Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年05月20日[土])
大阪のお維支持者の皆さん、お維に投票したり、選挙に行かないことでお維を間接的に支持した皆さん、理解不能です。（こちら特報部）《統一地方選で躍進し、国会で野党第1党を狙う》お維、あぁ…絶望的な気分だ。カルトとヅボヅボな自民党の議員もたいがいだが、お維でまともな議員の名が全く思い浮かばない。（こちら特報部）《遺族らは「事実無根で死者を冒瀆している」と猛抗議》するのも当然です。支援者らも貶めた。
　異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》（リテラ）。

　　　『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
　　　　　させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…』

　リテラ【維新の代表質問で梅村みずほがウィシュマさんの病気を“支援者の誘導”と詐病扱いし非難殺到！ 背景に維新のフェイク＆差別体質】（https://lite-ra.com/2023/05/post-6276.html）によると、《■「透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を「兄貴分」「憧れ」と公言する梅村みずほの人権感覚》、《そもそも、梅村議員が政治を志したきっかけは、大学の先輩からの助言があったためだというが、その先輩というのが、2017年と2019年に維新の比例候補者として公認を受けた元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏だ。ご存知のとおり長谷川氏は、2017年に維新が公認する前に〈「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」〉と透析患者の殺害まで口にし、批判を浴びていたが、維新はこれをまったく問題にしなかった。2019年には長谷川氏が部落差別発言をおこない公認停止となったが、こうした問題を起こしてきたというのに、梅村議員はその後も「兄貴分のような存在」「私にとっては憧れの存在」と言って憚らない》。さらに、《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。まったく異常と言うほかないが、問題はこれだけではない。梅村議員をめぐっては、2021年4月に公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕されたが（のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に）、この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していたと「FRIDAY」（講談社）が報道。男性は大阪維新の会所属の大物大阪府議の娘婿であり、松井代表も「頭が上がらない存在」だという。ここでも「徹底して身内に甘い」維新の体質が見て取れるだろう》。

　もともとお維の議員だったけれども…《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…。（こちら特報部）《モラルと責任感はあるのか》ですって！？　そんなもの、明確に《モラルと責任感》などお維にあろうはずもない。
　中沢佳子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／ウィシュマさん「詐病」発言 で梅村みずほ参院議員をようやく処分　野党第1党狙う維新のモラルと責任感】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/250961?rct=tokuhou）によると、《筋道立たない強弁をかばいきれなくなったか。名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんを巡る発言で、日本維新の会が梅村みずほ参院議員を処分した。対応が遅れ、批判に耐えられなくなった格好だ。そもそも維新議員の問題発言は後を絶たない。統一地方選で躍進し、国会で野党第1党を狙うというが、モラルと責任感はあるのか。（中沢佳子）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/250961?rct=tokuhou】

こちら特報部
ウィシュマさん「詐病」発言 で梅村みずほ参院議員をようやく処分　野党第1党狙う維新のモラルと責任感
2023年5月19日 11時00分

　　　　　（16日、参院法務委で発言する
　　　　　　日本維新の会の梅村みずほ氏）

　筋道立たない強弁をかばいきれなくなったか。名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんを巡る発言で、日本維新の会が梅村みずほ参院議員を処分した。対応が遅れ、批判に耐えられなくなった格好だ。そもそも維新議員の問題発言は後を絶たない。統一地方選で躍進し、国会で野党第1党を狙うというが、モラルと責任感はあるのか。（中沢佳子）


◆繰り返される暴言　他党の失態には厳しいのに…

　　　　　（梅村氏の発言に抗議の会見をするウィシュマさんの
　　　　　　遺族のワヨミさん（左）とポールニマさん＝17日）

　「遺族が『ひどい』と思うのは当然だ」。18日、維新の馬場伸幸代表は記者会見で、梅村氏の発言に苦言を呈した。音喜多駿政調会長も会見で「不適切な発言」と述べ、ウィシュマさん家族らに陳謝した。

　維新は同日、梅村氏を参院法務委員会の委員から更迭すると発表した。しかし、問題が起きてから既に約1週間。しかも音喜多氏は17日、「問題提起だ。間違ったことはしていない」と記者団に語っている。どこまで重く受け止めているのか、疑わしい。

　問題の発端は、入管難民法改正案を審議する12日の参院本会議だった。「支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できない」。梅村氏は自説を展開し、物議を醸した。

　根拠をただす遺族代理人弁護士の質問状に、梅村氏は16日の参院法務委員会の場で回答。「事実はない。しかし可能性は否定できない」と開き直ったような強弁をした。さらに「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」とも発言した。

　遺族らは「事実無根で死者を冒瀆（ぼうとく）している」と猛抗議。与野党から「事実に基づいて発言すべきだ」（公明党・高木陽介政調会長）といった批判の声が上がった。

　昨年の参院選、先月の統一選で議席を増やした維新だが、不祥事は止まらない。暴言を振り返ると、従軍慰安婦問題に絡め「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した議員や、北方領土を巡り「戦争で取り返すしかない」と言いのけた議員がいた。

　一方で他党の失態には厳しく、立憲民主党の小西洋之参院議員が3月、衆院憲法審査会をサルに例えた際には糾弾。立民との政策面の連携凍結を表明した。


◆党勢重視で質おろそか　党の指導行き届かず

　「維新は党勢拡大のために議員を増やすことを重視し、質をおろそかにした。個々の人間性やモラルは問われないままで、党の指導も行き届かない状態だ」と、維新や大阪の政治事情に詳しいジャーナリストの吉富有治氏はみる。

　梅村氏はフリーアナウンサーを経て、2019年の参院選で大阪選挙区から出馬し、当選。昨年の党代表選は、当選1回で名乗りを上げ、馬場氏に大敗した。

　一連の発言で批判を浴びても、ツイッターなどで「撤回しない」と繰り返している。

　吉富氏は「勝てる見込みの薄い代表選に出たのは、存在感を示したかったから。今回の発言もその延長では」とし、「目立ち方」を誤っていると断じる。「人を人として扱わない入管のあり方こそ追及するべきだ。支援者や亡くなった人を非難してどうするのか。人権感覚を欠いている」

　政治ジャーナリストの泉宏氏も「『事実でないが、可能性は否定できない』なんて国会議員の言葉じゃない」と切り捨て、維新の対応の鈍さに厳しい目を向ける。「地域政党から脱却できず、全国政党として成長してないことを露呈した。いまだまとまりきらない党の統治を進めるべきだ」

【関連記事】「臆測でもデマでもない」梅村みずほ参院議員は発言を撤回せず　維新は参院法務委員から更迭
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


// (2023年04月07日[金])
新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかったのか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になるのは必然。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』

　花角英世新潟県知事から検証委トップに指名されたという米山隆一さんのエイプリルフールの嘘に騙されたのだけれども、《検証委トップが「解任される」》というのは事実でした。
　岸本拓也・中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／坂本龍一さんも憂えた柏崎刈羽原発…検証委トップが「解任される」　新潟県は再稼働慎重論を嫌った？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/241921?rct=tokuhou）によると、《原発に厳しいまなざしを向けてきた音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。生前、問題意識を持った一つが東京電力柏崎刈羽原発。その地元が今、揺れている。新潟県は有識者の検証後に再稼働を判断する方針だったのに、検証をまとめる総括委員会のトップが役目を果たす前に「解任される」と明かしたのだ。これでは検証がないがしろにされかねない。現状に至る経緯、県の思惑を探った。（岸本拓也、中山岳）》。

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
　　　　　　　反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
　　　『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
　　　　　　　　　　　「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【米山知事辞職で状況急変 小躍りする自民と
　　　　　原子力マフィア】…　《米山知事は「県政の混乱を招いた責任を取った。
　　　　　県民の信頼を裏切り、心よりおわびしたい」と語ったが、この突然の辞職に
　　　　　小躍りして喜んでいるのが自民党と原子力マフィアだろう》。
　　　　　大変に残念なニュース…大喜びする核発電「麻薬」中毒患者達。
　　　　　《…自民県連の関係者は『次の棚ボタ選挙は楽勝』なんて喜んで…》
　　　　　…悔しいなぁ、何やってんだ一体もぅ…。泉田裕彦新潟元県知事が
　　　　　ダークサイドに堕ち、核発電「麻薬」中毒患者達は柏崎刈羽核発電所再稼働に
　　　　　向けて、遮二無二突進するでしょうね。新潟県民の皆さん、何とか踏ん張って
　　　　　ほしいい。《新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時だ》！」

　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
　　　　　　　出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　　「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38／新潟県知事選
　　　　　“女性差別発言”問題で花角候補を直撃！ 隣にいたのに
　　　　　「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態】」

　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の
　　　　　　　　　　　　少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　　《花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した
　　　　　同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は
　　　　　再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、
　　　　　会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、
　　　　　100％動かすまですべてあり得る」と述べたという》
　　　　「新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、
　　　　　再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった
　　　　　花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、
　　　　　《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、
　　　　　はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、
　　　　　原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/241921?rct=tokuhou】

こちら特報部
坂本龍一さんも憂えた柏崎刈羽原発…検証委トップが「解任される」　新潟県は再稼働慎重論を嫌った？
2023年4月4日 11時30分

　　　　　（名古屋大名誉教授の池内了氏（2019年撮影））

　原発に厳しいまなざしを向けてきた音楽家の坂本龍一さんが亡くなった。生前、問題意識を持った一つが東京電力柏崎刈羽原発。その地元が今、揺れている。新潟県は有識者の検証後に再稼働を判断する方針だったのに、検証をまとめる総括委員会のトップが役目を果たす前に「解任される」と明かしたのだ。これでは検証がないがしろにされかねない。現状に至る経緯、県の思惑を探った。（岸本拓也、中山岳）

【関連記事】「大江さんに続いて逝ってしまった…」　環境問題でも活動した坂本龍一さんの死を悼む関係者たちの思い


◆「社会に必要な信頼を失わせる」

　「取り除けない不安を無視して、柏崎刈羽原発が再び稼働すれば、それは不安の連鎖を引き起こし、社会に必要な信頼を失わせる」

　坂本さんを中心とした芸術家らは2007年、中越沖地震で被災した柏崎刈羽の運転再開の反対をそう呼びかけ、7000筆余の署名を県知事らに提出した。

　「再び地震に襲われれば、より重篤な事故を起こしかねません」とも警鐘を鳴らしたが、11年に福島第一原発事故が発生。脱原発をより強く訴えた。

　かねて行動を共にした自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「坂本さんは、原発も核兵器も気候変動も、人間を含めた生物や地球全体への脅威であると捉えていた。その志や思想を改めて考えるべきだ」と話す。

　その柏崎刈羽原発に対し、県は慎重な姿勢を採ってきた。

　「福島の検証なくして再稼働判断なし」と考える泉田裕彦知事の下で12年、有識者による技術委員会で事故原因の分析を始めた。続く米山隆一知事は17年、福島原発事故を踏まえた健康影響と避難を検証する二つの委員会を設け、技術委を含む3委員会をまとめる検証総括委員会も創設。現在の花角英世知事も同じ立場を継承した。

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原子力発電所の
　　　　　　燃えた変圧器（2007年7月撮影））

　今年3月までに「三つの検証」の報告書が出そろい、総括委で取りまとめる段階に入った。ところが県は耳を疑う行動に出た。総括委員長だった名古屋大名誉教授の池内了（さとる）氏の任期が3月末に迫る中、更新しなかったのだ。29日に記者会見した池内氏は「（委員長を）解任されると解釈した」と述べた。


◆背景にあったのは「意見の対立」

　池内氏は取材に「運営方針を巡る意見の対立があった」と明かす。「三つの報告書では、柏崎刈羽の安全性のほか、東電に原発を動かす適格性があるのかといった点がきっちり記されていない。県民はそれらを知りたい。総括委で取り上げたいと求めたが、無難な総括を求める県との間で折り合えず決裂した」

　検証委事務局の県原子力安全対策課の担当者は「福島事故を巡る三つの検証の内容に矛盾がないかの総括をお願いした。委員長は柏崎刈羽も検証範囲にしたいと主張したが、それは県の求めと違う」と説明する。

　対して池内氏は「運営や議題について県は当初、何の条件も付けていなかった」。互いの主張は平行線をたどり、総括委自体も21年1月の第2回を最後に開催されなかった。

　県はなぜ柏崎刈羽の安全性の議論を避けるのか。

　彼らの言い分は「別の会議で議論する案件」だが、池内氏は「岸田政権が原発再稼働を明確に求め、東電も柏崎刈羽が動く前提で計画をつくる。県側が検証を拒むのは、再稼働をスムーズに進めたい思いが根底にあるからではないか」と推し量る。

　総括委の委員だった新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）も「池内氏が総括を指揮したら東電の適格性や避難など本質的な検証になり、再稼働は難しいと結論が出る可能性が高い。県は政策手段を縛られるのを嫌ったのでは」とみる。


◆再稼働前提で電気代を計算

　　　　　（原発政策などについて話す新潟県の花角知事（2018年撮影））

　柏崎刈羽原発を巡っては2017年末、6号機と7号機が原子力規制委員会による新規制基準の審査を通った。テロ対策の不備で21年4月に事実上の運転禁止命令が出たが、岸田文雄首相は昨年8月、柏崎刈羽を含む停止中の原発再稼働に向けて「国が前面に立つ」と宣言。東電も今年1月、電気代のうち多くの家庭が契約する「規制料金」の値上げを国に申請した際、柏崎刈羽を10月に再稼働させる前提で計算した。

　そんな経過がありながら新潟県の検証は独自に進められた。県民が再稼働の是非を判断する上で、福島第一原発事故の検証は欠かせないとの考えからだ。

　福島原発事故については政府、国会、民間、東電の四つの事故調査委員会がそれぞれ、12年に報告書を公表している。その後も続いた新潟県の検証はどう評価すべきか。

　総括委に先駆けた「三つの検証」のうち、健康影響の委員会に名を連ねた独協医科大の木村真三准教授は「時間をかけ、新たに出てきたデータや事実も反映させながら進めてきた」と意義を説く。

　新潟県の検証は、これまでも少なくない成果を残してきた。東電が「無い」としていたメルトダウンの定義を記したマニュアルの存在を明らかにし、事故原因として津波以外に地震の揺れの可能性も言及した。

　さらに「小児で診断された個別の甲状腺がんに関して、放射線による可能性を否定して、過剰診断、あるいは他の原因だとするだけの証拠は存在しない」と指摘。木村氏は「初期被ばくの線量評価がまともにできていないのに、影響を議論するのはおかしい」と解説する。

　　　　　（柏崎刈羽原発の再稼働について「現状では認められない」
　　　　　　と東京電力幹部に伝えた米山隆一知事㊨＝2017年1月、
　　　　　　新潟県庁で）

　ただ課題もある。例えば住民避難の検証では456点の課題を挙げた一方、柏崎刈羽で事故が起きた際の具体策まで示していないと木村氏は指摘する。「各委員会でベストは尽くしつつも、論点の持ち越しや議論が足らないと思われる部分はあった。そうした点を総括委で議論すると考えていた」


◆再任しないのは「早く終わらせたい」からなのか

　総括委の役割は本来、どうあるべきなのか。

　知事時代に総括委を設けた米山隆一衆院議員（立憲民主党）は「三つの委員会の議論を擦り合わせて各報告書の整合性を図り、原発で過酷事故が起きた場合の健康、生活、社会的コストを示すことだ」と話す。

　求められたのは俯瞰（ふかん）的な検証だったが、池内氏のほかにも、総括委のメンバーは任期が更新されず、事実上の休眠状態に入ってしまった。県が委員を選任せず独自に総括委を進めることまでささやかれている。「第三者が検証しなければ、客観性を保てない。このままでは検証当初の志が失われ、単なる論点の抽出に終わりかねない」

　今回と似たケースは2年前にもあった。「三つの検証」を担う一つ、技術委では原発稼働に慎重な学者らが「高齢」として任期が更新されなかった。

　煙たい存在だからといって、重要な検証作業から外していいのか。「排除の論理」が常態化しかねない現状を巡り、昨年の知事選で花角氏と対峙した片桐奈保美氏は危機感を募らせる。

　「花角氏は『期限を切らずに検証する』と言ってきたにもかかわらず、今や早く終わらせたがっているように見える。多くの委員を再任しない姿勢からも『再稼働を目指す政府や東電と足並みをそろえている』と思われても仕方ないのでは」と述べ「県費を使って進める検証がこのままでいいか。県議選を含めた統一地方選で議論を促すためにも、新潟県民の一人一人が意志を示してほしい」と訴えた。


◆デスクメモ

　昨年の知事選。立憲民主党は独自候補を出さず、自主投票とした。結果的に自公が推す花角氏は大勝。同氏が自公の意をくもうとするのはある意味、当然のような。立民の選択は正しかったのか。改めて認識すべきは選挙の重み。花角氏を推した連合との関係も含め、要検証だろう。（榊）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


/ (2023年01月28日[土])
アベ様に《全責任なすりつける醜い大嘘弁明》。三権の長がやることか。そもそも、国会議員失格。（リテラ）《とりわけ近年は安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》。

　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　 なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』

