Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


 (2023年11月03日[金])
Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？
　このまま放置していい問題なのか？　ワンズクエスト社は知らぬ顔。（東京新聞）《裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった》。しかも、どこかにトンずらした模様だ。一方の当事者・自民党も知らん顔。ワンズクエスト社による Dappi事件について、真相解明が必要なのではないですか。マスコミも、あまり触れたがらないのはなぜ？　小西洋之議員「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」だと。（リテラ）《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？
　敗訴にもかかわらずワンズクエスト社は控訴しなかったわけで、今回の民事訴訟の判決を受けて小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」》と。

　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　 　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』

　東京新聞の記事【Dappi裁判　勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303）。《野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった。全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。（デジタル編集部）》

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303】

Dappi裁判　勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか
2023年11月1日 16時21分

　野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。

　裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった。全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。（デジタル編集部）


◆さらなる追及へ刑事告訴も検討

　原告の1人、立憲民主党の小西洋之参院議員は「社長の指示が認められ、投稿の削除命令も出て、取るべきところは取れた」と控訴しなかった理由を明かした。

　ただし、Dappiの実体解明には至らず、後味の悪い結果となった。

　　　　　（立憲民主党の小西洋之参院議員）

　「会社としては最悪の不名誉なのに、投稿した従業員を隠し通した。裁判所の命令も無視し、異様だ。黒幕を暴くには民事の限界がある」と悔しがる。

　さらなる疑惑追及のため、刑事告訴も検討しているという。


◆繰り返された中傷「精神的な苦痛」

　Dappiは、国会中継やインターネット番組の動画を短く切り取り、野党やマスコミに対する攻撃的な内容の投稿を繰り返した。

　訴訟では、同党の杉尾秀哉議員とともにDappiによる虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったワンズ社と社長らに損害賠償を求めていた。

　小西氏は「今回の投稿以外にもDappiから誹謗中傷を繰り返し受けていた。国会議員としても一個人としてもしんどい、精神的な苦痛を味わってきた」と振り返る。

　会社側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が私的に投稿した」と反論。会社は無関係だと主張し続けた。


◆会社ぐるみ指摘されても

　しかし判決では、「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と組織的な投稿だったと認定した。会社側には両議員に計220万円の賠償と投稿の削除を命じたが、訴訟では投稿者の詳細や、目的は分からないままだった。

　これまでの裁判を通じ、「ワンズ社は不自然な主張ばかりだった」と小西氏は振り返る。

訴訟で会社側は「従業員の私的な投稿」とした上で、「投稿者を明かしたほうが社長らに有利になる」としていたが、証言台に立った社長は、会社に損害を与えた投稿者の氏名などは最後まで明かさなかった。

　さらに、投稿者を減給処分した証拠として給与明細を提出したが、黒塗りで氏名を隠していた。裁判所は黒塗りされていない明細を出すよう命じたが、拒んだ。

　判決では、裁判所の提出命令に応じていないことなどから、明細には「社長の名前が記載されている可能性は相応にある」と断じた。

　アカウントからの投稿についても判決は「社長が決定し、自ら行ったか、第三者に指示して行わせた」と社長自身の可能性にも言及した。


◆負けてでも守りたかったもの

　小西氏は「誰からの指示で、何の目的で、誰から支援を受けていたのか。連日の投稿を業務として何年もやっていた理由は謎のまま」と憤る。

　控訴するならワンズ社側だとして、「負けているのは向こう。判決では社長自ら投稿とまで書かれていたのに控訴しないということは、全て認めたんですね？と聞きたい」と主張する。

「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」


【関連記事】Dappi裁判、立民議員の勝訴確定　「会社ぐるみ」と認定されたのに社長ら控訴せず…「黒幕」は逃げきった
【関連記事】野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作　自民との関係は本当にないのか
【関連記事】 「Dappi」裁判、どんな経緯だった？匿名アカウントは何を投稿をしたのか
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月22日[水])
官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、1冊20万円のアルバムって？　税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》（東京新聞社説）。
　そうそう、セイジヤ評論家モドキ・アベ様広報員のスシロー氏に、官房機密費から《盆暮れにお届け》があったかどうか、誰か取材してくれないものかね。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』

　東京新聞の【＜社説＞五輪招致とカネ　機密費の使途説明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial）によると、《石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したと述べた。事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った》。
　録音もきっちり行われており、まさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。アベ様が「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と発言したこと、税金を使ったこと、しかもイワクつきのアノ官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》を使ったこと、立派な賄賂であったこと…発言を撤回すれば、こういった事実を消せる、事実を葬り去ることができるはずもありません。

　一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』（五百旗頭幸男さん）。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感　国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280）によると、《石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費（機密費）。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。（佐藤裕介）》。

　記事末尾のリンク先の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」　定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/247629）の記事も必読。《連載＜政治とメディア　石川県知事の会見拒否＞　①阿武野勝彦・東海テレビ報道局ゼネラルプロデューサー》《◆「裸の王様」が見えた　東海テレビ・阿武野勝彦さん　　—馳浩知事は石川テレビ放送製作のドキュメンタリー映画「裸のムラ」を「演出も加わった商業映画」と批判した。テレビ局でドキュメンタリー映画を手がける立場として、どう思うか。／あ、出たなと。商業放送の王道としてのドキュメンタリー番組は許容されるのに、映画だと「金もうけ」と言われる。いつも注意していることだが、テレビも映画も、同じ文脈の中での報道活動。日本社会が撮られることに対して不寛容になり、窮屈になっているところに、この問題があるのではないか。…》
　安藤恭子記者による、同紙の記事【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou）によると、《2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial】

＜社説＞五輪招致とカネ　機密費の使途説明せよ
2023年11月22日 06時38分

　石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したと述べた。
　事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。
　馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った。
　安倍首相から「必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す。機密費もある」と指示されたことも明らかにした。馳氏はその後「私自身の事実誤認もある」と発言を撤回したが、撤回で済む話でない。
　IOCは倫理規定で五輪関係者への贈答品の授受を禁じる。当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていたが、20万円相当の価値が「ごくわずか」とは言い難い。
　東京五輪のスポンサー契約を巡る贈収賄、運営業務の談合事件では、大会組織委員会元理事ら計20人以上が起訴された。当時の招致委理事長が海外企業に送金した一部がIOC委員側に渡ったとされる贈賄疑惑も指摘され、仏司法当局の捜査を受けた経緯もある。
　東京五輪が汚職と腐敗の温床になり、最優先されるべき選手の活躍がかすんでしまったことは歴史の汚点だ。関わった当事者には説明を尽くす責任がある。五輪や万博など巨額の資金が動く国際イベントの日本招致もこの際、立ち止まって考え直すべきだろう。
　機密費は「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」（松野博一官房長官）とされるが、倫理規定に抵触するような使い方をされたのなら看過しがたい。
　当時、官房長官だった菅義偉前首相は支出があったかどうか、明らかにすべきだ。事実解明に向けて、まずは菅、馳両氏の国会への参考人招致を求める。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou】

こちら特報部
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
2023年11月21日 12時00分

　2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）


◆安倍氏「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」

　　　　　（記者団に対し、具体的な説明を避けた石川県の馳浩知事
　　　　　　＝金沢市内で）

　発言が飛び出したのは、東京都内で17日にあったスポーツ振興に関する会合。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏が、安倍晋三首相（当時）から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた、と講演で述べた。
　開催都市決定の投票権を持つ100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円分のアルバムを全員分作成したと説明し、「それを持って世界中を歩き回った」と話した。講演には90人が参加し、報道陣にも公開されていた。
　馳氏はその日のうちに「全面的に撤回する」とコメントを発表。翌18日に金沢市内で記者団の取材に応じ「私自身の事実誤認に基づく発言」と謝罪したが、事実誤認に当たる部分について追及されると「五輪招致に関わることで文部科学省やスポーツ庁にも報告している。これ以上コメントは控えたい」と繰り返した。


◆ウソとカネで塗り固めた五輪を裏付ける貴重な証言

　IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じる一方、当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。規定違反の可能性を問われると、馳氏は「規定を踏まえて招致活動に取り組んだ」と主張した。
　馳氏は石川県内の高校で国語教諭をする一方、ロサンゼルス五輪のレスリング競技に出場。その後、プロレスラーとして活躍した。元首相の森喜朗氏の誘いを受けて1995年に参院石川選挙区で初当選し、政界入り。2000年に衆院議員に転じた。15〜16年に文科相を務め、22年の石川県知事選で初当選した。
　文科相は馳氏が所属した自民党安倍派が多く占めてきたポストでもある。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「馳氏としては安倍氏と実現した手柄話だったのだろうが、期せずして招致段階から、ウソとお金で塗り固めた五輪だったという歴史を埋めてくれた貴重な証言」と皮肉る。
　内閣官房報償費（機密費）の原資は国民の税金だが、使い道が示されることはめったにない。今回の馳発言に絡み、同じ文教族の松野博一官房長官は20日の記者会見で「（報償費は）国の機密保持上その使途を明らかにすることが適当でない」と述べた。角谷さんは「機密だからではなく、規定違反に当たるから言えないだけだ」と切り捨てる。


◆テレビ局に抗議したいがために定例会見を「人質」に

　馳氏といえば定例記者会見の拒否問題も続いている。今年1月の会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタリー映画について、自身や県職員の映像使用を「肖像権の侵害に当たる」と主張し、定例会見の開催条件として同社社長が会見に出るよう要求。石川テレビが拒むと3月の定例記者会見は取りやめになり、4月以降は県の報告事項がある場合に「随時会見」の形で行われている。
　意に沿わなければ対応を拒む。その態度の延長にあるような今回の発言と撤回騒動。政治家としてあるべき姿にはほど遠い。
　音好宏・上智大教授（メディア論）は「馳氏は五輪招致当時も今も公人だ。その人物が、ルールに抵触した可能性があることを示す発言をした。従って、今回の発言の何をどう撤回するのか、どの部分が事実誤認なのか説明をする責任があろう。メディアの側も馳氏に説明をしっかり求めていくべきだ」と話した。

【関連記事】馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」　定例会見「私物化」から「知る権利」を考える
【関連記事】馳元文科相を厳重注意へ　首相謝罪、セクハラ抗議で
【関連記事】「五輪中毒」の日本　招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間　症状深刻、処方箋は…
【関連記事】「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280】

馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感　国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
2023年11月21日 06時00分

　石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費（機密費）。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。（佐藤裕介）

　　　　　（馳浩・石川県知事）

　「個別具体的な使途に関するお尋ねには答えを差し控えている」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、IOC委員105人の全員に1冊20万円のアルバムを機密費で作成したとする馳氏の発言の真偽について回答を避けた。


