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●アベ様国葬文書隠蔽裁判…篠田賢治裁判長《3日間の詳細に答えるよう、再度国に求め…こう言い添えた。「5W1Hを意識して書いていただくように」》

2025年08月07日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2025年07月08日[火])     [Hatena Blog『日々読学』]
アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴した件、どうなっているのかと新聞を見ても全く情報なし…。Tansaを見てみると、アベノマスク裁判同様、酷いことになっている。アノ裁判長も呆れさせるアベノマスク数百億円にも上る物品を口頭で発注》…国の敗訴確定。そりゃぁ、恥ずかしくて、国は控訴なんてできんでしょうね、アベノマスク裁判。アベノマスクについて、さっさと、文書の開示を。数多のアベ様案件の一つ、漸くと、ゆっくりゆっくりと。
 でも、アベ様の国葬モドキ「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」裁判・「国葬文書隠蔽裁判」は、まだまだ。

   『●アベ様の国葬モドキ…《協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」
      および「不開示となった文書の開示」を求め》てTansaが東京地裁に提訴
   『●アベノマスク裁判、合同マスクチーム職員「やりとりは口頭が基本で、文書は
      残していない」…大阪地裁徳地淳《裁判長も「全て口頭で?」と突っ込み》
   『●アベノマスク契約…《数百億円にも上る物品を口頭で発注》、随分と「不便」
     では? 《業者選定のためのやりとり》を知りたいが、随分と「不都合」だ
   『●裁判長も呆れさせるアベノマスク《数百億円にも上る物品を口頭で発注》…
     アノ裁判長でさへも「当時の繁忙状況を考慮しても文書がないとは考えがたい」
   『●アノ裁判官も《許せんと断じた》…アベノマスクの契約過程文書不開示で、
     国の敗訴判決が確定、《国民の知る権利に真摯に応える姿勢を見せてほしい》

 Tansa《記録のない国》…壊れ切った国ニッポン
 Tansaの記事【記録のない国/「質問なし、意見なし」、メールのやり取りは即削除? 国が主張する国葬協議の3日間】(https://tansajp.org/investigativejournal/12041/)によると、《6月12日、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論が東京地裁で開かれる。この裁判でのポイントは、2022年7月12日、13日、14日の3日間で、内閣法制局と官邸側がどのような協議をしたかだ。官邸側からは内閣官房と内閣府が出席した。当時の岸田文雄首相は、この3日間の協議を受けて、安倍晋三・元首相の国葬実施を閣議決定した。国会や記者会見で説明してきた。ところが国は、この3日間の協議内容を記録した文書について「記録を取っていない」、「廃棄した」と主張している》。

   『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を
          いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??
    《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
     宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
     第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚
     元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
     異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
     と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
     安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には面従腹背か」と
     囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の忠犬ぶりを発揮した》

   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、
     目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
   『●内閣法制局は最後の一線を越えていた:
        アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証?
   『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税…、
             「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事

 アベ様が《内閣法制局…「法の番人」》を破壊してしまっていた…という、《記録のない国》への壮大な布石だったようだ。戦争法の際、前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。西川伸一氏も《安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年7月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》。
 Tansaの2番目の記事【記録のない国/話し合ってないのに「法制局が了解」? 国葬文書隠蔽、憲法違反の「弔意の強制」めぐる国の嘘】(https://tansajp.org/investigativejournal/12051/)によると、《文書には「内閣法制局も了解」と記されている。内閣法制局は、政府が憲法に則って仕事をしているか監視する組織だ。「法の番人」とも呼ばれる。しかし、内閣法制局が了解したというのは本当だろうか。国葬を閣議決定で実施することの是非に関し、内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者は、2022年7月12日から14日にかけて協議した。その記録の中には、弔意の強制に当たるかどうかを話し合った形跡がない》。

   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める
    《篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に
     十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した》

 《国が提出した、いい加減な宿題》…壊れ切った国ニッポン。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》の日本学術会議法改悪においては、東京地裁・篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘し、「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた
 Tanasaの最後の記事【記録のない国/裁判長、国の説明を一蹴「5W1Hを意識して」と再提出を求める 国葬文書隠蔽裁判・第3回口頭弁論】(https://tansajp.org/investigativejournal/12054/)によると、《この日の焦点は、前回の口頭弁論で篠田賢治裁判長から出された宿題に、国がどう答えたか。篠田裁判長は、2022年7月12日から3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議がどのようなものであったか、具体的に答えるよう求めていた。当時の岸田文雄首相は、国葬実施を閣議で決めてもいいと、この3日間の協議を経て判断した。それなのに、国は記録文書を「作成していない」か「捨てた」と主張しており、具体的なことが不明だ。ところが国は、篠田裁判長の求めに反し、3日間の具体的な説明を避けた。篠田裁判長は「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示した》。

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https://tansajp.org/investigativejournal/12041/

記録のない国
「質問なし、意見なし」、メールのやり取りは即削除? 国が主張する国葬協議の3日間
2025年06月10日18時30分 Tansa編集部

6月12日、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論が東京地裁で開かれる。

この裁判でのポイントは、2022年7月12日、13日、14日の3日間で、内閣法制局と官邸側がどのような協議をしたかだ。官邸側からは内閣官房と内閣府が出席した。当時の岸田文雄首相は、この3日間の協議を受けて、安倍晋三・元首相の国葬実施を閣議決定した。国会や記者会見で説明してきた。

ところが国は、この3日間の協議内容を記録した文書について「記録を取っていない」、「廃棄した」と主張している。

前回3月12日の口頭弁論では、篠田賢治裁判長がこの3日間に関し言及した。

「従前は省庁側が内閣法制局に説明したら、法制局の参事官から質問がある。省庁の担当者は宿題として持ち帰るから、メモをするはず

そして、被告の国に「宿題」を出した。

「イメージがわかないので、そこを踏まえた釈明をしてほしい

5月30日、国からその宿題が「準備書面」として提出された。

   イチからわかる、Tansaが国を訴えた「国葬文書隠蔽裁判」って?


■保存義務ある文書を「遅滞なく」破棄

国葬を閣議決定で行うことを決めた3日間の協議の記録として、内閣官房と内閣府が唯一、開示している文書がある。内閣官房と内閣府の連名による「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」。内閣が行政権の範疇で国葬を行うことができると主張している文書だ。4枚ある。

文書の日付は2022年7月14日。つまり内閣法制局との協議の最終日だ。3日間の協議を終え、「閣議決定で国葬を実施できる」という結論を示した確定文書ということになる。

これに対してTansaは、確定文書だけではなく、協議のプロセスを記録した文書があるはずだと指摘してきた。

そこで、国が持ち出してきたのが「案段階文書」だ。上記の確定文書の素案となった文書だ。国は今回提出した準備書面で、案段階文書に言及しながら、3日間の協議について説明している。

だがツッコミどころが満載だ。概要を疑問点と共に記す。

①7月12日、内閣官房と内閣府の担当者が内閣法制局を訪問。案段階文書を示して内容を説明したところ、内閣法制局からはその場で具体的な指摘はなかった

疑問点:内閣法制局は、案段階文書に関して質問すらしなかったのか


②7月12日から14日までの間に、内閣法制局から電話連絡があった。案段階文書の修正に関する連絡で、内閣官房と内閣府の見解の変更に至るような修正ではなかった。

疑問点:見解の変更に至らない修正とは具体的にどのような内容か


③内閣法制局からの電話連絡を踏まえ、案段階文書を修正。内閣法制局にメールした。

疑問点:どの部署の誰が電話連絡を受け、内閣法制局に修正文書をメールしたのか


④7月14日に内閣法制局から電話があり、修正済みの案段階文書について「意見がないという旨の回答があった。

疑問点:「意見がない」というのは、内閣法制局が了解したということと同じ意味なのか。「旨」とは具体的にどのような内容なのか


⑤内閣法制局からの回答を受けて、文書を確定。案段階文書は遅滞なく破棄した。内閣法制局へのメールも遅滞なく削除した。

疑問点:公文書管理法では閣議決定に至る過程を記録し、後に検証できるよう文書を保存することを義務付けている法に違反するのではないか。


■「アベノマスク文書隠蔽裁判」では不開示取り消し

国の準備書面の内容はスカスカ。3日間にわたる内閣法制局と内閣官房・内閣府の協議の実態がまるで見えてこない。「イメージがわかない」と具体的な説明を求めた篠田賢治裁判長への回答になっていない

国は、このようないい加減な回答で逃げ切れると考えているのだろうか。

参考になる裁判の判決が6月5日にあった。「アベノマスク文書隠蔽裁判」だ。神戸学院大学の上脇博之教授が、業者との契約プロセスを記録した文書を開示請求したところ、「記録がないと国が不開示。上脇教授は「ないはずがない」と国に開示を求めていた。

大阪地裁(徳地淳裁判長)は「メールや報告書がないことは考えがたいと認め、国の不開示決定を取り消した

国葬文書隠蔽裁判では、以下の7種の文書がないはずがない」と考え、Tansaは国に存否を明らかにするよう求めている。省庁の関係者に取材した結果、7種を推定した。6月12日の第3回口頭弁論以降も、被告の国を追及していく。

①内閣法制局に提出した内閣官房ないし内閣府のポジションペーパー(立場上の見解)

②内閣法制局からの質問や意見、内閣法制局が結論を出す時期の見通し等を記載した内閣官房ないし内閣府内で報告した文書またはメール

③内閣法制局から出された質問や課題に答えるために作成又は取得し、内閣法制局に交付ないし提示した文書またはメール

④上記③のような文書の準備のために内閣官房及び内閣府の内部、内閣官房と内閣府との間でやりとりしたメール

⑤内閣府間でやりとりしたメール

⑥内閣総理大臣秘書官(その他内閣総理大臣に取り次ぐ者)に内閣法制局が打ち合わせの状況や内容について報告した文書ないしメール

⑦内閣総理大臣秘書官(その他内閣総理大臣に取り次ぐ者)から受領した文書ないしメール
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https://tansajp.org/investigativejournal/12051/

記録のない国
話し合ってないのに「法制局が了解」? 国葬文書隠蔽、憲法違反の「弔意の強制」めぐる国の嘘
2025年06月11日17時07分 Tansa編集部

安倍晋三・元首相の国葬の是非は、世論が割れた。メディア各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回った

反対理由の一つは、憲法に関わることだった

国葬は弔意の強制であり、内心の自由を保障する憲法19条に違反する」

この点について、内閣官房と内閣府は2022年7月14日付の「安倍元総理大臣の葬儀の形式について」という文書で、次のように説明している。

国葬令のような国民一般に喪を服することを強制するような取扱いをしない場合には、法的根拠を与えるための立法行為は必要ない」

戦前は国葬令があり、国民に喪に服すことを強いていた。しかし戦後に新憲法ができると、弔意の強制はできなくなり国葬令は廃止された。ただ、弔意を強制しなければ国葬に関する新たな法律を作らなくても、国葬は実施できる。そういう意味だ。