　リテラの記事【細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人】（https://lite-ra.com/2023/01/post-6259.html）によると、《統一教会との深い関係が指摘されながら、野党側が求めてきた記者会見を拒否し、紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長。昨日24日、衆院議院運営委員会の各会派代表による「冒頭以外は非公開」の質疑に応じたが、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始した。とくに印象的だったのは、ものの見事に細田氏が安倍晋三・元首相に全責任をなすりつけたことだ》。
　さらに、《実際、セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者は、国会内で細田氏を追いかけている記者が、ほとんどの場合、自分のほかにはCBCテレビの木下大記者しかいないことを、ライターの武田砂鉄氏がパーソナリティを務める『アシタノカレッジ』（TBSラジオ）金曜日の放送で明かしてきた。ついには、孤軍奮闘で細田氏を直撃しつづけるその取り組みが「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」と呼ばれるようになったほどだ》…。

　《本人は何も語っていない》のに、（アシタノカレッジでの武田砂鉄さんとのコンビ）澤田大樹TBSラジオ記者の細田博之衆院議長への、粘り強い突撃・追っかけ取材「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」での僅かな〝やり取り〟が「国民にしっかり説明した」ことにされようとしているようだが、噴飯ものだ。当然、数少ない、継続的にこの問題を追及してきた澤田記者もご立腹。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』

　アベ様程とは言わないが、《二人三脚》で相当にカルト協会とヅボヅボだったはずなのに。そのうえ、今更、茂木敏充氏が「しっかり説明していただければと思う」って、一体全体なんなんだ！？

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』

　再々度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／衆院議長・細田博之　これほどスキャンダルな三権の長は近年いない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210060000084.html）によると、《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いない。衆院議長・細田博之のことだ。小泉内閣で官房長官、国対委員長を、麻生内閣で幹事長、安倍内閣で総務会長と権力の中枢で要職をこなし、元首相・安倍晋三が官邸にいる間、安倍派を守り続けた。島根1区選出、当選11回の重鎮だ。だが近年の細田の評価は芳しいものではない》
　近年、マシな「三権の長」っていましたっけね？　《伊達忠一・前参院議長》も含めて、両院の議長はデタラメ続き、「立法府の長」を詐称する「行政府の長」に至っては、開いた口がふさがらないし。最高裁判所長官もアノザマだ。

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【https://lite-ra.com/2023/01/post-6259.html】

細田衆院議長が盟友・安倍元首相に全責任なすりつける醜い大嘘弁明…それでも細田追及する記者はTBSラジオとCBCテレビの2人
2023.01.25 11:21

　　　　　（自由民主党HPより）

　統一教会との深い関係が指摘されながら、野党側が求めてきた記者会見を拒否し、紙ペラ合計3枚の報告だけで逃げてきた安倍派前会長の細田博之・衆院議長。昨日24日、衆院議院運営委員会の各会派代表による「冒頭以外は非公開」の質疑に応じたが、そこでも保身のための醜い自己弁護に終始した。

　とくに印象的だったのは、ものの見事に細田氏が安倍晋三・元首相に全責任をなすりつけたことだ。

　たとえば、2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた件について、細田氏は「安倍元総理と近い団体というのは知っていたので、リップサービスとして『安倍総理に早速報告をしたい』ということを言った」と説明。さらに、細田氏は統一教会と初めて接点を持ったのは2014年であるとし、「安倍氏は大昔から関係が深い。こちらは最近ですから」などと開き直ったという。

　ようするに、第二次安倍政権下で清和会のトップとして安倍氏を支えてきた盟友である細田氏が、なんと“すべての大元は安倍元首相”だと証言してみせたのである。

　この細田氏の態度に対しては「死人に口なし」という批判が起こっているが、岸信介、安倍晋太郎、そして安倍晋三と安倍家3代にわたって統一教会と深い関係を持ち、とりわけ近年は安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない。

　細田氏は今回、“統一教会と初めて接点を持ったのは2014年”と述べたというが、そもそも細田氏は、初当選を果たした1990年に「勝共推進議員」として国際勝共連合の機関紙「思想新聞」にその名が記載されている。さらに、「週刊現代」（講談社）が1999年に警視庁公安部の極秘資料をもとに作成した「『勝共連合・統一教会』関係度リスト」によると、細田氏のもとには勝共連合から教会員とされる秘書が1名送り込まれていたほか、勝共連合主催のセミナーや懇親会に出席していたとされている。つまり、細田氏は初当選時から統一教会との接点を持っていたわけだが、その過去をネグって「こちらは最近ですから」などと答えるのは、衆院議長としてあまりにもいい加減すぎる。


■細田衆院議長「統一教会との関係は2014年から」「票の差配してない」とデタラメ弁明

　それだけではない。細田氏は、わかっているだけで8回もの統一教会の関連イベントに出席。前出の「安倍総理に早速報告したいと考えております」と挨拶した2019年のイベントでは、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」などとも語っていたほどなのだ。

　また、細田氏は、2018年におこなわれた「世界平和女性連合」主催の会合に出席した際、当時、統一教会で会長を務めていた徳野英治氏や、国際勝共連合の会長である梶栗正義氏、世界平和女性連合の世界会長だった文妍娥氏といった教団の大物幹部らと一緒に記念写真に写る関係だった。

　しかも、細田氏は昨日の質疑において、安倍派会長だった2016年の参院選の際、細田氏が教団票を差配したのではないかという指摘を「思い当たる事実はない」と否定したというが、これもかなり怪しい。実際、自民党の伊達忠一・前参院議長はテレビの取材に対し、2016年の参院選に立候補した宮島喜文氏の支援をめぐり、細田氏と統一教会票について話したと証言。また、ジャーナリストの鈴木エイト氏も同参院選で「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、その候補が断わったために、別の議員に票が差配されたと言われている」と指摘している。

　つまり、細田氏は初当選時から清和会所属議員として統一教会と接点を持ち、さらには第二次安倍政権下でその関係を深めていったと考えられるのだ。

　細田氏が統一教会と深い関係を築いた理由について、政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう語っている。

「清和会、ひいては安倍晋三元首相を守るために、細田議員は旧統一教会との窓口になっていたんでしょう。当選がおぼつかない若手議員たちのために、どの団体の票をどれだけ割り振るか。安倍元首相とともに、細田議員はそれを決める立場にあった。票を持っている団体の一つである旧統一教会とは関係を繋いでおく必要があったが、安倍元首相を前面に出すわけにはいかない。そこで、細田議員が頻繁に会合に出席していたということだと推察しています」（「FRIDAY」2022年11月11日号／講談社）

　ようするに、細田氏は安倍元首相と二人三脚で統一教会との関係を深化させてきた張本人であると考えられるのだ。にもかかわらず、自身と統一教会の関係についてはシラを切り、「安倍ガー」を連呼したのである。下劣としか言いようがないだろう。

　だが、細田氏の下劣な発言はこれだけではない。細田氏はこれまで公の場で説明をおこなわず紙ペラで追及から逃げてきたことから「神対応」ならぬ「紙対応」などと揶揄されてきたが、今回の「非公開」質疑でも、記者会見に応じない理由について「過去のことについて、議長の立場として会見などで答えるのはふさわしくない」などと主張したというのだ。

　国権の最高機関の長だからこそ、細田氏にはなおのこと国民に向けて公の場でしっかり説明する責任がある。ところが、細田氏は議長という立場であることを悪用して「会見で答えるのはふさわしくない」と言い募ったのだ。この態度だけでも、細田氏には衆院議長を務める資格はないと断言せざるを得ない。


■国会内で細田議長を追いかけている記者は、TBSラジオとCBC テレビの2人の記者だけ

　しかし、最大の問題は、メディアの報道姿勢だ。衆院議長がここまで国民を舐めきった態度をとっているにもかかわらず、昨晩の『ニュースウオッチ9』（NHK）や『報道ステーション』（テレビ朝日）、『news23』（TBSテレビ）ではほんのわずかに取り上げただけ。それも、何の批判も加えることなく、細田氏の言い分をただ垂れ流したのだ。

　統一教会と自民党の有力政治家の関係をめぐる報道では、萩生田光一・政調会長しかり、メディアは弱腰な態度をとってきたが、細田氏についても同様のことが言える。そもそも細田氏をめぐっては、女性記者らに深夜に電話をかけて「今からこないか」「添い寝したら（重要情報を）教えてあげる」と迫るなどのセクハラを繰り返してきたことを、昨年5月から「週刊文春」（文藝春秋）が連続して報道。「週刊文春」の第一報後には細田氏本人が女性記者たちに口止めをほのめかす“圧力電話”をかけていたことまで暴露されている。

　だが、細田氏は「事実無根」と否定するだけで、疑惑に対する説明をおこなうことなく逃げつづけ、昨年6月に文藝春秋を提訴。その後、安倍元首相銃撃事件に端を発した統一教会と政治家をめぐる報道でも、細田氏と教団の関係を追及する動きは一時見られただけで、すぐにフェードアウトしていった。

　実際、セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者は、国会内で細田氏を追いかけている記者が、ほとんどの場合、自分のほかにはCBCテレビの木下大記者しかいないことを、ライターの武田砂鉄氏がパーソナリティを務める『アシタノカレッジ』（TBSラジオ）金曜日の放送で明かしてきた。ついには、孤軍奮闘で細田氏を直撃しつづけるその取り組みが「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」と呼ばれるようになったほどだ。

　当たり前だが、衆参議長は立法府を司る三権の長の一人であり、その職責は極めて重い。にもかかわらず、セクハラ疑惑でも統一教会問題でも、細田氏は説明責任から逃げつづけてきた。かたや、新聞・テレビの政治部や上層部は、細田氏を追及することによって情報源を失いかねないという恐れや保身から、問題を見て見ぬふり。セクハラ告発の封じ込めにまで手を貸してきたのではないかとさえ言われているのだ。

　繰り返すが、細田氏は国会議員としてももちろん、ましてや議長を務める資格などない。だが、追及はおろか、こうした当然の指摘さえおこなわない大手メディアの報道──。国民を舐めきっているのは、細田氏だけではなくメディアも同じなのだと言うほかないだろう。

（編集部）
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(2023年01月04日[水])
（渡辺豪氏）《無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかった。それを許さない社会の合意があった》はずなのに…。（佐々木末子さん）《こんな形で笑いの対象にされることはなかった》はずなのに…。
　週刊朝日の記事【“ネタ”消費される沖縄の座り込みへの思い「米兵は笑いながら投石してきた」】（https://dot.asahi.com/wa/2022122100054.html）によると、《沖縄・辺野古の米軍基地抗議活動で、歌い継がれるプロテストソングがある。半世紀以上前に起きた米軍による暴力事件に、非暴力で対抗したときに生まれた。「座り込み」の根底に流れる思いと願い……。それを理解しようとすらしない者たちが軽口をたたいて、沖縄の人たちを傷つけてゆく。『ネットと愛国』『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』などの著書があるジャーナリストの安田浩一さんが、沖縄の人たちが受ける“嘲笑”の実情を報告する》。

　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●新垣誠教授「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、
　　　　　侮蔑」「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」』
　　　『●《米兵に母親を殺害された金城さんは…「どんな思いで基地に反対し、
　　　　　座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》』
　　　『●《無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかう
　　　　　　　ことはなかった。それを許さない社会の合意があった》はずなのに…』

　…平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。そんな社会でいいのかね？

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話。
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄。
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
　　　　《同時に、学校で「方言札」（※）を掛けられ、苦しみながら
　　　　　「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
　　　　　ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
　　　　《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
　　　　　学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
　　　　　東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
　　　　　明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　批判している》」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　 　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　 　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』
　　　『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
　　　　　　傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022122100054.html】

“ネタ”消費される沖縄の座り込みへの思い「米兵は笑いながら投石してきた」
2022/12/24 08:00

　　　　　（埋め立て工事が進む辺野古沖）

　沖縄・辺野古の米軍基地抗議活動で、歌い継がれるプロテストソングがある。半世紀以上前に起きた米軍による暴力事件に、非暴力で対抗したときに生まれた。「座り込み」の根底に流れる思いと願い……。それを理解しようとすらしない者たちが軽口をたたいて、沖縄の人たちを傷つけてゆく。『ネットと愛国』『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』などの著書があるジャーナリストの安田浩一さんが、沖縄の人たちが受ける“嘲笑”の実情を報告する。

　　　　　（【写真】座り込む人々を持ち上げ排除に動く
　　　　　　　　　　　　　　　　警察官の様子がこちら）

＊　　＊　　＊

　船で沖に出た。陽が差すと海面は磨きたてられ、透明度が増す。珊瑚の影が色濃く映る。辺野古の海は息をのむほど美しい。

　だが、視線を大浦湾の方角に移すと、風景が澱んだ。重機がせわしなく動き回る。土砂が積み上げられる。荒々しい暴力が静かな海を襲っている。

　抗議船に乗船して沖合から新基地建設の現場を見た。圧倒的な力による「現状変更」が進む。辺野古の風景を変えていく。

「工事着工から5年が経過しています。それでまだ全体の2割にも達していないんですよ」

　抗議船の“船長”を務める牧師の金井創さんが険しい表情で説明する。

　新基地は海底で見つかった軟弱地盤を改良しなければ完成することはないが、その見通しはまるで立っていない。実現性すら危ぶまれる新基地建設に、それでも政府は天井知らずのカネを注ぎ込む。いつ完成するのか、果たしてそれが本当に必要なのかもわからぬまま、惰性のように工事だけが進められる。

　一方、工事車両の進入路となっているキャンプ・シュワブのゲート前では、その日も多くの人々が座り込みを続けていた。基地建設に反対する声が響く。反対の意思を示したプラカードが掲げられる。

　土砂搬入用の大型トラックが近づくと、警察官が一斉に「排除」に動いた。怒声が飛ぶ。悲鳴があがる。座り込む人々の両手両足が持ち上げられ、じゃまな荷物を脇に放り投げるかのような「ごぼう抜き」が繰り返される。

　　　　　（排除される人々）

　なぜ、そこまでして反対の意思を示すのか。

　もはや幾度も語られ、どれだけ手垢のついた言葉であろうとも、私は繰り返さなければならない。たかだか国土の0.6％の面積しか持たぬこの小さな島に、全国の米軍専用施設の7割が集中しているのだ。しかも戦争の記憶が残るこの島に。もう二度と島を戦場にしたくないと願う人々の気持ちが、戦争を引き起こすために機能する基地を忌避するのは当然ではないか。だから、これ以上基地を増やさないでくれと主張しているのだ。

　これを揶揄（やゆ）する者がいる。抵抗する姿が滑稽だと笑う者がいる。基地反対など無駄だと突き放す者がいる。半笑いで「座り込み」を蔑んだひろゆき（西村博之）氏については前回も触れた。そしてまた、人々の思いを茶化す者が現れた。

　美容外科を全国で展開する高須クリニックの高須克弥院長である。12月12日、辺野古を訪ねた高須院長は、抗議行動の継続を示す看板の前で笑顔を浮かべ、「誰もいないので座りこみしてあげたぜ」などと記したツイートを投稿した。工事のない夕方に足を運び、すでに抗議行動を終えて人々が去った後を狙って写真撮影したのだろう。ひろゆき氏同様、「誰もいない」ことを笑った。

　基地問題へのスタンスはどうでもいい。問題は品性だ。高須院長もまた「抵抗」を嘲笑した。

　工事に抵抗するからこその抗議行動である。工事が休んでいるときに座り込みする必要などない。高須クリニックのホームページでは、特定のクリニックが年末年始などの一部を除いて「無休」であることを説明しているが、深夜に訪ねても受診はできないだろう。それと同じことだ。

　要するに基地建設も、そこに反対することも、他人事なのだ。どちらに転んでも自分の身は痛まないし、手も汚れない。こうした者たちにとって辺野古はSNSの「ネタ」でしかない。

「自分ごとではないからこそ、平気で人の傷口を広げるような行為ができるのですよね」

　　　　　（かつて座り込んだ場所に立つ佐々木末子さん）

　沈んだ表情で話すのは、座り込みに参加することも多い佐々木末子さん（うるま市、74歳）だ。

　若いころから沖縄に強いられた理不尽と闘ってきた。批判や中傷、暴力をともなった恫喝を受けたこともある。

「でも、こんな形で笑いの対象にされることはなかった。だからこそ、余計に悔しいのです」


■歌い継がれる抵抗への思い

　辺野古の抗議活動で歌われるプロテストソングがある。

「一坪たりとも渡すまい」

＜東シナ海　前に見て　わしらが生きた土地がある　この土地こそは　わしらが命　祖先譲りの宝物＞（歌詞の一部）

　基地建設に抵抗する農民の思いを表現したものだ。55年も前に、この歌をつくったのが佐々木さんである。辺野古のみならず、理不尽に怒る沖縄の人々の間で、半世紀以上も歌い継がれてきた。

　1960年代の「昆布土地闘争」と呼ばれる基地建設反対闘争のなかでこの歌が生まれた。

「土地を奪われる側の思いを皆に伝えたくて歌をつくったんです」（佐々木さん）

　沖縄を統治していた米軍が、うるま市昆布地区の土地約2万1千坪を接収すると通告したのは66年1月のことだった。

　村の多くの土地は、終戦直後からすでに軍用地として米軍に奪われていた。そんな場所へ軍は強制収用をちらつかせながらさらなる土地の提供を求めた。ベトナム戦争が激化していた時期でもあった。同戦争に必要な軍需物資の集積所として使用するため、米軍の桟橋に近い昆布地区の土地を必要としたのだ。