◆馳氏は講演で「メモは取らないで」と切り出した

　馳氏は17日の講演で「メモ取らないようにしてください」と念押しした上で、機密費を使ったと明かした。当時の安倍晋三首相から「金はいくらでも出す。機密費もある」と言われていたことも紹介。その後、発言を撤回したが、具体的な話の内容からは、その場の思い付きで虚偽の話をしていたとは考えにくい。


官房機密費を巡る馳浩・石川県知事の講演での発言要旨　当時首相だった安倍晋三さんから「国会を代表して、オリンピック招致は必ず勝ち取れ」と。今からしゃべること、メモ取らないようにしてくださいね。「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と。
　それで、作戦を練って（開催都市決定の投票権がある）IOC委員のアルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手のとき、各競技団体の役員のとき、各大会での活躍の場面を撮った写真、105名のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。
　だけど、そのお土産の額を今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ。官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ。


◆事実関係を調査するか、松野博一官房長官は答えず

　松野氏は機密費について「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」と指摘。事実関係を調査するかも問われたが、答えなかった。
　政府が「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するため、機動的に使える経費」と位置付ける機密費。2023年度予算には、内閣情報調査室（内調）が管理する約2億3000万円を含め、約14億6000万円が計上されている。毎年度、同程度が支出されているが、支払先や使途の詳細は分からず、事実上、内容をチェックできない。
　取り扱い責任者は官房長官で、領収書が要らない「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、慶弔費などの「活動関係費」に分類される。18年の最高裁判決では、機密費の支払先や具体的使途は開示できないとされ、開示が認められたのは、月ごとの支払額や「政策推進費」への繰入額など一部に限られた。
　過去には国会対策や外遊する議員への餞別（せんべつ）などに使われていたとされる。旧民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が国会で一定期間後に全面公開する意向を表明し、政権内で検討したが実現には至らなかった。


◆五輪関係者への贈答品に使用なら…IOCの倫理規定に抵触

　機密費で贈答品を渡していた場合、贈与を禁じているIOCの倫理規定違反になりかねないが、松野氏は「個別事例に関する取り扱いは、IOCの権限と責任において判断される」と述べるにとどめた。
　東京五輪を巡っては汚職や疑惑が相次いで発覚。当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏がシンガポールのコンサルタント会社に送金し、一部がIOC委員の息子に渡ったとされ、フランス当局の捜査対象になるなど、不透明なカネの行方が問題となった。

【関連記事】機密費の使途「答え差し控える」　馳氏の「IOC委員へ贈答」発言で松野官房長官
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年11月01日[水])
キシダメ首相は《判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない》と……、え～っと、判決では触れられていないのでしょうが、以前から《自民党とDappiの関係》は報道されていますが？　疑われている側が「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調する不思議。〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか。諸悪の根源は ➙ #自民党に投票するからこうなる。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』

　東京新聞の記事【首相「調査不要」と強調　Ｄａｐｐｉと自民の関係】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/287169）。《３１日の参院予算委員会では、野党批判を繰り返したツイッター（現在のＸ）の匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」が議論となった。Ｄａｐｐｉと自民党本部の関係を調べるべきではないかと問われ、岸田文雄首相は「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。Ｄａｐｐｉを巡り立憲民主党の杉尾秀哉参院議員ら２人が起こした民事訴訟で、東京地裁は１６日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は３１日の予算委で、関連会社と自民党との人的、金銭的な関係の有無が取り沙汰されているとして、首相の認識をただした。首相は「報道を見る限り、判決では自民党とＤａｐｐｉの関係に一切触れていない」と主張。》

　裁判で明らかになったように、《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》（東京新聞）、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》（リテラ）…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついていない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？
　《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？　（今西憲之･吉崎洋夫両記者）《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり？　政権与党の自民党はダンマリ？？　

　Dappi事件について自民党はダンマリ。それにしても、高級な《テープ起こし》やねぇ？？　ヅボヅボな《蜜月》関係。Dappi事件を忘却していいの？　《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある》（リテラ）というのにねぇ。
　畠山嵩記者による、毎日新聞の記事【Dappiと自民党本部の関係、首相「調査必要ない」　参院予算委】（https://mainichi.jp/articles/20231031/k00/00m/010/253000c）。《岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、野党批判を繰り返したツイッター（X）の匿名アカウント「Dappi」を巡り、Dappiと自民党本部の関係を調査する必要性について「何ら調査の必要があるとは考えていない」と強調した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。Dappiを巡り杉尾氏ら2人が起こした民事訴訟で、東京地裁は10月16日、ウェブ関連会社に損害賠償を命じる判決を言い渡した。杉尾氏は予算委で、関連会社と自民党の人的、金銭的な関係の有無に関し、首相の認識をただした。首相は「報道を見る限り、判決では自民党とDappiの関係に一切触れていない」と主張し、調査の必要性を否定した。【畠山嵩】》

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年10月30日[月])
《安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／Dappiの正体が明らかに 自民党との関係は…デマ被害者は告発し黒幕を追い詰めろ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331213）によると、《安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた「Dappi」の正体がついに明らかになった。「Dappi」は2020年10月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間…」》…などのデマを喧伝。

　《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》（東京新聞）、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》（リテラ）…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついていない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？

　今西憲之･吉崎洋夫両記者による、dot.の記事【野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず／今西憲之・吉崎洋夫】（https://dot.asahi.com/articles/-/204741）。《目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない》。
　記事の結論は《ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ》。ワンズクエスト社は、これで終いにするつもり？　政権与党の自民党はダンマリ？？

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/204741】

野党批判「Dappi」運営会社は”もぬけの殻”…自民党議員の政治団体と取引、疑惑ぬぐい切れず
2023/10/25/ 18:42
今西憲之, 吉崎洋夫

　　　　　（Dappiの運営会社とはかかわりが深い自民党）

　目的はなんだったのかーー。「Dappi」というアカウント名で、野党などを誹謗（ひぼう）中傷する投稿をX（旧ツイッター）にしていたウェブ関連会社の社長らが、220万円の損害賠償などを命じられた裁判。この会社は自民党や特定の議員の政治団体から長く仕事を請け負っており、自民党議員もツイートに丁寧な返信をしている。自民党と近い“距離”にあったのだろうと想像できる。話を聴こうと同社を訪れてみたが、人の気配がない。

　Dappiのアカウントは以前から、ネット番組の動画を切り取るなどして、野党やマスコミへの誹謗中傷や攻撃的な投稿を繰り返していた。

　そうしたなか、2020年10月に、「森友学園」への国有地売却問題で財務省の決裁文書の改ざんを余儀なくされ、自殺した近畿財務局職員について、

「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間つるしあげた翌日に自殺」

　と投稿した。

　立憲民主党の杉尾、小西両参院議員は、虚偽の投稿であり名誉毀損にあたるとして、発信元の「ワンズクエスト」（本社・東京）に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと、ワンズ社は「従業員のひとりが、私的に投稿していた」などと反論していた。


■判決は「社長が投稿に関与」と認定

　しかし、判決は、

「ワンズ社の役員または従業員により行われた」

　と認め、

「投稿者は業務時間の大半を記事投稿のためにあてていた」

「投稿は、被告会社の業務として、会社社長の指示の下、従業員あるいは社長によって行われた」

　などと指摘した。

　証拠提出された投稿者の給与明細の基本給が110万円だったことから、「会社の相応な地位にあった」として、ワンズ社の社長が投稿に関与していたと結論付け、220万円の賠償と投稿の削除を言い渡した。

　　　　　（「Dappi」を名乗るツイッターアカウントのプロフィル画像）

　判決後に杉尾氏は、

「全面勝訴ともいえる内容で歓迎したい。被告会社はこれまで不自然、不合理な弁解を繰り返しており、不誠実極まりない」

　とコメント。

　小西氏はSNSに、

「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」

　などと投稿した。


■自民党の関与は？

　そして、何より気になるのは、ワンズ社の社長が投稿した目的や背景だ。

　杉尾氏は、

「ワンズ社は自民党と取引関係にあり（中略）、自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」

　と指摘している。

　実際、自民党の東京都支部連合会の収支報告書を見ると、鴨下一郎元環境相が代表者を務めた2019年に、「テープ起こし」「サーバー代」などとして約53万円、萩生田光一政調会長が代表者を務めた21年には「特設ページ製作代」「テープ起こし」などの名目で約457万円を支払っていることが確認できる。

　また、複数の国会議員の政治団体とワンズ社の取引もみられる。なかでも“上得意”にしていたのは小渕優子・選挙対策委員長だ。

　自身の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、2011～21年に「サイトメンテナンス費」「Webサイト制作費」などの名目でワンズ社に毎年支払いをしており、確認できる限り、これまでに計約300万円を支出している。

　この未来産業研究会をめぐっては、約1億円のずれをごまかすために、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、小渕氏の元秘書らが政治資金規正法違反の罪に問われ、2015年に有罪判決を受けて確定している。虚偽記載には裏金捻出の目的もあったと判決で認定されている。

　この事件の捜査過程で、帳簿のデータなどが入ったハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠滅行為があった。そうしたことから、小渕氏には「ドリル優子」という不名誉な呼び名がつけられた。

　さらに、事件についての説明も、経産相を辞任してから1年後に地元で1度きりだったため、「説明責任が果たされていない」との批判は与党内からも出ていた。

　話をDappiに戻す。投稿されていたアカウントを確認していくと、自民党の国会議員のツイートはリツイートし、一方、自民党議員は「いいね」と反応し、コメントも寄せている。

　フランス研修でエッフェル塔写真を投稿して大問題になった“エッフェル姉さん”こと松川るい氏や、山田宏氏、小野田紀美氏らも返信を送っている。


■世田谷区の4階建てビルの中には……

　そして、赤旗などの報道によると、ワンズ社の主要な取引先には、自民党や岸田文雄首相、甘利明元幹事長、福田康夫元首相らが歴代、代表取締役を務めていた会社がある。現在は山本有二元農水相が代表取締役という。

　また、ワンズ社の社長は自民党の「金庫番」と呼ばれる幹部の親族とされる。

　判決では、ワンズ社と自民党の関係については触れられていない。誰がどういった目的でDappiを運営していたのか。関係者の説明を聞きたいところだ。

　ワンズ社の社長に話を聞くべく、世田谷区にあるオフィスを訪ねた。建物は4階建ての低層ビルで、ワンズ社の他にも複数の会社が入っていた。

　　　　　（Dappiの運営会社「ワンズクエスト」が入るビル）

　　　　　（何度も呼び出したが「オウトウシマセン」の文字が…）

　1階のエントランスはオートロックで中に入ることはできず。エントランスからワンズ社が入る2階オフィスを呼び出したが、誰も出ることはなかった。

　ワンズ社の代表電話にかけてみるものの、営業時間内だったにもかかわらず、「本日は営業を終了させていただきました」とメッセージが流れるだけ。

　裁判では、従業員は15人いたとされるが、同じビルに入る人たちにワンズ社の様子を尋ねると、

「見ていない」

「まったくわからない」

　と口をそろえた。そうした状況がしばらく前から続いているようだ。


■質問にも回答なし

　同社のサイトを見ると、神奈川県茅ケ崎市にも支社があったので、そちらに電話して確認しようとしたところ、自動音声で「お問い合わせフォーム、またはメールにてご連絡ください」とのこと。すぐにサイトの問い合わせフォームに取材依頼を送ったが、折り返しの連絡は数日経ってもこない。

