[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）(『報道特集』、250517[土])]
(2025年06月01日[日])
《学問の自由を侵す者》《いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》（吉田充春氏）。
長周新聞のコラム【学問の自由を侵す者／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/35016）によると、《翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとする。いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》。
参院《審議よりも公開が先》だというのに…スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」》というのに…。
東京新聞の【＜社説＞学術会議文書 審議よりも公開が先だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial）によると、《2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書を全面開示するよう命じた。学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない。検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める》。
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」
『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
って、バカなのか？ 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
こまけぇことはいいんだよ！》
『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
声が上がっている》
《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
評価が定着しているほどだ》
『●民主主義？ 法治主義？？ スガ様内閣が国会を無視して違法に
「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》
『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』
『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（報道特集）』
『●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の
重要な資料》…暴挙！ 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/35016】
学問の自由を侵す者
コラム 狙撃兵 2025年5月29日
米大統領のトランプが世界でも名だたる米国の有名大学に対して、補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなど乱暴な攻撃をくり返している。22日には米国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表し、翌日には連邦地裁がこの一時的な差し止めを命じるなど、二転三転しながら混乱は続いている。巨額の補助金を引き揚げることで政権のいいなりにならない最高学府を財政的に兵糧攻めにし、なおかつ世界から学びに来たエリート留学生たちの在留資格も剥奪して経営的に追い込むというやり方である。政治家による学問への露骨な介入であり、かつて見たことも聞いたこともないような野蛮な手法で、プロレスの如く米国大統領が暴れているのである。
ハーバード大学では学生全体に占める留学生の割合は3割にも及び、およそ1万人近くが在学しているという。トランプから攻撃を受けているそのほかの有名大学とて、誰もが行けるような大学ではなく、各国でも群を抜くような優秀で賢い学生たちが国境をこえて学び、研究し、まさにこれからの世界をリードしていく超エリート人材を育てている大学でもある。これらの大学において、イスラエルによるパレスチナ攻撃に対して「パレスチナ人の殺戮をやめろ！」と学生たちが抗議行動に起ち上がり、それに対して大学が運動を取り締まらなかったことを理由にして、トランプの大学攻撃は始まった。大学なり学問探求の機関を為政者の側が思想的にも統制しようとするもので、知識人たる学者や若者たちの自由な言論や発信を封じて、隷属させようというのである。多様性の尊重も攻撃対象である。
知性と反知性すなわちバカとの対決でもあり、一歩も引かぬハーバード大学を先頭にして、その他の有名大学も連帯して抵抗する動きを見せているが、一方で見切りをつけた研究者・学者たちは米国の大学を去ってＥＵなどの大学に移籍したり、優秀な頭脳が次々と流出する事態にもなっているという。消極的反抗としての米国からの逃散である。こうした混乱が長引けばアメリカの学術世界における知的水準やイノベーションは後退することが懸念されているが、トランプは「そんなこと知ったこっちゃない」と言わんばかりに身を乗り出しているのである。「MAKE AMERICA GREAT AGAIN（アメリカ合衆国を再び偉大な国に）」と叫びながら、実際には世界に誇ってきた大学群をぶっ壊し、「偉大な国」から身も蓋もない、ある意味オブラートを引き剥がしたような野蛮な国へと転落しているという自己矛盾である。第二次大戦からこの方、本質において野蛮といえば野蛮な国なのである。
翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとする。いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない。
吉田充春
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial】
＜社説＞学術会議文書 審議よりも公開が先だ
2025年5月29日 08時02分
2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書を全面開示するよう命じた。
学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない。検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める。
文書は第2次安倍晋三政権下の18年、内閣府日本学術会議事務局がまとめた。「首相に推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と結論付け、任命拒否の根拠とされた。
学術会議の会員任命を巡り、1983年当時の中曽根康弘首相は「推薦していただいた者は拒否しない、その通りの形だけの任命」と答弁。2004年の法改正時にも学術会議を所管していた総務省が、首相の任命拒否は「想定されていない」と見解を示している。
政府はこうした法解釈に変更はないと主張するが、変更しなければ任命は拒否できないはずだ。
文書がまとまる直前の17年、研究への協力を促した防衛装備庁に対し、学術会議は「軍事研究は行わない」との声明を発表した。
任命を拒否された6人は安倍政権が進めた安全保障関連法などに反対しており、こうした学術研究の独立を目指す姿勢が、政府による文書作成と任命拒否に至った背景にある可能性は否めない。
自民党が組織見直しの提言をまとめたのも、任命拒否を巡る批判の矛先を政府から学術会議側に向ける意味があったのだろう。
政府は特殊法人化で学術会議の独立性が高まるとするが、会員選考や運営に政府が介入できる仕組みもあり、学術団体の生命線である独立性が損なわれかねない。
判決は文書が「任命の根幹に関わる重要な変更を含む」ため、国民に十分に明らかにされる必要があると断じた。政府は控訴を取り下げ、文書を開示すべきだ。
政府は否定するが、検討文書、任命拒否と学術会議の組織見直し法案は一体だ。だからこそ、学術会議の組織見直しに必要性や妥当性があるか否か、検討文書を精査して慎重に検討する必要がある。政府が文書を開示するまで、国会は審議を進めてはならない。
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