　決して豊かとはいえない農民たちが暮らす集落だった。戦前はほとんどの家庭から南洋（サイパンやパラオなど）への出稼ぎ者を出している。戦後、南洋各地から出稼ぎ者が命からがら集落に戻ってきた。戦争ですべてを失った人々は、それでも廃墟となった沖縄で新しい生活を夢みて土地を耕した。ようやく生活が落ち着いてきたその矢先に、米軍は荒れ地で育まれた小さな幸せさえ奪おうとしたのである。

　立ち退きを迫る米軍に対し、土地の人々は立ち上がった。米軍のパラシュートを屋根として張っただけの「闘争小屋」をつくり、そこを拠点としながら建設予定地に座り込んだ。

　反対運動の先頭に立ったのは佐々木さんの父、佐久川長正さんだった。その頃、昆布地区の住民の多くは、戦争で夫を亡くした女性が多かった。それまでも地域のリーダー役として頼りにされていた佐久川さんは、皆を率いてからだを張った闘いに挑んだ。

　娘の佐々木さんはまだ10代だった。当初は運動の先頭に立つ父親とは距離を置いていたという。

「あの強大なアメリカ軍に勝てるとは思わなかったんです」

　当時の米軍はやりたい放題だった。暴行も略奪も、そしてレイプ犯にさえ、警察は手出しできなかった。

「そんな相手に勝てるというのか。土地を奪われる悲しみはあったけれど、なにをしたって無駄かもしれないという、あきらめも抱えていたんです」

　しかし、ある事件が彼女の意識を変えた。

　66年12月30日の夜だった。約20人の米兵が闘争小屋を襲撃した。米兵たちは一斉に石を投げつけ、支援団体の旗をへし折った。米兵のむき出しの暴力に対し、農民たちは手も足も出なかった。

　佐々木さんはその夜のことを鮮明に覚えている。

「お月様のきれいな夜でした。米兵は笑いながら投石してきました。私はそれを震えながら見ていたんです。そのとき、青白く光るお月様が、急に真っ赤に変わったんです。私の目が血走っていたのかもしれません。とにかく、真っ赤な血の色に染まったお月様が夜空にあった。怖くて悔しくて、わんわん泣きました」

　そして決意した。

「闘おうと思いました。ただ単に土地を守るためではなく、ここで生きる人間としての尊厳を守るために」

　立ち上がった佐々木さんに、抵抗運動の重要性を教えてくれたのは、伊江島で反基地闘争のリーダーを務めた阿波根昌鴻さん（故人）だった。

「米兵も同じ人間だと阿波根さんは言うのです。だからこそ、徹底して非暴力で、しかしあきらめない闘いをするのだと伝えてくれました」

　座り込む。ただひたすら座り込む。そして絶対にあきらめない。そんな昆布の闘いは、阿波根さんの教えが根底にある。

　そうした抵抗の日々の中で佐々木さんは「一坪たりとも渡すまい」をつくった。阿波根さんに会うために足を運んだ伊江島からの帰途、船の中で歌詞が浮かんだという。

　昆布の人々は、この歌を座り込みしながら歌った。米軍から投石を受けても、何者かによって闘争小屋が燃やされても、それでもあきらめなかった。奪われないために、守るために、そして社会を変えるために、人々は座り続け、歌い続けた。

　そして、素手で闘った農民たちは勝ったのである。71年7月7日、米軍は土地接収の断念を発表した。米軍はまさに「一坪たりとも」奪うことができなかった。

　昆布闘争の勝利は、沖縄の民衆史にとって輝ける記録として刻印される。

「いま、あらためて思うのです。切実な思いを抱えて座り込んだ昆布の人たちは勝つことができた。そのことを誇りに思います。ですが、いまだ、この歌が歌われることに、悲しくなる。沖縄が抱えた問題は解決していない。それがただただ悲しい」

　不平等と不均衡、沖縄への差別は続く。

「だからこそ、この現実を嗤う者たちが、なにより許せないんです」

　ネタとして消費されるために人々は座り込んでいるわけではない。

　座り込むことで、「昆布土地闘争」は住民が勝利したではないか。世の中を変えたのだ。だから人々は歌う。座り込む。怒りが、切実な思いが、ときに社会を変えることを知っているから。

　ただただ嘲笑する者たちは、それをわかっているだろうか。（以下、次号）

※週刊朝日 　2022年12月30日号
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年10月30日[日])
新垣誠教授「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」。（琉球新報）《米兵に母親を殺害された金城さんは、ひろゆきさんの発言について「どんな思いで基地に反対し、座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》。
　（渡辺豪氏）《少なくとも、無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかった。それを許さない社会の合意があった》はずなのに…、それを決定的に破壊したのがアベ様や元最低の官房長官・カースーオジサン。

　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●新垣誠教授「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、
　　　　　侮蔑」「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」』
　　　『●《米兵に母親を殺害された金城さんは…「どんな思いで基地に反対し、
　　　　　座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》』

　AERAの記事【渡辺豪／沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々　「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂】（https://dot.asahi.com/aera/2022102700001.html）によると、《実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。》
　…平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。そんな社会でいいのかね？

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話。
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄。
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
　　　　《同時に、学校で「方言札」（※）を掛けられ、苦しみながら
　　　　　「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
　　　　　ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
　　　　《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
　　　　　学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
　　　　　東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
　　　　　明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　批判している》」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　 　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　 　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』
　　　『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
　　　　　　傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』

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【https://dot.asahi.com/aera/2022102700001.html】

沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々　「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂
沖縄
2022/10/28 08:00
渡辺豪

　　　　　（沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの
　　　　　　「ゲート前」で座り込む人たちと、立ち去るよう促す
　　　　　　機動隊員ら＝2022年9月29日）

　実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。

　　　　　（【写真】新基地建設が進む辺野古沿岸部）

＊　　＊　　＊

　沖縄本島中部の嘉手納町に通い詰め、「基地と振興策」の取材に没頭したのは10数年前のことだ。記者をしていた沖縄タイムスで長期連載し、その後、『国策のまちおこし』という本にまとめて2009年に出版した。

　町域面積の83％を米軍基地に接収されたこの町で、2011年まで5期20年にわたって町長を務めた宮城篤実さんが主人公だ。宮城さんは故翁長雄志知事が晩年、最も頼りにした沖縄を代表する保守政治家の一人でもある。宮城さんとは何度か酒席でお話を聞く機会があり、そのたびに語られる政府や米軍との濃厚な折衝のエピソードに引き付けられた。政府中枢の官僚や政治家だけでなく、歴代の米軍司令官の名前もぽんぽん上がる。宮城さんのまちづくりへの情熱と、日米の政府関係者の思惑や駆け引き。それぞれに人間味が詰まっていた。


■「プロの外交官」だった岡本氏

　記事にすることを前提にいずれ宮城さんにじっくり話を聞いてみたい、と考えていた矢先、絶好の機会が訪れた。

　嘉手納町は宮城さんの町長時代、国の沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（通称・島田懇談会事業）で予算総額の4分の1近い200億円余に上る巨額の国庫配分を受け、1997年から町中心部の再開発事業に着手していた。それが完成したのが2008年だった。核となる再開発ビルには那覇市から移転した防衛省の地方機関「沖縄防衛局」が入居した。実質的に、町が防衛局を誘致するという前代未聞の出来事が実現したのだ。ぜひこの再開発事業の全容を知りたいと取材を申し込んだ。

　政府側のキーパーソンを尋ねると、宮城さんは真っ先に元外務官僚の岡本行夫さんの名前を挙げた。岡本さんは1995年の米兵による少女暴行事件を受け、日本政府が沖縄の基地負担軽減に本腰を入れて取り組もうとした際、橋本内閣で官房長官を務めた梶山静六氏に請われて沖縄担当首相補佐官を務めた、沖縄にゆかりの深い人物だ。

　岡本さんは宮城町長の紹介だと告げると、取材を快諾してくれた。都内の事務所で1時間ほど取材した。沖縄に詳しかった。人脈も豊富だった。まだ話し足りないと思った。岡本さんもそうだったのだろう、その夜、初対面の私をごく少人数のホームパーティーに招いてくれた。都心の夜景が一望できるマンションの一室でひざを突き合わせて深夜まで語り合った記憶は忘れ難い。

　私が岡本さんに抱いた印象は「プロの外交官」だった。沖縄に対して、岡本さんはこのスタンスに徹したのだと思う。無論、沖縄は外国ではない。だが、沖縄には外務省の出先機関もある。あえて言えば、沖縄に対しては今なお、「準外地」のような捉え方と実態がある。そんななか、政府中枢とつながり、沖縄の漁港で車座になってウミンチュ（漁民）とも対話できる本土の人間は彼（岡本さん）だけだ、と評する政府関係者もいた。

　嘉手納町の再開発事業に関する取材後も、岡本さんから頻繁に連絡がきた。家族旅行で沖縄に来られたときも一緒に食事をした。「普天間飛行場の県外移設」の公約をめぐって鳩山政権が右往左往していた時期。沖縄世論を探る意図は明白だった。政権末期、鳩山由紀夫首相と接触していた岡本さんの動きは、どう見ても「辺野古回帰」だった。地元で「推進派」の経済関係者らと接触していた岡本さんの動向をつかみ、私は沖縄タイムスに「根回し警報」という見出しのコラムを書いて、岡本さんを名指しで批判した。

　間もなく、岡本さんから絶縁の連絡があった。

　20年に新型コロナで岡本さんが亡くなられたとき、辞職した沖縄タイムスから追悼記事の原稿依頼が来たが断った。なのに、なぜ今こんなことを書く気になったのか。断ったのは、追悼記事で故人を批判的に書くことはできないと思ったからだ。しかし今は、少し考えが変わっている。


■かつて沖縄と向き合う人は真剣だった

　岡本さんは「狡猾（こうかつ）」だった。折に触れて沖縄の過重な基地負担に理解を示しつつ、「振興策」という切り札を使って、その維持に尽力した人でもあった。岡本さんなりの「日本の国益を守る」という信念に基づいて職責に忠誠を尽くした人だったと思う。義理堅い人でもあった。だが、それらすべてが「沖縄のため」だったとは私には思えない。日米関係や安全保障政策を考える上で沖縄は大事だからこそ、関係を良好にしなければならないというという意識は、本当に「沖縄のため」だったといえるのか。沖縄社会はあまりにも過剰な基地負担によって常に分断されている。岡本さんに対しては、沖縄で今なお「よき理解者」だったと敬意を表する人がいる一方、根強い批判もある。

　とはいえ、だ。立場や考えは違っても、政府関係者であっても民間人であっても、沖縄の基地負担に向き合おうとする人はみんな真剣だった。沖縄の人たちと対話を重ね、信頼構築を共通の目的に据えていた。

　　　　　（新基地建設が進む辺野古沿岸部。北側の建設予定海域（上）
　　　　　　では軟弱地盤が見つかり、埋め立てに着手できていない）

　少なくとも、無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかった。それを許さない社会の合意があった。座り込みの運動を「過激」と批判する声もあるが、かつては、日本各地で今の辺野古と比較にならないほど激しい米軍基地闘争があった。その結果、日本本土に駐留していた米海兵隊が米軍統治下の沖縄に再配置されたことを知る人は、今の日本にどれくらいいるだろう。ほんの60数年前。ネットでググればすぐに取れる情報だ。


■座り込み揶揄のツイートに28万いいね

　辺野古で座り込みの運動を続ける人々を揶揄（やゆ）した実業家のひろゆき氏のツイートに28万超の「いいね」がついた。彼はその後、「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」とも発言した。基地への思いとは別に、不快に感じた沖縄の人は少なくなかったはずだ。

　沖縄の人々を心情的に日本から分離させるような言動を浴びせることによって、一体誰が得をするのか。故翁長雄志知事は「県民同士が争う様子を上から笑って見ている人がいる」と言った。これを「日本人同士」と置き換えればどうだろう。沖縄と本土を分断することで誰を喜ばせることになるのか。そのことを考えるほどの「狡猾さ」もなく、無邪気に「楽しんでいる」のだとすれば、「右派」から批判を受けてもよさそうなものだが、その気配は今のところ限定的のようだ。

　岡本さんは私と立場や考えが異なることを知りつつ、沖縄の実情に耳を傾け、現実を知ろうとする誠実さがあった。これは職業上のテクニックだったかもしれない。だが、それはお互いさまだ。たびたび意見は食い違ったが、対話は成り立った。というより、別の視点からの意見が聴けたのは楽しかった。岡本さんが私に「絶縁」を通告したのも、それまでに人間関係を築いていた証しと捉えることもできると思う。


■「これ以上、社会を壊すな」

　わずか10年。当時と今で何が違うのか。

　よく知らないがなんとなく気に食わないものを冷笑し、ゲーム感覚でたたく。抑圧されている側と抑圧している側の立場があっという間に根拠なく反転する。そうしたことにスリルのような快感をおぼえる者たちの人いきれや熱狂がネットを通じて伝わってくる。SNSやネットメディアのコメント欄の反応は国内世論の一部にすぎない。しかし、これらは社会の深層とつながっているようにも思う。

　「ひろゆき氏をフォローしている人たちも弱者のはずなのに、なぜあんなひどいことが言えるの」というツイートもあった。なぜなのかはわからない。しかし確かなのは、こうしたことが繰り返されれば、沖縄と日本本土の関係にとどまらない、これまで社会が積み上げてきた大事なものを壊すという事実だ。

　ひろゆき氏の名前をよく聞くようになったのは、在京メディアの起用が相次いだこの数年だ。今回の件で、金融庁が彼を広報動画に起用していることも知った。沖縄の地元紙が彼のツイートを記事に取り上げたのは、影響力を一層増した彼の発言に感化され、それに便乗するかのように差別や偏見が拡散され、誤った認識が事実であるかのように定着するのを何とか防ぎたい、という思いがあっからだろう。取り上げなければいけないニュースが山積するなかで、貴重な紙面を割いて書かなければいけない、と判断した地元紙の記者たちのやるせなさは痛いほどわかる。正直に明かせば、この記事に彼の名前を出すのも嫌だったし、原稿を書くのも抵抗があった。ネット上の反応は容易に想像できる。記事を読んで共感してくれる人よりも、ネット上の反応を見て、かかわりたくない、と考える人のほうが圧倒的に多いだろう。書かない理由はいくつも挙げられる。しかしやっぱり書かないといけない、と思った。理由は、尊敬する先輩ジャーナリストの言葉を思い出したからだ。

　これ以上、社会を壊すな。これに尽きる。

（編集部・渡辺豪）

※AERAオンライン限定記事
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年10月16日[日])
ひろゆき氏と畠山理仁さん ―――― お二人を比較しても仕方ありませんが、彼我の差を感じます。

　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●新垣誠教授「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、
　　　　　侮蔑」「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」』

　琉球新報の記事【ひろゆきさんに「汚い文字」と言われた掲示板、製作した男性の思い　米兵に母を殺害された悔しさ込め】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1599462.html）によると、《米兵に母親を殺害された金城さんは、ひろゆきさんの発言について「どんな思いで基地に反対し、座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》。

　《ひろゆき氏の言動は、人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴》（新垣誠教授）…平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話。
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄。
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
　　　　《同時に、学校で「方言札」（※）を掛けられ、苦しみながら
　　　　　「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
　　　　　ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
　　　　《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
　　　　　学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
　　　　　東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
　　　　　明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　批判している》」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　 　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　 　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』
　　　『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
　　　　　　傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1599462.html】

ひろゆきさんに「汚い文字」と言われた掲示板、製作した男性の思い　米兵に母を殺害された悔しさ込め
2022年10月14日 06:40
ひろゆき 座り込み 辺野古新基地建設

　　　　　（９月下旬から新しい掲示板を製作している金城武政さん。
　　　　　　「座り込み」の文言を消すつもりはないという
　　　　　　＝12日、名護市辺野古 写真）

　【辺野古問題取材班】インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんは7日、インターネット番組で名護市辺野古の新基地建設への抗議日数を示す掲示板について「誰かが書いた汚い文字」と発言し、批判の声が上がっている。掲示板は辺野古に住む金城武政さん（65）が製作した。米兵に母親を殺害された金城さんは、ひろゆきさんの発言について「どんな思いで基地に反対し、座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る。

　金城さんの母・富子さんは1974年10月、米軍キャンプ・シュワブ所属の米兵に無抵抗のままブロックで頭を殴られ、殺害された。米兵は富子さんが辺野古で経営していたバーに強盗目的で押し入った。補償金は支払われたが、米軍や日本政府から謝罪の言葉や詳細の説明もなく、悔しい思いをした。米軍による事件事故は後を絶たない。「自分のように米軍基地によって苦しめられた人が多くいる」。金城さんは現在、新基地建設の反対運動に足を運んでいる。

