【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)/
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(2024年06月08日[土])
このでっち上げ労働組合弾圧事件をいつも持ち出すお維。嘘でもデマでもたれ流し、選挙にさえ勝てばいいというお維。この問題「関西生コン事件」に(おそらく氏の勘違いで?)絡んでいる足立康史氏(松井一郎第二代大阪「ト」知事との不仲の一因か?)が、お維の無法 (不法?) 行為を指摘したにもかかわらず、逆に、半年間の党員資格停止処分だそうだ…複雑な気分で、どう受け止めていいのやら。まぁ、それほどお維はデタラメということでもある。まさに《反社》。
《「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」》。「労組は反社?」…いやいや、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党やお維こそが《反社》でしょ!? 見誤ってはいけない! この事件の本質的教訓はニーメラー牧師の『ナチスが最初共産主義者を攻撃した時』…:
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから
そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」
《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るようになりました》。ここまででっち上げをし、憲法や労働組合法を無視する警察や検察、外野連中。《関西生コン事件とは何だったのか》? 《「共謀罪適用のリハーサルだ」》。
山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001)によると、《2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎)》。
『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
…ニーメラーの警告を無視してはいけない》』
《関西地区生コンに対する弾圧とは、2017年末に関西生コン支部が
行ったストライキ決行を契機に、現在まで、のべ58名の逮捕者が
出ている事件を指す。労働組合としての当然の行為である
ストライキに対し、警察、裁判所、検察が一体となった弾圧行為が
行われている…集会参加者の一人、ジャーナリストの竹信三恵子さん
…はドイツの牧師マルティン・ニーメラーの詩を引用した…
「…彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった/
私は労働組合員ではなかったから/そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」》
『●ニーメラー牧師「ナチスが最初共産主義者を攻撃した時」…
高江や辺野古が破壊された時、「関生」が狙われた時…』
《▼日本も労組が標的になる段階まできた。生コン車の運転手らで
つくる連帯ユニオン関西地区生コン支部、通称「関生(かんなま)」。
組合員らの逮捕は延べ85人、委員長と副委員長の勾留は
28日で1年になる》
『●木下昌明さん《ケン・ローチの『家族を想うとき』はすごい。
しかし、働くものにとってはやりきれなさが残るかもしれない》』
『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)を
つぶし、社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、「破防法
を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●《関西生コン事件とは何だったのか》? 漸く《労働組合としての正当
な行為が犯罪とされていたことが明らかとなる無罪判決が出るように》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/331001】
こちら特報部
保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機
2024年6月2日 12時00分
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎)
◆無罪が確定しても妻や子は…
「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和歌山地裁判決は懲役1年4月、執行猶予3年の有罪。だが昨年3月、大阪高裁は全員を逆転無罪とし、確定した。
高裁判決は、協同組合側が関生支部の組合員に元暴力団員を使って圧力をかけたことが発端とし、「暴力行為を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当な行為だった」と認めた。
関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合。団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。一審判決は、組合員が事業者の協同組合と雇用関係がないことを理由に労組としての活動であることを認めなかったが、控訴審判決は「業界企業の経営者・使用者が労働関係上の当事者に当たる」との判断を示した。
(「無罪となっても逮捕された影響は大きい」と話す
武谷新吾さん=東京都台東区で)
「無罪判決後、同県内で組合活動すると、経営者側にも話を聞いてもらえるようになった」と武谷さん。ただ事件の影響で、十数人いた和歌山ブロックの組合員はゼロに。支部全体でも1300人ほどいた組合員は500人に激減した。逮捕から1カ月ほどで保釈されたが、保釈条件は組合支部事務所への立ち入りと組合員との接触を禁じるなど組合活動を不可能にするもの。「結局は軟禁状態だった」と振り返る。
無罪判決を受けても生活は大きく変わったままだ。妻と2人の子どもとは別居状態。逮捕前、自宅付近に「利権暴力集団」などと書かれたビラをまかれた。「逮捕された時点で、悪いことをしたと決めつけられてしまう」と憤る。
◆賃上げ求めたゼネストが発端に
一連の事件は、2017年末に賃上げを求めて関生支部が行ったゼネストが発端。大阪、京都、和歌山、滋賀の4府県警が同支部の組合員を次々と逮捕した。事件化された組合活動は13件。ストをはじめ、工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」や正社員化を求めたことなどが犯罪行為とされた。
無罪判決は武谷さんらの事件以外でも。生コンの調達先を関生支部と提携関係にある協同組合加入社に変更させようと、建設会社の周辺で工事の不備を指摘し、業務を妨害したとされる事件では今年2月、大津地裁が7人を無罪とし、確定した。コンプライアンス活動の違法性を認めて2人を有罪としたが、ビラまきにかかわった7人は「他地域から動員され、詳細な目的を把握しておらず共謀は認められない」と無罪とした。当時の執行委員長も一部恐喝が無罪となった。