文書には「内閣法制局も了解」と記されている。内閣法制局は、政府が憲法に則って仕事をしているか監視する組織だ。「法の番人」とも呼ばれる。

しかし、内閣法制局が了解したというのは本当だろうか。

国葬を閣議決定で実施することの是非に関し、内閣法制局と内閣官房・内閣府の3者は、2022年7月12日から14日にかけて協議した。その記録の中には、弔意の強制に当たるかどうかを話し合った形跡がない


■7月14日付の「公式文書」と「内部向け文書」

2022年7月14日に内閣官房と内閣府が連名で作成した文書は、2種類ある。Tansaが情報開示請求で入手した。

一つは、「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」。閣議決定で国葬を実施していいか。内閣官房・内閣府が内閣法制局と7月12日から14日にかけて協議した。その結果を受けて出した言わば「公式文書」で、当時の岸田文雄首相が国葬実施を閣議で決めたことの根拠にしてきた。4枚ある。

もう一つが、「安倍元総理大臣の葬儀の形式について」。3日間の協議結果を、内閣官房と内閣府がそれぞれの省内で報告する際に作成した「内部向け文書」で1枚だ。

しかし、公式文書には書かれていなくて、内部向け文書には書かれていることがある。後者には「内閣法制局も了解と明記した上で、以下の記述があるのだ。

「(戦前の)国葬令のような国民一般に喪を服することを強制するような取扱いをしない場合には、法的根拠を与えるための立法行為は必要ない」

これは、内心の自由を保障した憲法19条に関わる内容だ。閣議決定で国葬を実施していいかどうかを判断する上で、極めて重要だ。

なぜこの内容が、政府方針の根拠を示す公式文書にはないのか。

内部向け文書は「内閣法制局が了解」とも書かれているが、本当に内閣法制局は了解したのか

この疑問を解消するには、2022年7月12日から14日にかけて行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との、3日間の協議過程を知る必要がある


■憲法19条が軽微?

ところが、内閣官房と内閣府は3日間の協議過程を記録した文書を「作成していない」か「捨てたという理由で、文書の不開示決定を出している。Tansaが国を提訴しているのはそのためだ。

「文書を作成しなかった」、もしくは「捨てた」理由について、被告の国はこう説明している。

「協議内容は、閣議決定で国葬を実施する方針を決めるにあたり、影響を与えるようなものではない軽微なものだ

しかし、憲法19条に関わる内容は「軽微なはずはない。この矛盾を解消できる推論は、以下の3つだ。

①内閣法制局の了解を内閣官房・内閣府が捏造

3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。その際、内閣法制局は国葬実施を閣議で決めることに懸念を示した。内閣官房・内閣府は公式文書では、その点に触れなかった。内部向け文書では、内閣法制局が了解したと嘘を言って、「喪を服することを強制しなければ立法行為は必要ない」と盛り込んだ。


②内閣法制局が内閣官房・内閣府に加担

3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。その際、内閣法制局は国葬を閣議で決めることに懸念を示したが、内閣官房・内閣府に従った。ただし、内閣法制局は法の番人としての面目を保つため、公式文書にはその点に触れないよう要請した。内部向け文書に、内閣法制局が了解したと記すことは容認した。


③内閣法制局が内閣官房・内閣府の言いなり

3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出た。それにもかかわらず、内閣法制局は国葬を閣議で決めることに賛成した。ただし、内閣法制局は法の番人としての面目を保つため、公式文書にはその点に触れないよう要請した。内部向け文書に、内閣法制局が了解したと記すことは容認した。


④憲法論議があったと内閣官房・内閣府が捏造

3日間の協議で、内心の自由に関わる憲法論議は出なかった。それにも関わらず、内部向け文書では、内閣法制局が了解したことにして、「喪を服することを強制しなければ立法行為は必要ない」と盛り込んだ。


みなさんは何番のパターンだと考えますか。
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https://tansajp.org/investigativejournal/12054/

記録のない国
裁判長、国の説明を一蹴「5W1Hを意識して」と再提出を求める 国葬文書隠蔽裁判・第3回口頭弁論
2025年06月12日17時48分 Tansa編集部

6月12日、国葬文書隠蔽裁判の第3回口頭弁論が、東京地裁の大法廷で開かれた。傍聴には80人超が集まり、傍聴席は埋まった。

この日の焦点は、前回の口頭弁論で篠田賢治裁判長から出された宿題に、国がどう答えたか。篠田裁判長は、2022年7月12日から3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議がどのようなものであったか、具体的に答えるよう求めていた

当時の岸田文雄首相は、国葬実施を閣議で決めてもいいと、この3日間の協議を経て判断した。それなのに、国は記録文書を「作成していない」か「捨てた」と主張しており、具体的なことが不明だ。

ところが国は、篠田裁判長の求めに反し、3日間の具体的な説明を避けた。篠田裁判長は「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示した。

     (口頭弁論終了後に開かれた報告会。約60人が参加した)


■国が提出した、いい加減な宿題

篠田裁判長は3日間の協議について、3月12日の第2回口頭弁論で次のように指摘していた。

「従前は省庁側が内閣法制局に説明したら、法制局の参事官から質問がある。省庁の担当者は宿題として持ち帰るから、メモをするはず

国には「イメージがわかないので、そこを踏まえた釈明をしてほしい」と、第3回の口頭弁論までに宿題を提出するよう求めた。

5月30日、国からその宿題が「準備書面」として提出された。3日間の協議に参加した内閣官房の担当者2名、内閣府の担当者2名から当時の状況を聞き取ったという報告書も提出された。

ところが、中身はスカスカ。とても篠田裁判長の求めに応える内容ではなかった

①7月12日、内閣官房と内閣府の担当者が内閣法制局を訪問。案段階文書を示して内容を説明したところ、内閣法制局からはその場で具体的な指摘はなかった。

②7月12日から14日までの間に、内閣法制局から電話連絡があった。案段階文書の修正に関する連絡で、内閣官房と内閣府の見解の変更に至るような修正ではなかった。

③内閣法制局からの電話連絡を踏まえ、案段階文書を修正。内閣法制局にメールした。

④7月14日に内閣法制局から電話があり、修正済みの案段階文書について「意見がない」という旨の回答があった。

⑤内閣法制局からの回答を受けて、文書を確定。案段階文書は遅滞なく破棄した。内閣法制局へのメールも遅滞なく削除した。


■「担当者はどこの誰なのか」

原告Tansaの弁護団は6月10日、具体的な説明を求める意見書を裁判所に提出した。篠田裁判長に6月12日の第3回口頭弁論で、国に対して再度説明を求めてもらうためだ。

口頭弁論当日。大法廷の傍聴席は、80人超の傍聴者で埋まった。

裁判長は「何から話をすればいいのか」と口を開くと、国が提出した宿題の不十分さを次々と指摘した。とくに国が、協議に参加した4名から聞き取ったという報告書についての詳細がわからないという。

「現在の担当者が当時の担当者から聞き取った内容だと思いますが、現在の担当者はどこの誰で、当時の担当者はどこの誰なのですか

当時の所属と氏名をそれぞれ教えていただけるか」

「同日以降14日までの間(に法制局から連絡があった)というのは何日、何時か。1回なのか2回なのか」

「内閣法制局というのは誰のことか

「『内閣官房及び内閣府の見解の変更に至らない修正』とは一体何なのか。『てにをは』だけなのか。もう少し実質的な修正の話なのかというのが読んでもよくわからなかった


■「法制局がまったくコメントしないことがあるのか」

そもそも国葬実施を閣議で決めることに関して、内閣法制局から意見がなかったというのは本当か。その点に篠田裁判長も疑問を呈した。

「閣議決定を根拠として国葬儀を行う、という本質的な部分について法制局の参事官がまったくコメントをしないということがあるのか

「私の数少ない経験の中では、内閣法制局の了解を得るというのは結構大変なことかなと。とても『てにをはレベルの修正で済むような感じではない気もする」

結局、裁判長はTansaの弁護団が求めてきた3日間の詳細に答えるよう、再度国に求めた。その際具体的な内容がわかるようにと、こう言い添えた。

5W1Hを意識して書いていただくように

国は3日間の協議の詳細に関する報告書を、9月17日までに再提出することになった

次回の口頭弁論は10月9日(木)午前11時から。東京地裁の大法廷103号法廷で行われる。
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●学術会議改悪法案…《賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとする。いまさらながらトランプと安倍晋三が…》

2025年06月06日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(2025年06月01日[日])
学問の自由を侵す者》《いまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》(吉田充春氏)。
 長周新聞のコラム【学問の自由を侵す者/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/35016)によると、《翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとするいまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない》。

 参院《審議よりも公開が先》だというのに…スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる公益性大きい」》というのに…。
 東京新聞の【<社説>学術会議文書 審議よりも公開が先だ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial)によると、《2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書全面開示するよう命じた。学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める
   『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
     「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)
   『●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の
     重要な資料》…暴挙! 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》

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https://www.chosyu-journal.jp/column/35016

学問の自由を侵す者
コラム 狙撃兵 2025年5月29日

 米大統領のトランプが世界でも名だたる米国の有名大学に対して、補助金の給付停止や留学生のビザ取り消しなど乱暴な攻撃をくり返している。22日には米国土安全保障省がハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すと発表し、翌日には連邦地裁がこの一時的な差し止めを命じるなど、二転三転しながら混乱は続いている。巨額の補助金を引き揚げることで政権のいいなりにならない最高学府を財政的に兵糧攻めにし、なおかつ世界から学びに来たエリート留学生たちの在留資格も剥奪して経営的に追い込むというやり方である。政治家による学問への露骨な介入であり、かつて見たことも聞いたこともないような野蛮な手法で、プロレスの如く米国大統領が暴れているのである。

 ハーバード大学では学生全体に占める留学生の割合は3割にも及び、およそ1万人近くが在学しているという。トランプから攻撃を受けているそのほかの有名大学とて、誰もが行けるような大学ではなく、各国でも群を抜くような優秀で賢い学生たちが国境をこえて学び、研究し、まさにこれからの世界をリードしていく超エリート人材を育てている大学でもある。これらの大学において、イスラエルによるパレスチナ攻撃に対して「パレスチナ人の殺戮をやめろ!」と学生たちが抗議行動に起ち上がり、それに対して大学が運動を取り締まらなかったことを理由にして、トランプの大学攻撃は始まった大学なり学問探求の機関を為政者の側が思想的にも統制しようとするもので、知識人たる学者や若者たちの自由な言論や発信を封じて、隷属させようというのである。多様性の尊重も攻撃対象である。

 知性と反知性すなわちバカとの対決でもあり、一歩も引かぬハーバード大学を先頭にして、その他の有名大学も連帯して抵抗する動きを見せているが、一方で見切りをつけた研究者・学者たちは米国の大学を去ってEUなどの大学に移籍したり、優秀な頭脳が次々と流出する事態にもなっているという。消極的反抗としての米国からの逃散である。こうした混乱が長引けばアメリカの学術世界における知的水準やイノベーションは後退することが懸念されているが、トランプは「そんなこと知ったこっちゃない」と言わんばかりに身を乗り出しているのである。「MAKE AMERICA GREAT AGAIN(アメリカ合衆国を再び偉大な国に)」と叫びながら、実際には世界に誇ってきた大学群をぶっ壊し、「偉大な国」から身も蓋もない、ある意味オブラートを引き剥がしたような野蛮な国へと転落しているという自己矛盾である。第二次大戦からこの方、本質において野蛮といえば野蛮な国なのである。