　小渕氏の事務所と自民党都連にも取材を試みると、質問状をファクスで送るよう言われたため、「ワンズ社とはいつくらいからどのような関係か」「社長と会ったことはあるか」の二つだけの質問を書いて送ったが、回答はこない。事務所に連絡してみても、

「担当者がいない」

　とさらっとかわされるだけだった。自民党東京都連についても同様の反応だった。

　ワンズ社の社長を始め、従業員もどこに行ってしまったのか。「Dappi」のアカウントは今も16万人を超すフォロワーがいる。何かしらの説明はする責任があるはずだ。

（AERA dot.編集部・今西憲之、吉崎洋夫）
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


 (2023年10月19日[木])
《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》（東京新聞）、《今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」とした》（リテラ）…自民党のお金（多くが政党助成金でしょ？　カネに色はついていない）で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね？

　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』

　Dappi事件について自民党はダンマリ。それにしても、高級な《テープ起こし》やねぇ？？　ヅボヅボな《蜜月》関係。Dappi事件を忘却していいの？　《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長・《自民党の“金庫番”》元宿仁氏が関連していたとの話もあり。《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である》（リテラ）、《自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある》（リテラ）。
　リテラの記事【ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係】（https://lite-ra.com/2023/10/post-6302.html）によると、《デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。当然の判決だ》。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2023/10/post-6302.html】

ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係
2023.10.18 09:00

　　　　　（公式Twitter（x）より）

　デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。

　当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名誉を毀損するものであり、フォロワー数が約15万9300人に及んでおり、その社会的影響力は無視できない」としている。

　無論、「Dappi」による問題投稿はこれだけではない。「Dappi」は連日のように個人とは思えないペースで、野党やリベラル系メディア叩きとあからさまな自民党擁護をおこない、フェイク情報を大量に投稿。それを自民党議員やネトウヨが拡散し、フェイクがSNS上にばらまかれた例は枚挙にいとまがない。「Dappi」が与えた影響は計り知れないものだ。

　しかも、今回の判決ではっきりとしたのは、「Dappi」の投稿は、発信元であったと認定されたワンズクエスト社が「会社の業務」としておこなっていた、ということだ。

　昨年8月におこなわれた口頭弁論でワンズクエスト社側は、“従業員の1人が私的に10～20分の短時間で、他の従業員の目を盗んで投稿した”と主張。しかし、今年になって、同社が「Dappi」の投稿をおこなっていた社員に基本給で月110万円を受け取っていたことが判明。給与額の高さから社長や専務など幹部が投稿をおこなっていたのではないかという疑惑が浮上したが、ワンズクエスト社側は給与明細の氏名を明らかにすることを求めた裁判所の文書提出命令に従うことはなかった。

　そして、今回の判決で東京地裁は「投稿は会社の業務として、社長の指示の下、ワンズクエスト社の従業員あるいは社長によって行われた」と認定。さらに、投稿者についても「社長の可能性は相応にある」としたのだ。


■フェイク撒き散らしのネトウヨアカウント「Dappi」と自民党幹部の関係

　社長自身が「会社の業務」として野党叩きと自民党擁護の投稿をおこなっていた可能性が高い──。この判決によってより濃厚になったのは、「Dappiの投稿に自民党が関与している」という疑惑である。

　というのも、ワンズクエスト社の社長というのは、自民党本部の事務方トップである元宿仁事務総長の親族であると指摘されているからだ。

　実際、「しんぶん赤旗 日曜版」2021年10月24日号は、ワンズクエスト社の社長が「元宿事務総長の親戚」を名乗って「自民党本部や国会などに出入りしていた」と報道。さらに、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載したのだ。

　さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とワンズクエスト社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいた。

〈ここに、元宿氏の家族（群馬県在住）の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉
〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉

　つまり、元宿事務総長の家族が所有する土地にワンズクエスト社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられていると報じたのだ。

　また、群馬で現地取材をおこなった「BuzzFeed Japan」は2021年11月15日付の記事で、〈社長は、この村出身で自民党の事務方トップにまで上り詰めた元宿氏の親族にあたる〉と断定し、近隣の男性が「仁くん、自民党であんなに偉くなってね。この辺じゃ知らない人はいない。その親戚のAくん（※社長）もよく知っているよ。すごい家を建てたよね」と語っている。

　こうした情報から、自民党事務総長である元宿氏が「Dappiの仕掛け人」説が取り沙汰されてきたわけだが、この説にはうなずける部分が多い。

　自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍晋三元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。


■疑惑まみれの元宿事務総長を、政権に返り咲いた安倍首相が呼び戻し

　簡単に元宿氏の経歴を振り返ると、元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である「国民政治協会」を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

　そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。

　元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。

「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」

　このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。

　実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍元首相に近かった山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。

　疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、元宿氏と安倍元首相の関係、元宿氏が自民党の「裏仕事」を担ってきたことを踏まえると、Dappiという存在も、安倍元首相の意向を汲み、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。


■Dappi運営会社の主要取引先に自民ダミー会社　自民党本部から毎年のように大金が

　さらに、もうひとつ気になるのは、ワンズクエスト社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。民間調査機関の企業情報には、ワンズクエスト社の販売先に「システム収納センター」があり、同社には過去に岸田首相や甘利明・元幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたこともあり、大きな注目を集めた。

　だが、岸田首相らが要職を務めてきたのは、いわば“充て職”であり、実際に「システム収納センター」の代表取締役はコロコロと顔ぶれが変わっている。しかし、元宿氏は10年以上にわたって「システム収納センター」の取締役を務め、しかも、いったん自民党を退職した2010年に役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」（自民党関係者）と言われているのだ。

　そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年のように、大金が支出されている。2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に350万円前後を支出。2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた。また、2021年も合計4377万2432万円が支出されている。

　ワンズクエスト社の社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の家族の土地に家を建てるほど深い関係にあること。そして、ワンズクエスト社が、元宿氏が影響力を持つという自民党のダミー法人と取引関係にあったこと。──これらの情報と、裁判で認定された「ワンズクエスト社の社長の指示のもとで会社の業務としてDappiの投稿がおこなわれてきた」という事実を踏まえると、自民党が情報操作を目的としてDappiに関与した疑いは、さらに深まったというほかないだろう。

　しかも、問題なのは、元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場にあり、岸田政権に深くかかわっている、という点だ。

　実際、岸田首相は今年だけでも5回、元宿事務総長と面談しているほか、3月15日と7月4日には会食をおこなっている。この会食は「選挙資金に関する打ち合わせだった」「首相が極秘の情勢調査を命じた」などと囁かれたが、ようするに元宿氏は、岸田政権でも参謀として暗躍しつづけているのだ。

　安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないかという、この疑惑。当然、自民党は、元宿事務総長とワンズクエスト社社長との関係や、「システム収納センター」との取引実態など、明らかにすべきことが山ほどある。判決が下されたからといって、「Dappi」問題は幕引きにできるものではないのだ。

（編集部）
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2023年10月17日[火])
コレは「美しい国・日本」なのかね？　醜悪な情報操作、ネット工作。
　Dappi事件についても自民党はダンマリ、そして、淡々と衆院選・参院選が行われた…。結果はあのザマだ。高級な《テープ起こし》やねぇ？？　ヅボヅボな《蜜月》関係。選挙では有耶無耶にされてしまったDappi事件、でも、決して忘れてはいけない。《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長が関連していたとの話もあり、コレは「美しい国・日本」なのかね？

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』

　東京新聞の記事【野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作　自民との関係は本当にないのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283957）。《X(旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。（デジタル編集部）》

　自民党との癒着が醜悪過ぎる。
　日刊ゲンダイの記事【野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661）。《これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10～20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/283957】

野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作　自民との関係は本当にないのか
2023年10月17日 06時00分

　X(旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。

　ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。（デジタル編集部）。


◆「自民のネット操作の疑い、排除できない」

　「自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」。勝訴判決を受け、原告の杉尾秀哉参院議員は、こうコメントを発表した。

　小西氏も判決後、本紙の取材に「企業が業務として誹謗（ひぼう）中傷の投稿をしていたのなら、何を目的に誰からの資金で行っていたのか」と語った。

　Dappiに注目が集まったのは、発信元のワンズクエスト社の主要取引先が自民党だったからだ。アカウントの自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とあり、自民や維新など保守系政党を称賛する投稿が目立つ。

　ワンズ社のホームページや登記簿、裁判資料などによると、設立は2001年11月。従業員は15人で、主にウェブサイトの企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けている。

　政治資金収支報告書によると、自民党の東京都支部連合会は2019～21年、ワンズ社に「サーバー代」や「テープ起こし」の名目で約536万円を支払っている。中でも「テープ起こし」は2019年は42万円だったのが毎年上がり、21年には210万円に上っている。

　自民都連の担当者は、本紙の取材に「政経塾（講座）のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」と説明。ツイートについて「党として関与や指示をしたことは一切ない。契約業者のひとつ」としている。

　裁判で、ワンズ社の社長は、自民党や政治家から仕事を受けたことがあると認めたが、その経緯が明かされることはなかった。

　小西氏は「裁判で被告側は不自然な主張ばかり。意図的に大事なことを隠している。黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。

　一連の裁判で浮かび上がってきたDappiの実態は、不可解なものだった。


◆会社の回線から大量の投稿

　訴状によると「Dappi」の投稿は1日平均6本。平日に集中し、会社休業日の土日に投稿はほとんどなかった。投稿をしていたのは会社からで、少なくとも2020年11月〜21年1月の投稿は、すべて会社のネット回線からだった。他の場所からログインされた形跡もなかった。

　動画付きの投稿には、手間がかかる。例えば、国会中継の映像付きの投稿をするには、まずは映像を見て、どこを切り取るかを判断する。次にダウンロードした映像を編集し、投稿するという一連の作業が必要になる。

　原告側は、職場で同僚に気付かれず、仕事の合間に作業できる量ではないとして、「組織的に投稿していた」と主張した。

　実際の投稿を見てみると、2021年9月8日は、ネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」から出演者のやりとりを抜粋した動画を午前9時56分に投稿。 同番組からの切り抜きを午前10時36分、午前10時54分、午前11時1分、午前11時6分、同じく11時6分にもう1本、午前11時10分と連投した。

