は、立憲主義を誰一人理解していない。
　東京新聞の他の記事【「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032390070442.html）によると、《自民党憲法改正推進本部は二十二日の全体会合で、九条改憲に関し、戦力不保持を定めた二項を維持して自衛隊を明記する方針…細田博之本部長に委ねることを諮り、一任取り付けを宣言》…したそうです。
　誰一人、文句言わない訳ね？

　また、同記事には、《安倍晋三首相（党総裁）は二十五日の党大会で、改憲発議に向けた考え方を表明する見通しだ…◆「戦力不保持」骨抜きの恐れ…党執行部は、現行憲法に基づく武力行使の制約は維持されると強調するが、海外での武力行使が拡大し「平和憲法」を土台から揺るがしかねない危うさをはらむ》。

　　　『●「首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』…
　　　　　　　　　　　　　　それなら憲法改正する必要もない…矛盾だらけ」』
　　　『●「子や孫、未来を生きる世代のため」に壊憲？…
　　　　　　　「憲法９条…軍隊は禁止…子どもたちに、うそはいけない」』

　同じく東京新聞の記事【首相提案ありきで集約　「森友」で信頼低下　公明、維新は距離】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html）によると、《森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている》。
　公明・お維が今さら「距離」だってさ。

　　　『●争点は「壊憲」：創価学会婦人部「ごめんよ　憲法ぐらい
　　　　　　　　　　　変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』　

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html】

「９条が壊れる」　自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」
2018年3月23日 朝刊

　戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。　（辻渕智之、原昌志、松村裕子）


◆母親は

　　　　　（６歳の息子を抱きしめる木下安子さん＝東京都調布市内で）

　　　　「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。
　　　　　軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。
　　　　　自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」

　この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん（４５）はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」

　自身の妊娠中に東日本大震災が起き、「放射能の情報など命にかかわる問題で、政府の発表や説明は本当なの？」と不安を覚えた。無関心だった政治に目が向き、「安保関連法に反対するママの会＠調布」を二年半前に立ち上げた。

　「交戦権を認めない九条二項がなしくずしにされ、明記された自衛隊は海外でいったい何をさせられるのでしょう。もっとじっくり議論するべきだと思う」


◆元自衛官は

　　　　　（末延隆成さん）

　北海道の戦車大隊などで勤務し、二〇一五年に退官した元二等陸曹の末延隆成（すえのぶたかなり）さん（５６）は「三十年前は『税金泥棒』と言われても、僕らがいるから日本は守られているという誇りがあった。九条明記で誇りを持てとか、権力者に押しつけられたくない」と話す。

　東西冷戦時代、北海道は国防の要とされた。「日本が攻められて、やめてくれと言っても聞かないなら実力行使で敵を殺さなくてはならない。必要悪の存在としてやらなければならない覚悟はあった」という。

　安保法制が成立する前に入隊した現役の陸上自衛官が、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」での防衛出動命令には従う義務がない、とする訴訟を起こしている。

　末延さんは「改憲で安保法制が正当化されてしまう。日本を守るためなら『死にがい』もあるが、よその国で訳の分からないことで死んだら犬死にですよ」と嘆く。


◆戦争体験者は

　　　　　（前田みつ子さん）

　太平洋戦争末期の一九四五年五月二十五日の山手空襲で焼け出された新宿区の舞踊家前田みつ子さん（８７）は「自衛隊を憲法に明記した後、どうなるかが心配。とにかく戦争につながらないようにしてもらいたい」と語る。

　焼夷（しょうい）弾が落ちる中、火の粉をくぐって淀橋浄水場に逃げ込み命拾いした。家族こそ無事だったが、自宅は丸焼け。七十余年を経ても忘れることができない。

　「自衛隊の存在があやふやだと、災害時に働いてくれている隊員もやりがいがないのではないか」と自衛隊明記に反対するつもりはないが、憲法を変えるなら、過去の歴史に向き合う良識ある人が首相でなければ心配という。

　　　「戦争を経験していない安倍晋三首相は、戦争の悲惨さに真摯（しんし）に
　　　　向き合っているとは思えない。
　　　　戦争するために憲法を変えるなら、やめてほしい」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html】

【社説】
９条「自衛隊」明記論　軍事力の統制なくす
2018年3月23日

　自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。

　もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。

　この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長（当時）。次のように訊（き）いた。


◆学者のための改憲か？

　　　＜九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する－、
　　　　　憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性がある
　　　　　と解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を
　　　　　空洞化するものであります＞

　九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。

　　　＜七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況を
　　　　　なくすべきではないかという考え方もある＞

　この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲？

　翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。


◆世論は半数が「反対」

　それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。

　つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」－。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。

　いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。

　まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。

　この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。

　さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、九条二項は削除されるのである。

　要するに自民党の九条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。

　共同通信は三月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、九条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が３９・２％、反対が４８・５％だった。

　ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党なのであり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。

　一九四五年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。九条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。

　実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正統性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩（かっぽ）した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。


◆歯止めなき軍拡路線に

　だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正統性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。

　安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な兵器を購入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。
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東京新聞の記事【４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000239.html）。