一連の事件に対し、弁護士有志は18年12月の声明で「共謀罪適用のリハーサルだ」と批判。労組活動に対し、前年に成立した改正組織犯罪処罰法のテロ等準備罪(共謀罪)が適用される恐れを指摘した。翌年には、労働法学者有志78人が声明を発表。「警察や検察は、組合活動を軽微な違反に因縁をつける反社会的集団による妨害行為と捉えている」と抗議した。
◆正当なはずの黙秘で勾留は644日間にも及んだ
事件では、当時の関生支部の執行委員長、副執行委員長のツートップに対し、「主導的立場」として再逮捕、追起訴が繰り返された。当時、副執行委員長だった湯川裕司・現執行委員長(51)は8回起訴され、勾留は644日に及んだ。
(武谷さんらが無罪となった大阪高裁判決後の報告集会
=2023年3月(全日本建設運輸連帯労働組合提供))
「黙秘や否認をすると、裁判所は罪証隠滅や逃亡の恐れがあるとみなす。正当な防衛手段としての黙秘なのに、簡単に勾留を認めてしまう。労働事件でここまで逮捕する必要性があるのか」。昨年3月、大津地裁で恐喝未遂や威力業務妨害などの罪で懲役4年の有罪判決を言い渡され、控訴している。
逮捕された組合員に、捜査機関が労組脱退を勧奨する言動もあったという。「『もうやめはったらどうですか』と、そういう話ばかり」と湯川さん。「公権力が、労組を暴力団と同じ論理に当てはめてやってくる」
湯川さんや武谷さんらは20年、国などを相手取り、一連の捜査が憲法28条や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。7月11日に予定されている口頭弁論では、刑事事件で無罪判決が相次いでいる現状について意見陳述で訴える方針だ。
◆これは本当に現代日本の出来事なのか
5月には、昨年夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が報告書を公表。関西生コン事件について「日常の組合活動に参加したことで法的措置に直面した」とし、労働組合が正当な方法で活動できることの重要性を強調した。
事件についての著書「賃金破壊 労働運動を『犯罪』にする国」があるジャーナリストの竹信三恵子さんは「事件を知ったとき、本当に日本での話なのかと驚愕(きょうがく)した」と語る。「暴行」「傷害」といった容疑はなく、「恐喝」や「強要」またその未遂など「取り締まる側の解釈に左右され得る容疑ばかりだ」。
特に違和感を覚えたのは、労働者の就労証明書を会社に求めたことが強要未遂罪とみなされたことという。「子どもを保育園に通わせるために必須の書類を求めたことが犯罪とされたのは衝撃だ」。この事件では大阪高裁で組合員に無罪判決が出たが昨年、最高裁が二審判決を破棄、審理を差し戻した。
◆企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい
2021年に国内で裁判が確定した21万3000人余のうち、無罪は94人で0.04%。だが関西生コン事件は、起訴された組合員の6人に1人が無罪となっている。
「異例の事態と考えてもおかしくないが、ほとんどのメディアが沈黙している。狙いは労働組合つぶしに向けたイメージ悪化であり、こういう団体にいると逮捕されるという脅しにも思える」。背景を「非正規が増え、正社員は成果主義が進む。労働者が分断されて労組全体の存在感が失われている」と説明する。
(大手百貨店では61年ぶりとなったそごう・西武のスト。
競合他社の労組も連携した=2023年8月31日、
東京都豊島区の西武池袋本店前で)
大東文化大の古川陽二名誉教授(労働法)は「欧州では労働者全体の利益を考える産業別労組が多く、企業別労組が中心となっている日本は世界でも珍しい。裁判所が、企業別労組を前提にした法理論に立って判断し、関生支部のストを労働基本権保障の範囲外とするのは、産業別労組の存在意義に対する無知、無理解がある」と指摘する。
「国家権力が刑事事件として、ここまで関生支部の活動に介入するのは異常だ」と危機感を募らせ、こう危ぶむ。「この何十年間、日本では、ほとんどストがないことが当たり前となっている。労組の活動が停滞すれば、労働者全体の不利益になるだけでなく、民主主義の危機でもあるということが認識されていない」
◆デスクメモ
大手百貨店で61年ぶりに実施された昨夏のそごう・西武労組のスト。従業員の切実な表情に、労働者の権利への理解が広がった。企業別労組に分断されている日本で、他の百貨店の13労組も共闘。生活苦が広がっているからこそ注目されたことを警察、検察、裁判所も分かってほしい。(本)
【関連記事】61年ぶりストライキの社会的意味は…企業主導社会に一石 働く者の権利主張に市民のエール
【関連記事】ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成 巨大IT企業で続々起きる新たな波
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[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑] (2024年3月31日[日])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
《ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》(東京新聞社説)。
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事
【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も
「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,
民主主義,議会主義,人道主義,国際平和を否認」する深層心理は
アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」
『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
その一審判決、《京都地裁は懲役18年を言い渡した》。
東京新聞の【<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial)。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。
もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/)を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
政権の正統性と為政者の人間性】」
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」