　次に投稿があったのは午後4時0分。この日の夕方、自民党の高市早苗氏が総裁選への出馬会見があり、会見の模様を動画付きで、午後4時20分、午後4時28分、午後4時39分、午後5時1分、午後5時29分、午後5時52分、午後6時14分、午後6時29分と上げ続けた。この日の投稿は計16本に上った。同社の営業時間は午前10時から午後7時だという。

　これに対し、ワンズ社側は「従業員1人が業務とは無関係に私的に投稿した」と説明。業務で動画編集を請け負うことがあることや、テレワークの導入で出社していたのは3人程度だったので、気付かなくても不自然ではないと主張した。

　作業量についても、動画のダウンロードから投稿するまでの所要時間は「1本20分程度」だとして、「本来業務の片手間にイヤホンで音声を聞き流しながら必要な部分をチェックすることも可能だ」とした。


◆業務の大半費やし投稿「社長の指示」

　裁判所は、どう判断したのか。

　判決によると、2020年11月17日から2021年1月27日までの間で、会社のネット回線から合計37回のログインがあり、主に平日に計188件の投稿があったと指摘。

　動画付きの投稿は、放送から30分以内で投稿されることもあり、リアルタイムで集中して視聴して編集する必要があるので、他の作業と並行することは難しいことから、「業務時間の大半を記事投稿に充てていた」と認定した。

　さらに、投稿が継続していたことから、社長らは投稿のために業務時間の大半を費やすことを容認していたといえるので、「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と結論づけた。


◆注意されてからも継続？

　今回の訴訟は、2020年10月の「Dappi」の投稿が発端だった。内容は、森友学園問題を巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」と記した。これは事実と異なっていた。

　両議員は、虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして匿名アカウントの発信者を特定するため、ツイッター社（当時）やプロバイダーに情報開示の裁判手続きを進めた。

　この時、プロバイダーは、契約者に対して名前や住所を開示して良いかを意見照会する。被告の会社側には2021年4月13日に通知が届いたが、開示を拒否し弁護士をたてて争った。裁判所は会社名や住所の公開を命じ、同年9月、発信元が議員側に伝えられた。

　法廷でのワンズ社側の説明では、社長が「Dappi」のアカウントを知ったのは21年4月の通知が会社に届いた時だったという。社内調査で投稿者を特定し、業務時間内に会社の回線を使って投稿しないよう厳重注意をしたと主張する。

　　　　　（ワンズクエストのWebサイト（スクリーンショット））

　しかし、ワンズ社に通知が届いた翌14日からも投稿は半年間継続した。止まったのは、会社名が開示された直後だった。

　原告側は、勤務時間内に社内の設備を使って私的な動画編集や投稿を繰り返したことや、名誉毀損だと訴えられる投稿をしたことが社長にばれて厳重注意を受ければ、「一時的にでも投稿作業を停止するのが通常だ」と指摘。

　被告側の主張は不合理だとして、「無理な主張に終始しているのは業務としてアカウントが運用されていたことを隠ぺいしようとしているからにほかならない」と訴えた。

　裁判所はどうか。判決によると、会社に通知が届いてからも投稿が続いた点について、「私的行為であるとすれば極めて不自然」として被告側の主張を退けた。


◆「投稿者」の情報、ひた隠し

　結局、「投稿者」は何者だったのか。

　裁判では、被告側は「従業員の1人が私的に投稿した」と主張しながら、その従業員の情報をひた隠しにしてきた。

　裁判では、投稿した従業員（X）について、次のようなやり取りが交わされた。

原告側代理人「週に何回ぐらいXさんは出社されているんですか」
社長「本人の特定につながってしまうかもしれないので、ちょっとお答えは…」

原告代理人「Xさんは大体何時頃から何時頃まで会社に在籍しているんですか」
社長「記録を取っておりませんので、今ここで何時から何時ですってお答えするのが難しいんですが…」

　投稿していた従業員は、社長から厳重注意を受けてから約半年後の2021年11月から3ヶ月間、減給10%の処分を受けている。裁判では、証拠として、基本給が10％減らされた給与明細が提出された。


◆月110万円もらえる高給取りって誰？

　その給与明細には、月の基本給が110万円と記載されていた。かなりの高給取りだが、肝心の名前の部分は黒塗りになっていた。

　原告側は「投稿者」は、社長か専務のどちらかであると主張。原告側が、その専務に、同社で基本給を100万円以上もらっている人がX以外にいるのか尋ねると「お答えすることはできません」。専務自身の給与額を尋ねても「お答えすることはできません」と突っぱねた。

　新谷祐子裁判長は「投稿者が取締役かどうかは、投稿が業務として行われたか否かの検討に重要」として、黒塗りされていない給与明細の提出を命じた。

　しかし、会社側は期限を過ぎても提出しなかった。「個人の特定につながり、嫌がらせが想定される」ことが理由だった。

　ワンズ社側は、原告側から投稿者の名前を明かすよう求められたが「答えられない」の一点張り。社長は専務に対して、法廷で投稿者の名前などについて話さないよう口止めもしていたことも明らかになった。

　裁判長が「正当な理由なく証言を拒めば相手方の主張が真実になる」と伝えても、社長は投稿者を明かすことはなかった。

　秘密を守るためには敗訴も辞さない覚悟のワンズ社。そこまでこだわる理由はどこにあったのだろうか。

　迎えた10月16日。判決は「給与明細書に被告会社の社長の氏名が記載されている可能性は相応にあるといえる」と認定。投稿は業務の一環だったとし、「社長がその意思に基づき決定 し、自ら行ったか、あるいは第三者に指示して行わせたものとみることができる」と、社長自身が投稿を行っていた可能性も示唆した。

　ワンズ社側は弁護士も含め、誰も法廷には来ることがなかった。

　「Dappi」の投稿は、何が目的だったのか。判決前の10月中旬、本紙記者がワンズ社を訪ねた。会社は、都心から電車で20分ほどの私鉄駅から歩いて5分ほどの住宅街にある。オートロックの玄関入り口で部屋番号を押して呼び出してみたが応答はなかった。

　質問を代理人の弁護士を通じて送ったが、期限の10月16日までに回答はなかった。

【関連記事】「Dappi」裁判、どんな経緯だった？匿名アカウントは何を投稿をしたのか
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661】

野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す
公開日：2023/10/16 17:15　更新日：2023/10/16 17:15

　　　　　（Dappiのツイッターから）

　野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。

　これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10～20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた。

　結局、最後まで投稿者の氏名は明かされなかったものの、この日の判決理由では、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」として“組織ぐるみ”と認定した。


■ワンズ社の社長は「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていた

　ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田文雄首相（66）や自民党の甘利明元幹事長（74）が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。

　自民党東京都支部連合会（自民党都連）から2019年～21年、「テープ起こし」「サーバ費」などの名目で計535万円の業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた。

　巨額な税金が投じられた公党・政権与党と関係の深い民間企業が「会社の業務」として、野党を攻撃する虚偽や誹謗中傷の投稿を常習的に行っていたとすれば許しがたい。

　河野太郎デジタル担当相は「AIを使った偽情報は民主主義に対する脅威だ」などと語っていたが、これこそ民主主義に対する暴挙ではないのか。
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月27日[火])
アケスケにも、ニッポン軍が大本営発表モドキの世論工作をするそうだ…ステマ的手法でマインドコントロール、洗脳。《プロパガンダによりバカを洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状である》（適菜収さん）。
　DAPPI事件なんて、官房機密費＝《ヤミ金》や郵政選挙の際の手口に比べれば、分かりやすいものなのかもしれない。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　それにしても、防衛省による《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042）によると、《こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。》

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』

　まさにステマ的手法…官房機密費＝《ヤミ金》の《それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ》。

　　　『●《ヤミ金》を全廃せよ！　アベ様らが官房機密費を
　　　　　　《昨年…１２億円》《６年間で…７４億円にものぼる》異常さ』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』

　リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5625.html）からの再度の引用：

――――――――――――――――――――――――――――――――――
■「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

　だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

　この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

　たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。
――――――――――――――――――――――――――――――――――

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316042】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
昔も今も「世論工作」はわが国お馴染みの手口 プロパガンダが招いた日本の惨状を見よ
公開日：2022/12/17 06:00　更新日：2022/12/17 06:00

　　　　　（AIで国民心理をコントロール（防衛省）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　共同通信の記事によると、防衛省は人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したとのこと。複数の政府関係者への取材で判明したという。

　インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭するのが目的だという。

　こうした報道に対し、防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と否定したが、そりゃそうだよね。

　「これから国民の洗脳工作を行います」などと言うわけがない。防衛省は「情報戦対応」も含めた体制整備を実施するとも述べていたので、これまでやってきた世論工作に積極的にAIの技術を活用するということだろう。

　例によってネトウヨ「論壇人」の類いが、この先、小遣いをもらえるとでも思っているのか、「共同通信による世論誘導だ」などと騒いでいたが、バカのふりをしているのか本物のバカなのか。

　わが国において世論工作が続けられているのは公然の事実である。元官房長官の野中広務は、官房機密費を使って政治評論家やジャーナリストにカネを配っていたことを証言している。

　「インフルエンサー」に世論誘導させるのもお馴染みの手口。これを露骨な形でやり始めたのが小泉純一郎政権だった。2005年のいわゆる郵政選挙の際、自民党と内閣府が広告会社につくらせた企画書には竹中平蔵と著名人を対談させることにより世論を誘導する戦略が描かれている。

　そして実際、竹中とタレントのテリー伊藤による政府広報「郵政民営化ってそうだったんだ通信」が新聞折り込みチラシとして全国に撒かれた。

　防衛予算の大幅増額のためにユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」について説明させる計画の件では、防衛相（当時）の岸信夫が「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と述べ、計画の存在を事実上認めている。

　プロパガンダによりバカを洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状である。
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月26日[月])
アケスケなステマ手法は取り締まらないのかね？ ← 《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》…防衛省による《国内世論を誘導する工作》って、ステマ的手法でしょ？　（リテラ）《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ》。
　沖縄タイムスの記事【ステマ広告　法規制へ　景表法「不当な表示」に　依頼した事業者を処分　消費者庁方針】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1079549）によると、《インターネットや交流サイト（ＳＮＳ）上で、広告であることを明示せず普通の口コミであるかのように装って商品などを宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」について、政府が規制に乗り出すことが２５日、分かった》そうだ。消費者庁は防衛省の規制に乗り出さないの？