　掲示板は過去に、右翼団体に襲撃され、壊されたこともある。現在の掲示板は2代目で、数年前に設置された。反対運動の関係者から依頼を受け、「座り込みによる非暴力の抗議が実施されている拠点であるという目印、象徴にもなれば」との思いで製作した。古くなったため、今年9月末に新たな掲示板の製作に取りかかっていたところだった。

　掲示板について「0日にした方がよくない？」「汚い文字」などのひろゆきさんの発言に、「何も知らない上での発言ではないか。責める気にもなれない」とぽつり。製作中の新しい掲示板にも「座り込み抗議」の文字が既に彫られている。「この文言を変えるつもりはない。基地に反対するみんなの思い、これまでの座り込みによる闘いを、なかったことにはできない」と訴える。

　抗議が続く中で、新基地建設が止まることはない。金城さんは「4代目の掲示板は作りたくない。基地建設断念までできることを続けていきたい」と製作中の掲示板を見詰めた。
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(2022年10月12日[水])
《ひろゆき氏の言動は、人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴》（新垣誠教授）…平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。

　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　　神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』

　沖縄タイムスの記事【ひろゆき氏「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人多い」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1039253）によると、《新垣誠教授…また、「ひろゆき氏の言動は、人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴している。沖縄の若者もヘイトスピーチやデマに影響されかねず、上の世代との間に分断の種がまかれてしまった」と指摘した》

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話。
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄。
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②』
　　　　《同時に、学校で「方言札」（※）を掛けられ、苦しみながら
　　　　　「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
　　　　　ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
　　　　《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
　　　　　学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
　　　　　東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
　　　　　明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」
　　　　　問題でＭＸテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
　　　　　１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　批判している》」

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？ 
　　　　　　…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
　　　『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
　　 　　支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
　　　『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
　　　 　いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》？』
　　　『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
　　　　　　傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》』
　　　『●沖縄デマによる市民の分断：　『沖縄スパイ戦史』の両監督
　　　　　　　　　　　　　　　…「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1039253】

ひろゆき氏「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人多い」
2022年10月12日 05:47

　辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授（国際人権論）は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。（編集委員・阿部岳）

　　　　　（米軍普天間飛行場）

　ひろゆき氏が７日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。

　米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村（当時）の中心部だった。１１日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも１９４５年と現在の人口を比べて「普天間住民の９０％以上の人は基地が出来てから移住してきた人」と投稿した。

　本紙はツイッター上で、７７年たてば子孫が増えるため、増加分が全て移住ではないと指摘したが、返信はなかった。ヘイトスピーチとデマを謝罪、撤回するかどうかも答えなかった。

　県が制定を進めるヘイトスピーチ対策条例の検討委員を務めた新垣教授は、ひろゆき氏の日本語に関する発言を「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、侮蔑だ」と非難。ヘイトスピーチとデマが差別に基づく暴力（ヘイトクライム）に発展することを懸念した。

　また、「ひろゆき氏の言動は、人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴している。沖縄の若者もヘイトスピーチやデマに影響されかねず、上の世代との間に分断の種がまかれてしまった」と指摘した。


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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2022年09月07日[水])
カルト・反社に「信教の自由」など、在りはしない。反社の定義《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》なる。《日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある》（← どこが「反共」？）《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動》《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団》…そんな統一協会に「信教の自由」なんて在りはしない。

　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』

　《「信教の自由」は無制限ではない》、《外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り締まりや制裁の対象になります。「信教の自由」を錦の御旗（みはた）や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません》（南野森さん）。
　毎日新聞のインタビュー記事【旧統一教会と政治　「難しい憲法の問題ではない」　憲法学者が指摘】（https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/040/123000c）によると、《◆まさにおっしゃるとおりです。（ですが）私は割と簡単な問題だと理解しています。一言で言えば、「信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》。

　余談です。連合会長の「ト」な「反共」の原点…。この記事のきっかけはデモクラシータイムスの〝３ジジ〟での佐高信さんの発言だったかもしれません。【統一教会 / 国葬 / 五輪 / 原発　平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】】（https://www.youtube.com/watch?v=S5BP4MW4saM）や【【横田一の現場直撃 No.179】◆教団「元締」安倍国葬に怒り ◆連合に統一教会の影？ ◆フェイク飛交う沖縄知事選　 20220905】（https://www.youtube.com/watch?v=tSQuDGh0FII）です。
　日刊ゲンダイのコラム【“共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310864）／《国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか？ 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっぱり火のないところに煙は立たないのか。》《芳野氏が所属する労組JAMで副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。というのも、元民社党委員長が設立したセンターの理事長には、旧統一教会関連の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員（民社党）が就いていたからだ。大学校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。教団とセンターの関係について芳野氏は「知りませんでした。調べないです。調べるつもりはないです」と取りつく島もなく、かえって怪しい。》

　一方、こんなこともありました…。《はからずも自民党と旧統一教会との関係を「点検」する幹事長が、公共の電波で教団との思想の一致をさらけ出し》ました、トホホ。
　日刊ゲンダイの記事【自民・茂木幹事長「日曜討論」で苦し紛れ論点ズラシ NHKでさらけだした旧統一教会との共通点】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310919）／《「茂木幹事長」「事実無根」「誹謗中傷」がトレンド入り、大炎上だ。自民党の茂木幹事長が4日放送のNHK「日曜討論」に出演した際、突然「左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた」と発言。討論していた共産党の小池書記局長が猛反発する場面があった。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題について、茂木氏は「組織として自民党は関係ない」の常套句を連発。小池氏が自民党と教団との組織的な関わりを巡り、具体例を挙げて追及するたび、茂木氏はみるみる不機嫌な顔となり、イライラを隠せなかった》《苦し紛れの論点ズラシに、小池氏は「全く関係ありません。公共の電波を使って自民党の幹事長が全く事実無根の話をしないでください。過激な団体と共産党がいつ関係を持ちましたか。共産党は最も厳しく対峙した政党です」と反発。発言撤回を求めたが、茂木氏は応じずニヤついていた。…この茂木氏の言い分、実は旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」の共産党批判とそっくりだ。…はからずも自民党と旧統一教会との関係を「点検」する幹事長が、公共の電波で教団との思想の一致をさらけ出したのだ。茂木幹事長に事態収束を任せるのはムリだ》。

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』

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【https://mainichi.jp/articles/20220829/k00/00m/040/123000c】

旧統一教会と政治　「難しい憲法の問題ではない」　憲法学者が指摘
毎日新聞 2022/8/30 05:00（最終更新 8/30 10:23）

　　　　　（日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一
　　　　　　家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝
　　　　　　東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、
　　　　　　猪飼健史撮影）

　安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】


　――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。

　◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったことから、九州大に着任した20年前から学生に注意喚起を続けてきました。

　ただ、メディアも、大学も、宗教が絡んでいるということで及び腰なところがあり、学生に十分な注意喚起ができていませんでした。今回の事件を機に、ワイドショーなどでもこの問題が取り上げられるようになったことはある意味で良かったと思っています。

　一方で、安倍元首相の銃撃事件は許すことのできない暴力です。こういう事態が起きる前に、メディアも含めて旧統一教会の問題を何とかできなかったのかなという気はしています。


　――私たちメディアも、そして社会も、感覚が鈍っていた部分があったのかもしれません。大学生の時の経験をもう少し教えていただけますか。

　◆旧統一教会に入会したのは大学の先輩でした。プロテスタントの牧師さんのところへ連れて行くなど、説得活動を私も一生懸命やりました。その先輩の自宅に旧統一教会の人が来るというので、私のアパートにかくまったこともありました。それでも最終的にはどうしようもありませんでした。いつのまにか連絡も取れなくなってしまいました。

　新興宗教は多かれ少なかれ、勧誘活動が激しいこともあります。けれども旧統一教会は他の宗教とは別です。違法行為・不法行為を繰り返していますし、自分たちが宗教であることを隠してアプローチしてくるところも決定的に他の宗教団体とは違います。


　――私は無宗教ですが、憲法の「信教の自由」は大切な権利だと理解しています。一方で、この点が旧統一教会の問題を複雑にしている気もします。

　◆まさにおっしゃるとおりです。（ですが）私は割と簡単な問題だと理解しています。一言で言えば、「信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。それだけのことです。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。

　大学の法学部で憲法を学ぶと「加持祈禱（かじきとう）事件」という判例が出てきます。ある僧侶が激しい加持祈禱をし過ぎて、女性がやけどなどのショックから心臓まひで亡くなる事件がありました。傷害致死罪に問われた僧侶側は「宗教行為だ」として「信教の自由」を主張したのですが、裁判所はそんな理屈は認めませんでした。

　外形的、客観的に違法行為や反社会的行為をすれば、それは当然取り締まりや制裁の対象になります。「信教の自由」を錦の御旗（みはた）や隠れみのにして反社会的活動が許されることがあってはなりません。

　例えば、旧オウム真理教も彼らの理屈としては殺人ではなく「ポアする」と正当化していましたが、問題は法に照らして客観的、外形的にそういう許されない行為をやっているかどうかですよね。最高裁判例が示しているように、「信教の自由」の保障は絶対無制限なものではないのです。

　一方で、私たちは「旧統一教会の教えが間違っている」ということは言えません。そこは解釈の違い、信仰の違いであり、立ち入ることはできません。カトリックの教義からすればどうだ、ギリシャ正教の教義からすればどうだと言うことは言えるとしても、政府や裁判所が、特定の信仰や教義を正しいとか間違っているとか言うことはできません。


　――自民党を中心に、多くの政治家が旧統一教会やその関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりしていたことが指摘されています。家族観などで考え方が近い保守系の政治家は「票がもらえるならば」と付き合っている部分もあったのだろうと思われますが、宗教団体と政治の距離感についてはどう考えますか。

　◆新興宗教でも伝統宗教でも、政治家が宗教団体と付き合うこと自体は問題ありません。信者から献金をもらう。選挙を手伝ってもらう。票をもらう。公選法や政治資金規正法などに違反しない限り、それは悪いことではありません。

　ところが、旧統一教会については、一般的な宗教団体と政治家の関係としてくくるべきではありません。

　それはなぜか。公明党の北側一雄副代表は旧統一教会について「反社会的な団体」と指摘していましたが、そうした団体の宣伝に利用されてし……。

　………。
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年06月13日[月])
リテラの記事【安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html）。

　《国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ》。

　なぜ《政治の私物化問題》なのか？　《晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）…つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない》。

　アベ様ときたら、やはり《ニューオータニとも癒着》。そりゃぁ、アベ様も、ニューオータニも、国会に見積・納品・請求書を出せないわなぁ。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
　　　　　違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》（日刊ゲンダイ）』
　　　　「リテラ《しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の
　　　　　“出どころ”だ》。日刊ゲンダイは《つまり、
　　　　　差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。
　　　　　安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作して
　　　　　いたわけで、確信犯だったのだ》と指摘」

　平野啓一郎さんのつぶやき（https://twitter.com/hiranok/status/1535776646711906304）：　《やったもん勝ち、逃げたもん勝ちを、「まだやってるのか？」と擁護する人は信用できない。言うなら、「まだ本当のことを言わないのか？」だろう。 / ＜社説＞「桜」相次ぐ疑惑　安倍氏の説明が必要だ：東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web )》。
　前川喜平さんの、以前のつぶやきも重要：　《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。

　アベ様も全く説明責任を果たせていないが、この人も報道から1月あまり、何の説明もしていない。「反対票」を投じたり、「棄権」した皆さんは、衆院議長の振舞いはOKなのね？　恥ずかしくないのかね？
　琉球新報の【＜社説＞細田氏不信任案否決　説明ないなら議員辞職を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1532106.html）によると、《立憲民主党が9日に提出した細田博之衆院議長（自民）の不信任案は、与党の自民、公明が反対したため否決された。共産と社民は賛成し、維新と国民は退席した。不信任案は、細田氏が女性記者にセクハラ発言をしたとする…報道に触れ「品位に欠けた者が三権の長の座についている」と指摘。月100万円未満の手取りの議員を多少増やしても罰は当たらないとの発言にも「歳費の原資が血税だという事実を理解していない」と批判した。細田氏は…に「全くの事実無根」と抗議文を送ったが、記者会見を開き「無根」を証明するなどの説明責任を果たしていない。疑惑を払しょくできないのなら、衆院議長はおろか政治家の資質を欠くと言わざるを得ない。疑惑が事実なら速やかに議長職だけでなく議員辞職すべきだ》。

　さらに、キシダメ財務省内閣がドアホノミクスを清算できず、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏と共々、スタグフレーション下にかかわらず消費税増税を狙っているらしい。参院選さえ済めば、下々の市民の生活など、お構いなしだ。
　琉球新報【＜金口木舌＞生活者目線はありますか？】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1531734.html）によると、《▼日銀の黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べた。批判を受けて撤回したが、発言を盛り込んだ原稿に日銀内から異論はなかったという。金融政策の中枢からは私たちの暮らしが見えないらしい　▼毎月「100万円しか」もらっていないと発言した国会議員もいた。労働者の賃金は上がらずコロナ禍で収入が減った世帯も多い。為政者の金銭感覚がずれていることに、ため息しか出ない　▼庶民はスーパーを巡り1円でも安い商品を探す。厳しい状況を国政は把握しているのか。国民には一票を投じて声を上げる力がある。私たちの未来は、生活者の目線を持つ政治家に託したい》。

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6201.html】

安倍元首相「桜前夜祭」問題でサントリーに続きニューオータニとも癒着疑惑！ 室料87%割引き、その後天皇即位時の晩餐会会場に…
2022.06.11 08:37

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　安倍晋三・元首相の増長が止まらない。「桜を見る会」前夜祭でサントリーから酒の無償提供を受けていたという問題には何も説明もしないままだと言うのに、一方では軍拡のために圧力をかけまくり、「骨太の方針」に「防衛費をGDPで2％以上」「防衛力を5年以内に抜本的に強化」という文言をねじ込むことに成功。9日におこなわれた自民党議員のパーティの挨拶では、首相の座を射止める秘訣として「運と、多少の人柄だ」などと語ったらしい。

　国会で118回も虚偽の答弁をしておきながら何の責任もとらないままの人物が「人柄」を自慢する──。まったく反吐が出るが、しかし、ここにきて前夜祭問題では、またも疑惑が再浮上している。それは、前夜祭がおこなわれた会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。

　というのも、サントリーの無償提供を受けて安倍事務所側は酒をホテルニューオータニに持ち込んだのだが、このときホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は9日付の記事で、ホテルの担当者によると一般的な持ち込み料の単価は3000円程度であることから、少なくとも2017〜2019年の3年間で計約100万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。

　だが、この東京新聞の報道によって、さらなる疑問が浮上。それは宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていたからだ。

　東京新聞は今回、開示された刑事確定記録をもとに2019年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は2時間で通常450万円だと記載されているのに、備考欄で390万円も値引きされ、たったの60万円で見積もられていたのだ。

　しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計28万5000円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも0円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計418万5000円もサービスしていたことになるのだ。じつに、驚きの87％引きである。

　ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、1回で400万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、他の自民党大物政治家の場合と比較すればよくわかる。


■麻生太郎の派閥パーティでは1400万円超も支払われているのに、なぜ安倍晋三は…

　たとえば、コロナ禍の2020年7月16日にホテルニューオータニの大宴会場でおこなわれた麻生派（志公会）の派閥パーティの場合、志公会の政治資金収支報告書を確認すると、会場費として1406万6374円がホテルニューオータニに支出されている。安倍氏の2019年前夜祭の参加者は約800人であったのに対して麻生派パーティは1000人超であったため会場の規模は異なるが、しかし、麻生派パーティは飲食なしでおこなわれたため（代わりに土産としてホテルのカレーが後日受け取れる引換券などが渡された）、会場費約1400万円のうちその多くが室料として支出された可能性が高いだろう。

　また、2019年9月2日にホテルニューオータニの「鳳凰の間」で開かれた加藤勝信・前官房長官の政治資金パーティでは、「会場借上費」として618万6353円を支出。参加人数や飲食費の支出がどれほどになるのかは不明だが、「鳳凰の間」は安倍氏が前夜祭で使用した「鶴の間」より規模は小さい。それでも約620万円も支払っているのである。

　自民党の大物政治家である麻生太郎が率いる派閥のパーティでさえ1400万円も支出しているのに、87％もの大幅値引きを受けた安倍氏はたったの60万円の室料──。酒の持ち込み料をサービスしていた件も含め、あまりにも異常な優遇だろう。

　そして、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく2019年におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた晩餐会問題だ。

　本サイトでも前夜祭問題の疑惑として繰り返し報じてきたが、2019年10月22日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日23日には、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は予算1億7200万円にものぼっていた。

　だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが（落札価格約8400万円）、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なしで2019年1月にニューオータニに決められていた。


■安倍「桜前夜祭」値引きの見返りで天皇即位時の首相主催晩餐会会場がニューオータニに？

　内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば、「舞台スペース（平成度の実績：220席分）を除いて約900名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「23日に大きなイベントがないこと」の4点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし〈事務局において調査した結果、選定のポイント1〜4までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみ〉と結論づけたのだ。

　入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額1億7200万円もの税金が使われる宴会がニューオータニに決定していた──。しかも、ダメ押しなのは、ニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。