翻って、日本国内でも学術会議を巡る政権と学者たちの攻防がくり広げられているが、これとて政府が学術会議を統制し、学問への介入を深めていくという意図のもとにやられていることである。早くから国公立大学は運営費交付金を削られて兵糧攻めにあい、研究者は従来のようにゆとりをもって自由に研究に没頭することが困難になり、基礎研究がおろそかにされ、世界的に認められるような優れた研究論文がめっきり減っていることが問題にされてきた。「日本からノーベル賞を受賞するような人材は出てこなくなる」といわれるほど、それは深刻である。学問の自由を物心両面で侵し、伸びやかで豊かな発想や研究を阻害するとは、究極的にはバカがやることである。意に沿わぬからといって統制するなど愚の骨頂であり、賢くない者は首を突っ込まなければよいのに、ムキになって賢い者を隷属させようとするいまさらながらトランプと安倍晋三が重なって見えて仕方がない

                           吉田充春
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/407961?rct=editorial

<社説>学術会議文書 審議よりも公開が先だ
2025年5月29日 08時02分

 2020年に当時の菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が国に対し、首相による任命拒否を可能とする法解釈に導いた政府内の検討文書全面開示するよう命じた

 学術会議を特殊法人化する法案は衆院での可決を経て、参院で審議入りしたが、組織見直しの契機となった任命拒否の経緯を政府は明らかにしていない検討文書の速やかな開示に加え、任命拒否と法案の撤回を政府に求める

 文書は第2次安倍晋三政権下の18年、内閣府日本学術会議事務局がまとめた。「首相に推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないと結論付け、任命拒否の根拠とされた。

 学術会議の会員任命を巡り、1983年当時の中曽根康弘首相は「推薦していただいた者は拒否しない、その通りの形だけの任命」と答弁。2004年の法改正時にも学術会議を所管していた総務省が、首相の任命拒否は想定されていない」と見解を示している。

 政府はこうした法解釈に変更はないと主張する変更しなければ任命は拒否できないはずだ

 文書がまとまる直前の17年、研究への協力を促した防衛装備庁に対し、学術会議は軍事研究は行わない」との声明を発表した。

 任命を拒否された6人は安倍政権が進めた安全保障関連法などに反対しており、こうした学術研究の独立を目指す姿勢が、政府による文書作成と任命拒否に至った背景にある可能性は否めない。

 自民党が組織見直しの提言をまとめたのも、任命拒否を巡る批判の矛先を政府から学術会議側に向ける意味があったのだろう。

 政府は特殊法人化で学術会議の独立性が高まるとするが、会員選考や運営に政府が介入できる仕組みもあり、学術団体の生命線である独立性が損なわれかねない

 判決は文書が「任命の根幹に関わる重要な変更を含むため、国民に十分に明らかにされる必要があると断じた政府は控訴を取り下げ、文書を開示すべきだ

 政府は否定するが、検討文書、任命拒否と学術会議の組織見直し法案は一体だ。だからこそ、学術会議の組織見直しに必要性や妥当性があるか否か、検討文書を精査して慎重に検討する必要がある政府が文書を開示するまで、国会は審議を進めてはならない
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●東京地裁《立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料》…暴挙! 政府の《控訴は…参院審議入りが決まってから実行》

2025年06月05日 00時00分57秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(20250527[])
まず、政府が控訴したという暴挙。日本学術会議の任命拒否問題…(毎日新聞)【学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁】によると、《2020年に菅義偉首相(当時)が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は…主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》というのに…。お維のおかげで、少数与党の衆議院で、(前川喜平さん)《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》法案、日本学術会議改悪法案が通過してしまった。そして、政府が控訴。
 小西洋之参院議員の二つのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/konishihiroyuki/status/1926986458616811798

小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki

この控訴は暴挙です。内閣法制局審査資料への墨塗は戦後議会初で、国会が政府解釈の正当性を判断できず法治国家の崩壊を意味します。また、墨塗箇所は任命拒否の要件が書かれており、任命拒否の正当性の疑念のみならず、政府の学術会議への関与の動機を示すものであり改正法案の核心論点そのものです。

■東京地裁判決 抜粋

「 現時点で整理した法解釈及び運用だけでなく、当該法解釈及び運用が整理される経緯や理由についても、国民に十分に明らかにされ、吟味される必要があるというべきである
 そして、このように解することは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする情報公開法の理念(1条参照)とも整合する 」

「 一般に、法解釈に当たり、最終的に採用された法解釈(理由付け・結論)だけでなく、立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料となり得る ・・・・・ 本件各不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり、有用な資料となることがうかがわれる 」

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@tbsnewsdig

日本学術会議の任命拒否問題 開示命令の東京地裁判決に政府が控訴 https://ift.tt/UIOM5wS
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午後9:59 · 2025年5月26日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
https://x.com/konishihiroyuki/status/1927015931735048680

小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki

この控訴は、本日午前中に学術会議法案の28日(水)の参院審議入りが決まってから実行されました。墨塗りを放置したまま、しかも控訴されて審議入りなどあり得ませんが、6月5日の内閣委員会採決が想定されています。
どうか、一人でも多くの方に審議入り反対、採決反対の声を上げて頂きたいと思います。

午後11:56  2025年5月26日
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める
   『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
     「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)

 アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])。
 中根政人山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou)によると、《日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する学問の自由侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。(中根政人山田雄之)》。

 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou

こちら特報部
ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力
2025年5月25日 06時00分

 日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する学問の自由を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。(中根政人山田雄之


◆学術会議を国から切り離し、介入を強める法案が審議中

     (緊急集会に出席した(左から)日本学術会議の
      広渡清吾元会長と梶田隆章前会長、東京大の加藤陽子教授
      =20日、国会内で(七森祐也撮影))

 「日本学術会議をよりよいものにしようという理念が感じられない特殊法人にすることで政府が監視を強め、コントロールしようとしている。『理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する」

 20日、国会内で開かれた日本学術会議の特殊法人化法案に反対する学者や国会議員など約200人による緊急集会。学術会議の梶田隆章前会長は、政府の法案への強い危機感を訴えた。

 法案は学術会議を国から切り離し、特殊法人にした上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。政府が「第三者」を通じて、会員選考や組織運営の面で入を強める余地がある。


◆「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくために」

 梶田氏は、学術会議のようなナショナルアカデミー(国を代表する学術団体)には、安定した財政基盤や活動面での政府からの独立会員選考での自主性・独立性などが不可欠と指摘した上で、今回の法案では、いずれの点も保障されるかどうか不明確だとした。

     (日本学術会議法案に反対する緊急集会
      =20日、国会内で(七森祐也撮影))

 その上で、組織の在り方を巡る検討作業に関しては「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくためにはどうすべきなのか、そのために学術会議はどうあるべきなのかなど、真に重要な観点で議論されるべきだ」と呼びかけた。

 集会には、2020年に菅義偉首相(当時)から学術会議の新会員としての任命を拒否された6人のうちの1人で、東京大の加藤陽子教授(日本近代史)も登壇。任命拒否に関しては「違法な決定だったという真実は、時間がたっても変わることはない」と強調した。


◆政府に都合のよいことを言う人だけをメンバーに?

 2015年の衆院憲法審査会で、与党など推薦の参考人でありながら集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案(当時)を「違憲」と指摘した早稲田大の長谷部恭男教授(憲法学)は「政府に都合のよいことを言ってくれる人だけにメンバーになってほしいという仕組みをつくってしまえば、学術会議は世のため人のためにならない」と主張した。

     (5月13日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から
      特殊法人へと移行させる法案を可決した衆院本会議
      (佐藤哲紀撮影))

 学術会議の独立性が担保されないとの批判が続く中、政府の法案は13日の衆院本会議で、自民党や公明党、日本維新の会など賛成多数で可決された。今後、参院での審議に移る。

 9日の衆院内閣委員会では、法案を担当する坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任ができる。解任に該当する事由は学術会議が適切に判断すべきで、規則などであらかじめ具体的に定めておく必要があろうかと考えている」と答弁。会員の政治的な立場に干渉できるかのような見解を示した。

 集会では、学者に対する圧力をちらつかせた坂井氏の答弁への怒りが噴出した。共産党の小池晃書記局長は「政府に盾突く人を排除し、(会員の)任命拒否を合法化する法案だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「学問の自由のないところには、表現の自由思想・良心の自由もない」と声を張り上げた。集会では、政府提出の法案の廃案や坂井氏の答弁撤回・辞任を求める緊急声明が出された。


◆菅義偉政権時の「任命拒否問題」 いまだ政府は理由を説明せず

 2020年に起きた学術会議の………………。
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●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(報道特集)

2025年06月02日 00時00分50秒 | Weblog

[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)(『報道特集』、250517[土])]


(2025年05月25日[日])
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。なのに、日本学術会議壊悪法案が衆院を通過。(前川喜平さん)《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。正気なのかね? (東京新聞社説)《学術会議会員人事に対する政府の介入は憲法が定める学問の自由への侵害にほかならず、歴代の学術会議会長は声明で「法人化は任命拒否の不当性を覆い隠し、逆に功績とするためと言わざるを得ない」と批判した》。
 『報道特集』(2025年05月17日[土]) 、日下部正樹さんの〆のフリップ…アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」(”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”)。





   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める

 まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

 賛成したお維の責任は重い、害悪をまき散らすお維。
 東京新聞の【<社説>学術会議法案 学問の独立守れるのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/403921?rct=editorial)によると、《政府に学問介入の道を開く同法案は、学術会議のみならず、社会全体に学問と言論、批判精神の萎縮を広げかねない。国会には同法案の廃案、もしくは学術会議の独立性を堅持するための法案修正を、石破茂首相には会員候補6人の任命拒否の撤回と政府としての謝罪を求める》。

 賭場開帳のためのお維祭り、《政治のためなら子どもまで動員する維新政治――。これで支持率が上がるはずはない》。 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いているにもかかわらず、(前川喜平さん)《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》にも賛成するお維。《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》していたのに。お維を支持したり、お維に投票したりする人の気が知れん。もちろん、コミも同様。サセ党など論外。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》
   『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
       大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/403921?rct=editorial

<社説>学術会議法案 学問の独立守れるのか
2025年5月10日 07時59分

 「国の特別機関」である日本学術会議を特殊法人化する法案が衆院内閣委員会で可決された。学術会議は総会決議で政府からの独立が担保されていないとして法案修正を求めており、国会は重く受け止めるべきである。

 1949年設立の国立アカデミーである学術会議は政府に対しても科学的知見に基づく「勧告権」を持つ戦前、科学者が戦争に協力した反省から、政治権力からの独立を組織の柱としてきた。

 しかし、法案は政府など外部の介入を許す仕組みが幾重にも盛り込まれた内容になっている。

 例えば、財界などの外部有識者が同会議の会員選考に意見を述べる「選定助言委員会」、活動計画などに外部有識者が助言する「運営助言委員会」、内閣府に設置され、首相が委員を任命する「評価委員会」や監事などの新設だ。