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』

　アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その〝下駄の雪〟党も似たようなもの。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／素人のインフルエンサー使い世論誘導か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212160000078.html）によると、《★それでいて防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と完全否定。首相・岸田文雄も「事実誤認であり得ない」と否定した。…情報の真偽を判断する能力がなければ、世論誘導せずとも誘導は可能だ》。

　憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。
　リテラの記事【防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明】（https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html）によると、《ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ》。

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212160000078.html】

コラム
政界地獄耳
2022年12月16日7時36分
素人のインフルエンサー使い世論誘導か

★防衛費増強という議論なのに防衛論は後回しで、その財源を増税か国債かでもめる自民党自体の議論の組み立てが既に世論誘導といえる。そんな中、共同通信が「防衛省が人工知能（AI）技術を使い、世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じた。「インターネットで影響力がある『インフルエンサー』が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりする」のが目的という。

★防衛の専門家や防衛省詰めの専門記者ではなく素人のインフルエンサーを使うという。この防衛費増強も入り口は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」という専門家会議が発端だが、ここには安全保障の専門家も憲法の専門家も入っておらず、代わりに日経、読売、朝日の新聞社幹部やそのOBが名前を連ねた。つまりド素人の有識者会議にメディア幹部を送り込み世論誘導をしていることに他ならない。現に各紙はそれに沿った論調を極め、また大先輩の下では現場の記者はぐうの音も出ないということか。

★それでいて防衛省は「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と完全否定。首相・岸田文雄も「事実誤認であり得ない」と否定した。だが今回のウクライナ侵攻でもロシアの攻撃の口実を作る偽装工作やサイバー攻撃が多用されているし、中国でも「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）にAIを組み込むことは既に行われていて、防衛省にもグローバル戦略情報官がいるといわれる。確証バイアスという言葉がある。「人間の脳は自分が既に信じている事柄とつじつまの合う情報を求めてしまう。または都合の悪い事実、既に下した結論と整合性がとれない事実を意識的に知覚から排除するようになる」。情報の真偽を判断する能力がなければ、世論誘導せずとも誘導は可能だ。（K）※敬称略
=====================================================

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/12/post-6251.html】

防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明
2022.12.15 01:43

　　　　　（13日の浜田靖一防衛相定例会見（防衛省HPより））

　岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。

　まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。

　そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器に巨額が注ぎ込まれるだけだろう。

　ところが、メディアの報道もほとんどが防衛費増額は既定路線として伝え、財源の議論しかしない。軍拡はすでに決定事項だと言わんばかりだ。

　しかも、この軍拡の既定路線のなかで、さらに恐ろしい問題が浮上。共同通信が9日付で「防衛省AI技術を使い、SNSで国内世論を誘導する工作の研究に着手した」と報じたのだ。ちなみに、この記事を執筆したのは、長きに渡って防衛省・自衛隊を取材し、数々のスクープや特ダネを放ってきた共同通信専任編集委員である石井暁氏だ。

　記事によると、防衛省の構想では、〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉という。

　防衛省は〈戦闘形態を一変させるゲームチェンジャーになるとみて、日本も、この分野の能力獲得が必要だと判断〉したといい、〈改定される安全保障関連３文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む〉という。

　政府関係者は、こうした国内世論の誘導工作について「表面化していないが各国の国防、情報当局が反戦や厭戦の世論を封じ込めるためにやっていることだ」などと述べているが、ようするに、現在の中国やロシアが自国の正当化のためにおこなっている世論誘導と同じことを本格的にやるというのである。

　戦前の日本は大本営発表と言論統制によって戦争に突き進んでいったが、その反省もなく、安保の大転換・軍拡のひとつとして、またも戦争に駆り立てるプロパガンダで国民を煽動しようというのだ。

　当然、この問題が報じられると、SNS上では「国によるマインドコントロールそのもの」「簡単に言えば、著名人や有名アカウントに「Dappi」になってもらおうということだ」「憲法理念の破壊、自由主義やデモクラシーの破壊に繋がる」「防衛省の考える情報戦の相手は自国民なのか」などと反発の声が巻き起こった。


■共同スクープをデマ扱いするも、防衛省は受注企業に“ステマのような研究”と説明

　しかし、問題はその後の動きだ。12日に松野博一官房長官が定例会見で「諸外国との関係で偽情報の見破りや分析、迅速かつ適切な情報発信を中心とした認知領域を含む情報戦への対応が急務」とした上で、共同の報道に対しては「事実誤認があり、政府として国内世論を特定の方向に誘導するような取り組みを行うことはあり得ない」と否定。岸田首相も同日、10日におこなわれた記者会見の追加質問に対して「ご指摘の報道の内容は、全くの事実誤認」と文書で回答した。

　すると、こうした政府見解をテレビや新聞が何の検証をおこなうこともなくストレートニュースとして報道。SNS上では、このストレートニュースを根拠に、「共同のデマ記事」「共同のフェイクニュース」などという投稿が広がったのだ。

　「防衛省が世論誘導のための研究に着手した」などという秘密裏の動きがすっぱ抜かれたら、事実であっても政府が否定するのは当たり前の話だ。そんな政府見解を根拠に「フェイクニュース認定」することは、あまりに馬鹿げている。

　実際、今回の共同の報道については、さらに詳しい内容がわかった。

　共同通信の9日付記事では、防衛省が目論む世論誘導工作の研究について、〈2022年度予算の将来の装備品を検討する調査研究費を充てた。9月に委託企業公募の入札を実施。10月に世界展開するコンサルタント会社の日本法人に決定した。この会社は米軍の情報戦活動にも携わる〉と伝えていた。

　そして、この記事を執筆した石井氏は、13日におこなわれた浜田靖一防衛相の定例会見で質問をおこない、そのなかでこう発言しているのだ。

「入札に応じた三菱総研も、それから落札したEYストラテジー社の両社の関係者によると、防衛省からの説明は、まさにAIとSNSを使ってインフルエンサーを経由して世論工作をする、あたかも民間企業のステルスマーケティングのような研究だという説明を受けています」

　つまり、防衛省は入札に応じた企業に対し、「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究であるという説明をおこなっていた、というのだ。

　しかも、石井氏がこの事実を突きつけると、浜田防衛相は「それと世論操作と何の関係があるのかよくわかりません」などと回答。「AIとSNSを使って、インフルエンサーを経由し世論工作をする」ための研究だと説明をおこなっていたとすれば、これは紛れもなく世論操作を目的としているとしか考えられず、浜田防衛相の回答は否定にすらなっていない。

　だが、石井氏がつづけて「そういう説明を防衛省が企業関係者にしている」と質問を重ねると、浜田防衛相は「そういう意図はない」「私自身がまだ聞いていないので確認したいと思うが、これ以上、個別具体的なことにかんしては回答を控える」などと発言。それでも石井氏が食い下がると、ついには「それが正しいことか悪いことか、世論操作に繋がるか繋がらないかというのは、これは主観の問題」とまで言い出したのだ。


■防衛省は入札企業に「主目的は国内世論操作の研究」と説明していた！

　しかし、このあと、さらに決定的な事実を石井氏は突きつける。浜田防衛相は、松野官房長官と同様に「偽情報の見破りの分析、そして適切な情報発信等を肝とした認知領域を含む情報戦への対応が急務であるが故に、所要の能力及び体制を整備することを目的としてやっている」と主張するのだが、石井氏はこう切り返したのだ。

「入札企業の関係者から聞いている話だと、主目的は国内世論操作の研究であると。で、副次的な副産物として、外国からの情報戦に対抗する外国の情報戦の手法がわかると。そういう説明を受けて……」

　ここで浜田防衛相は、食い気味に「その点についても、私は直接、現場から聞いておりませんので、その点はまた、我々でまた議論させていただきたい」と述べ、石井氏の発言を遮ったのだが、つまり、石井氏によると、入札に応じた企業は「主目的は国内世論操作の研究」と説明を受けていた、というのだ。

　このやりとりを見れば、共同の報道は、フェイクどころか事実であることは明白だ。

　そもそも、昨年から防衛省はインフルエンサーを利用した世論誘導を計画。昨年9月、朝日新聞が「防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画　予算増狙い」というタイトルでスクープ記事を掲載した。これは防衛省が防衛予算増のために芸能人やYouTuberを使ったステマ計画を立てていることをすっぱ抜いたものだったが、当時の岸信夫防衛相は「我が国の防衛力の整備について、国民の皆さんに広く理解を求めていくことは必要」「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をして頂けるような説明を行うことは重要だ」などと発言していた。

　このときは防衛予算増額についての計画だったが、今度は反戦の声を封じ込め、他国への敵対心を煽る世論誘導の実行に防衛省が動いていても、なんら不思議はないだろう。

　しかし、前述の会見で浜田防衛相は、石井氏の追及に気色ばみ、「抗議文を出しているから読んで対応しろ」「（研究は）悪用しない」と言い張ったまま終了。石井氏に都合の悪い事実を突きつけられ、説明責任から逃げたのだ。

　しかも、問題はメディアの姿勢だ。会見の場で石井氏が明かした内容は極めて重要なものだが、ところが、こうした重要なやりとりを伝えたメディアは、現時点で一社もないのだ。

　冒頭で述べたように、防衛問題への及び腰はこれだけでない。メディアは防衛費増額を既定路線とし、敵基地攻撃能力の保有の現実性のなさなどの問題を検証しようともしない。こうしたことを考えると、昨年発覚した防衛予算増額のためのインフルエンサー工作によって、すでにメディアにも毒が回っているのかと突っ込みたくもなる。

　この防衛省による世論誘導工作問題について、果たしてどこまでしっかり後追い取材や検証ができるのか。メディアの姿勢がいま問われている。

（編集部）
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月25日[日])
政府や防衛省は否定しているようだが…。まぁ、ホントのことでしょ。

　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』

　それにしても、《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》。憲法の精神に反する防衛省のデタラメ世論《工作》。《戦争マインドを醸成》《ある種のマインドコントロールではないか》（日刊ゲンダイ）。自民党はヅボヅボ党だもんね。その下駄の雪党も似たようなもの。
　日刊ゲンダイの記事【防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801）によると、《見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉》。

　アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。「ステルスマーケティング（ステマ）」と言えば、《…なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC　以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが…》なんてこともありました。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　琉球新報の【＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html）によると、《防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない》。

　（金子勝さん）《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い》。
　（琉球新報）《太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。…「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」…。…水増し発表が行われたという。沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。国家による世論操作は百害あって一利なしだ》。

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
　　　　　　するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
　　　　　論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
　　　『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
　　　　　まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン』
　　　『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
　　　　　事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
　　　『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
　　　　　民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》』
　　　『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
　　　　　　　　…《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か？』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　　 システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315801】

防衛省が企む「世論誘導」の戦慄！ 反戦ムードの払拭狙い研究に着手、識者は憲法違反と警鐘
公開日：2022/12/13 06:00　更新日：2022/12/13 06:00