　清水氏は2019年11月に「週刊文春」（文藝春秋）の直撃を受けた際、「安倍さんが説明された通りです。五千円が安いと言われても、うちがそれで引き受けているんだから」などと説明。実際には1人5000円で引き受けてなどいなかったわけだが、この直撃で清水氏は、さらにこうも口にしていた。

「このあいだの晩餐会（即位の礼の翌日、十月二十三日に行われた首相夫妻主催の会）もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」

　この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がニューオータニになった、ということではないのか。

　繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。

　昨日10日、サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして市民団体がサントリー社員（不詳）を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら3人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば、前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年05月29日[日])
リテラの記事【れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html）。

　《「反スラップ訴訟法をつくる」「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」　ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ》。

　あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…。松井・吉村・橋本氏らのお維関係者だけでなく、自民党議員によるデタラメなスラップ訴訟の歴史も、是非、リテラの記事をご覧ください。世耕弘成・甘利明・片山さつき・稲田朋美の各氏。

　《反スラップ訴訟法をつくる》、とても大事だ。
　ＳＬＡＰＰ（スラップ、SLAPP）による萎縮効果、時間のロス、膨大な経済的損失、精神的苦痛。スラップするだけで効果抜群。訴訟の結果がどうあれ、権力を持つ者が訴訟を起こすことが目的に。スラップされた側の行為を矮小化。山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士スラップ訴訟も、烏賀陽弘道さんのオリコン裁判《「弱い者のみを叩く」という「オリコン訴訟」》も、沖縄東村 高江《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判》も、裁判に引きずり込むだけで目的達成。たとえ完全勝訴しても、スラップされた側のダメージは計り知れない。
　リテラの記事中の《青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長》の件もそう。また、アノ竹田恒泰氏による山崎雅弘さんへのスラップ訴訟も同様（https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1527514233222885376）。山崎雅弘さんは以下のように呟いている： 《竹田裁判でこちら側が完全勝訴したことで、裁判所は竹田恒泰に「訴訟費用の支払い」を命じました。支払われる金額は、2万6250円。これだけ。竹田恒泰が始めた2年5か月の裁判で「支援する会」の基金から出していただいた裁判費用は、完全勝訴でも244万4267円。「スラップ訴訟」とはこういうことです》。

　アメリカでは《SLAPP裁判…多くの州で禁じている》そうだ。 (CML)《QAB琉球朝日放送…》《標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～　…反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることをアメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本にその概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう。人口160人の高江集落はアメリカ軍のジャングル訓練場に囲まれている。頭上では日常的にヘリが旋回し、住民らは「まるで自分たちがターゲットだ」と憤慨する。それは消して大げさではなかった》。

　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』

　また、スウェーデンの例も参考になる。日刊ゲンダイの記事記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782）によると、《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもＳＬＡＰＰする国」ニッポン。「なんか、彼我の差を感じるな～。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク……「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」。最近も、《さらなる教育の平等…国民総「高スキル人材」の実現だ。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す》フィンランド。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　　《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判…
　　　　　甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
　　　　　恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
　　　　　経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は２０１１年
　　　　　６月１８日に甘利氏へのインタビューを放送した。
　　　　　　 インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
　　　　　不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
　　　　　責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
　　　　　「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
　　　　　安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
　　　　　による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
　　　　　　 福島原発事故が想定外でないことを示す事実であるが、この趣意書を
　　　　　突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
　　　　　番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
　　　　　１０００万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》
　　　　《国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判。
　　　　　反対意見を封じ込めることを目的に権力のある側が個人を訴えることを
　　　　　アメリカではSLAPP裁判とよび、多くの州で禁じている。しかし日本に
　　　　　その概念はなく、被告にされた高江の住民らは3年半に及ぶ裁判の間、
　　　　　資金も時間も奪われ身体的・精神的な苦痛を強いられた。沖縄の
　　　　　住民運動が最後の抵抗手段にしてきた「座りこみ」。それを
　　　　　「通行妨害」に矮小化して住民を裁判にかける手法が成立するなら、
　　　　　国に都合が悪い沖縄の声はますます封殺されてしまう》

　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
　　　　　原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』
　　　『●宮古島《市が原告市民から名誉毀損を受けたとして提訴》
　　　　　・撤回…既にＳＬＡＰＰ訴訟による委縮効果は十分に発揮？』
　　　　《議案は、言論を封じ込めることを目的にした「スラップ訴訟」
　　　　　であるとの指摘が上がったほか、市民の批判が市の名誉毀損に
　　　　　あたるとする根拠自体があいまいで批判が強かった。撤回は当然だ》
　　　　「アサヒコムの記事【フリー記者への提訴は違法　Ｎ国・立川市議に
　　　　　賠償命令】…《判決は、久保田氏の提訴について、「Ｎ国党首の
　　　　　立花孝志参議院議員がスラップ訴訟だと説明する動画を公開している」
　　　　　と認定。記事は名誉毀損には当たらず、「提訴は裁判制度の趣旨に
　　　　　照らして著しく相当性を欠く」として、ちだい氏が精神的な苦痛を
　　　　　受けたと結論づけた。ちだい氏は会見で、「同じような訴訟が広がると、
　　　　　批判ができなくなる。民主主義にとって致命的だ」と話した》」

　　　『●《記者…個人に１４０万円の損害賠償》ＳＬＡＰＰ訴訟…
　　　　　　川崎市議選元候補者が《「差別する自由」を求めている》？』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
　　　　 　のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』

　お維《創設者》初代大阪「ト」知事も、《いち民間人》のごとく、大石あきこさんや日刊ゲンダイを訴えているように見えますが…、随分と大きな影響力をお持ちの《民間人》ですね？　市民や報道への萎縮効果抜群だね。まさにSLAPP。お維への批判封じの効果抜群だ。【れいわ新選組　衆議院議員　大石あきこ　橋下徹に訴えられたってよ　記者会見】（https://www.youtube.com/watch?v=BOdRMqMpMc8）…是非、ご覧ください。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

　それにしても、お維に投票する人たちの気が知れないね。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／猪瀬直樹も飛びついた 維新の躍進を許せば日本は「2度目の敗戦」を迎える】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305485）によると、《作家で元東京都知事の猪瀬直樹が今夏の参議院選挙に出馬する意向を固めたとのこと。日本維新の会の比例代表となる見通し。維新は著名人を中心に擁立作業を進め、比例で元プロ野球選手の青島健太、歌手で俳優の中条きよし、元マラソン選手の松野明美らを候補者として公認する方針を決定。客寄せパンダを並べたポピュリズム全開体制だが、うっかり候補になってしまった連中と違い、猪瀬が維新がどのような政党なのか知らないはずはない。…本連載で示してきたとおり、維新の不正や嘘、デマに関するデータは山ほどある。ユリウス・カエサルは「人は見たいものしか見ない」と言ったが、これを心理学では「確証バイアス」という。自分にとって都合の悪いデータを無視するようになると、現実との接点を見失っていく。参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう。…猪瀬は2013年12月、5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、在任約1年で都知事を辞任。都政の混乱を招き、その後、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された。カネに汚いところは維新イズムそのものだ。猪瀬は元テレビ朝日アナウンサーの富川悠太が、「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」になったと報告したことに対し、〈アホじゃないか。「ジャーナリスト」でなく「広報マン」だろ〉と批判していたが、維新の「広報マン」になり果てた猪瀬はジャーナリストとしては完全に死んだのだろう》。
　もはや誰も、氏が「ジャーナリスト」なんて思ってはいない、とうの昔から。そんな氏やお維に投票すれば、《参院選で維新が躍進すれば、日本は2度目の敗戦を迎えることになるだろう》。

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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6195.html】

れいわから出馬　水道橋博士が主張する「反スラップ訴訟法」の重要性！ 維新・松井だけでなく自民党も批判封じ込めで訴訟乱発
2022.05.22 07:00

　　　　　（水道橋博士公式Twitterより）

　18日、浅草キッドの水道橋博士が今夏におこなわれる参院選にれいわ新選組から出馬すると表明し、話題を集めている。というのも、水道橋博士が出馬を表明した際、「消費税ゼロ」などの政策とあわせて、このように公言したからだ。

「反スラップ訴訟法をつくる」
「松井一郎さんに対し、俺をこうやったことを絶対に後悔させる」

　ご存知のとおり、松井一郎・大阪市長は水道橋博士を名誉毀損で提訴、550万円の損害賠償訴訟を起こした。これは、松井市長や維新への批判を強めていた水道橋博士に対する嫌がらせ、批判封じ込めのためのスラップ訴訟であることは明らかだが、それに対し、水道橋博士は法廷のみならず国会議員として根本から戦うと宣言したのだ。

　この水道橋博士の怒りは当然のものだろう。というのも、松井市長のやり方はあまりにも卑劣なものだったからだ

　事の発端は2月に遡る。水道橋博士は2月13日に「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長は〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉と噛み付いた。つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。

　しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べたが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、問題の動画は、敗訴した投稿ではなく、むしろ、中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えていた。

　いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

　水道橋博士が取り上げたファミリー企業の問題にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士を提訴するとは、公人としてあるまじき行為としか言いようがない。


■甘利明・前自民党幹事長のスラップ訴訟圧力の成功で、味をしめた安倍自民党

　維新といえば、創設者である橋下徹氏も批判的言論の萎縮を狙ったとしか思えない訴訟を起こしてきたが、松井市長もたびたび自身の批判に対して訴訟をちらつかせている。とくにこの水道橋博士に対する提訴は、水道橋博士をある種の“見せしめ”にすることによって、維新の批判を封じ込めようという意図がミエミエだ。

　だが、このようなスラップ訴訟を仕掛ける政治家は、維新にかぎった話ではない。とくに政権与党である自民党の有力議員たちも、同様に卑劣なスラップ訴訟を起こしているからだ。

　近年でいえば、その筆頭は青山学院大の中野昌宏教授を訴えた自民党の世耕弘成・参院幹事長だろう。中野教授は2019年に、世耕氏と統一教会の関連団体「原理研究会」の関係についてツイート。すると、世耕氏はその内容が虚偽だとして中野教授を提訴したのだ。

　これに対し、中野教授は世耕氏の提訴はスラップだとし、2020年に世耕氏を反訴。会見では「批判者をだまらせるなど、公共の言論空間の萎縮を目的とした人権侵害だ」「政治家への市民の言論は公的なもの。裁判で負けると最高裁判例ができ、市民が政治家への疑惑や政治姿勢・思想について、証拠がないと論評できなくなる」と批判をおこなったが、まさにそのとおりだろう。

　また、自民党議員による言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟は、メディア相手に次々に起こされてきた。とくにスラップ訴訟として象徴的なのが、甘利明・前自民党幹事長がテレビ東京などを相手に起こした合計1100万円もの高額名誉毀損裁判だろう。

　甘利氏が問題にしたのは、2011年6月に放送されたテレビ東京の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビュー。その際に記者は、2006年に地震に起因した事故によって原発の電源が失われる可能性を指摘していた日本共産党議員の質問主意書をもとに、津波被害による電源喪失の可能性が指摘されていた問題を追及。すると、突然、甘利が席を立って取材をボイコットし、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求。しかし、テレ東の記者はその要求を拒否し、番組では甘利氏がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。これに対して、甘利氏は東京地裁にテレ東や記者らを名誉毀損で訴えたのである。

　つまり、甘利氏は原発事故の責任を問われたことに逆上して取材拒否した上、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えたのだ。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、「質問主意書には津波のことは書いていない」と抗議したのだ。

　言っておくが、問題の質問主意書には津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが、弱腰のテレ東は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、2013年に330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられたのだ。しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。


■片山さつきは“口利き”報道、稲田朋美は“在特会との関係”報道を訴えるも敗訴

　こうした訴訟圧力に味をしめた安倍自民党は、批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかり、枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝、批判報道を抑え込んできた。そして、メディア相手にスラップ訴訟を繰り広げてきたのだ。

　たとえば、片山さつき・元地方創生担当相は、「週刊文春」がスクープした「口利き100万円」疑惑に対し、名誉を傷つけられたとして発行元の文藝春秋を相手取って1100万円という高額の損害賠償を求める訴訟を起こした。しかも、片山氏は「係争中」であることを盾にして説明責任から逃れ続けるという醜態まで晒した。だが、東京地裁は昨年12月、「口利きしたことを真実と信じる相当の理由がある」として片山氏の訴えを退けている。

　さらに、稲田朋美・元防衛相も、稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を報じた「サンデー毎日」の記事をめぐって毎日新聞社を提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。ちなみにこちらは最高裁まで争われたが、稲田氏が全面敗訴という結果に終わっている。

　これら片山氏や稲田氏によるスラップ訴訟は政治家側が敗訴という結果となったが、甘利氏の裁判がそうであったように、政治家が起こした名誉毀損訴訟では裁判所はほとんど政治家側を勝たせ続けているのが実態だ。

　しかも、本サイトでは折に触れて言及してきたが、2000年代以降の日本では、名誉毀損裁判の賠償が高額化し、政治家など権力者が批判を封じるためにメディアを相手取って提訴する事案が増加。それにより、多くの週刊誌が「訴えられて高額の賠償金をとられることになるのなら、無難な記事でお茶を濁したほうがいい」という空気に支配され、物的証拠をつかむのが困難な政治家の贈収賄や裏金報道はほとんどなくなってしまった。

　つまり、自民党議員らによる無茶苦茶なスラップ訴訟によって、政治家にかんする独自報道が萎縮。ついにはメディアのみならず、TwitterなどSNS上での批判的言論までもが標的となっているのが現状なのだ。

　圧倒的な力を持つ権力者が、批判を封じ込めるために訴訟を起こす──。しかし、その卑劣な目的のために標的にされた水道橋博士は、松井市長の恫喝に屈することはなかった。しかも、アメリカの複数の州で制定されている、スラップ訴訟を禁じる「反スラップ訴訟法」を日本でもつくるべく、選挙にまで打って出るというのである。

　水道橋博士は、19日にYouTubeで公開された、れいわ新選組の参院選全国比例区候補者である長谷川ういこ氏とのオンライン対談で、このように語っている。

「とにかく僕のなかではこのスラップ訴訟というものが、矮小化する、ブラックボックスのなかにある、非現代的な、たいへんな民主主義の危機の問題だということをきっちりと伝えられれば、それが第一の目的です」
「本当に見くびってますよ。『芸人なんてそんなもんだろう。俺がこう言ったら黙るだろう』みたいなところなんで」
「松井一郎さんに対しては、僕に対してそれ（スラップ訴訟）をやったっていうのを、生涯にわたって後悔させる」

　公人中の公人である政治家による、言論の自由を阻害しようとするスラップ訴訟は絶対に許さない。水道橋博士の勇気ある行動と今後の奮闘に期待したい。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年03月21日[月])
リテラの記事【維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html）。　
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203050000060.html）。

　《またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた》。
　《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない》。

　斎藤貴男さん《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づけていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》。長周新聞のコラム【「熱狂」とファシズム／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/22966）によると、《ウクライナの民衆が逃げ惑わなければならない状況に同じように心を痛めているのに、なぜ、バイデンやゼレンスキーの味方でなかったら戦争を肯定しているかのような烙印を押され、プーチンの味方になるんだよ！　どっちの味方でもねーよ！　と思うのである。なぜ、どっちかの味方でなければならないのかも意味不明である》。

　それにしてもである……火事場泥棒2号の暴言・暴走が止まらない。《松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか》（リテラ）。さらに、《しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。》《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》
　《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らときたら、救い難い連中だ。

　斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号＝高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号＝菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
　《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼／彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　その結果を予想できないのだろうか？


　立川談四楼さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1500679469840809985】

立川談四楼@Dgoutokuji

報道特集の金平茂紀記者がウクライナ入り。「日本の一部の政治家が、核兵器をアメリカとシェアするという馬鹿げた論外な話も出ていますが、戦争で核兵器を使われた唯一の国である日本というのは、断固としてあらゆる核兵器を使ってはいけないと訴える時が今だと私は思う」戦地での言葉だぜ、安倍さん。

午後0:47  2022年3月7日
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　そして、もちろん、元祖《火事場ドロボー》1号の暴走も止まらない…。
　リテラの記事【安倍元首相が核共有に続き9条批判の火事場泥棒！ 一方でプーチンには「野心でなくロシアの安全確保のために行動」と“犬”発言】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6168.html）によると、《この男は、まだ「火事場泥棒」発言を続けるつもりらしい。安倍晋三元首相がロシアのウクライナ侵略に乗じて、今度は憲法９条攻撃を行った…しかも、安倍はこのとき、性懲りも無く、またぞろ非核三原則の見直しや核シェアリングも主張したらしい》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』

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【https://lite-ra.com/2022/03/post-6167.html】

維新の「核兵器共有」主張に批判殺到…一方で松井代表は鈴木宗男の「ロシアよりウクライナに責任」論を擁護、維新はプーチンの味方か
2022.03.05 08:48

　　　　　（日本維新の会HPより）

　またぞろ下劣な火事場泥棒が現れた。ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、安倍晋三・元首相が声高に叫び始めた「核共有」論だが、これを党勢拡大の材料にしようと、さっそく日本維新の会が動き出したからだ。

　維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に求める提言をまとめた。

　これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。

　あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論もするなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」などと述べたのだ。