 新法人の発足時にも、会員予定者を選ぶ組織の委員選考について首相が任命する有識者と協議しなくてはならない。

 いずれも「法人化で独立性が高まる」という政府の主張とは矛盾する。学術会議側が独立性の維持に強い懸念を抱き、法案修正を求めたのも当然だ。

 坂井学内閣府特命担当相は衆院本会議で、こうした仕組みの導入を「財政民主主義からの要請」と説明したが、学術研究を時の政権の政策目的に誘導する手段になりかねない民主主義の擁護を主眼とする学術会議の存在意義を理解した発言とは到底思えない。

 そもそも学術会議の組織見直しは当時の菅義偉首相による会員候補6人の任命拒否が発端だ。安全保障関連法への反対が任命拒否の理由ではないかと指摘されてきたが、政府は理由の開示を拒み続けてきた異常と言うほかない

 学術会議会員人事に対する政府の介入は憲法が定める学問の自由への侵害にほかならず、歴代の学術会議会長は声明で「法人化は任命拒否の不当性を覆い隠し、逆に功績とするためと言わざるを得ない」と批判した。

 政府に学問介入の道を開く同法案は、学術会議のみならず、社会全体に学問と言論、批判精神の萎縮を広げかねない

 国会には同法案の廃案、もしくは学術会議の独立性を堅持するための法案修正を、石破茂首相には会員候補6人の任命拒否の撤回と政府としての謝罪を求める。
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●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」》(アサヒコム)…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める

2025年05月20日 00時00分02秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2025年05月18日[日])
たまにはマトモな司法判断するのね。違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》、歯止めがかかるか? 《判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した》(アサヒコム)…アベ様に破壊されてしまった「法治国家」。「人治国家」から引き返せるか? 東京地裁《篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した》(毎日新聞)。

   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》

 まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

 法案が、衆院を通過した。こんな短期間で、よくもまぁ採決するよなぁ。少数与党なのに、なぜ? ゆ党のお維が賛成に回ったから。酷いよなぁ、お維。コミといい、お維といい…。
 そんな中、朗報。
 安元久美子記者による、毎日新聞の記事【学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁】(https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c)によると、《2020年に菅義偉首相(当時)が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》。

 たまにはマトモな司法判断するのね、GJ! 違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》に、なんとか歯止めを!
 森下裕介記者による、アサヒコムの記事【学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」】(https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHJT5JUTIL01JM.html)によると、《篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた。…判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》
   『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
     な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》

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https://mainichi.jp/articles/20250516/k00/00m/040/317000c

学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁
2025/5/16 18:45(最終更新 5/17 11:39)

     (黒塗りで一部不開示とされた日本学術会議を巡る行政文書を
      手に、東京地裁の開示命令の意義を語る立憲民主党の
      小西洋之参院議員(左)=東京・霞が関の司法記者クラブで
      2025年5月16日午後5時15分、安元久美子撮影)

 2020年に菅義偉首相(当時)が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた

 篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した。

 中曽根康弘首相は1983年に国会で、学術会議の会員について、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。一方で、菅氏は20年10月、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者105人のうち99人を任命したが、6人の任命は拒否した。

 その後、内閣府が18年に「首相が推薦された候補者を拒否できるか」といった点について法解釈を整理する文書を作成し、内閣法制局に提出していたことが明らかとなった。小西議員はこの時の内閣府と内閣法制局のやり取りが分かる文書の開示を求めたが、国が21年1月に一部を黒塗りにして不開示としたため、提訴していた。【安元久美子
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https://www.asahi.com/articles/AST5J3RHJT5JUTIL01JM.html

学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性大きい」
森下裕介 2025年5月16日 20時39分

     (判決を受けて会見する小西洋之参院議員=2025年5月16日、
      東京・霞が関、森下裕介撮影)

 日本学術会議が2020年に推薦した会員候補6人の任命を、菅義偉首相(当時)が拒否した問題をめぐり、「首相が任命拒否できる」との政府解釈ができる過程を示す文書の全面開示を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。篠田賢治裁判長は「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」として国に全面開示を命じた


「特定の会員は解任できる」学術会議法案 野党は参院審議で追及へ


 菅首相は2020年10月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。野党は、「任命は形式的で、推薦された候補者をそのまま任命する」という1983年の政府見解をふまえ、「法解釈を変えたのか」と国会で追及。小西洋之参院議員が法解釈の検討経緯がわかる文書の開示を求め、一部が黒塗りだったため全面開示を求めていた。

 判決は、国の現在の法解釈は、83年に示された考え方と異なると指摘。現在の法解釈の正当性を考えるには検討過程の情報も重要で、それが公開されても混乱が生じるおそれもないとして、全面開示を命じた

 判決後に会見した小西氏は「日本の法の支配を守る判決黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」と話した。
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●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》

2025年05月12日 00時00分43秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20250420[])
(5月11日[日]記: 法案が、どうやら衆院を通過するようだ。こんな短期間で、よくもまぁ採決するよなぁ。少数与党なのに、なぜ? ゆ党のお維が賛成に回ったから。酷いよなぁ、お維。)  まずは、違法な状態を解消してからの議論…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》。

 法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合い、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくり」と批判した》(東京新聞)。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ
   『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
      による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》

 中根政人太田理英子両記者による、東京新聞の記事【学問の自由はどこへ…「中身に多くの懸念」 日本学術会議が「特殊法人化」法案に危機感を募らせる理由】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/399555?rct=tokuhou)によると、《日本学術会議を特殊法人化する法案が18日、衆院本会議で審議入りした。政府から独立した「国の特別機関」である現状の組織を廃し、政府の監督下に新たな法人をつくり移行させる法案に、学術会議側も「独立性が担保できない」と危機感を募らせ、修正を求めている。菅政権が会員候補の任命を拒否した問題を放置したまま、「学問の自由はどこへいく。(中根政人太田理英子)》


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https://www.tokyo-np.co.jp/article/399555?rct=tokuhou

こちら特報部
学問の自由はどこへ…「中身に多くの懸念」 日本学術会議が「特殊法人化」法案に危機感を募らせる理由
2025年4月19日 06時00分

 日本学術会議を特殊法人化する法案が18日、衆院本会議で審議入りした。政府から独立した「国の特別機関」である現状の組織を廃し、政府の監督下に新たな法人をつくり移行させる法案に、学術会議側も「独立性が担保できない」と危機感を募らせ、修正を求めている。菅政権が会員候補の任命を拒否した問題を放置したまま、「学問の自由はどこへいく。(中根政人太田理英子


◆現行法の前文にある平和的文言がない

 「学問の自由を守れ」「学術会議を解体するな」。法案審議が始まった18日午後、国会前では約40人の市民らがこぶしを突き上げ、廃案を求めて抗議活動を展開した。参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合い、「大学人に物を言わせなくするでは、本質的に同じだ教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくり」と批判した。

     (法案の廃案を求めて国会前で訴える市民ら=18日、
      東京・永田町で(川上智世撮影))

 政府提出の法案によると、法人への移行は来年10月。会員選考にあたり、総会で正式に選出する前に、外部有識者で構成する「選定助言委員会」の意見を聞いた上で候補者案を作成するしくみ。運営面でも、首相が会員以外から任命する「監事」が、内閣府に新設する「評価委員会」とともに、業務や財務を点検し、意見を述べる枠組みとなる。

 もっとも象徴的なのは、目的を記した現行の学術会議法の前文にある「平和的の文言が法案では消えていること。現行法の条文にある「独立して職務を行う文言も踏襲されていない

 特殊法人への移行後も政府への勧告権は維持されるが、運営の独立性が脅かされ、軍事研究への歯止めもなくなる恐れが出ている。

 国会前で訴えた人々の懸念も、学術会議の「変質」にある。


◆衆院本会議でも議論がかみ合わず

 抗議活動を呼びかけた市民団体「軍学共同反対連絡会」の小寺隆幸事務局長は「軍事研究に反対してきた学術会議をつぶし(防衛)装備開発を目指す研究に最先端の技術や科学者を動員しようとしているのは明らかだ」と危機感をあらわにした。さらに、一部の野党が賛成に回れば法案が成立する恐れがあるとして「多くの人がこの問題に気付き、声を上げていかないといけない」と訴えた。

 衆院本会議の審議でも、組織改編の必要性についてかみあわない応酬が続いた。

     (日本学術会議の特殊法人化法案が審議入りした衆院本会議
      =18日、国会で(佐藤哲紀撮影))

 担当する坂井学国家公安委員長は、法人化について「学術会議の機能強化のために、独立性・自立性を抜本的に高めることが目的だ」と主張。組織運営に第三者が関与するしくみが、憲法で定める学問の自由を脅かすとの指摘については「学術会議の独立性を尊重することとは別の、財政民主主義からの要請によるものだ」と反論した。

 政府予算の執行が適正かどうかをチェックする概念として用いられる「財政民主主義」を持ち出した坂井氏の説明について、専修大の内藤光博教授(憲法学)は「憲法上の原則を体よく用いた論点のすり替えだ」と疑問視。法案は「実際には学術会議の活動面や財政面で政府のコントロールを強めるものだ」とみる。学問の成果はそもそも人類の普遍的財産にあたるとし、「研究が政策目的に使われないためにも、本来は財政的な独立性が必要」と危惧する。


◆不当な圧力の可能性にも言及

 日本学術会議もこの法案を認めない姿勢を鮮明にしている

 15日の総会で、法案の慎重審議などを求める光石衛会長の声明と、会員有志56人による法案の修正を国会に求める決議の双方を承認する異例の判断を示した。

 光石会長は総会で「(検討の)プロセスが全くなっていない。中身にも多くの懸念がある」と法案に強く反発。総会後の記者会見では、………………。
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●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》

2025年04月06日 00時00分09秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2025年02月21日[金])
法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《「理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
 日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》
   『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
     忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ

 竹野内崇宏記者による、アサヒコムの記事【「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見】(https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html)によると、《日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗(こと)するものだ」と主張している》。

   『●内閣支持率38・9%、安保法賛成34・1%、
       憲法違反とは思わない31・8%…壊憲法案成立したけど?
    「東京新聞…記事【学者の会 171人抗議 「民主主義の蹂躙」
     と声明】《同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に
     改め、運動を続ける……「知性と理性に反する現政権の政策を
     認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することは
     できない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、
     違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明」》。
      反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……情けなくなる。
     「絶望は愚か者の結論」を忘れないようにしないと。」

   『●争点は「壊憲」:2016年7月参院選で
      「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…
    (東京新聞)【4野党と市民連合 参院選へ政策協定安保法廃止
     など柱】《市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって
     結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会
     「安全保障関連法に反対する学者の会
     「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs
     (自由と民主主義のための学生緊急行動シールズ)」
     「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」》


 前川喜平さんのつぶやき:

――――――――――――――――――――――――
https://x.com/brahmslover/status/1892058154566852681

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)
@brahmslover

理念なき法人化」というより「悪意ある法人化」。

―・―・―・―・―・―・―・―・―
大学フォーラム@univforum7

学術会議の新法案「撤回を」 歴代会長6人が懸念表明 都内
https://youtu.be/BD7b9HZ-vNs?si=9yk53S-BFP6T34ME

梶田氏は「(法案には)学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。
理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
―・―・―・―・―・―・―・―・―

午後0:46  2025年2月19日
――――――――――――――――――――――――


=====================================================
https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html

「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見
竹野内崇宏 2025年2月15日 17時45分

     (日本学術会議の法人化法案に反対する意見を話す
      加藤陽子・東京大教授(左)ら=15日、東京都千代田区)

 日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗(こと)するものだ」と主張している。

 声明をまとめたのは憲法学者や政治学者らがつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」。声明では、加藤陽子・東京大教授ら6人の任命拒否について「不作為の違法状態が続いている」として、任命と拒否理由の開示を政府に求めている。


任命拒否も、あの日の理不尽も記録して 加藤陽子さんの闘い方


 法人化法案については、首相任命の監事を新たに置くなど「独立性と自律性を破壊しようとしている」と指摘。「新法は国益に反する結果を招き、法改正が強行されたとしても任命拒否の違法性は消えない」とした。声明は内閣府と学術会議に送るという。

 賛同者として記者会見した加藤教授は「国の機関から外れた団体の言葉を、国が聞かなくなることは明らかだ」と話し、法人化に反対する考えを示した。

 同じく任命拒否を受けた小沢隆一・東京慈恵会医科大名誉教授も会見で「学術会議以外の学会や国民に説明がないまま、内閣府との交渉だけでアカデミーのあり方が決まるのはおかしいオープンな議論を期待する」と訴えた。

 元学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は、学術会議に対して「日本の科学者として考えれば法案は認められないという結論にいたると期待したい」と述べた。

 任命拒否の理由開示を国に求めている弁護団もこの日、法人化法案は「学術会議つぶし」だとして強く反対する声明を発表した。
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●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ

2025年01月19日 00時00分24秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20241231[])
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか? 「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》

   『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
     として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》

 山田雄之木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ 首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が 学術会議の改革案】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou)によると、《◆菅義偉氏が任命を拒んだ6人の研究者 今の学術会議は会員定数が210人。任期は6年で、3年ごとに半数が入れ替わる。現会員の任期は2020〜26年と23〜29年。ただ前者の方は105人ではなく、99人しかいない足りない6人が生じるのは、2020年の改選時に当時の…》。

 「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議会員任命拒否問題》。(長周新聞)《独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な改革がもたらした低レベル化というほかない》。
 《「国立大学の研究資金が1人当り年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた国、情けない国、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。政権交代しか、この国に復活の道は無い。

 再々掲。【国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851)。《国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

 《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou

こちら特報部
モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ 首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が 学術会議の改革案
2024年12月26日 06時00分

 日本学術会議を巡り、政府の有識者懇談会が最終報告をまとめた。「国の特別機関」とされる位置付けを改め、法人化させる内容だが、具体化した際は会員選考の仕組みも大きく変わる。報告書を読む限り、現会員を次期会員の選考から遠ざけようとしているように見える。時の政権に物言いしてきたのが現会員。後継選びをさせたくない理由でもあるのか。(山田雄之木原育子


◆会員の選考を「助言する委員会」

 「首相による会員任命がなくなったという点から、外部の介入がなくなるかのような印象になっているが、最終報告には、介入できるような装置が忍び込まされている」

 有識者懇談会の議論を注視してきた学者有志らの団体の発起人の一人、東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「こちら特報部」の取材に危機感を訴えた。

     (政府の有識者懇談会がまとめた最終報告)

 有識者懇の最終報告は20日に公表された。学術会議の法人化に伴い、首相による会員の任命をなくす一方、「選考助言委員会」なる組織を新設することが明記された。

 学術会議の会長が産業界を含めた外部から委員を選ぶとされ、会員選考の方針などについて助言委の意見を聴くことで、国民から納得感を得られるようにするという。

 井原氏は「委員会のメンバーがどう構成されるか分からない。会長が任命するにしても、学術会議の外の人間になる。外部の意見が影響を及ぼし、ひいては選考に介入する恐れは拭えない」と危ぶむ。

 会員選考に関する記述で、目を引くのはこの問題に限らない。


◆次期会員の候補者を選ぶ仕組みが一変

     (日本学術会議=東京都港区で)

 現状では、現会員が学術的な業績などを踏まえて次期会員の候補者を挙げる「コ・オプテーション」方式を軸に据えている。学術会議は、この候補者らをベースにして絞り込んだ上で首相に推薦し、任命に至る。

 学術会議の事務局によると、コ・オプテーション方式は海外の多くのアカデミーでも採用されている。担当者は「『優れた研究または業績がある』ことが会員の条件だが、研究者に対する評価は、専門性のある研究者でなければ難しい。最善の選考方法だと考えている」と述べる。

 今回の報告書に従えば、この仕組みが一変する。

 法人発足に合わせてまず、新会員を選出する。内閣府によれば、「オープンに慎重かつ幅広い方法」で、あらかじめ任命された選考委員が選ぶ。以後、次期会員候補を挙げるコ・オプテーションは、この新会員たちが担うことになる。

 法人発足時に現会員をどう扱うかについては「配慮する」という趣旨の言葉が記される。内閣府の担当者は「任期が残る期間は会員として引き続き務めてもらう」と語る一方、以後に行われるコ・オプテーションについては、関与を想定していないという。


◆「今の会員を遠ざけているわけではない」と言うけれど

 法人化に合わせて新会員を選ぶのはなぜか。これまでの仕組みをあえて変える理由は何なのか。

 先の担当者は「学術会議の役割や業務は変わらないが、法人化に際して使命やミッションが変わる。AI(人工知能)など現会員だけでは足りない新たな学問分野もある」と説明する。

 法人化後の会員選考から現会員を遠ざけ、新会員を重用するようにも見えるが、担当者は「有識者懇談会では『新しい組織なのだから、新たに選ばれた人たちでつないでいくべきではないか』との意見が多かった。現会員を遠ざけているわけではなく、現実的な落としどころだ」と話す。


◆菅義偉氏が任命を拒んだ6人の研究者

 今の学術会議は会員定数が210人。任期は6年で、3年ごとに半数が入れ替わる。現会員の任期は2020〜26年と23〜29年。ただ前者の方は105人ではなく、99人しかいない

     (自民党総裁選に向けた街頭演説に参加した(左から)
      菅義偉氏、坂井学氏、小泉進次郎氏ら=9月8日、横浜市で)

 足りない6人が生じるのは、2020年の改選時に当時の………
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●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》

2024年08月30日 00時00分07秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月03日[土])
浜田敬子さんのつぶやきで、アサヒコムの本記事に気づきました:

―――――――――――――――――――――――
https://x.com/hamakoto/status/1818820402556420427

浜田敬子@hamakoto

朝からガツンときた。女だから殴られ、どうせ就職できないだろうからと口説かれる…。その理不尽を記録することで普遍化し、歴史や構造の中に位置づける。こういう闘い方があったのか。

asahi.comから……

午前10:25  2024年8月1日
―――――――――――――――――――――――

 「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議会員任命拒否問題》。(長周新聞)《独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な改革がもたらした低レベル化というほかない》。
 《「国立大学の研究資金が1人当り年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選だったのですが…。

 アサヒコムの記事【任命拒否も、あの日の理不尽も記録して 加藤陽子さんの闘い方】(https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top)。《歴史学者として、日本学術会議任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか?》

   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
    《No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
     「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」(菅義偉
     総理大臣)(参照:「総合的、俯瞰的」って? 学術会議6人
     任命拒否で政府連発:中日新聞Web)
      学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
     人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
     こまけぇことはいいんだよ!》

   『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
     て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》
    《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
     「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
     以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
     野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
     自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
     声が上がっている》
    《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
     評価が定着しているほどだ》

   『●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に
     「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
     やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
    《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
     内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉
     首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法
     などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
     排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
     教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科
     の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
     (憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
     (日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
     (刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》


 再掲。【国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851)。《国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

 《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
     その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ

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https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top

任命拒否も、あの日の理不尽も記録して 加藤陽子さんの闘い方
聞き手 田中聡子 編集委員・高橋純子 
2024年8月1日 7時00分

     (「今の学生は『女性だから』の理不尽に気付いている。
      伊藤野枝のように殉教しなくても、言葉が響く時代です」
      と話す歴史学者の加藤陽子さん=東京都文京区の東京大学、
      上田幸一撮影)

 歴史学者として、日本学術会議任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか?


悪い制度に出会ったら

 ――研究室の名札は「野島陽子」なんですね。

 「現在の戸籍名です。論文執筆時などに研究者名『加藤陽子』が確保できていれば、他はこだわらず『野島(加藤)陽子』なども使っています。もちろん選択的夫婦別姓論者です」

 「1996年に夫婦別姓を選べる法改正案を法制審議会が答申しても、与党内の多数ではない不自然な少数反対で法案化できずにきた明治憲法の実質的起草者・井上毅(こわし)が女帝を認めなかった理由は、なんと、姓が変わるからでした。姓が変わる、すなわち『易姓』とは中国における王朝の交代を意味します。『姓が変わったら終わりだ』という思いがあるのでしょう。反対論の根幹にある特異な歴史観を見据えた闘い方が必要です」

 「私の配偶者は予備校で日本史を教えています。彼の姓を私の姓に加えて用いるのは、大学で日本史を選択しようとする学生への参考情報になるかもしれないとの考えもありました。これまで大学に通称使用届などを出したことはありません。『悪い制度に誠実に対応しすぎないことが大事で、やってしまえばいいんです」


伊藤野枝にひかれる理由

 ――アナーキーですね。昨年………

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●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ

2024年07月17日 00時00分52秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議会員任命拒否問題》。(長周新聞)《独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な改革がもたらした低レベル化というほかない》。
 西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/東大が値上げしたら次は広島大か 「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou)によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。(西田直晃)》。

 《「国立大学の研究資金が1人当り年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
 問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
 【国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851)。《国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

 《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
       97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851

国の未来のため大学予算増額を 国大協「もう限界」と訴え 研究者育たず学術は崩壊 【声明全文】
2024年6月18日

     (京都大学)

 国立大学協会(永田恭介会長)が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求(8月)に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している独立法人化以降、20年にわたり大学改革なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

 2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め(目標額300万円)をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

 国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

 国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1%ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と13%減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

 一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4%以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

 政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択され集中される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した

 この状況は今も続いている改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3%と6割に迫っているグラフ③】。

 修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1博士号はドイツの半分に満たないグラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」(本紙2023年1月8日付)と指摘している。

 国立大学協会は、修士課程の約60%、博士課程の約70%を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65%が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ 】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている


米国式大学運営の導入 軍学共同へいざなう

 小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた

 また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生学生ローンの借り入れを含むを呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

 こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

 さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとすると通知基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度をスタートさせた当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

 岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

 同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」(通称・稼げる大学法)では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

 「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関学長を解任できる権限など、人事権を持つの新設や、3%の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

 いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想きな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