を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
定着していくだろう》」
以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。
『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?』
《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》
『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?』
《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
という“実績”も忘れてはならない》
《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial】
<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分
生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。
2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。
ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。
被告は「死にたい」などと交流サイト(SNS)に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。
しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。
女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬(さとし)さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を「生きたい」の側に傾け、寄り添うことだろう。
判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、(1)治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く(2)家族の願いも参考に患者の意思を確認する(3)事後検証できるよう一連の過程を記録する-などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。
ALSのような難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》
『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》?』
『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》(東京新聞)』
Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね? まずは、自らの不始末の責任を取れ。
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》』
市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877)《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X(旧ツイッター)の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。
『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
立ち止まらなかったことにある》
『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877】
自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日:2024/05/08 06:00 更新日:2024/05/08 06:00
(おまいう(C)日刊ゲンダイ)
「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」
自民党の梶山弘志幹事長代行(68)は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。
同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。
今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。
これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。
《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X(旧ツイッター)の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。
■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”
一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。
このため立憲民主党の小西洋之(52)、杉尾秀哉(66)両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」(東京)と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。
結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長(50)が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。
《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》
《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》
裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)/
(2024年05月08日[水])
《メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》のはずなのに。《あり得ない話》《メディアの役割を放棄した自殺行為》(リテラ)なお維との「包括連携協定」…今回の《大阪読売の記事捏造、下地は3年前に》(大谷昭宏さん)あったらしい。大阪読売の記事捏造事件の解決に向け、まずは、お維との「包括連携協定」の解除からでは?