　バカも休み休みに言え、という話だろう。今回のウクライナ侵略で露呈したのは、核が侵略者によって一方的な恫喝に使われれば抑止力にはならないという「核抑止論の限界」だ。それを、過去に隣国を侵略した日本が核共有するなど核軍拡を進めれば、それこそ核攻撃を受ける口実を与えることになるだろう。だいたい、欧州の核共有は核拡散防止条約（NPT）発効前からのものであり、日本の核共有は非核三原則だけではなくNPTや原子力基本法に違反する可能性があるのだ。

　しかも、松井代表の「非核三原則は昭和の価値観」発言に対しては、被爆者団体からだけではなく、安全保障の専門家からも批判が飛び出している。


■安全保障の専門家らも「核持ち込みにメリットはない」「むしろ危険なだけ」と指摘

　たとえば、アメリカの政策研究機関・ハドソン研究所の研究員である村野将氏は、松井代表の発言を伝えたニュース記事を引用した上で、〈非核三原則が昭和の価値観なら、NATOの核共有は冷戦の価値観。かつては有用だったが、今は軍事的価値がなくなり、核同盟としての政治的象徴だけが残っている。つまるところ、核使用に関するもっと深い協議枠組みが必要なだけであって、核が日本国内の地上施設にある合理性はない(というかむしろ危険)〉〈今更、核持ち込みを認めてもメリットは特にありません〉と投稿。

　また、国際政治学者である神保謙・慶應義塾大学総合政策学部教授も〈核共有（シェアリング）を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる〉とし、〈核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある〉と指摘。〈核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ〉と警鐘を鳴らした。

　さらに、日朝首脳会談を実現させた立役者として知られる田中均・元外務審議官は、〈敵基地攻撃能力や核シェアリングについてそもそも「タブー」など無い。既に議論は行われ、ミサイル防衛システム導入や米国拡大核抑止の強化に繋がってきた。台湾有事可能性やウクライナ危機を前に、本来議論すべきは安保環境を改善する外交の在り方。反中、反韓、反ロ、反北朝鮮だけで良いわけがない〉と投稿している。

　ようするに、松井市長は核共有や非核三原則の見直しについて議論しないことを「無責任だ」などと叫んでいるが、安全保障の専門家から見れば、現実的には何の意味もない、もはや議論にも値しないものなのだ。

　そういう意味では、岸田文雄首相が核共有論を否定したのはごく当たり前の話なのだが、松井代表や維新の連中は、参院選を控えて、こうした恥も外聞もない非現実的なお花畑的核武装論を展開することでネトウヨ層の歓心を買おうと必死になっているのである。まさしく戦争を利用した火事場泥棒ではないか。


■核武装論の一方で、所属議員・鈴木宗男のロシア擁護、ウクライナ批判をかばう松井市長

　しかも、松井代表や維新の連中が下劣なのは、かたや「ロシアの味方」のような振る舞いをおこなっていることだ。

　たとえば、ロシアのウクライナ侵略に対して日本共産党の志位和夫委員長が〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条〉と投稿したことにウザ絡みした挙げ句、松井代表は2月25日の会見で「共産はまた9条でどうのこうの言ってるけど、あの人たちはロシアの味方なんかなと思う」などと発言した。

　しかし、実際は「ロシアの味方」をしているのは維新のほうだ。そのひとつが、維新所属の鈴木宗男・参院議員のロシア擁護、ウクライナ批判を庇いつづけていることだろう。

　鈴木議員は自身のブログで「ゼレンスキーが大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが今日の事態を招いている」などと主張し、国会質疑でも明らかに“ロシア寄り”の発言を繰り返した。

　こうした鈴木宗男議員の発信には、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が〈なんという恥知らず、吐き気がする！〉（What a shame, disgusting！）〈ムネオ・スズキ、よく眠れてるか？〉（Muneo Suzuki, do you sleep well？）と名指しで批判する騒ぎとなっていたが、さらにここにきて、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月も放置されていた問題について、コルスンスキー駐日大使は〈（自分と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんだ〉（It is his deputy Ms.Suzuki who did not want to meet）と投稿（現在は削除）。つまり、鈴木宗男議員の長女で外務副大臣である自民党の鈴木貴子・衆院議員が面会を止めていた、というのだ。

　この駐日ウクライナ大使の投稿について、鈴木貴子・外務副大臣は事実無根だと主張しているが、いずれにしても、問題なのは松井代表の態度だ。前述した鈴木宗男のブログでの主張をコルスンスキー駐日大使が批判したあとも、松井代表は「鈴木さんはすれ違いを指摘しただけ」と擁護。記者から「代表から注意しないのか」と訊かれても、「表現の仕方まずかったけど、それでいちいち全部、党のメンバーに表現をすべて僕が指摘して直させるっていうのも違う」などと語り、事実上、容認したのだ。

　ロシアが国際秩序を破壊して侵略をおこない、戦禍で多くのウクライナ市民が犠牲となるなかで、「ウクライナに非がある」と主張する所属議員を擁護する──。「ロシアの味方」と呼ぶべきは、明らかに維新ではないか。

　そういえば、“維新の生みの親”である橋下徹も、プーチンに反対の声をあげる人々を「クソの役にも立たない」「言いたいことを言いたいならウクライナに行って戦え」などと矮小化した挙げ句、「NATOが政治的妥結すべき」とプーチンに屈服しろと言わんばかりの主張を繰り広げており、本サイトでは、こうした言動の背景には、権力や弾圧で国民を従わせ、軍事力で他国を屈服させようとするプーチンのような独裁的な政治家、絶対的強者に対する憧憬があるのではないか、と指摘した。

　しかし、今回の松井代表の非核三原則見直し主張や鈴木宗男擁護を見ていると、こうした姿勢は橋下氏だけでなく、松井代表や吉村洋文・大阪府知事など、維新の政治家に共通するものだ。維新という政党全体にプーチン的な独裁者志向が浸透していると言っても過言ではないだろう。彼らが大事なのは、自分たちの権力拡大と政治的野望の達成だけ、そのためには、民主主義や法の支配を踏みにじることも平気だし、市民の安全や命など虫けら同然にしか考えていない──。

　実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。

　しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202203050000060.html】

コラム
政界地獄耳
2022年3月5日8時0分
義勇兵参加、核共有議論“煽動”は言語道断

★米国のトランプ前大統領は戦争をしなかった大統領と自画自賛したが、無人爆撃機で多くの空爆をした。誤爆も多く民間人をも巻き込んだが戦争をしていないという。言い方を変えただけで、いい戦争はない。ロシアのウクライナへの攻撃が強まる2日、自民党の外交・国防合同部会が開かれ、安倍内閣では防衛政務官を歴任した国防部部長・宮沢博行が在日ウクライナ大使館が公式ツイッターに義勇兵を募ると70人からの応募があったが、日本政府が参加しないように訴えたことについて「（日本からの参加者を）止めるべきではない。義勇兵を止めるべきではない」と参加を促す発言をしたという。

★2月27日には元首相・安倍晋三は欧州で運用されている米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約（NPT）の加盟国で非核3原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と国内でも議論すべきだとの認識を示した。3日には日本維新の会が「ニュークリア・シェアリングの議論をすべき」と安倍に同調した。

★国民がロシアのウクライナへの攻撃を目の当たりにして不安を抱えている時に、政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせることだ。ロシアが禁じ手の核使用をちらつかせることに対して被爆国の我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず「ニュークリア・シェアリングの議論の開始」を促す、義勇軍への参加を促進する、非核3原則の見直しなどが、どさくさにまぎれ、戦争の不安で国民が冷静な判断ができない時期に乗じて扇動するとは言語道断だ。ことに元首相は8年も政権にいた時に着手せずに今頃言うのはどういうことだろうか。政治の優先順位はそこではない。（K）※敬称略
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月18日[金])
リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝】（https://lite-ra.com/2022/02/post-6161.html）。

　《■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり　…〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉　つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ》。

　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』

　あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップ訴訟 (SLAPP、ＳＬＡＰＰ) がお好きだねぇ…。
　大石あきこさんは元祖「ト」知事に訴えられるしねぇ。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

　また、山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士。《あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ》…そう吉村大阪「ト」知事。リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く…》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd52caf14028c9ad603f7627ebd2d633）、《吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが（https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html）…》。
　そういえば、お維関連で言えば、竹中平蔵氏も《サラ金の手先》でしたねぇ。

　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』

　お維はスラップがお好き…お維による《メディアコントロール》。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html）によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」　こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？》

　そして驚いたことに、宮本徹さんに《懲罰動議提出 “品位を毀損”》だそうです。もう、呆れるしかありません。お維が《品位》！

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【https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1494305352535326721】

たつみコータロー 前参議院議員@kotarotatsumi

この「品位を毀損」っていう維新の言い分をそのまま載せたタイトルはどうなのか。宮本議員は衆議院の品位を守ろうとしたんだよ。大体暴言に次ぐ暴言で国会の品位をさんざん毀損してきた会派はどこなのか。

維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損”

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nhk.or.jp

維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損” | NHKニュース
【NHK】衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本…
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午後10:38  2022年2月17日
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　「名誉」を「品位」に変えてみるといいですよ ➙ 《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》《維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか？》（長周新聞）。

　大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか？　反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
　「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》。

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【https://lite-ra.com/2022/02/post-6161_3.html】

大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及！ それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝
2022.02.15 08:28

　またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では323人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。

　ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさらされているのだ。

　だが、そんななか、ようやく大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組が地上波で放送された。12日放送の『報道特集』（TBS）だ。

　同番組では、人口100万人あたりのコロナ患者の死亡者数（2月11日までの10日間）が、東京が6.0人であるのに対して大阪は21.7人と3.5倍以上にのぼっていることや、深刻な高齢者施設クラスターの現状を紹介。さらに、昨年春の第4波で深刻な病床不足を引き起こしたというのに吉村知事が政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減したことや、20年前は府内に61カ所あった保健所が現在は18カ所と3分の1以下に減っており、人口10万人あたりの保健師数も大阪府は全国で3番目に少ないこと、大阪市にいたっては約270万人をひとつの保健所で管轄していること、また、保健師がこの2年間、いかに過酷な労働環境に置かれているのかなどを伝えた。

　しかも、番組では、金平茂紀キャスターが大阪の死亡者の増加について、会見で吉村知事を追及。「高齢者の間にクラスターが出て、もともと疾患を持っていた人たちが亡くなるというようなことだけでは説明できない要素があるのでは？」と直接問うたのだが、対して吉村知事は「超高齢の方、重い疾患をお持ちの方に感染が広がってしまっている。ここを何とか防いでいかなければならないと思っています」「（重症病床が）あぶれる状況をなんとか防いでいく」などとまったく答えになっていない回答で逃げたのだ。

　コロナ対策の軽視によってこれほどまでの非常事態を巻き起こしながら、自身の責任をけっして認めようとしない吉村知事──。『報道特集』はこの大阪が置かれた異常な状況と吉村知事や維新行政の無責任ぶりをあぶり出したわけだが、しかし、彼らはこの番組が放送されても、まったく反省するつもりはないらしい。

　何しろ、吉村知事の親分で、大阪市の松井一郎市長は、この『報道特集』の放送に関連して、Twitter上で太田房江・元大阪府知事にウザ絡みを展開。責任転嫁に利用しているのである


■松井市長が太田元知事にウザ絡みでブーメラン連発！　責任は松井のほうがはるかに重大なのに

　『報道特集』では、大阪の保健所の数が削減されたことについて吉村知事が“太田府政のときからおこなわれてきた大方針であり、しょうがないこと”であるように主張していることに対し、金平キャスターは政策の見直しが必要なのではないかとコメントしたのだが、これを受けて太田氏は〈太田府政時代の保健所削減の話が報道番組で言及されたそうですが、この記事にあるように「業務効率化と専門性を高める行政改革」が目的〉〈もちろんコロナ前の話。知事退任14年、吉村さんはまだ人のせいにする もし私の知事時代にコロナなら保健所増強に決まっとるがな〉とツイートした。

　ちなみに、太田知事のいう「この記事」とは、〈保健所の削減は太田府政時代ですよ〉という2020年の吉村知事のツイートをNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏がファクトチェックした記事。記事では〈太田府政時代に行われた保健所の削減は、府の担当部によると、効率化のための支所の統合であり、人員削減をしたわけではない。あたかもリストラが行われたかのような印象を与える〉とし、吉村知事の投稿を「ミスリード」と結論づけている。

　だが、松井市長がこの太田氏のツイートに噛み付き、こう絡んだのだ。

〈太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶していますが僕の記憶違いですかね。〉（原文ママ）

　全国でも類を見ない非常事態に陥っている自治体の首長が悠長にTwitterで喧嘩を売っている場合か。しかも、〈大阪でSARSの陽性者が出ましたが〉というが、正しくは大阪に滞在歴があった台湾人医師が台湾に戻ってからSARSの感染が確認されたというもので、大阪で陽性が確認されたわけではない。

　そもそも、太田氏を擁護する気などさらさらないが、このコロナ禍で府民に呼びかけている要請を破って大宴会に参加した人間が、太田氏のことをとやかく言える立場ではまったくないだろう。

　だいたい、〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと言うが、お前こそどうなんだ、という話だ。

　実際、松井市長は、2021年2月26日の会見で保健所機能の強化について問われた際、「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと主張。さらに、現在の第6波で感染者が急増しはじめていた今年1月6日の会見でも、記者からの「大阪市内の保健所は1日の感染者数が1700人くらいまでの体制を組んでいるが、自宅療養者などが増えた場合に保健所が患者の状況を把握するために、人員を増やす考えはあるか？」という質問に、松井市長は「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」と述べていた。

　この間、大阪では保健所の職員から悲鳴が上がりつづけていたにもかかわらず、松井市長はろくに保健所機能を増強しようとはしなかったのだ。


■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい！ 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり

　そして、オミクロン株の蔓延で、案の定、大阪市の保健所は再び崩壊状況に陥った。感染者の入力作業が追いつかず、１月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかに。一方、大阪市のHPでは「陽性者の現況」といった市内のコロナ発生状況などの情報が2月4日のデータから更新されないままになっている。そればかりか、大阪市消防局は「高齢者施設でコロナ患者の症状が悪化しても119番通報するのは控えて」と言い出す始末で、もはや行政として機能していないといっても言いすぎではない。

　こうした状況を見れば、松井市長は保健所の逼迫、機能不全状態に追い込んだ最大の責任者であることは間違いないだろう。にもかかわらず、よりにもよってこの非常時に、14年前も前に府知事を退任した人物を相手に〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと責任を転嫁するかのようにツイートするのだから、開いた口が塞がらない。だいたい、そんなウザ絡みをする暇があったら、陣頭指揮をとって保健所・医療機能を立て直せ、という話だろう。

　だが、松井市長のコロナ対策ほったらかしのウザ絡みは太田氏に対してだけではなかった。なんと松井市長は、今度は水道橋博士に恫喝まがいのツイートを投げつけたのだ。

　水道橋博士は13日、「【維新の闇！】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった！」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち＆支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ（笑）〉と投稿。すると、松井市長はこう噛み付いたのだ。

〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉

　つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな！訴えるぞ！”などと言い出したのだ。

　しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べているが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、じつは今回問題となっている動画では、そもそも中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えているのだ。

　いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。

　つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

　水道橋博士が取り上げたファミリー企業の利権疑惑にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。だが、そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士にいきなり〈法的手続きします〉などと言い出すのは、スラップ訴訟をちらつかせた脅しにほかならず、公人としてあるまじき行為だ。


■自分たちへの支持の維持、政敵への攻撃に夢中で、市民の命にまったく無関心な松井一郎

　しかも、あらためて言っておくが、いま、大阪は死者が人口比率で東京の3倍以上、保健所も医療もまったく機能していない非常事態に陥っている真っ最中なのだ。太田元知事へのウザ絡みもそうだが、名誉毀損が成立するとも思えない、どうということのない投稿にいちいち噛みついている場合か、という話だろう。

　しかし、考えてみると、これこそが彼らのやり口なのだ。吉村知事や松井市長はこれまでも自分たちが追い詰められられたときは、必ず仮想敵をつくって、それを攻撃することで、論点をずらし、失政をごまかしてきた。

　いまも、オミクロンによる死者急増で、自分たちのインチキな行政の実態が明るみに出ているという自覚があるからこそ、Twitterで責任転嫁し訴訟恫喝で批判封じ込めに躍起になっているのだろう。

　結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ。

　大阪がどうして死亡者数が全国でダントツの1位にあるのか。その理由は、この松井市長の態度からもはっきりわかるというものだろう。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2021年12月29日[水])
リテラの記事【れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃！ 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html）。

　《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃！ 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに》《なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。…デマを流布》《にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。》

　まず最初に問題なのは、「関西生コン」に関するデマをまたしても持ち出してきたこと。醜悪なデマまで持ち出して野党攻撃、お維議員は正気なのだろうか？
　「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった」、それでいいのですか？