 「国立大学の研究資金が1人当り年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

 2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議という新たな合議体文科大臣の承認を得た委員で構成の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

 文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10%に入る日本の研究論文のシェアは6%から2%にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10%に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な改革がもたらした低レベル化というほかない。

 日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


○     ○


【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

1、国立大学の覚悟

 天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


2、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

 国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費運営費交付金は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
 しかし、もう限界です


3、輝ける未来への協働

 我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
 ①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
 ②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
 ③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


4、国民の皆様へのお願い

 このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
 国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

                   一般社団法人 国立大学協会理事会

(参考)
一般社団法人 国立大学協会理事会メンバー永田恭介(筑波大学長)、寳金清博(北海道大学長)、藤澤正人(神戸大学長)、益一哉(東京工業大学長)、佐々木泰子(お茶の水女子大学長)、西川祐司(旭川医科大学長)、冨永悌二(東北大学長)、松岡尚敏(宮城教育大学長)、田中雄二郎(東京医科歯科大学長)、林佳世子(東京外国語大学長)、梅原出(横浜国立大学長)、牛木辰男(新潟大学長)、和田隆志(金沢大学長)、上田孝典(福井大学長)、松尾清一(東海国立大学機構長)、湊長博(京都大学長)、西尾章治郎(大阪大学長)、中島廣光(鳥取大学長)、河村保彦(徳島大学長)、仁科弘重(愛媛大学長)、石橋達朗(九州大学長)、兒玉浩明(佐賀大学長)、小川久雄(熊本大学長)、田野俊一(電気通信大学長)、藤井輝夫(東京大学長)、中野聡(一橋大学長)、岡本幾子(大阪教育大学長)、塩﨑一裕(奈良先端科学技術大学院大学長)、越智光夫(広島大学長)、浅井祥仁(高エネルギー加速器研究機構長)、位田隆一(専務理事・前滋賀大学長)、村田善則(常務理事・事務局長)
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●アベ様周辺が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《権力が介入》

2024年03月05日 00時00分32秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2024年02月21日[水])
アベ様周辺(“菅政権のゲッペルス”、当時の杉田和博官房副長官)が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《「外すべき者」…権力が介入》。《「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン》、《現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ》。


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●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』(2020年10月26日 00時00分51秒

 …最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915)。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、6人が“排除”される前の105人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も6人を外すことを決裁前に把握していた菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、6人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
 また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html)によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのかそれが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
 (金子勝さん)《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
      公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
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   『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済
       印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い

 違法を放置したおかげで、こんな無駄な裁判を起こさざるを得ず、関係の研究者らの貴重な能力・時間が浪費される。壮大な無駄を強いられた学術会議候補6人や関係の研究者らがお気の毒で仕方ない。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。法を犯す行政って、ニッポンとは一体全体どんな国? いまこそ、《まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ》。
 太田理英子記者による、東京新聞の記事【学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440)。《菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
      97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
     施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》
    「この政府は正気なのか? 
     妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な
     《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は
     受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返し
     あるんじゃないのかね? また、
     《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも?
     こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込め
     ていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のない
     マイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を
     決めるというのだ道理が通る手法だろうか。》
     学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。
     そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440

学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴
2024年2月20日 20時21分

 菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。

     (提訴後の会見で原告側が初めて公開した公文書)


◆「恣意的な任命拒否を隠そうとするもの」

 訴状などによると、判断過程を記した公文書の開示請求に対し、内閣官房や内閣府は「不存在」「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」を理由に、ほぼ「不開示」と決定した。原告側は「恣意(しい)的な任命拒否を隠そうとするもの」と主張。「重大な政治判断をした以上、判断過程や基準が明らかにされないのは不合理で許されない」と開示を求めている。

     (自身への任命を拒否をされ、情報開示を求め提訴した
      小沢隆一氏(右)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで)

 提訴に先立ち、原告側は不開示決定を不服として、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求。審査会は大半の文書について「不開示は妥当」としたが、一部を開示すべきと答申した。これを受けて内閣府などが開示したのが、「外すべき者」と記載された公文書。問題発覚後の2020年12月に政府が参院予算委理事らに示し、当時の杉田和博官房副長官が9月に内閣府への伝達内容を記した文書と説明していたが、当時は6人の名前や肩書は黒塗りにされていた。


◆安倍政権当時、官邸側からの伝達

 6人の氏名と肩書、「R2・6・12」の文字、全体に大きくバツ印が書かれた別の公文書も同時に開示され、記者会見で公開した。菅前首相が20年9月に任命決裁をする約3カ月前、安倍政権時代の同6月に官邸側から学術会議事務局への伝達内容を記録した文書という。

 任命拒否された1人で東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は会見で「政府は説明責任を果たしていない。裁判で真相を明らかにすることは、国民主権を守るためでもある」と強調した。

 内閣官房や内閣府は「訴状を確認できていないことからコメントは差し控える」などとの声明を出した。(太田理英子


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【関連記事】自民党が学術会議の民間化を提案 「自分たちで人事を決めたいなら、ご自由に」 実は70年前から議論があった
【関連記事】菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
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●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》

2023年07月04日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月18日[日])
この政府は正気なのか? 妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返しもあるんじゃないのかね? また、《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも? こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込めていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。》 学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?
 預金口座との紐づけ、マイナ保険証により従来の健康保険証の廃止、運転免許証、そして、授業の出席チェック…。いわば、運営費交付金に紐づけ。カードの取得は任意だったはずが、もはや強制に。国が独裁する上で欠かせないのだろうが、これだけ情報を集約することに恐怖すら覚える。
 また、マイナポイントに飛びつく…《エサ》《アメ》で飼い慣らされて…。それを大学の教育や研究に持ち込む。まさに、最高学府に《矜持はないのか》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
      97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》

 「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《私たちは、さまざまな問題を露呈し国民に不安と不信をもたらすマイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》。
 東京新聞の記事【授業の出席チェックに「マイナカード」? 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936)によると、《政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。 (西田直晃中沢佳子)》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/256936

授業の出席チェックに「マイナカード」? 国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか
2023年6月16日 12時00分

 政府は9日、マイナンバーカードの用途拡大を柱とするデジタル施策の「重点計画」を閣議決定した。その中に、政府が国立大に対し、授業の出欠確認などマイナカードの利用実績に応じて、交付金を配分する施策が盛り込まれた学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ道理が通る手法だろうか。 (西田直晃中沢佳子


◆「重点計画」にある文言から読み取れることは

 重点計画に「マイナンバーカードの『市民カード化』の推進」という項目がある。その中で、政府が国立大に与える運営費交付金が取り上げられていた。

 「大学での出席・入退館管理や各種証明書発行などのマイナカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する」とした上で、こううたっている。「2026年度から、設定された中期目標・中期計画に基づきマイナカードの活用を含めた業務の実績について評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する

     (国立大学への交付金額に、マイナンバーカードの
      活用実績を反映させるとする国の重点計画)

 運営費交付金は各校の収入不足を補う名目で国から支出され、人件費や研究費に充当される。

 国立大は04年度の法人化以降、文部科学相が示す「中期目標」に基づき、教育や研究、運営について6年間ごとの「中期計画」を策定している。文科省が計画の達成度合いを評価し、交付金を配分する仕組みだ。政府はこの交付金の配分に、大学でのマイナカードの利用度も絡ませようとしている

 文科省国立大学法人支援課の担当者は「配分はキャンパスのデジタル化の推進を総合的に判断する。マイナカードを必ず使えということではなく、あくまで一事例として示しているだけ」と控えめに話すが、額面通り受け止められない

 現在の第4期中期計画(22〜27年度)では、全ての国立大が文科相による中期目標に基づき、マイナカードに関連する「普及促進」や「活用」といった何らかの施策を盛り込んでいるからだ


◆出欠確認や図書館利用にマイナカードを導入

 関東では宇都宮大がマイナカードの導入に積極的だ。21年4月以降の入学生に対し、図書館の利用と授業時間外の建物への入棟について、学生証ではなくカードの利用を原則とした。ただ、この時点での全国のカードの取得率は28.3%に過ぎなかった。

 宇都宮大総務課の担当者は15日、「こちら特報部」の取材に「マイナカードを周知させる目的があった」と明かす。「取得は強制ではないので、カードを持たない学生でも手続きさえすれば、入室に利用できる磁気カードを貸し出すようにしてきた」というが、二重のシステム整備と維持が無駄ではないか。マイナカード用のシステム整備の費用を聞いたが、「正確な金額は、今ここでは分かりません」とのことだった。

     (マイナンバーカードの学内での利用について
      説明する宇都宮大のホームページ)

 各大学の中期計画に目を凝らすと、さらに踏み込んだ内容もあった。

 香川大は「学生・教職員へのカード取得状況アンケートの毎年度実施」、秋田大は「全学必修科目のリテラシー教育の中でカード取得のメリットを周知」と記載している。

 山形大は21年4月から、学生の講義の出欠確認に、マイナカードを導入しているという。

 マイナカードの取得は本来、任意のはずなのに、一部の大学では事実上の義務化が進んでいるかのようだ。重点計画はこの流れを加速させようとしている。


◆運営費交付金の減少で研究力は低下

 「力ずくで政策を実行するため、大学を本来の目的とかけ離れたことに利用しようとしている。言語道断だ」と慶応大の堀茂樹名誉教授(フランス思想史)は怒りをにじませる。

 真実を探求する大学の学問は、時に権力側に不都合な物事も研究する。しかしそういう存在を国内に持つことが近代自由主義国家の名誉とした上で「そんな意義を持つ大学を、マイナカードを持たせるための道具にするのと同じことだ。大学、研究、教育を軽視し、侮辱している」と憤る。

 大学に与える交付金の額をマイナカードの使い方で加減する政府が国民をあなどっている証拠だと堀氏はみる。「言葉で説明して納得してもらうのでなく、エサでつっている大学、教員、学生を子ども扱いし、エサで調教すればいいという為政者の思い上がりだ。そんな政権に操られては、主権者として情けない矜持(きょうじ)を持たねばならない

     (マイナンバーカード(一部画像処理))

 近年、日本の大学の研究力低下が憂慮されている。世界で上位だった論文の引用回数は、2000年代半ばから順位を下げている。

 一因に挙げられるのが、国立大の法人化以降の成果主義と運営費交付金の減少だ。交付金は本年度当初予算で1兆784億円。法人化が始まった04年度から13%減った

 交付金は規模が減った上、各大学の中期計画の達成度を文科省が査定する傾斜配分になった。

 代わりに研究者が応募し、研究費を獲得する「競争的資金」が増えているが、大学にとっては収入が見通しづらく、安定して教員を雇えず、優秀な人材を集めにくいという声がある。


◆各大学に文科省から出向者 国の方針に服従?