再度、リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》。
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》』
「最後に、アベ様やカースーオジサンによる《メディアコントロール》
という頚木。大阪ではもちろん、お維による頚木に喜び勇んで
《下足番》広報紙が…。その結果の恐ろしさ。帝国ニッポンの破滅と
同じ。《読売新聞大阪本社と大阪府が、教育・人材育成、安全・安心、
情報発信などの8分野にわたる「包括連携協定」を結んでもいる。
御用新聞が売りになる時代なのか。このままでは外道が本流となり、
メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》」
『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏 元首相補佐官
街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
元首相補佐官の和泉洋人氏(68)を特別顧問に委嘱すると発表した。
街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
記者団に「(政府側から)大阪の都市再生事業に長く関わって
もらっていた。特に(2025年大阪・関西万博会場となる)
夢洲(ゆめしま)の街づくりに能力を発揮…》。」
「昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす
全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》
黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》から
お維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。」
『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
《「読売新聞のようにみずから公衆の面前でスッポンポンになる
ようなのは珍しいとしても、権力に寄生し、カネにがんじがらめに
支配され、政府広報みたくなっているのが『マスゴミ』とまで
呼ばれ始めたメディアの姿なのだろう」(吉田充春・長周新聞記者)
これは1月13日の長周新聞、『コラム狙撃兵』での吉田さんの言葉だ。
コラムのタイトルは『いきなり脱ぎ始めた読売新聞』である。
もちろん、大阪府と読売新聞の包括連携協定について述べて
いる。これについて批判している人も多いが、吉田さんのコラムが
いちばんしっくり来ちゃったな》
日刊スポーツのコラム【大谷昭宏/大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては】(https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html)。《読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/flashup/news/202404290000059.html】
コラム
大谷昭宏のフラッシュアップ
2024年4月29日8時0分
大阪読売の記事捏造、下地は3年前に 幹部を一から教育し直しては
前回16日のこのコラムに「牛の世話をしている人とかと違って(県職員となった)みなさんは頭脳、知性が高い」と言い放った川勝平太静岡県知事を、読売新聞静岡支局の一記者の記事が辞職に追いやったと書いた。
だがこのスクープの翌17日、私が記者の第1歩を踏み出し、20年近く勤めた大阪読売の紙面に頭を抱えたくなるおわび記事が載った。
メディアのタブーの中でも最も悪質な捏造(ねつぞう)。小林製薬の紅麹事件をめぐって、取材した同社の取引先の社長が「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について明確な連絡はなく、早く説明してほしい」と、あたかも実際にコメントしたように社会部主任がでっち上げたという。会社の聞き取りに主任は「岡山支局から届いた原稿のトーンが、自分がイメージしたものと違っていた」としている。
先に親会社の下請け、取引先イジメというストーリーを作っておいて、「ええい、取引先に成り代わって記者が親会社を成敗してくれる!」という権力者然とした振る舞い。なにが、この記者をこれほどまでに思い上がらせたのか。じつは下地は3年前からできていた。
読売新聞大阪本社は2021年末、大阪府と包括連携協定を結んだ。教育、情報発信、災害対策、地域活性化など8項目。ほぼ地域行政全般について手を結び合い、現在、日本維新の会共同代表でもある吉村洋文大阪府知事と大阪読売トップが協定書を取り交わした。
大阪府といえば、地域における最高権力機関。そことの協定に組み入れられて、記者も権力の一翼と思い上がってしまうのも、むべなるかなではないのか。
あり得ないことだが、朝日新聞が小池東京都政と連携協定を結んだら、都民どころか全国民が腰を抜かす。
捏造事件を機に大阪読売は記者教育を徹底するとしているが、これまた大きな勘違いだ。いまなすべきことは心ある記者が集って、社の幹部を一から教育し直すことではないのか。
◆大谷昭宏(おおたに・あきひろ)ジャーナリスト。TBS系「ひるおび」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。
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(2024年04月29日[月])
「原発はもう、あり得ない」…13年前のあの日、あの時、ニッポン中のみんながそう思ったはずなのに…、「脱原発の約束はどこに」行ってしまったのか?