　　　　　（戦争マインドを醸成（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ある種のマインドコントロールではないか。

　防衛省がAI技術を使い、SNS上で国内世論を誘導する研究に着手したことが判明。ネット上などで影響力を持つインフルエンサーを利用して、同省に有利な世論を形成するのが狙いだ。共同通信が9日に報じた。

　見過ごせないのは、研究の目標。記事によれば、次の通りだ。

〈インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている〉

　有事の際に敵国への敵対心をあおり、反戦・厭戦ムードを拭い去る――。こうした世論誘導を狙う防衛省の手法は、ステルスマーケティングと同じ。お上に都合のいい「大本営発表」をインフルエンサーに「無意識」に担わせるのだからタチが悪い。

　そもそも、防衛省は昨年からキナくさい動きを見せていた。同省は昨年9月、予算増額を目指して有識者やインフルエンサーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画。翌10月に岸防衛相（当時）が会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と、計画の存在を認めた。


■世論誘導によって憲法を形骸化

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「防衛予算増額といい、反撃能力の保有といい、岸田政権はすでに、戦後70年以上非戦を貫いてきた国民感情を『戦争もやむを得ない』という方向へと誘導しようとしています。改憲のハードルが高いゆえに、世論誘導によって憲法を形骸化しようとしているのでしょう。他国への敵対心をあおり、反戦ムードを払拭する世論誘導は、憲法が保障する思想・良心の自由に反するだけでなく、生命、自由及び幸福追求の権利に対する侵害です。ますます、情報統制に力を入れる中国やロシアに似てきました」

　政府・与党による世論誘導は、今に始まったことではない。安倍政権下でNHKを筆頭にメディアへの政治介入が常態化。自民党との癒着が浮上したウェブ関連会社が発信元のツイッターアカウント「Dappi」（現在は停止）は、野党に対する誹謗中傷ツイートを繰り返していた。

　やはり自公政権に好き放題させてはダメだ。
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1632283.html】

＜社説＞防衛省が世論工作研究　世論操作は容認できない
2022年12月15日 05:00

　防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。

　実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。

　防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳやサイトに防衛省側の情報を流し、インフルエンサーが無意識に有利な情報を出すよう仕向けるという。

　インフルエンサーを操ることによって防衛省が望むトレンドができれば、爆発的な広がりになるようＳＮＳで情報操作を繰り返す。

　防衛省が姿を隠したまま世論誘導を図るのは一般の投稿を装い宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の手法と重なる。同省は「企業のコマーシャル技術と同じで違法性はない」と説明するが、軍事という国の行く末を左右する部門で、国家に都合のいいように世論を誘導することは、憲法違反だ。

　山口真一国際大准教授（経済学）によると、情報の真偽を判断する能力について、自身の判断能力を過大評価している人は、実際には時事問題に対する主張の真偽を見分ける能力が低いという。それだけでなく特に政治的に自分と合った主義に対しては、フェイクコンテンツに「いいね」やシェアをしやすいという。こうした特徴を利用すれば、人の考えを変えることが可能になるかもしれない。

　太平洋戦争の期間中、大本営は国民にうその情報を流し、新聞がそのまま伝えた。例えば、１９４４年６月のマリアナ沖海戦以後は「ありもしない戦果に被害のひた隠しが加わって、ウソとデタラメが発表されるようになった」（「太平洋戦争と新聞」）。戦果は戦艦、巡洋艦は10・３倍、空母６・５倍、飛行機は約７倍の水増し発表が行われたという。

　沖縄戦でも３紙が統合した「沖縄新報」は、偽りの戦況を垂れ流し、県民を戦場に動員する役割を果たした。このような世論操作の果てに、沖縄戦で県民の４人に１人が犠牲になった。

　国家による世論操作は百害あって一利なしだ。決して容認できない。=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年12月11日[日])
《国内世論を誘導する工作の研究》…ってすっげぇなァ、アケスケ。《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》！
　共同通信の記事【防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導】（https://nordot.app/973917552334143488）によると、《防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている》。

　アノ天下の自民党でさえが、もう少しコッソリ《工作》してんのにねぇ。ここまでアケスケに、まぁ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』

　【防衛省による世論誘導工作のイメージ】は、以下のようなものだそう。
　防衛省： 【AI活用】「●ビッグデータの収集」「●防衛問題で影響力がありそうな「インフルエンサー」を特定」 ➙ 「頻繁に閲覧するSNSやサイトに情報を流し、防衛省に有利な発信をするようインフルエンサーへ仕向ける」 ➙ SNSに意図したとトレンドを作り出す ➙ 防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭。
　まぁ、アメリカやイギリスだってそうなんでしょうが、《中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む》…そんな国々と並びたい訳ね。コレは「美しい国・日本」なのだろうかね？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　　ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●＜金口木舌＞《眉屋私記の時代から１世紀過ぎた沖縄では今も貧困が
　　　　　　　残る。聖人を待たずとも安心して暮らせるよう福祉の充実が必要だ》』

=====================================================
【https://nordot.app/973917552334143488】

防衛省、世論工作の研究に着手　AI活用、SNSで誘導
2022/12/09

　　　　　（防衛省による世論誘導工作のイメージ）

　防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

　中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

© 一般社団法人共同通信社
=====================================================


　ついでなので…、2021年10月23日のブログより。
　《ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ》なんてのもあるしね、しかも、《元締め的役割》はアノ平井卓也氏だったものねぇ。アノ菅原一秀元経産相も絡んでたし。

　　　『●主犯Ａ…『A Few Good Men』のように
　　　　　ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ！』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち＝
　　　　　極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』

　町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は
　　　 　95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
　　　　　　　　　　…領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》』

　そして衝撃の…、自民党本部事務総長元宿仁氏。小池晃さんのつぶやきから：

――――――――――――――――――――
【https://twitter.com/koike_akira/status/1450619094080778241】

小池　晃（日本共産党）@koike_akira

『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が！
ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった‼︎
ぜひお読みください。

午前9:25　2021年10月20日
――――――――――――――――――――

　リテラのつぶやき《Dappi運営企業社長が「自民党の元宿仁・事務総長の親戚」を名乗っていたと赤旗がスクープ！→ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名！ 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円》（https://twitter.com/litera_web/status/1450660578951790600）。
　この問題、底なしの泥沼です。衆院選前に、真相が明らかになるべきこと。テレビはなぜに、大騒ぎしないのか？　衆院選後に報じられても仕方ないのですが？　適菜収さん《現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然の話です。

　内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》（https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591）。でもねぇ…。

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年11月21日[月])
Dappi事件についても自民党はダンマリ、そして、淡々と衆院選・参院選が行われ…。
　高級な《テープ起こし》やねぇ？？　ヅボヅボに《蜜月》。選挙で有耶無耶にしたDappi事件を忘れてはいけない。《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着を。天下の自民党本部事務総長が関連…、コレは「美しい国・日本」なの？

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』

　日刊ゲンダイの記事【自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679）によると、《赤旗が、東京都選挙管理委員会が公表した2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党都連は「テープ起こし」などの名目でワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出が記されていた》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314679】

自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出 赤旗スクープで新たな“癒着”が発覚
公開日：2022/11/18 13:55　更新日：2022/11/18 13:55

　　　　　（Dappi（@dappi2019）のツイッター）

　自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。

　野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対し、自民党東京都支部連合会（自民党都連）が昨年、400万円超の支出をしていたことが分かったーーと、日本共産党の機関紙「赤旗」が18日付の紙面で報じた。

　「Dappi」をめぐっては、誹謗中傷によるツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員がワンズ社を相手取り、計880万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。9月30日に6回目の口頭弁論が開かれている。

　赤旗が、東京都選挙管理委員会が公表した2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党都連は「テープ起こし」などの名目でワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出が記されていた。

　ワンズ社はこれまで、岸田文雄首相や自民党の甘利明元幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことが判明しているほか、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことが報じられている。

　小西、杉尾両議員の訴えに対し、ワンズ社は裁判で「投稿は従業員が私的にやったこと」とし、会社の業務としては行っていない、などと主張しているが、新たな自民党との蜜月ぶりが分かったことで、今後の裁判の行方も注目される。
=====================================================

[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]


(2022年08月27日[土])
《他人の不幸に付け込み、何十倍もの値段で壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべきである》（元木昌彦さん）。
　日刊ゲンダイのコラム【元木昌彦　週刊誌からみた「ニッポンの後退」／旧統一教会が現在も生き残っている理由 35年前には筑紫哲也の「朝日ジャーナル」が徹底追及】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/310102）によると、《悪名高い霊感商法の実態をいち早く取り上げ、誌面で大キャンペーンを張ったのが、朝日新聞社が出していた週刊誌「朝日ジャーナル」だった。ちなみに霊感商法と名付けたのもここ。編集長は筑紫哲也。「豊田商事をしのぐ冷血の手口　霊感商法の巨大な被害」（1986年12月5日号）を手始めに徹底追及したのである》。

　そして、やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。統一協会問題で、その頚木からどれほど脱したろうか？　その後も、Dappi事件などの自民党のネット工作を放置したままではないか。神保哲生さん「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。



　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』

　下足番紙やアベ様広報紙などの他紙ではどうなんでしょうね？　黒田清さんの頃の読売大阪は、この東京新聞みたいだったでしょうかね。
　石井紀代美記者による、東京新聞のコラム【＜記者だより＞「どっちを向いて仕事してるんだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/197339）。

　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　    　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』
　　　『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
　　　　　 弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　　　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/310102】

週刊誌からみた「ニッポンの後退」
旧統一教会が現在も生き残っている理由 35年前には筑紫哲也の「朝日ジャーナル」が徹底追及
公開日：2022/08/21 06:00　更新日：2022/08/21 16:20

　　　　　（「朝日ジャーナル」の編集長だった筑紫哲也（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岸田文雄首相の拙速な内閣改造は大失敗だった。

　NHKの世論調査で支持率は46％と内閣発足後最低になった。コロナ第7波への無策、急激な物価高もあるが、統一教会との関係をキッパリ見直す者を入閣させたと胸を張った改造だったのに、蓋を開けてみれば「統一教会汚染内閣」といってもいいほど教会と関係が深い閣僚ばかりだったということが明らかになったのが大きな理由だろう。

　安倍元首相の後継者とみられている萩生田光一政調会長が、参院選の公示直前に、東京選挙区から立候補を予定していた生稲晃子（現参議院議員）を伴って、統一教会の関連施設を訪れていたことが週刊新潮（8月25日号）の取材で明らかになった。

　教会と付き合いのあったことを認めた議員たちは、「統一教会の関連団体とは知らなかった」と言い訳するが、「その程度の知識しかなくて閣僚やってるんじゃねぇ」と言いたくなる。