 大学の研究力を巡る問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「マイナカードを普及させる目的で、大学運営の基盤になるお金と連動させていいのかやり方があざとい国の政策誘導に従わないと交付金を減らすというのは、大学の自治を踏みにじることだ」と厳しい目を向ける。「カードを利用しても、交付金に反映されるのは微々たるものだろう。むしろシステム整備と運用に費用も手間もかかるのでは。懸案の研究力向上に結びつく施策ではない

 国に従順かどうかを判断基準にする手法を問題視する声はやまない。東京大の石田英敬名誉教授(メディア論)は「交付金をエサにマイナカードの導入を押しつけている。大学の自治の観点から問題だし、大学も政府の介入に無防備になっている」と指摘する。

 石田氏は、現在の国立大の運営を巡る仕組みが、今回の政府のごり押しに絡んでいるとみる。「各大学の事務長や理事には文科省からの出向者がいて、国の方針に沿う内容を中期計画に盛り込み、予算を手当てしてもらおうとする。大学は、マイナカードを行き渡らせるという国の方針にどう貢献するかを中期計画に盛り込んでいくだろう。政府の物言いの裏には、そんな自発的隷従のシステムが動いているように思う」

     (河野太郎デジタル相)

 交付金の配分をちらつかせる国の方針のもと、今後大学でのマイナカードの使用は広がる見通しだ。その分、記録される情報は増える。石田氏は「トップダウン」で進む現状を危ぶむ。

 「国がシステムを悪用したらどうなるか。その議論が足りない。国家を疑う、権力の運用をチェックするという猜疑心(さいぎしん)が国民に足りない戦争ができる国にされようとする中、緊急事態時に規則を変えれば『電子システム』を『監視システム』に変更できる可能性もある。この国が何をしようとしているのか、警戒を怠らずにみていく必要がある」


◆デスクメモ

 学生証があっても、図書館入館はマイナカードという宇都宮大の施策は理解し難い。ICチップの空き領域に入退館を記録するだけで、マイナカード自体とはひも付けないという。なおさら意味不明だ国に同調すればアメをもらえるから? 学問の自由を追求する崇高さとは程遠い。(北)

【関連記事】給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知 背景に見える国の強引な普及策
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●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…

2023年06月14日 00時00分40秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230528[])
《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。
 この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね

   『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの? 
        「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??
   『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
        「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」

   『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
      コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?
   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
   『●脳内回路は大丈夫?? 自民党若手の脳内では、 
          「憲法学者達<<百田尚樹氏」という訳だ!?
   『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?: 
       「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…
   『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
      法的には問題がありません」ごっこ by 下村博文元文部科学相
   『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
        《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?
    《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文馳浩松野博一
     林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
     指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
     実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
     と疑われても仕方があるまい》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ

 木原育子中沢佳子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/あの理化学研究所で97人雇い止め 10年ルール適用前に 降格、給与減、チーム解散も「こんな理不尽なことが」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/252517?rct=tokuhou)によると、《◆「研究者使い捨てを容認する社会は許されない」》《◆「研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている」》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/252517?rct=tokuhou

こちら特報部
あの理化学研究所で97人雇い止め 10年ルール適用前に 降格、給与減、チーム解散も「こんな理不尽なことが」
2023年5月26日 12時00分

     (雇い止めを巡り、理化学研究所本部前でストライキを行う
      職員ら=3月、埼玉県和光市で(共同))

 懸念は現実化した。契約期間が10年を超える有期雇用の研究者や非常勤講師が、無期雇用転換の権利を得る「10年ルール」。その適用が4月から始まる前の3月末に、予想された通り、研究者らの雇い止めが多数発生している。雇用の継続を求め、提訴した研究者らは少なくない。大学側の方針の一貫性のなさに、振り回される事例も。労働者のためのルールのはずが、一体誰を守っているのか。(木原育子中沢佳子


◆「研究者使い捨てを容認する社会は許されない」

 10年ルールの影響で97人が契約を切られた—。日本を代表する研究機関「理化学研究所」(埼玉県和光市)の労働組合が18日、3月末に雇い止めになった有期雇用の研究者らについて、調査結果を発表した。

 労組によると、10年ルールの対象になる研究者らは203人いた。うち半数近い97人が雇い止めになった。106人は「理事長特例」などで雇用継続となったが、地位が降格された研究者もいた。

 このほか、研究チームのリーダーの雇い止めでチームが解散するなどしたため、87人が離職し、先の97人と合わせると184人の雇用が消えた

 労組の金井保之委員長は「研究者を使い捨てにしても容認される社会は許されない」と憤る。


◆発端は労働契約法の改正だった

 問題の発端は、2013年4月に施行された改正労働契約法だ。有期雇用の期間が5年を超えた労働者は、無期雇用への転換を求められるルールができた。長期間のプロジェクトも多い研究者は、特例で期間は10年超とされた。このルールの適用開始が施行10年後の今年4月のため、直前の大量雇い止めが懸念されていた。

 それを暗示するかのように、理研は16年、起算日を13年にして「10年を超える契約はしない」と職業規則を変更した。労組の求めで、昨年9月末にこの上限を撤回したものの、雇い止めは止まらなかった。


◆「研究が失敗しているならともかく…」

 「こんな理不尽なことがまかり通るなんて…」。そう憤慨するのは60代の男性研究者だ。

     (理研の任期付き研究者が受け取った契約書。
      「2023年4月1日以降の雇用契約は締結しない」
      と書かれている(共同))

 昨年3月中旬、「23年4月1日以降の雇用契約は締結しない」との趣旨が書かれた契約書がメールで届いた。当時、がんの早期発見に関する研究のチームリーダーだったが、有期雇用の契約が通算10年を超えることを理由に雇い止めを告げられた。

 「研究が失敗しているならともかく、うまくいっていたのに…」。文部科学省に中長期計画が承認され、24年度までの科学研究費補助金も得たばかり。基礎研究を終えて企業らと実用化に向けた応用研究を始めようとした矢先だった。

 「合理的な理由がなく、雇い止めは不当だ」と昨夏、理研を相手取り提訴。すると、「理事長特例」で2年間だけ研究の継続が認められた。

 ただ、男性はチームリーダーではなくなり、一介の研究員と「事実上の降格」。給与も減り、チームメンバーもバラバラになった。「野球チームが解散し、監督1人残った状態。こんなことをしていて、日本の研究がよくなるはずがない」と憤る。

 今年2月には、30代と40代の有期雇用の技師が同様に理研を提訴した。2人は提訴後の3月末に雇い止めになった。2人は同じ研究に携わり、チームリーダーからは「やめろ」と言われ続けていた。

 前出の金井委員長は「パワハラ問題まで雇い止めで覆い隠されてしまい、まずい状況だ」と語る。

 一方、理研広報室は「こちら特報部」の取材に、「訴訟については引き続き真摯(しんし)に対応していく」とした上で、「外部に転出された方についても、必要に応じて、共同研究契約や研究課題の委嘱を行っている」などとコメントした。


◆「10年ルール」対象は1万2000人超 見通しあるのは半数足らず

 10年ルールの対象者は全体で何人いるのか。文部科学省は昨年9月、全国の大学や国立研究開発法人を調査した。回答のあった681機関で計1万2137人。このうち、無期転換が見込まれるのは44.7%、無期転換の契約を結ぶ予定のある人は3.9%で、先々の見通しがあるのは半分に届かない。

 これに先立つ昨年5月、文科省は国立大学など機関別に、今年3月末で雇い止めになる恐れがある数を参院内閣委員会に提出した。大学別で最多は東京大の346人だった。

 ただ、4番目に多い126人だった大阪大では、この人数にカウントされずに、3月末で雇い止めになった非常勤講師たちがいる。


◆大阪大では非常勤講師も雇い止め

     (無期契約への転換を求める非常勤講師らに
      提訴された大阪大(共同))

 「阪大は非常勤講師を個人事業主扱いし、業務委託の契約を結んでいた。労働契約ではないとして、数字に入れなかった。実態より少なく見せかけたいからでは」と、3月末まで阪大外国語学部の非常勤講師を務め、雇い止めにあった新屋敷健さん(62)。同学部だけでも雇い止め対象の非常勤講師は70〜80人いたといい、先の126人と合わせれば、少なくとも200人前後に増えるという。

 新屋敷さんら非常勤講師だった4人は無期転換すべきだとして阪大を提訴した。原告の1人、浦木貴和さん(57)は「1年ごとに契約更新をし、10年働いた段階で無期への転換を申し出たが、拒まれた。10年ルールと関係なく、大学の内規だという言い分だった。理屈が通らない」と憤る。

 原告の1人で、元非常勤講師の50代男性は「非常勤講師は横のつながりが希薄で立場が弱い」と、強く権利を主張しづらい土壌を嘆く。

 雇い止めが出ると後任を新たに公募することになり、手間やコストも無駄にかさむ。「研究者、学生、教育の質に大きなマイナス。大学も目先のコストカット程度のメリットしかない」

 非常勤講師との関係が委託契約で「労働契約」でないなら10年ルールにとらわれる必要はないはずだが、新屋敷さんは「非常勤講師は10年ルールの対象外だが、有期雇用の他の職員とそろえたというのが大学側の理屈だ」と語る。

 ただ、阪大は22年度から、非常勤講師についても労働契約に変えている。阪大人事課の担当者は「教育の質を保証するためと、非常勤講師の労働法制上の適切な保護のため」と説明するが、どこかすっきりしない。提訴には「雇い止めとは考えていないが、係争中なのでコメントできない」と語る。


◆「研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている」

 指導する立場の文科省の様子はどうか。同省は4月以降の状況を調査しているが、大学や研究機関ごとの結果は公表しないという。担当者は「雇用管理は各法人に適切にやっていただくよう、呼びかけている。今後の対応は、調査結果を踏まえて検討する」と答えるにとどめ、大学や研究機関任せの構えだ。

 研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「研究や教育を担う人を軽く扱い、『コスト』と見ている」と理研や阪大の姿勢を批判。文科省の手ぬるさも指摘する。「大学の統制を進める半面、踏み込みたくないことは『大学の自治』を言い訳にする。ダブルスタンダードだ

 基盤的資金となる運営費交付金や経常費補助金は削られ、研究者自ら獲得する「競争的資金」が増している。榎木さんは、それが雇い止めの根にあるとし、「政府として研究費の配分やあり方を見直すべきだ」と訴える。

 榎木さんは警鐘を鳴らす。「人を大切にしない業界に人材は集まらない博士課程に進む人は減り、海外での活動を視野に入れる研究者もいる。高度人材が不足していけば、さまざまな分野や業界に影響が出るだろう


◆デスクメモ

 阪大の元非常勤講師らは在勤時、半年〜1年の休みを大学側から打診されたという。6カ月以上の空白があれば、制度上、通算の契約期間がリセットされる。10年ルールを避けるためか。何とも小手先の対応だ。半年休めば数十万円以上の収入を失う。真に労働者側に立った話ではない。(北)

【関連記事】海外では円安直撃、国内では雇い止め 研究者の足を引っ張る過酷な環境 「科学技術立国」危うい現実
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●リテラ《「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度》

2023年05月29日 00時00分20秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年05月14日[日])
憲法を遵守することなく違憲に壊憲し、《国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限緊急事態条項の創設》…本当にそんなことを自公お維コミにやらせていいのか?