『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」
『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの?』
「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
“日本一避難しにくい原発”」だというのに、昨夜、またしても
豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」
『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
資格はあるのか? 人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…?』
『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
高橋真由美さん《能登の被害を見て事故時の避難は不可能だと感じた。各地で大きな地震が頻発しているのに、まだ原発に頼るのかと高橋さんは絶望的な気持ちになる。「原発はもうあり得ない。ましてや柏崎刈羽は世界最大級の発電所。事故が起きたら福島どころではない。人命優先ならば再稼働という答えはでないはずだ」》。東京電力は、まずは福島を《原状回復》し、廃炉作業を終え、《故郷や人間関係など失ったものは大きく、今も将来が見えずに不安が付きまとう》人々を元の生活に戻して見せてくれ。話は、それから。それにしても、花角英世新潟県知事がなぜ激しく抵抗しないのか、《核燃料セットは「検査の一つの過程」》に過ぎないなどとのんびり構えているのか、さっぱり理解できない。所詮は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の「麻薬」中毒者に過ぎず、元々、県知事にしてはいけなかったのだ…。
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「原発はもう、あり得ない」福島から避難した新潟でまた…柏崎刈羽再稼働に前のめりな東京電力への怒り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/323833)。《東京電力は、柏崎刈羽原発(新潟県)7号機への核燃料の装塡(そうてん)を26日に完了させ、再稼働に前のめりな姿勢を崩さない。福島の事故で福島県から新潟市に避難した被災者らは「福島の廃炉も見えず、能登半島地震のように地震が頻発する中、再稼働するというのか」と強い反対の声を上げる。(片山夏子)》。
大手電力会社による「出力制御」 ➙ 姑息な再エネ潰し。核発電を続けたいがために、再エネを育てることもせず、潰しまくる。なぜ、さっさと再エネにシフトしないのか。正気ではない。狂気。(実際は核発電の方がはるかに高い)コストが安いだのというデマをふりまいて、議論を矮小化し、核発電を推進する。安かろうが高かろうが、核発電など二度と御免だし、そもそも、核発電を行う能力も資格も無いニッポン。13年前のあの日、あの時、みんなが思ったでしょ、核発電なんてもうこりごり、と。「利権」「裏金」「脱税」党やその支持者を中心とした核発電「麻薬」中毒者といった、愚かな発電方式を押しつけてきた者達を怨嗟したはずです。「脱原発の約束はどこに」行ってしまったんですか?
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/323833】
「原発はもう、あり得ない」福島から避難した新潟でまた…柏崎刈羽再稼働に前のめりな東京電力への怒り
2024年4月27日 06時00分
東京電力は、柏崎刈羽原発(新潟県)7号機への核燃料の装塡(そうてん)を26日に完了させ、再稼働に前のめりな姿勢を崩さない。福島の事故で福島県から新潟市に避難した被災者らは「福島の廃炉も見えず、能登半島地震のように地震が頻発する中、再稼働するというのか」と強い反対の声を上げる。(片山夏子)
(柏崎刈羽原発(資料写真))
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核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る手続きは新潟県の同意のみ
◆能登半島地震で恐怖がフラッシュバック
福島県郡山市から新潟市に避難した高橋真由美さん(52)は能登半島地震の長く激しい揺れの中、東日本大震災と原発事故を思い出した。避難先の新潟市西区は震度5強を記録。「柏崎刈羽は大丈夫か」と頭によぎった。震災時4歳だった娘(17)は当時の恐怖がフラッシュバックして泣きじゃくり、呼吸がうまくできなくなった。
(高橋さん宅近くの郵便局は能登半島地震で、駐車場などで
30センチ以上路面が下がって地中の配管がむきだしになる
など、大きな被害を受けた=24日、新潟市西区で)
「逃げろー」。家は海から2キロ。津波がすぐ来るとのニュースを見て飛び出したが、駐車場の側溝が20センチほど隆起し段差などで車が出せなかった。家族4人で車を持ち上げ、何とか避難した。
高橋さんは13年前、テレビで福島第1原発3号機の爆発を見て恐怖を覚えた。当時4歳と7歳の子どもたちを考え、母子避難を決めた。慣れぬ環境、不安定になった子どもたち、新しい仕事…。3年後に夫と一緒に暮らせるようになるが、心身の疲れがたまり一時はパニック障害に。故郷や人間関係など失ったものは大きく、今も将来が見えずに不安が付きまとう。