　今さらいうまでもないが、統一教会と自民党との関係の根っこには岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三という3代が深く関わっている。週刊文春（8月18.25日号）によると、安倍の地元である山口県下関市は、教団の創設者・文鮮明が早大留学のために日本に来て、初めて足を踏み入れた“聖地”である。父・晋太郎の時代から仕えた筆頭秘書が教団の担当で、信者たちも事務所に出入りしていたそうだ。


■国葬よりも、安倍家3代の解明が急務だ

　　　　　（生稲候補（右）と萩生田大臣（2022年参院選当時）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岸田がやるべきは、国葬よりも安倍家3代と教団の闇を徹底解明することだが、安倍晋三の亡霊に操られているがごとき岸田では、できるはずはない。

　この問題に腰が引けているNHKやフジテレビは論外だが、新聞、週刊誌も大きなことは言えない。福田達夫なるアホ政治家が統一教会について「何が問題か分からない」と、ふざけたことをほざいたが、彼らを統一教会「痴呆症」にしたのはメディアの責任が大きい。

　悪名高い霊感商法の実態をいち早く取り上げ、誌面で大キャンペーンを張ったのが、朝日新聞社が出していた週刊誌「朝日ジャーナル」だった。ちなみに霊感商法と名付けたのもここ。編集長は筑紫哲也。「豊田商事をしのぐ冷血の手口　霊感商法の巨大な被害」（1986年12月5日号）を手始めに徹底追及したのである。

　同誌は、北九州市に住むB子（60）の被害額が当時の金額で3700万円にもなったと報じている。夫が非業の死を遂げたB子に、息子の命も危ないと脅し、印鑑、多宝塔、朝鮮人参などを次々に買わせた。他人の不幸に付け込む悪徳商法の典型である。

　大きな話題になり、ほかのメディアも追随した。その後、桜田淳子らが合同結婚式に参加するなど、統一教会に注目が集まったが、その後、1995年にオウム事件が起きると、メディアの関心は統一教会から離れてしまった。その間、教団名を変え、関係団体をいくつもつくり、統一教会は生き延びてきた。メディアは今度こそ騒動を一過性で終わらせず、根絶するまで追及しないと、再び同じ悲劇が繰り返される。

　他人の不幸に付け込み、何十倍もの値段で壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべきである。（文中敬称略）

（「週刊現代」「フライデー」元編集長・元木昌彦）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/197339】

＜記者だより＞「どっちを向いて仕事してるんだ」
2022年8月22日 07時33分

　支局長のキーボードをたたく音が急に止まった。見ると、椅子の背もたれから身を乗り出し、こちらを向いている。「石井さ、新聞記者はさ、『自分はどっちを向いて仕事してるんだ』って、常に自問しないといかんよ」

　十五年も前の駆け出しの頃、行政だったか警察だったか、とにかく当局側に寄り添った「べったり原稿」を出した私に、支局長はそんな言葉をかけた。

　新聞記者は当局の懐に飛び込み、信頼を得て、特ダネを取りたいものだ。しかし、注意しないと当局側に取り込まれ、「ダメなことはダメ」と書けなくなる。支局長はそう諭し、「俺らは常に読者を向いてないといかん」と戒めた。

　恥ずかしい昔話を思い出したのは、先日、ある原稿を読んでいる時だった。千葉県君津市の日本製鉄で起きたシアン流出問題だ。シアンは大量に取り込むと死に至る危険な毒物。なのに日鉄は、二〇一九年二月〜今年四月、東京湾に面した排水口から計三十九回検出していながら、公表しなかったという。

　一連の問題は今年六月、製鉄所近くの川が赤く染まり、無数の魚の死骸が浮かんで初めて発覚した。可視化されなければ、日鉄関係者以外は気付かなかった。

　利潤という魅力にすっかり取り込まれ「ダメなことはダメ」と言える人がいなかったのだろうか。日鉄にはいま一度、自らの営業スタンスを点検してほしい。（石井紀代美）
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2022年08月27日[土])
Dappi事件についても自民党はダンマリ、そして、淡々と衆院選・参院選が行われ…。
　（リテラ）《Dappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ》…またしても数多のアベ様案件に1頁が加えられていた。そのアベ様も、いまは、居ない。
　コレは「美しい国・日本」だったのだろうか？　《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？

　そして、やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。統一協会問題で、その頚木からどれほど脱したろうか？　その後も、Dappi事件などの自民党のネット工作を放置したままではないか。神保哲生さん「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

　　　『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
　　　　　　　　人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』
　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
　　　　　NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（豊田洋一論説主幹）、
　　　　　　　アベ様案件をもう忘却？　自公お維を支持できないはずなのに…』
　　　『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
　　　　　　　持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
　　　『●《少数の権力者が国富を食いものにして私腹を肥やすこと》…どこぞの
　　　　　国の《泥棒政治（クレプトクラシー）》は何時になったら正されるの？』
　　　『●（狙撃兵）《貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディア
　　　　　の存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそ》』

　東京新聞の記事【「Dappi」裁判　被告企業は「テレワークで他の従業員は投稿気づかず」「動画は10～20分で作成可能」と主張】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/197398）によると、《匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/197398】

「Dappi」裁判　被告企業は「テレワークで他の従業員は投稿気づかず」「動画は10～20分で作成可能」と主張
2022年8月22日 16時00分

　匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。

　これまでの裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務として行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論している。

　この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2～3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。

　また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平日の日中に他の従業員に知られずに行うのは困難だ」と主張してきた。これに対し、被告側は「動画の作成は10～20分で可能」と反論する書面を提出。ただ、問題の従業員の業務内容や社内の座席位置の詳細、名前などは明らかにしなかった。

　原告側は懲戒処分の内容について、さらに詳しい書面を提出するよう求めた。次回期日は9月30日。


【関連記事】「Dappi」裁判、被告企業は「投稿者の特定につながる」と業務内容の開示を拒否
=====================================================

// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html）。

　《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
　　　 　立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』
　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――
　　　 　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●＜金口木舌＞《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
　　　　　と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》』
　　　　「《本当にこのままでよいのか》？　《国中が混乱する中、
　　　　　土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
　　　　　熟議とは程遠い数の力で　▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
　　　　　奪いかねない法律だ》。
　　　　　　《国民はその危うさを実感しているだろうか》？　法治主義を嘯き、
　　　　　《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

　　　『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
　　　　　のか？》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？』
　　　　「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
　　　　　「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性／海渡雄一】」

　　　『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
　　　　 　敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》（琉球新報）』
　　　　《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市と与那国町への
　　　　　陸自配備に伴って両島でも発足している。今年９月には米軍や
　　　　　自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
　　　　　施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制が
　　　　　一層強まる》

　自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。（恣意的な）欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

　《軍隊に監視される社会でいいのか？》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか？　
　海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

　同様に、沖縄タイムスの【社説［反戦デモ敵視］憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
　（リテラ）《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。（琉球新報）《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい、戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
　昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚……
　　　　　政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
　　　　　仕事ではないのか」？　その発言者・高市早苗氏は当然として、
　　　　　座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
　　　　　高市氏同様の「愚」「恥」」

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　　《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
　　　　　自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
　　　　　とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
　　　　　市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
　　　　　法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

　　　『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
　　　　　　　　　　…アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」』


　（田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝？）「決断と実行」だってさ？　〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html）によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html】

＜社説＞土地規制法一部施行　欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

　自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

　基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

　全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない。

　全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

　基地や国境離島の機能を阻害する行為（機能阻害行為）について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない。

　機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

　政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない。

　国会審議では、情報収集に公安調査庁や内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意（しい）的に規制を運用する恐れがある。

　戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる。

　沖縄戦では治安維持、軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した。安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない。
=====================================================

[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


――――――― 矢崎泰久さん【発言２０１３】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ！》

――――――― （狙撃兵）《歴然としているのは、選挙に行かないこの５割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち２～３割が動いて投票率が７０～８０％の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。

――――――― （金口木舌）《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》

――――――― （神保哲生さん）《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》

――――――― 故･石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者

――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」

――――――― 金子勝さん《自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》




 (2021年11月14日[日])
リテラの記事【安倍政権の公文書改ざんを真正面から描くNetflix版『新聞記者』に米倉涼子、綾野剛、横浜流星など、豪華キャストがずらり】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6069.html）。

　《下げ幅を微減にとどめたことから、なぜか勝ったことになっている自民党。さっそく、数々の政権不祥事をなかったことにしようとしている。その最たるものが、森友問題をめぐる公文書改ざん事件だ。…すでに、岸田文雄首相や高市早苗・政調会長は選挙前から再調査に否定的で、このままいけば、公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす事件は闇に葬り去られる可能性が高い、と言わざるをえない》。

　すぐに忘却…。《折り重なった前政権までのさまざまな問題》（東京新聞・豊田洋一論説主幹）、《数々の政権不祥事》、数多のアベ様案件をもう忘却？　覚えていれば、自公お維を直接的・間接的に支持することなどできないはずなのに？　どうなってんだ、ニッポン。
　《福田達夫・総務会長は4日記者会見で「新しい証拠がないなか説明を求め続けるのが法治国家として正しいのか少々不思議に思う」などと語った》…いやぁ、嗤ってしまう。すでにニッポンはアベ様らによる「人治主義」国家でしょうに。独裁に近いよ、既に。

　　　『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
　　　　　　　　人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》』
　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「野党にまた勝たせてもらった」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111060000076.html）によると、《だが、最後には「野党の混乱に国民や組合の人たちも困惑してこちらや維新に票が分散されたのだろう。野党にまた勝たせてもらった部分がある」と耳打ちした》。
　いえいえ、「御用マスコミにまた勝たせてもらった」でしょ！？

　　　『●（ヨナオシフォーラム2020）《アベにスガるキシダメ内閣》よりも、
　　　　　　　　　#政権交代で命を守る新しい政権を！ #わたしも投票します！』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』
　　　『●#VoiceProject #わたしも投票します #投票はあなたの声
　　　　　　#投票倍増委員会 #YourVoteIsYourVoice #ImVotingToo』
　　　『●「２／４」の選挙に行かない眠り猫の皆様が間接的に自公お維を
　　　 　支持する、それではいけない… #投票はあなたの声 #投票倍増委員会』
　　　『●古舘寛治さん「『投票に行こう』というのが『異例』というなんて、
　　　　 どれだけ恐ろしい国なんだ。主権者は僕らなのに、みんなが黙っている…」』
　　　『●神保哲生さん《…期待できないから投票に行っても意味がない、のでは
　　　　　なく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●あとの祭り…アベノカビマスク《当初は配布の目的を「品薄対策」と
　　　　　しながら、…「再流行への備え」を強調。批判の回避に懸命》だったが…』
　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』
　　　『●脱メディアコントロールを！ 《そもそも、野党に対して＜批判ばかり＞
　　　　　　　　などと報道しているメディアは一体、何のために存在している》？』
　　　『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
　　　　　　かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
　　　『●デタラメな選挙制度で《民意が示された》？ ――――「岸田政権の
　　　　　　下で、この国の未来をつくり上げてほしいとの民意が示された」？』
　　　『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
　　　　　イジメられることが快感にでもなっているの？　それにしても酷い面子…』
　　　『●御用マスコミまでもが喧伝する「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」
　　　　　　　　「野党は批判ばかり」…自公お維はよほど野党共闘が怖いのね？』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《期日前投票の定着や夜間の投票実績の少なさなど》を理由に投票〆切
　　　　　　時刻を繰り上げ…なぜ、投票率を下げる方向に心血を注ぐのですか？』
　　　『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
　　　　　意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
　　　『●マガジン９《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに
　　　　　出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》』