   『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞か
     ず、国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》
   『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
     立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》
    「日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗
     大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ

 リテラの記事【「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度】(https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html)によると、《日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28%だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が71%にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ。しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ》。

 まずは憲法を遵守してはくれまいか。壊憲を話し合う場ではない憲法審査会を正常化してはくれまいか。そのうえで、《憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」》のならば、話し合えばいいい。違憲に壊憲しようという自公お維コミ議員らのその性根が許せない。
 再度引用する ―――――― 結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、(リテラ)《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》(リテラ)。
 リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html)によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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https://lite-ra.com/2023/05/-hp.html

「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度
2023.05.03 05:37

     (自由民主党HPより)

 本日、日日本国憲法が施行されて76年を迎えた。共同通信の世論調査では、憲法改正の機運が国民のあいだで「高まっている」「どちらかといえば高まっている」と答えた人が計28%だったのに対し、「高まっていない」「どちらかといえば高まっていない」と答えた人が71%にも上ったように、改憲に対して強い関心が持たれ世論が盛り上がっているとは到底言えない状態だ

 しかし、だからといって改憲が遠のいているというわけではけっしてない。むしろ、世論とは裏腹に、現在の国会の状況はかつてないほど改憲に向けて一気に進みつつあり、改憲の危機は高まっているからだ。

 まず大前提として、昨年の参院選の結果により改憲派が国会発議に必要な3分の2以上を占めているうえ、日本維新の会と国民民主党という「2自民党」のアシストによって、昨年以降、予算審議の期間以外は衆院憲法審査会が週1回の定例日開催が定着。こうした動きに対し、参院憲法審査会の野党筆頭幹事だった立憲民主党の小西洋之・参院議員が「(毎週開催は)サルがやること」などと発言した際には改憲派が猛批判を浴びせ、立憲も小西議員を野党筆頭幹部から更迭させてしまった

 従来、憲法審査会他の委員会とは違って与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。そういう意味では、小西議員の批判は当然だったのだが、自民党は、維新と国民民主党とともに強引に改憲議論を進め始めた。世論は高まっていないのに、改憲の議論は深まったというためだけの既成事実がつくられようとしているのだ。

 だが、これこそが岸田政権、自民党の「戦略」なのだ

 実際、岸田文雄首相は、4月25日に自民党の憲法改正実現本部の会合に出席した際、「改憲に対する思いはいささかも変化していない」と来年9月末までの自民党総裁任期中に改憲を実現する決意を語り、「具体的な議論をさらに早急に深めてもらい、賛同する議員を増やす。党派を超え、この数を増やしていく。こうした取り組みを進めていってほしい」と発言。さらに、読売新聞5月2日付の記事によると、自民党幹部もこう語っている。

「自民が主導すると反発が強まる。野党から言わせてまとめていく」

 維新は統一地方選でも「反自民の受け皿」として票を集め躍進を果たしたが、改憲では完全に「自民党の尖兵」となっているのである。


■国民民主・玉木雄一郎はChat GPTに9条改憲の是非を訊くトンチンカン G7ではAIに世論誘導が問題視されているのに

 しかも、「野党から言わせて(改憲を)まとめていく」という自民党の戦略は、着々とかたちになりつつある。

 事実、維新と国民民主党、衆院会派の「有志の会」は今年3月、緊急事態条項の憲法改正条文案を発表したが、これを衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は「建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい」と評価。とくに緊急事態条項の項目のひとつである「緊急時の議員の任期延長」は、改憲派の自民・公明・維新・国民で「必要」と意見が一致しているため、維新と国民は“衆院憲法審査会として具体的な条文案の作成に入るべきだ”とし、各党に条文案を提示するよう主張を展開。国民の玉木雄一郎代表は「議員任期延長の改憲なら合意を得やすい」などと言い、自民でさえ二の足を踏んでいる“お試し改憲”による強行を狙う発言をおこなっている始末だ。

 さらに、自衛隊を憲法に明記する改憲案についても、維新は自民と同じく9条明記で賛同。一方、公明は首相や内閣の事務などを定める憲法72条や73条に明記する案を提示し、国民も首相の職務を規定する条文への明記を示しつつ、玉木代表は「論理的帰着としては戦力不保持を定めた9条2項の削除は議論すべきだ」と発言。つまり、見解に相違はあるとはいえ、「自衛隊の明記ありき」で議論が強引に進められている状態にあるのだ。

 議員の任期延長にしろ、自衛隊の明記にしろ、喫緊の課題でもなければ世論が「改正すべき」と高まっているわけでもない。にもかかわらず、そもそもの必要性の問題を論じることもなく自民の補完勢力が「議論しろ」「条文案を示せ」と声高に叫びつづける。こうした数の力の横暴により、どんどんと改憲のための準備が進んでしまっているのである。

 しかも、だ。「サルがやること」と言われて激高した維新や国民といった改憲派が、真面目に憲法審査会に向き合っているかといえばまったくそんなことはない

 たとえば、国民の玉木代表は4月27日の衆院憲法審査会で“Chat GPTに「憲法9条は改正したほうがいいですか」と訊いてみた”などと、Chat GPTの回答を紹介した。玉木代表の紹介したChat GPTの回答というのは、改憲派と護憲派の両論併記しているものの、結論としては「丁寧な議論が重要」など留保をつけつつ「時代の変化に合わせて議論し、必要に応じて適切な改正が行われることも必要かと思う」などと改憲議論に誘導するような内容だった。しかも玉木代表は「自民党の改憲案は、じつは自国防衛の強化を目的としていない」「Chat GPTさんは、自民改憲案の本質をまだ理解していない」などと発言した。そもそもChat GPTは誤情報の流布が問題になっているうえ、G7デジタル・技術相会合ではAIによる世論操作への悪用など民主主義や人権が脅かされる懸念が示されたばかり。憲法審査会という慎重で丁寧な議論が求められる場で、そんな問題の多いAIの回答を持ち出し、自説の補強に利用するとは一体どういう神経をしているのかこんな人間に改憲議論を先導させること自体、それこそ民主主義の自殺行為だろう。「戦争ができる国づくりのためのものでしかない自民党改憲案を矮小化したうえ、自分が主張する改憲案への補強に利用したのだ


■維新・猪瀬直樹は憲法審査会にガム噛みながら出席する舐めっぷり なのに「野党から言わせる」という自民の改憲戦略が既成事実化

 さらに呆れたのが、維新の猪瀬直樹参院議員だ。4月12日におこなわれた参院憲法審査会のネット中継では、維新所属の浅田均参院議員が発言している隣で猪瀬議員がガムをクチャクチャと噛んでいた姿が映し出され、ネット上で問題に。維新は猪瀬議員に厳重注意をおこなったというが、猪瀬議員は「飲食禁止とは知っていたが、ガムまで禁止とは知らなかった」などと言い訳したのだ。国民の代表として選ばれたことの自覚もなく、審議中に平然とガムを噛んで出席するなど、憲法審査会という場を舐めているとしか言いようがない。

 このような「サル以下」の維新や国民の議員が、「野党から言わせてまとめていく」という自民の戦略に協力し、改憲を既成事実化しつつあるという現実──。安倍晋三という改憲に血道を上げてきた代表格がいなくなったことで安心感が広がっているのかもしれないが、むしろ警戒を強めなければいけない局面にあるということを肝に銘じてほしい。

(編集部)
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●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ

2023年05月02日 15時52分28秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月16日[日])
壊憲でもそうなのだが、現在の憲法を遵守することなく違憲に壊憲する自公お維コミにやりたい放題させる理由は何なのですか? 《日本学術会議法の改正案》もそう、現在の日本学術会議法を遵守せず、違法状態を放置しておいて、改悪ってバカなのか? 遵奉精神はないのか?
 東京新聞の【<社説>学術会議改正案 ごり押し姿勢を戒める】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/243841?rct=editorial)によると、《日本学術会議法の改正案を政府は今国会に提出する方針だ。会員選考にかかわる諮問委員会を新設するという。同会議を支配する意図が潜むなら反発は当然だ。政府はごり押しをやめるべきだ。学術会議とはひと口に言えば、政府に対する科学分野の「ご意見番」。環境やエネルギー、遺伝子など現代文明が抱える問題について、確かな知見を持つ会員が、政府に助言する。そんな役割を担っている。過去に軍事研究に批判的な見解を示したように、政府に都合のいいことばかりを言う存在であってはならない政策批判であれ、科学者として責任と良心を持った助言を望む。だが、政府の真意は「ご意見番」の人選に口をはさみたいのではないのか。》

   『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
     検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」
    《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。
     道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議
     委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する
     大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、
     教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖さ
     さえ覚えます。初監督映画となるこの作品を
     「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送(MBS)
     ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》
    《それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、
     最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、
     日本学術会議の会員任命拒否問題が起きたときです。
       日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への
        政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には
        理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。
        これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま
        任命されてきたが、2020年9月、菅首相(当時)は、
        会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。
        拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。》
    《──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい
     国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。
     斉加 そのための仕組みづくりがされていると感じますね。
     日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、
     科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究は
     しないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す
     方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしている
     ということだと思います。》

 さて、《この「接点」をどう考えるべきか》? 当然でしょ、カルトとヅボヅボ壺壺自民党だものねぇ…。カルトな統一協会が、選挙期間中に、カルトとヅボヅボ壺壺自民党を支援するために、やたらと〝反共〟デマを喧伝することと同じ。これが真実ならばまだしも、完全なデマだという救いのなさ。それに乗せられる、「1/4」の直接的自公維コミ支持者と選挙に行きもしない「2/4」の間接的支持者。
 木原育子中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299)によると、《日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子中山岳)》。

   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
     において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
      ……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
        …村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…
    《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ
     細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
     「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
     「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
     ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配
     ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
     その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
     と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
     新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
     関与疑惑もそのままになっている》

   『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
     らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ
   『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
       ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を
   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
     なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?
   『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
     しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299

こちら特報部
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判 その背景とは
2023年4月11日 11時30分

     (1985年の「思想新聞」のコピー)

 日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。(木原育子中山岳


◆改定案は「あからさまな介入」

 5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ

 内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会(仮称)」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。

 国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。

 今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。

 内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。

 一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。

 2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。

 ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。


◆面白くない存在 右派結束の引き金

 そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体、国際勝共連合だ。

 機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕(むしば」まれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰つぶしてしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある! 学術会議の左向き勧告等」と伝えた。

 近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」(2020年10月19日付)、「解散せよ」(21年1月18日付)とたたみかけた。

 痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。

 学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。

 これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60〜80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。

 一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。


◆自民党 半世紀も前からの「お家芸」

 過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。

 国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員(日本社会党)は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。

     (1971年の「自由新報」のコピー)

 「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」(現自由民主)。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。

 自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。

 学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。

 折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」


◆軍事研究に距離 気に入らず

 学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。

 80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。

 中山氏は同年7月に総理府(現内閣府)総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。

 こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授(科学技術史)は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。

     (2021年9月、自民党総裁選後に健闘をたたえ合う
      菅義偉氏(左)と岸田文雄首相=都内のホテルで)

 そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。

 「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」

 最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいいう自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。

 「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」


◆デスクメモ

 自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。(榊)

【関連記事】旧統一教会側との関係は世襲なのか 細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い 党の点検は十分?
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