　　　『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
　　　　　　　　　　　　…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
　　　　《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
　　　　　行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
　　　　　出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
　　　　　ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
　　　　　行われている》
　　　　《マルティン・ニーメラーの詩を引用した…「…彼らが労働組合員たちを
　　　　　攻撃したとき、私は声をあげなかった／私は労働組合員ではなかった
　　　　　から／そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、
　　　　　誰一人残っていなかった」》

　　　『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
　　　　　　　　高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
　　　　《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
　　　　　つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生（かんなま）」。
　　　　　組合員らの逮捕は延べ８５人、委員長と副委員長の勾留は
　　　　　２８日で１年になる》

　《労働組合としての当然の行為であるストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が行われている》というのに、そんなデマ＝《野党を攻撃するときの常套句》をまたしても持ち出してきた訳だ。《足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃！ 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに》ね。正気なんだろうか？
　さらには、《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》。ブログ主は破防法には大反対だが、誰にもそのようなものを適用すべきではないと思っています。でも、まともな組合にお維が《破防法を適用すべき》とまで言うのならば、《だったら、まず維新に適用すべき》に賛同する。

　《まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ》…そうです、大阪「ト」知事三代がお維の諸問題の根源。

　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』

　だらしない在阪マスコミ、関西マスコミ。そして、アベ様のNHK『日曜討論』は、図らずも強烈なインパクトを全国の視聴者に。「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは？　「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな？

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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6098.html】

れいわ・大石あきこの真っ当維新批判に音喜多駿、足立康史ら維新議員が醜悪攻撃！ 足立は負け惜しみでまた「関西生コン」叫び出すが…
2021.12.15 03:15

　　　　　（大石あきこTwitterより）

　12日に放送されたNHK『日曜討論』における、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の見事な論戦が、いまなお大きな反響を呼んでいる。

　本サイトでもお伝えしたように、大石議員は先の衆院選で当選したばかりの新人議員であるにもかかわらず、大阪では人口あたりのコロナ死者数がワースト1であることや保健所職員が人手不足で過労死レベルであることなど、吉村洋文・大阪府知事のコロナ失政を真っ向から指摘。さらには日本維新の会所属のネトウヨ議員である足立康史の反論にも鮮やかに切り返して、ぐうの音も出ない状態に追い込んだ。この鮮やかな“デビュー戦”に、ネット上では「痛快！」「大阪の実態を全国に伝えてくれる人が現れた」「言ってほしいことを全部言ってくれた！」と称賛の声が集まっているのだ。

　だが、この大石議員の大活躍に噛み付く連中がいた。先日、維新の政調会長に抜擢されたばかりの音喜多駿参院議員と、大石議員にコテンパンにされた足立議員だ。

　まず、音喜多議員の場合は、番組放送中からこんなツイートをおこなっていた。

〈日曜討論。議論の文脈を無視して決め打ちの批判をしたり、資料を掲示してはいけないというルールを完全に破っている人が一人だけいますが、何なんでしょうね。ご自身の株を下げるだけかと存じますが。〉

　大石議員が問題として俎上に載せた吉村知事のコロナ失政に対して反論するでもなく、「ルールを破っている人がいます！」って、お前は小学生か、とツッコみたくなる。だいたい、「ルール破りだ！」といま糾弾すべきは、府民に対して要請しているコロナ対策のルールを破って30人もの大人数で約3時間も大宴会を開いていた維新の松井一郎代表および維新議員のほうだ。

　ちなみに、大石議員は番組中、新聞記事が入ったクリアファイルを手に持つ場面があったが（その記事は大阪府関係職員労働組合が保健所の保健師や職員とともに時間外労働実態を訴え、適切な措置を求めて大阪労働局に要請をおこなったことを伝えるものだった）、手元の自分の資料をかざしただけで、大きなフリップをカメラに突き出したわけでもなんでもない。

　一方、昨日14日の予算委員会では、質疑に立った足立議員がデカデカとパネルを掲げ、NHKでも生放送されていたのだが、そのパネルはなんと維新の党役員や新体制を説明するというシロモノ。足立議員は予算委員会の質疑の冒頭からそれを使って維新の宣伝をおっぱじめたのだ。こんなものの提示を許した予算委理事懇談会もどうかしているが、NHKの中継が入る予算委員会の場を使って政党の宣伝をするとは、こっちのほうがよほど問題だろう。


■音喜多は小学生みたいな反論しかできず、SNSで批判された途端、被害者ヅラで逃亡

　にもかかわらず、クリアファイルを手に持っただけの大石議員には鬼の首を取ったように「ルール破りだ！」と喚いた音喜多議員。ようするに、音喜多議員は「ルール破りだ！」と主張することで吉村知事の失策から論点をずらし、大石議員の資質に話をすり替えようとしたのだ。

　この投稿にはもちろん「維新は揚げ足取りの批判ばかり」「ルールを破って、30人の飲み会されて、部下は処分されている親びんさんの株はいかほどでしょうか？」「足立議員が大石議員にことごとく論破されたから悪あがきか？」など、当然のツッコミが殺到。

　さらに音喜多議員は、13日にはこんなことを言い出した。

〈本件については最後にしますが、手持ち資料の掲示NGについてはNHKに確認済み。「デマ」「捏造」との指摘は当たりません。そして特定党派の人たちによる一斉拡散が始まると、「見た目がキモイ」「背が低い、チビ」とかのコメントが殺到するのは何なんでしょうね。今日もツイッタランドは修羅の国。〉

　つまり、音喜多議員は容姿についての誹謗中傷が殺到したと言い出し、「本件については最後にする」と終幕宣言したのである。

　無論、容姿を誹謗中傷することは許される行為ではないが、気になったのでTwitter上で検索をしてみたところ、音喜多議員が「ルール破りだ」と大石議員を指摘して以降、音喜多議員の容姿にかんして「キモい」「チビ」と投稿していた人はそれぞれ1件ずつ確認できた。だが、そのほかの「キモい」や「気持ち悪い」といった表現を使った投稿は、音喜多議員のツイートに対して「ストーカーぽくって気持ち悪い」「キモい。これで参議院議員なのか」といったように音喜多議員の言動を評したもので、容姿を揶揄する文脈ではなかった。

　もちろん、見落としがあるかもしれないし、ダイレクトメッセージで中傷が寄せられた可能性もあるが、いずれにしても、吉村知事のコロナ失政という本題とはまったく関係のない重箱の隅をつつくような揚げ足取りをしておいて、最後に被害者だと主張して逃亡するとは、いかにも維新らしい逃げ方としか言いようがない。


■足立は「衆院予算委で本質的反論をしたい」と予告するも一切できず、ツイート削除

　しかし、この音喜多議員よりも醜かったのが、『日曜討論』で大石議員に直接、コテンパンにされてしまった足立議員だ。

　足立議員は番組が放送された12日夜、〈大石さんの大阪批判。日曜討論本来の本質的論点に割く時間を守るためにスルーしましたが、批判をそのままにしたと言われれば、そうかもしれません。大阪の支持者の皆さまにお詫び申し上げます〉とツイート。その後、こう告知したのだ。

〈明後日14日（火）衆院予算委（NHKテレビ入り）で、本質的反論をしたいと存じます。地上波での批判には地上波で反論しないといけませんからね。簡潔に、本質的論点だけ、やります。〉

　テレビ番組での反論を、まさかの国会の予算委員会でやる、だと……!？ 言わずもがな、国会は私怨を晴らす場ではない。それこそ税金の無駄遣いではないか。一体、足立議員は貴重な予算委員会の時間を使って、どんな「本質的反論」をする気なのか。そう思って、昨日14日の予算委員会を見守っていたら、足立議員の口から「本質的反論」が飛び出すことは一切なく、質疑は終了したのだった。

　いや、それどころか、足立議員は質疑のなかで「コロナ対策の検証はおこなわれているのか」とコロナ対策担当の山際大志郎大臣に質問。山際大臣が検証はおこなっていると答弁すると、足立議員は「私たちも大阪で責任を持つ、吉村知事を筆頭にですね、大阪では責任政党でありますので、いま山際大臣が『ずっとやってるんだ』とおっしゃった気持ち、まったくよく理解できます」と口にした。

　コロナで医療崩壊に陥らせ、飲食店への時短協力金の支払いも全国でもっとも遅かったというのに、なにが「責任政党」だ、という話だが、さらに足立議員はこんなことを言い出したのだ。

「ただ、国民に対して、この感染症対策は国が一義的な責任を持つものでありますから、一体この2年間どうだったのか。あれだけの負担を国民のみなさんにお願いして、知事にも奮闘いただいて、そしてそれらの結果はどうだったのかということをですね、私はちゃんと説明していかなあかんと思うんですね。説明責任ですよ、まさに」

　なんと、足立議員はTwitterで息巻いていた大石議員への「本質的反論」もやらなかったばかりか、「コロナ対策は国の責任」「知事は奮闘した」と主張したのだ。

　もちろん、コロナ対策の一義的責任は政権にあるが、だからといって吉村知事のコロナ失策は国の責任とは別にしっかり検証がなされるべきだ。ところが足立議員は、「知事は奮闘した」などと暗に吉村知事を庇った挙げ句、「コロナ対策の責任は国が負うもの」だとし、説明責任は国にあると責任転嫁してみせたのだ。繰り返すが、吉村知事のコロナ失策を指摘した大石議員への「本質的反論」をやると言っていた人間が、である。

　しかも確認してみると、「衆院予算委で本質的反論をしたい」と投稿していた件のツイートを、いつの間にか足立議員は削除していた。そして、結局は「本質的反論」どころか、責任を国に押し付けて、議論から逃げてしまったのである。


■足立が負け惜しみで「関西生コン」攻撃！ 辻元清美へのデマで懲罰動議にかけられたのに

　音喜多議員といい足立議員といい、自分から威勢よくけしかけておいて、この逃げ足の速さには呆れるが、しかし、足立議員はこのほかにも、大石議員に対してけっして看過できない卑劣な攻撃もおこなっている。それは、やはり番組放送後の12日夜に投稿された、こんなツイートだ。

〈大石さんが怒ってる理由はただ一つ。連帯ユニオン関西生コン支部ファミリーだから。〉

　なんと足立議員は、大石議員の主張にまともに反論できないと見るや、またぞろ、例の「関西生コン」問題を持ち出したのだ。

　周知のように、「関西生コン」といえば、ネトウヨが自民党政権の不祥事をごまかし、野党を攻撃するときの常套句。森友問題の際にも、工事の不正を告発した証言者をめぐり、御用メディアやネトウヨが「立憲民主党の辻元清美議員（当時）が付き合いのある関西生コンの人間を森友学園の小学校建設現場に作業員として送り込ませ嘘の証言をさせた」というデマを流布。足立議員も、このデマを国会で取り上げ、「（辻元氏の）生コン疑惑にかかわる疑惑を追求していく」と発言していた。

　ところが、そのあと、“辻元のスパイ”とされた証言者が『荻上チキ・Session-22』（TBSラジオ）で「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございません」と完全否定したことで、事実無根であることが明らかになり、デマを国会でわめき立てた足立議員のほうが懲罰動議にかけられている。

　にもかかわらず、今度はれいわ議員への攻撃に「関西生コン」というワードを思わせぶりに持ち出してくるとは……。

　そもそも、ネトウヨたちは「関西生コン」のことを何かの陰謀組織か反社組織のように語っているが、「関西生コン」は正式名称の「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」からもわかるように、生コン業界の末端労働者などを支援する労働組合の支部。大石議員が関西生コンの上部組織の連帯ユニオンの集会に参加していたのは事実だが、弱者の味方であるれいわの議員が正社員ではない非正規やパート、日雇いでも参加できるこうした労働組合と支援協力関係にあったとしてもなんの問題もないし、実際、大石議員もそのことを隠してもいない。

　ネトウヨ連中は、2018年に同組合の委員長である武健一氏はじめ数十人以上が威力業務妨害などで逮捕されたことをあげつらい、足立議員も「連帯ユニオン関西生コン支部には破防法を適用すべき」などと主張しているが、この事件を含む一連の逮捕じたい、生コン会社への抗議活動が問題にされたものであり、労組弾圧や公安による左翼狩りの要素が非常に強い。実際、この13日には、強要未遂で逮捕された組合員が大阪高裁で無罪となっている。


■維新こそ犯罪者集団だ！ 公然わいせつ、ひき逃げ、愛知のリコール不正も…

　だいたい、大石議員と関係のある労働組合が刑事事件を引き起こしたのが問題だというなら、足立議員や音喜多議員の所属する維新はどうなのだ。維新の場合は、付き合いのある組織どころか、議員や関係者が山ほど不祥事を起こし、刑事事件を起こしているではないか。

　実際、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月に「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。また、2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに不起訴）。さらに、愛知県知事に対するリコールをめぐる署名偽造事件で逮捕された田中孝博・事務局長も、維新の愛知5区支部長であり衆院候補予定者だった。繰り返すが、これらは最近の逮捕案件にかぎったもので、政治資金など金をめぐる不正などはそれこそ枚挙にいとまがない。

　足立議員は前述したように「関西生コン」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法を適用すべき」とまで主張しているが、だったら、まず維新に適用すべきだろう。

　いずれにしても、足立議員はこうした自党の問題を棚上げして、『日曜討論』でコテンパンにされた腹いせに、印象操作でしかない「大石議員は関西生コンファミリー」というセリフで、ネトウヨに向けて犬笛を吹いたのである。

　まったく下劣としか言いようがないが、しかし、こうしたスリカエと詐術、悪質なプロパガンダに満ちた手法は、足立議員だけの問題ではなく、維新の生みの親である橋下徹・元大阪市長から、松井一郎・大阪市長、そして吉村洋文・大阪府知事にも通じるものだ。実際、吉村知事は足立議員のファンだと公言している。

　大石議員には維新の下劣な攻撃にひるむことなく、今後もどんどん維新の詐術を暴いていっていただきたい。

（編集部）
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[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月08日[土])
日刊スポーツの記事【岸田首相「原因、ルートの断定難しい」コロナ拡大要因は在日米軍との指摘に】（https://www.nikkansports.com/general/news/202201070000039.html）によると、《岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるとの指摘に関し「現時点で感染拡大の原因、あるいは感染ルートを断定するのは難しい」と述べた。日米地位協定の見直しも否定した。沖縄県が「オミクロン株感染拡大の大きな起因の一つが米軍基地であることは間違いない」として、日米地位協定の見直しを国に訴えていた》。
　リテラの記事【沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6141.html）によると《「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」　なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ》。
　キシダメ首相、正気？　どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化しているのですが？

　もう滅茶苦茶だ…またしても番犬様が《震源地》化。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新規感染は最多更新1414人　米軍も最多254人【1月7日昼】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/891020）によると、《米軍関係者も７日、新たに２５４人の感染が確認された。県内の米軍関係者の１日当たり新規感染者数としては最多。累計は４２８１人となった》。そして、東京新聞の記事【沖縄で1759人が新型コロナ感染、米軍でも302人感染　ともに最多更新】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/153118）によると、《沖縄県によると、在沖縄米軍でも８日、最多となる３０２人の陽性が確認された。沖縄県内の感染者の総数は計５万５８９５人、米軍は計４５８３人となった。米軍は県の集計に含めていない》。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
　　　　　岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
　　　　　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
　　　　　またしても番犬様が《震源地》化。」

　酷過ぎる。どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化。
　東京新聞の記事【全国で広がる在日米軍の感染　初動遅れに地位協定の壁　玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573）によると、《全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県金武町など）でのクラスター（感染者集団）発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」（玉城デニー知事）との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から２週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。（山口哲人）》。
　素晴らしい見出しの長周新聞の記事【何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485）によると、《「日米安保」が呼び込む存立危機》《「米国の状況を持ち込むな」　玉城知事怒りの会見》《岩国基地でも一日100人超　　岩国だけで県内感染者の７割超》《横須賀、富士、三沢でも　基地から市中感染へ》《韓国やオーストラリアは二重検査　検査なしは日本のみ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/152573】

全国で広がる在日米軍の感染　初動遅れに地位協定の壁　玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める
2022年1月6日 06時00分

　全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県金武（きん）町など）でのクラスター（感染者集団）発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」（玉城デニー知事）との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から２４時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から２週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。（山口哲人）

【関連記事】在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大


◆行動制限守られず

　米国から沖縄県内の基地を通じキャンプ・ハンセンに入った部隊で昨年１２月１６日、入国後５日目のＰＣＲ検査で新型コロナの感染者が判明。同基地では入国後に課される行動制限が十分守られておらず、基地内を自由に移動することができる状態で、２００人を超えるクラスターとなった。

　米軍関係者が基地外に出て飲食する姿が見られ、複数の飲酒運転も複数発覚。玉城知事は「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と非難した。

　基地に出入りする日本人従業員らのオミクロン株感染確認などを受け、林芳正外相は同２２日、日本が行っている水際措置と同等の対応を行うようラップ在日米軍司令官に要請。米軍は３０日になって日本到着後、２４時間以内にＰＣＲや抗原定量検査を実施する運用に改めた。

　在日米軍は、日本が３３都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令中で医療提供体制が逼迫していた昨年９月３日、米国や海外から出国する際の検査を取りやめていた。日本政府はこの方針転換すら把握していなかった。