　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」、それに尽きる。
　《野党共闘に消極的な人も見受けられます》。希望の党、キト事件を繰り返すつもりか？　立憲民主党を破壊し、乗っ取るつもりらしい。

　自公お維やマスコミが「立憲民主党敗北は野党共闘のせい」「野党は批判ばかり」と喧伝するということは、よほど野党共闘してほしくない、野党共闘が怖いのね？　野党共闘がなければ、最悪の結果を通り越して「地獄」が待っていたよ。マスコミは、自公お維の野合〝共闘〟には一切騒がず、一方、野党が共闘しなければ批難し、野党が共闘しても批難する。報道の役割は政権の監視・批判じゃないのかね？　公お維共闘に、在阪マスコミはなぜ大騒ぎしないのですか？
　立憲民主党議員の皆さんの内、消費税大好き、人権大嫌い、選択的夫婦別姓大嫌い、縁故主義大好き、不正大好き等々、アベ様やカースーオジサンのアノ政が良いと思うのなら、数多のアベ様案件を放置していていいのならば、自民党に行けばいいのではないですか。立憲民主党に止まる意味はないです。大阪のアノ惨状がお好きならば、お維に行けばいい。（癒着の「ゆ」）癒党、《疑似》野党、似非野党に堕ちて行けばいい。自民党にすり寄る連合・〝労働貴族〟がお好きならば、または、キトがお好きならば、労働者の党を詐称するコミ (国民民主党) へどうぞ。労組破壊を目論むお維にまで擦り寄る〝労働貴族〟、そのおいと野合するコミは、最早、〝使〟の党、経団連の党、大企業の党。希望の党騒動の頃を思い出してください。それが嫌だから、立憲民主党に集ったのではないのですか？
　4野党は、ひるむことなく共闘を続けるべきだし、次期参院選でも勝ちたいのならば、それ以外に道はない。

　そして、やはり、脱メディアコントロールを進めなきゃ…。酷い状況だ。例えば、Dappi事件などの自民党のネット工作を放置したままではないか。神保哲生さん「日本ではメディア、とりわけ政治メディアが正常に機能していないと考えざるを得ない」「この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではない」。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2021/11/post-6069.html】

安倍政権の公文書改ざんを真正面から描くNetflix版『新聞記者』に米倉涼子、綾野剛、横浜流星など、豪華キャストがずらり
2021.11.07 08:26

　　　　　（Netflix版『新聞記者』）

　下げ幅を微減にとどめたことから、なぜか勝ったことになっている自民党。さっそく、数々の政権不祥事をなかったことにしようとしている。その最たるものが、森友問題をめぐる公文書改ざん事件だ。

　福田達夫・総務会長は4日記者会見で「新しい証拠がないなか説明を求め続けるのが法治国家として正しいのか少々不思議に思う」などと語った。政治家が、しかも安倍元首相という最高権力者が、法的責任だけでなく、政治責任を問われるのは当たり前の話。それを、まるで不倫バッシングにあっている芸能人か不条理なメディアリンチを受けた一般市民かのような言い草で、追及しているほうがおかしいようなことを言い出したのだ。

　すでに、岸田文雄首相や高市早苗・政調会長は選挙前から再調査に否定的で、このままいけば、公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす事件は闇に葬り去られる可能性が高い、と言わざるをえない。

　だが、そんな空気に抗うように、この公文書改ざんを扱ったNetflixのドラマが大きな話題になっている。

　そのドラマとは、『新聞記者』だ。東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とし、シム・ウンギョンと松坂桃李のダブル主演で2019年に公開され、日本アカデミー賞を受賞するなど大きな話題になった映画『新聞記者』のドラマ版だ。監督は同じ藤井道人監督をつとめるが、キャストを一新して全6話形式で、来年1月に全世界に配信されることになっている。

　5日、そのNetflix版『新聞記者』の追加キャストが発表され、2分弱の予告編が公開されたのだが、驚いたのは、出演者の豪華な顔ぶれだ。主人公の新聞記者はもともと米倉涼子が演じることが発表されていたが、加えて、綾野剛、横浜流星、吉岡秀隆、寺島しのぶなど、人気俳優や実力俳優がずらり。

　しかも、映画版は、森友公文書改ざん問題や、加計学園問題に絡んだ前川喜平・元文科事務次官に仕掛けられた官邸による謀略、伊藤詩織さんによる性暴力告発など、安倍政権の暗部をモチーフにしたエピソードがいくつも描かれていたが、Netfrix版も負けてはいない。

　予告編を見ると、そのうちの森友問題をめぐる公文書改ざんと近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんの自殺の問題を大きくクローズアップし、さらに踏み込んでいる印象を受けた。


■Netfrix版には、菅官房長官と東京新聞・望月記者のバトルを彷彿とさせるシーンも

　予告編はまず、「ここには都合のよくないものが存在している」というセリフとともに倉庫から出された書類のアップから始まる。

　書類には、「栄新学園理事長が中部財務局へ来所」「本件土地の取得を検討」「議員秘書から中部局へ照会」「栄新学園理事長が中部航空局に来局（財務局同席）」「小学校設置認可」などの活字が並び、ところどころ手書きの赤字で「削除」「変更」など指示が書き込まれている。

　そのあと、「答弁を事実にしないと」と語る佐野史郎、「栄新学園文書問題　毛利前理財局長 証人喚問」とのテロップが入ったテレビの国会中継の画面、「栄新学園」の土地取引をめぐる文書の一部が削除されるパソコン画面、「これは改ざんです」と苦悶の表情で訴える吉岡秀隆、「鎮火作業に移れ、この件はこれで終わりだ」と指示する田中哲司。シュレッダー処理される書類などが次々映し出される。

　さらに、官房長官記者会見らしき会見場で、米倉涼子が「状況から考えて明らかに口利きがあったのではと推測されます。官邸の関与があったのではないですか」と質問するシーン。迷惑そうに米倉を振り返る記者たち。ファミレスで会見中継を見ながら「一記者がこんな攻めたとこでなんも変わんなくない？」とうそぶく横浜流星。

　続いて、米倉が吉岡秀隆や綾野剛に直撃取材をかけるショット。吉岡秀隆が「俺、大変なことしちゃったかもしれない」と妻に打ち明け、泣き崩れる姿。そのあと、黒塗りだらけの書類を手に「なんなの、これ」と憤る寺島しのぶ、「国民のために仕事をしていました」と呻くように語る吉岡、「罪悪感を抱えて生きていくことがどれほどつらいかわからないでしょう」ともらす綾野のカットなどが続く。

　「本当のことを話してください」と懇願する寺島の言葉に続いて、「政権がひっくり返るかもしれんぞ」というセリフとともに映し出された新聞の紙面には「国有地安価で売却」「設立に官邸関与か」「金額非公表　売却額10分の1」「名誉校長に首相夫人」の文字。

　そして、「この国は変わらないといけないんです」という米倉のセリフで動画は終わる。

　まだ配信は先でドラマの全貌はわからないが、森友公文書改ざん問題や赤木さんの自殺問題を真正面から描いているのは間違いない。

　吉岡秀隆が改ざんを命じられ抵抗するも追い詰められる財務局の職員。寺島しのぶはその妻。綾野剛は映画版の松坂と同じく内調か財務省で謀略などを命じられて苦悩する若手官僚のようだ。

　しかも、今回は米倉が記者会見で質問する場面もあり、映画版にはなかった菅官房長官と東京新聞・望月記者のバトルを彷彿とさせるシーンなどもありそうだ。


■豪華キャストのNetflix版『新聞記者』配信で、自民党政権の不正追及の機運が再び

　前述のように、岸田首相以下自民党は首相交代や総選挙で空気が変わったとばかりに、公文書改ざん問題を「もう終わったこと」としてしまおうとしている。

　しかし、安倍晋三元首相や麻生太郎前財務相、岸田首相らが「すでに徹底的に調査した」と称する財務省の報告書は、財務省に全ての責任を押し付けただけで官邸の関与については一切解明されておらず、のちに公表された赤木俊夫さんの遺書や手記、ファイルとも齟齬があり、その信頼性は根底から覆されている。また、近畿財務局が安倍昭恵氏と森友学園の関係をはじめて認識した2014年4月28日におこなわれた森友側との面談について近畿財務局が作成したはずの交渉記録をはじめ、改ざんがはじまる直前である2017年2月22日におこなわれた菅義偉官房長官と、財務省の佐川理財局長、中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）の面談記録や、財務省本省内のメールややりとりを記した記録など、いまだ開示されていない記録も多数ある。

　何より、意に反して改ざんを強要され自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんはいまも政府に真相究明を求め、戦い続けている。

　『新聞記者』の予告編が公開されたのと同じ5日、人事院は、赤木雅子さんが開示を求めていた赤木俊夫さんの公務災害（労災）認定の関連文書の不開示決定を取り消した。「業務に支障が出る恐れがある」などとして不開示にしたことを、雅子さんが不服を申し立てていたものが認められたのだ。

　そんな状況での、Netflix版ドラマ『新聞記者』配信である。映画版は松坂桃李というメジャー俳優が出演したことでポピュラリティの獲得につながったが、今回も米倉涼子、綾野剛、横浜流星という、プライム帯の連続ドラマ主演クラスがメインの役どころで出演。映画版以上に大きな注目を集めるはずだ。Netflixで世界に配信されることにも意義がある。

　いまだ解明されていない安倍・菅政権の不正は、公文書改ざんだけでなく、「桜を見る会」問題、河井克之元法相夫妻の選挙買収事件、Dappi問題など、たくさんある。「批判ばかりの野党」論に押されて、国会での追及は今後、弱まることも危惧されるが、こうしたさまざまなメディアの動きがあれば、再び疑惑を追及する機運が盛り上がる可能性は十分あるだろう。

（編集部）
=====================================================