　《民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱》。

　ブログ主は、「誰の目にも明らかな「ドアホノミクス」（©浜矩子さん）や辺野古破壊、狂気の核発電推進、明確な公約違反の消費税増税問題・「ＴＰＰ断固反対」、「知る権利」や「報道の自由」の破壊、自民党議員の数々の不祥事などは、自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の「そ」の字にもならない」。こんなものを争点として争い、万一、２０１６年７月参院選で「ネジレ」を取り戻せない結果になれば、数々のアベ様の悪しき「政」は忘却され、アベ様らは「白紙委任状」を取りつけたとばかりに、自公お維大地が「公約」にも掲げない「壊憲」を違法にも行い、戦争できる国・「死の商人」の国へと舵を切ることになる。「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」の大きな岐路で、引き返す最後のチャンスかもしれない。自公お維大地支持者には何の期待も持てないので、ポイントは５０％の「眠り猫」が目覚めて、投票率が大幅にアップすること。「眠り猫」を揺り起こす、そんな選挙戦略を野党サイドは考えるべき。与党・「癒」党の自公お維大地の支持者には何を言っても無駄、時間の浪費。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ドアホノミクス」の頓挫を認めては？
　　　　　　　　　　　…座礁したアベドアホノ丸・船長の虚しき言い訳』
　　　　「…自公が認めるかどうかに関係なく、来る参院選の争点の
　　　　　「そ」の字にもならない。明確な失敗した悪政、それらを
　　　　　認める論理などない。
　　　　　　争点は明確。クーデターや違法な手法での壊憲こそが争点。
　　　　　平和憲法の破壊を認め、戦争国家・死の商人になることを
　　　　　良しとするかどうか、親として子を「人殺し」に行かせることを是
　　　　　とするかどうか、それが明確な争点」

　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。
　　　　　救世主など必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、
　　　　　ネジレを取り返すことさえできていれば…」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016060702000239.html】

４野党と市民連合　参院選へ政策協定　安保法廃止など柱
2016年6月7日 夕刊

　　　　　（政策合意の署名を終え、握手を交わす（左から）シールズの
　　　　　　諏訪原健さん、社民党の又市幹事長、民進党の岡田代表、
　　　　　　共産党の志位委員長、生活の党の小沢共同代表ら
　　　　　　＝７日午前、東京・永田町で）

　民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。

　「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。

　参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。

　署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。

　共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。

　市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。


◆市民連合と野党　４党の政策協定

　　・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
　　・改憲の阻止
　　・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
　　・保育士の待遇の大幅改善
　　・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
　　・辺野古新基地建設の中止
　　・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
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東京新聞の小林由比記者の記事【自衛官の母、安保法「反対」貫く　迷惑かかる…息子と「絶縁」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051902000145.html）。

　《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
　《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」》。

　自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん。ブログ主も、誰にも死んでほしくない。殺されて欲しくはない。
　さらには、「人殺し」なんてしてほしくない。ましてや、人の親として、子に「人殺し」に行けと平気で言える親の気持ちなんて、とても理解できない。高畑勲監督の反戦への思いに同感する。

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　《スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思い…
　　　　　高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
　　　　　むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
　　　　　再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
　　　　　これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
　　　　　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
　　　　　「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、
　　　　　はじめて戦争の抑止力となる》


　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制…経団連が望む「１億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に投票していていいのですか？

　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051902000145.html】

自衛官の母、安保法「反対」貫く　迷惑かかる…息子と「絶縁」
2016年5月19日 朝刊

　　　　　（ママの会の街宣活動で、安保法廃止への思いを
　　　　　　　　　語る平和子さん（中）＝５日、東京都新宿区で）

　アフリカ・南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、三月の安全保障関連法の施行後初めての派遣部隊の交代が今月二十二日から始まる。新たな派遣部隊の主力となる陸上自衛隊北部方面隊第七師団がある北海道千歳市で暮らし、二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている。　（小林由比）


　「私は自衛隊員の母です。何かあったら責任を取ってくれるのですか」。今月五日、「安保関連法に反対するママの会」が東京・新宿で開いた街宣。本名は明らかにせず、平和子（たいらかずこ）の名で活動する五十代の女性は、安倍晋三首相への手紙という形で思いを語った。

　人前でマイクを握り始めたのは、この日からわずか二週間ほど前。安保法をめぐり国会の議論が大詰めだった昨夏も、ビラ配りなどはしたが、前面には出なかった。息子からは「母さん、困るからね」とクギを刺されていた。

　しかし、安保法の是非が争点の一つとなった四月の衆院北海道５区の補欠選挙の論戦で、千歳の部隊が南スーダンに派遣されることを知った。道内の陸上自衛隊に所属する息子は今回は派遣されないが、いずれ紛争地域に派遣されるかもしれない。「今ここで声を上げないと一生後悔する。自分が動かなければだめだ」と強く思った。

　札幌市内で安保法反対の集会があった四月十九日、一人で出掛け、「話す時間をもらえますか」と、事前の約束もないまま申し出た。「大切な息子がいつの間にか危険な海外へ送られることが決まりそうでたまらない」。緊張で用意してきた紙を持つ手が震えた。

　息子が任官したのは数年前。勤務していた会社の業績悪化がきっかけだった。「おれは戦争マニアでも何でもないから。嫁と子どもを養っていくためだから心配しないで」と当時、息子は言った。

　だが、女性は安保法の施行で自衛隊の状況は激変したと感じる。札幌でのスピーチの数日前、「別の人生を歩んでいきましょう」と、縁を切る決意の手紙を息子に渡し、連絡を絶つことにした。便せん七枚に生まれてからの思い出や、何があっても生きていてほしいと思うからこそ、反対の意思を示すことを許してほしい、とつづった。

　基地の街に生まれ育った女性には、声を上げにくい自衛官の家族の気持ちがよく分かる。それでも、他の家族にも不安や心配の声を今、語ってほしいと願う。「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」
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