◆沖縄以外の基地でも急増

　全国の米軍基地にも感染が広がる。沖縄県駐留の米海兵隊ではキャンプ・ハンセンの部隊も含め１月４日現在、４１２人が新型コロナに感染中。海兵隊岩国基地（山口県）など沖縄以外の在日米軍基地でも新規感染者が昨年末以降、多数確認されている。山口県の村岡嗣政知事は同日、「（県内の）感染拡大（の要因）は岩国基地関係者の可能性が高い」と指摘した。

　米軍の特権的地位を定めた日米地位協定などを根拠として、在日米軍基地を通じて入国する部隊の検疫は米軍に委ねられている。

　玉城知事は２日の記者会見で「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」と批判。地位協定見直しの必要性を強調した。

【関連記事】在日米軍の多くが出入国時にPCR検査せず　検疫免除の特権
【関連記事】クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず　　横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22485】

何が「安全保障」だよ！　在日米軍基地から始まったコロナ第6波　検査も隔離もなく自由に出入国　沖縄や岩国で感染者過去最多
2022年1月6日

　年末から年始にかけて沖縄県内各地や山口県岩国市など、在日米軍基地を抱える自治体で新型コロナ感染者が急増している。日米地位協定によって入管審査なしで国内に入れる米軍関係者がPCR検査なしで自由に米本土から出入りし、基地から市中にくり出すためだ。現在、オミクロン株が大流行している米国では、かつてない規模で新型コロナ感染者が急増しており、一日当りの新規感染者は過去最多の108万人（3日）に達している。米国内で広がったウイルスが米軍基地を経由して基地の街にノーガードで持ち込まれ、そこから日本全国へと広がっており、日本の水際対策はザルと化している。日本やアジアの「安全保障」といって日本国内に居座る米軍だが、現実は国内法を度外視して危険を呼び込む元凶となっており、建前とかけ離れた「日米安保」の実態が露わになっている。


「日米安保」が呼び込む存立危機

　　　　　（キャンプ・ハンセン正門ゲート（沖縄県金武町））

　沖縄県では、昨年末から米軍基地内での大規模クラスター（集団感染）が連続している。在沖米軍基地では昨年12月15日から1月3日までに、9施設で計832人もの新規感染が判明し、うち「キャンプ・ハンセン」が512人で6割を占めた。4日にも新たに164人の米軍関係者の感染が明らかになり、合計996人となっている。

　キャンプ・ハンセンは、沖縄県国頭郡の金武町、宜野座村、恩納村、名護市にわたって広大な面積（約4800㌶）を有する米海兵隊基地で、キャンプ・シュワブ（名護市）と並び、中部訓練区域の中核基地として射撃場や実弾射撃訓練場も備えている。収容隊員は推定6000~7000人で、約600人の基地従業員が働いている。

　あいつぐ大規模クラスターの感染経路について米軍当局は明らかにしていないが、海兵隊が半年ごとに部隊人員を入れ替える部隊配置計画(UDP)での関係者の異動にともなうものとみられている。一昨年から確認されている在日米軍関係者の集団感染も、同じく関係者の異動期にあたる夏場か、年末に発生している。

　この部隊配置計画では、キャンプ・ハンセンの部隊や米軍普天間飛行場のヘリ部隊などが米本国の部隊と入れ替わる。ハンセンで最初にクラスターが発生した2つの部隊は、先月11日に米本国から嘉手納基地に到着して同基地へ移動していた。日本に約束していた出国時のＰＣＲ検査はおこなわれていなかった。同基地では同16日に100人規模のクラスターが発生し、またたく間にその規模が増大し、3日現在までに累計感染者は1200人をこえた。

　同基地内で働く従業員の感染者も3日までに累計19人に達している。沖縄県内での基地従業員の感染者は累計263人にものぼる。この基地従業員からは新変異株・オミクロン株が数人検出されているが、彼らには渡航歴がなく、米軍は感染者に対して変異株の有無を調べるゲノム解析をおこなっていないため、オミクロン株による感染がすでに基地内で広がっている可能性が高い。

　米軍も変異株とクラスターとの関連を「否定できない」としているが、依然としてゲノム解析の必要性を認めず、沖縄県の検査協力の申し出に対しても、デルタ株が確認された一昨年と同じく「個人情報保護」を理由に断っている。

　昨年12月、大規模クラスターの発生に県民が神経を尖らせている最中にも、ハンセンに近い繁華街「新開地」ではクリスマス時期にはノーマスクの米兵らが大人数で訪れ、いくつもの店で満席状態をつくり出していたことが目撃されており、米軍当局に感染対策を引き締める気配はない。2日時点での在沖米海兵隊の健康保護レベルは5段階中の3段階（中程度）であり、握手や抱擁など他人との不必要な接触、感染が認められている地域への不必要な移動を避けるという程度で、基地から市中への外出も原則認めている。

　しかも、米軍が把握している感染者の行動履歴や感染経路、居住地などの詳細な情報は「秘密事項」として沖縄県や地元自治体にも提供されず、県はくり返し日本政府に情報提供を求めてきた。だが米軍側は、現在もクラスターの発生源や感染経路、入国時の隔離措置の有無についても明らかにしていない。沖縄県内では基地外に1万7000人もの米軍関係者が居住しており、市民との接触機会は多い。米軍側は「（クラスターの感染者と）一般人との接触はない」と説明してきたが、感染状況の経過はそれが事実無根であることを物語っている。


「米国の状況を持ち込むな」　玉城知事怒りの会見

　必然的に沖縄県全体の感染者数もうなぎ登りとなった。沖縄県内の新規感染者は3日に130人に達し、昨年9月25日以来、約3カ月ぶりに1日の感染者が100人をこえた。さらに4日には225人へと倍増している。このうちオミクロン株の感染者は24人（3日時点）で、累計88人となり、市中感染を疑わざるを得ない状態にある。

　一昨年も米軍経由の新型コロナがまん延した沖縄県では、昨年11月から新規感染者は1ケタ台が続き、「全国最悪」といわれた状態から脱してようやく平常をとり戻しつつあったが、米軍によって県民の地道な努力が水泡に帰すパターンがまたもくり返されている。

　　　　　（玉城知事）

　玉城知事は2日、沖縄県庁で会見をおこない、「基地関係者を中心に確認されていたオミクロン株が、市中感染でも確認されており、デルタ株を凌ぐ勢いで急速に置き換わりが進んでいる」とのべ、その要因として12月初旬に在日米軍部隊の異動によって、多くの米軍関係者が渡航前ＰＣＲ検査を受けずに米本土から米軍基地に入ってきたことを指摘。12月31日に98人、1月1日には235人の陽性者が確認され、両日の検査に対する陽性率は21･6％に達していると報告した。

　沖縄県は、日米両政府などに対し、感染状況が収束するまで移動停止や、水際対策の徹底、感染が急増しているキャンプ・ハンセンのすべての軍人等へのPCR検査実施・基地外への外出禁止、すべての米軍基地での健康保護体制レベルの引き上げ、基地外でのマスク着用徹底などをくり返し強く求めてきた。だが実行には移されておらず、「米軍における感染症拡大防止対策と管理体制の不十分さを示すものといわざるをえず、激しい怒りを覚える」「これ以上の感染を食い止めようとする県の危機意識が、米軍において共有できていないだけでなく、県内のオミクロン株拡大が米軍由来のものであるという意識が欠如しているといわざるをえない」と強く批判した。

　沖縄県や県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は口頭申し入れも含め、これまでに少なくとも米軍や日米両政府に6度、感染防止対策の徹底や強化を求めている。

　玉城知事は「この問題を単に米軍の感染症対策の不備として矮小化するのではなく、米軍に地位的な特権を与え、十分な情報の共有もままならない状況を作り出している日米地位協定がもたらす構造的な問題であるという強い危機意識を持っていただきたい」と訴えた。県内の感染状況は「感染の種が市中に撒かれてしまった状況にある」とし、このまま感染が拡大すれば警戒レベルを引き上げ、人の移動や経済活動の制限など強い措置を要請することを検討せざるをえないとし、「米国本土の状況を（沖縄に）持ち込むな」と怒りを露わにした。


岩国基地でも一日100人超　　岩国だけで県内感染者の７割超

　　　　　（米軍岩国基地（山口県岩国市））

　山口県東部の米軍岩国基地でも、昨年12月29日に1日当り過去最多となる80人の新規感染者が確認され、その後も感染が急増している。同基地内の年末年始7日間の新規感染者は、

　▼12月29日…80人
　▼12月30日…27人
　▼12月31日…23人
　▼1月 1日~3日…50人
　▼1月 4日…47人
　　　　　計　227人

　となっている。さらに5日に182人、6日には115人と激増した。

　基地内では日本人従業員も働いており、米軍関係者は基地内だけでなく、市街地にも住んでいる。そのため岩国市内でもスーパーやドラッグストアなどでいつも通り買い物をする基地関係者の姿があり、飲食店も利用している。さらに一部ではコンビニなどでマスクをせずに入店する姿が何度も目撃されている。基地外への外出規制もないため、防疫措置もなく自由に出入りする状態が続いている。

　急激な感染拡大について、岩国市民は次の様に語る。

　「クリスマスに米兵が麻里布と川下の飲み屋で騒いだことから市内で感染が広がった。米兵は転勤で米国本土から頻繁にやってきて入れ替わっている。しかし出入国時にＰＣＲ検査はおこなっておらずフリーパス状態だ。岩国基地のなかでは2000人の日本人が働いているというのに、米軍関係者は基地の中でも室内以外はマスクをしていない。ふざけた話だし、日米地位協定の問題がある」（個人商店主・女性）

　「これほど岩国に感染者が集中しているのに、村岡知事も福田市長も米軍に対して基地からの出入りの規制を要求するなど、なんの抗議もしない。マスコミも沖縄の問題はいうが、岩国のことはほとんど報道しない。岩国は極東最大の米軍基地となって軍港化が進められている。これからは空母も入ってくるかもしれない。（3日に岩国市で）44人の新規感染がわかったのも県がＰＣＲ検査を始めたからだ。検査をしていなかったら知らない間にもっと感染が広まっていたかもしれない」（同）

　「昨年9月に新型コロナに感染した。体調が悪くなり、検査をするとコロナだった。症状は肺炎のような状態で、病院で検査をしたら医師から“あと半日遅かったら肺が真っ白になっていた”といわれた。体調が悪化する日の直前、米兵5人が来店していたことくらいしか外部接触の心当たりがない。米軍が検査なしで自由に出入国できる状態が放置されていることがおかしい。そのおかげで岩国市民全体が影響を受けている」（自営業・男性）

　米軍基地での感染拡大にともなって山口県内の感染者数も急増した。年末年始7日間の山口県内の新規感染者数（うち岩国市）をみると、

　▼12月29日…10人(岩国市7人)
　▼12月30日…9人（岩国市7人）
　▼12月31日…15人（岩国市8人）
　▼1月1日…17人（岩国市14人）
　▼1月2日…20人（岩国市13人）
　▼1月3日…56人（岩国市44人）
　▼1月4日…79人（岩国市62人）
　　　　計　221人（岩国市160人）

　であり、県内感染者全体の実に7割以上を岩国市が占めている。岩国市では、米軍基地と一部施設を共用する海上自衛隊岩国航空基地での感染が増えていることや、米兵らがくり出す繁華街の麻里布地区や川下地区の飲食店従業員やその利用客の間で感染者が急増していることを見ても、米軍基地由来の市中感染であることが明らかとなっている。

　　　　　（米兵は市街地にも多く居住する。写真は岩国市愛宕山に
　　　　　　造られた米軍将校住宅（山口県））

　3日に記者会見をおこなった山口県の村岡知事は、「米軍関係者が基地の外で飲食店を利用し、そこで感染が広がった。感染を広げない行動を強く要請しないといけない」とのべたが、あくまで米軍側の自主的な感染防止策を求めただけで実効性は乏しい。一方、4日と9日に予定していた市民の成人式の延期が決定された。

　また隣接する広島県でも、昨年12月21日まで「感染ゼロ」が約3週間続いていたが、年末から急増。1月2日には57人、3日には40人の新規感染が確認された。オミクロン株の市中感染が始まっていることに対して湯崎知事は、広島県内の感染者の行動履歴の分析結果として、「（米軍基地がある岩国市と）関連のある感染例が多く認められる」と指摘した。広島は岩国基地の米兵が遊興に赴く場所であり、週末には多くのＹナンバー車（高速料金無料）が県境をまたいで広島市内や宮島などの繁華街や観光地に向かっており、国レベルで強制力を持った基地関係者の行動制限がおこなわれなければ、県レベルの防疫対策は意味を成さない。


横須賀、富士、三沢でも　基地から市中感染へ

　また、神奈川県の米海軍横須賀基地でも、昨年12月23~30日までの間に米軍関係者75人の新型コロナ新規感染が発表されている。そのうち69人が最近、米本国から日本に入国していた。

　神奈川県の黒岩知事は昨年12月31日、外務大臣と防衛大臣に対し、感染者の隔離の徹底や基地からの外出制限など行動制限を強化すること、当面の間、海外からの米軍関係者の入国や国内の基地間の移動を最小限にすることなどを緊急要請している。

　東京都の米軍横田基地も、昨年12月24~28日までに基地関係者13人が新型コロナに感染していたと発表している。

　静岡県御殿場市にある米軍「キャンプ富士」でも、昨年12月27日から1月4日まで、累計41人の新規感染が明らかになっている。米軍当局がフェイスブックで発表したもので、静岡県が依頼した検査で基地従業員とその濃厚接触者からオミクロン株が検出された。御殿場市は、外出禁止を含めた感染対策の徹底を求める申し入れをした。

　青森県三沢市も4日、米空軍三沢基地で、昨年12月26日以降、米軍関係者56人に新型コロナ感染が確認されたと発表。同基地内の感染者数は4日現在で48人となり、過去最多に達している。2日にはクラスターが発生しており、米政府のチャーター機（事前検査なし）で来日した基地関係者11人のうち6人が感染していたことがわかっている。

　長崎県の米海軍佐世保基地も、昨年12月21日以降、16人が新たに新型コロナに感染し、うち1人が原因不明で死亡したと発表した。


韓国やオーストラリアは二重検査　検査なしは日本のみ

　在日米軍基地での感染者急増があいつぐなか、林外務大臣は昨年12月24日、国内のすべての米軍基地で、昨年9月以降、ワクチン接種が進んだことを理由に感染対策が緩和され、米兵らの出国時検査がおこなわれておらず、行動制限中（現在は入国後14日間）の基地内の移動制限も緩和されていたことを発表した。

　日本政府は現在、オミクロン株の国内への流入を防ぐため、11月30日から外国人の新規入国を停止している。海外から帰国する日本人に対しても、帰国時の検査が陰性であったとしても入国後3~10日間は検疫所が指定する宿泊施設に隔離する厳しい措置をとっている。外務省はこれまで、在日米軍は入国した米軍人について14日間の移動制限や公共交通機関の利用禁止など「日本政府の方針と整合的な措置」をとっていると説明していた。

　ところが、日米地位協定で旅券や査証（ビザ）に関する国内法の適用が除外されている米軍人は、入国審査もなく、検査も米軍側に委ねられるため、コロナ感染の有無どころか、誰が、いつ国内に入り、出て行ったのかさえ日本政府は把握していない。今回も基地内感染が広がるまで、出国前検査がおこなわれていないことすら知らなかった。従って地元自治体は、基地内での防疫対策の有無や、基地を経由して基地外に出たり、基地間を行き来したことを知ることもできない状態で検疫体制を維持しなければならないことになる。

　米国内では現在、感染者が急増し、3日には1日あたりの新規感染者が過去最多を大幅にこえる108万人に達した。世界で報告される1日の新規感染者の3人に1人を占めるほどの新型コロナ感染大国となっている。この状況がノーガードで日本国内に持ち込まれるなら医療崩壊は避けられない。

　在日米軍基地での感染拡大を受け、今後は日本への出発72時間前までに米軍関係者への検査を実施するよう変更したが、日本への入国後は14日間の隔離はするが、検査は5日目の1度だけ。しかも検査の実施は米軍側に委ねられ、隔離中も基地内の一部施設は利用できるという緩いものだ。

　これに対して、韓国に駐留する在韓米軍は、入国後の隔離期間は10日間だが、PCR検査は隔離開始時と終了前の2度おこなわれており、隔離終了時の検査は韓国側がおこなう。オーストラリアも同国に駐留する在豪米軍に対して同様の措置をとっている。

　駐留国に検査もさせず、知らせることもなく米軍関係者の入国時の検査を省略した例は在日米軍以外になく、この横暴な米軍に対して、自国民を保護するための主権（国内法適用）を主張しない日本政府の隷属的な姿も浮き彫りになっている。一方的な約束の反故は、本来なら外交問題に発展する事態といえる。オミクロン株を含む新型コロナの再拡大は、このように片務的な「日米同盟」によって持ち込まれており、パンデミック禍においても安全保障どころか現実に脅威を与えている。憲法改正による私権制限を論議する前に日米地位協定の見直しこそ必要であり、米軍関係者の即時入国禁止、外出禁止措置が求められるとともに、抜本的には国内法を蹂躙して存立危機を呼び込む米軍基地を米本土に返還することなしに日本の市民の安全は保障できないことを教えている。
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