能登の被害を見て事故時の避難は不可能だと感じた。各地で大きな地震が頻発しているのに、まだ原発に頼るのかと高橋さんは絶望的な気持ちになる。「原発はもうあり得ない。ましてや柏崎刈羽は世界最大級の発電所。事故が起きたら福島どころではない。人命優先ならば再稼働という答えはでないはずだ」
(能登半島地震で長い激しい揺れの恐怖の中、
高橋真由美さんは真っ先に約60キロ離れた柏崎刈羽
原発を心配した=新潟市西区で)
◆風呂場で泣いた息子…同じ思いはさせたくない
原発事故後、郡山市に住んでいた女性(55)は自宅の放射線量の高さに驚き、夫と幼い3人の子と新潟市に避難した。子どもたちは新しい環境になじむのに時間がかかった。いじめられた長男が風呂場で「福島はよかった」と1人で声を上げ泣いたときは胸が痛んだ。次男はイライラして不安定になり、学校に呼び出される日が続いた。二度と他の人に自分たちと同じ思いはさせたくないと、柏崎刈羽の運転差し止めを求めて裁判で争っている。
福島の家も新潟の家も原発まで約60キロ。「賠償金の支払いや経営再建のための再稼働なら、また事故が起きたらどうするのか。そもそも福島の廃炉が見えず、まだ避難している人たちも大勢いる中で、東京電力に原発を動かす資格があるのか」
東京電力が地元自治体の同意を待たずに核燃料を装塡したことに「何が何でも動かすという強い意志を感じる」。今後の焦点となる新潟県の花角英世知事らの判断に向けて願う。「国民がどんなに反対の声を上げても国は聞こうとしない。知事は福島事故や地震頻発の現状を見て、不安の声を受け止めてほしい」
【関連記事】東京電力に原発再稼働の資格はあるのか 柏崎刈羽の地元にくすぶる不信感 新潟県知事が挙げる3つの論点
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑](2024年04月26日[金])
大手電力会社による「出力制御」➙ 姑息な再エネ潰し。核発電を続けたいがために、再エネを育てることもせず、潰しまくる。なぜ、さっさと再エネにシフトしないのか。正気ではない。狂気。(実際は核発電の方がはるかに高い)コストが安いだのというデマをふりまいて、議論を矮小化し、核発電を推進する。安かろうが高かろうが、核発電を行う能力も資格も無いニッポン。13年前のあの日、あの時、みんなが思ったでしょ、核発電なんてもうこりごり、と。「利権」「裏金」「脱税」党やその支持者を中心とした核発電「麻薬」中毒者といった、愚かな発電方式を押しつけてきた者達を怨嗟したはずです。「脱原発の約束はどこに」行ってしまったのですか?
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第48回:九電の
太陽光発電遮断から見えたこと】」
《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
10月13、14日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●《大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した
した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加》』
『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
《再生可能エネルギーを推進してきた中で今、原発を優先するルールが
作られ、電気が余るからと、再エネに出力制御が行われています。
1回あたりの出力制御により発電できなくなるのは最大で原発3基分
の電力で、非常にもったいない。そういう議論なしに、ただやみくもに
原発に邁進しているようにしか見えません》
『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
(鈴木耕さん)《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
「電力の地産地消」、内橋克人さんのFECは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。
2023年9月30日の長周新聞の記事【全国で再エネ「出力制御」が急増 供給量過多で余剰分廃棄 九電管内では前年比7・4倍に】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696)。《電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している》。
《松久保肇事務局長は「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」と指摘。「原発は柔軟性に欠ける電源。本年度中をめどに予定されるエネルギー基本計画の改定では、再エネの主力化に向け原発の在り方を見直す議論をしてほしい」》と。また、《大島堅一教授…は「今の電力システムは原発に有利なルールになっている」と指摘。「出力制御など再エネの普及を制約するルールを改め、電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要だ」》と。
砂本紅年記者による、東京新聞の記事【年間58万世帯分の電気が無駄になる? 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322674)。《太陽光や風力などの発電事業者に対し、一時的な発電停止を求める「出力制御」が増えている。本年度もゴールデンウイークなど電気の消費量が減る春や秋を中心に、東京電力エリアを除く全国での実施を見込み、年間約58万世帯分の電気が無駄になる計算だ。このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322674】
年間58万世帯分の電気が無駄になる? 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている
2024年4月22日 06時00分
太陽光や風力などの発電事業者に対し、一時的な発電停止を求める「出力制御」が増えている。本年度もゴールデンウイークなど電気の消費量が減る春や秋を中心に、東京電力エリアを除く全国での実施を見込み、年間約58万世帯分の電気が無駄になる計算だ。このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない。
出力制御 発電量が電気の消費量を上回りそうなとき、発電設備を順番に制御する措置。まずは火力発電の出力を抑制し、余った電気を使った水のくみ上げや他エリアへの送電によって余剰を減らす。次にバイオマスや太陽光、風力といった再生可能エネルギーの出力制御に移り、最後に出力制御が技術的に困難とされる原発や水力が対象となる。
◆ゴールデンウイーク期間に実施されやすい
電気は、刻々と変わる需要(消費量)と供給(発電量)のバランスを一致させなければ、最悪の場合、大規模停電に至る恐れがある。需要の低下で電気が余りそうな場合、再エネなどの発電設備を制御し供給を減らすのが出力制御だ。
送配電会社でつくる送配電網協議会によると、太陽光を中心に急増する再エネの導入は、2023年3月末時点で全国で計9300万キロワットに達した。これに対し、23年のゴールデンウイーク期間中の電力需要は7300万キロワットにとどまった。工場などが停止し、家庭でも冷暖房をあまり使わないために消費量が少ない上、好天が続いて太陽光の発電量が増えるために出力制御が行われやすい。
23年度は東電エリアを除く9電力エリアで出力制御があり、再エネ発電量に対する出力制御率は平均で年2%だった。24年度も同じエリアで出力制御を見込む。資源エネルギー庁によると、出力制御量は22年度に5.75億キロワット時だったのが、24年度には24.2億キロワット時にまで急増する見通しだ。
◆政府は再エネより制御困難な原発を優先
経済産業省は昨年12月、昼間に余った電気をためて夜間の消費に回す蓄電池の導入促進など、出力制御の対策を公表した。東電の小売会社も4月から、電気の使用時間帯を昼間に移行した家庭にポイントを還元する企画を始めている。
一方で出力制御が困難とされる原発は、政府が「最大限活用」する方針を掲げている。今後、原発の新設や再稼働で発電量が底上げされれば、その代わりに再エネの出力制御が増える可能性はさらに高まりそうだ。発電量に占める再エネの比率は、22年度に21.7%だったのを30年度に36~38%に引き上げる目標を掲げており、出力制御が障害になりかねない。
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「今の電力システムは原発に有利なルールになっている」と指摘。「出力制御など再エネの普及を制約するルールを改め、電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要だ」と話している。
◆原発再稼働すれば東京電力エリアも実施の可能性
全国的に増えている再生可能エネルギーの出力制御。電気の消費量が多い首都圏を抱える東京電力エリアは、これまで一度も実施しておらず、送配電会社の東京電力パワーグリッドによると、本年度も実施の可能性は低い。ただ再エネの導入量は今後も増えることが想定され、実施は時間の問題とみられる。
(電気の消費量と発電量が等しくなるよう需給バランスを
調整する東京電力パワーグリッドの「中央給電指令所」
=2023年12月、東京都内で(砂本紅年撮影))
今春からは、東電ホールディングスや政府による柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働に向けた準備が本格化している。15日に原子炉内への核燃料の装塡(そうてん)を始めるなど前のめりで作業を進めており、再稼働によって発電量が増えれば、出力制御は現実味を帯びる。
認定NPO法人、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」と指摘。「原発は柔軟性に欠ける電源。本年度中をめどに予定されるエネルギー基本計画の改定では、再エネの主力化に向け原発の在り方を見直す議論をしてほしい」と注文した。(砂本紅年)
【関連記事】電気料金値上げ目指す東京電力に「死活問題だ」 公聴会で利用者から厳しい声 原発の固定費負担への疑問も
【関連記事】電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」 理由は「政府」 補助は終了、再エネ賦課金はアップ
【関連記事】<Q&A>「再エネ賦課金」とは? 額は政府が決めている 電気代の値上げに影響大
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2024年04月21日[日])
東京電力にも、原子力「推進」委員会にも、狂気しか感じない。よく恥ずかしげもなく、東京電力はアノ柏崎刈羽核発電所の再稼働したいなどと、口にできるものだ。「恥」の概念などないのかね? さっさと、福島を「原状回復」して見せてくれよ。
『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかったのか?
なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
渡辺聖子・荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【核燃料セット、順調アピールするはずが…電源トラブルで16時間中断 柏崎刈羽原発7号機をメディアに公開】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322119)。《東京電力は18日、福島第1原発事故後、東京電力として初めての再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で進む核燃料の装塡作業を報道陣に公開した。作業が順調に進んでいることをアピールするはずの場だったが、作業が中断するトラブルが相次ぎ、長期停止による機器の不具合などの課題を浮き彫りにした》。
宮尾幹成記者による、東京新聞の心太ビュー記事【米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足 東京電力・柏崎刈羽原発】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/321822)。《<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊤> 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏(立憲民主党、新潟5区)に聞いた。(宮尾幹成)》。
『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?』
『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」!
東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
「日刊ゲンダイの記事【米山知事辞職で状況急変 小躍りする自民と
原子力マフィア】… 《米山知事は「県政の混乱を招いた責任を取った。
県民の信頼を裏切り、心よりおわびしたい」と語ったが、この突然の辞職に
小躍りして喜んでいるのが自民党と原子力マフィアだろう》。
大変に残念なニュース…大喜びする核発電「麻薬」中毒患者達。
《…自民県連の関係者は『次の棚ボタ選挙は楽勝』なんて喜んで…》
…悔しいなぁ、何やってんだ一体もぅ…。泉田裕彦新潟元県知事が
ダークサイドに堕ち、核発電「麻薬」中毒患者達は柏崎刈羽核発電所再稼働に
向けて、遮二無二突進するでしょうね。新潟県民の皆さん、何とか踏ん張って
ほしいい。《新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時だ》!」
『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
「リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」38/新潟県知事選
“女性差別発言”問題で花角候補を直撃! 隣にいたのに
「よく覚えていない」と“柳瀬元首相秘書官”状態】」
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の
少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
《花角知事は、国会議員への説明会で「当然ありうる」と発言した
同じ15日に、経産省内で世耕弘成経産相と面談。花角知事は
再稼働問題について具体的な議論はしなかったとしているが、
会談後には記者団に対し「まったく動かさないから、
100%動かすまですべてあり得る」と述べたという》
「新潟《県民の多数は再稼働を拒絶している》はずなので、
再稼働反対派の少なからずの方々が、自公候補者だった
花角英世氏に投票してしまった訳だ。その結果が、
《ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、
はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、
原発再稼働を「当然ありうる」と言い出した》…。」
ダークサイドに堕ちた元新潟県知事に言われても説得力に欠けるなぁ。いまや、核発電〝命〟な「利権」「裏金」「脱税」党にズッポリで、よくも言えるものだね。キシダメ独裁政権やキシダメ「利権」「裏金」「脱税」党総裁に、再稼働反対論をぶたないのか?
宮尾幹成記者による、東京新聞の心太ビュー記事【泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」 再稼働の判断に必要なことがある 柏崎刈羽原発】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122)。《<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦> 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏(自民党、比例北陸信越)に語ってもらった。(宮尾幹成)》。
『●杜撰・隠蔽・欺瞞だらけな廃液飛散事故…《人の命にもかかわる重大事故を
起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電》』
「欺瞞・杜撰だらけな東京電力福島原発廃液飛散事件…何もかも
杜撰だった東電、飛散量・ホース・責任者不在…ホースって、
東海村JCO事故を彷彿。」
『●《子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ
過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで…》』
『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●東電《小早川智明社長…「…は『(事故収束に)覚悟を持って取り組む』
とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」(蜂須賀礼子氏)…』
『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』
『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」
『●3.11東京電力核発電所人災から13年、《原状回復》に何の責任も果た
さない東京電力にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働する資格など全くない』
『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの?』
「《◆原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》、
《◆花角英世知事、核燃料セットは「検査の一つの過程」》…
核発電「寄生」委員会=原子力「推進」委員会山中伸介委員長、
花角英世新潟県知事、一体何を言っているのだろうか?
寝言は、寝てから言ってほしい。」
『●加藤靖裁判長《「避難が必要になるような事態が起きる危険性は立証されて
おらず、避難計画の不備については判断するまでもない」と住民の訴え》一蹴』
『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322119】
核燃料セット、順調アピールするはずが…電源トラブルで16時間中断 柏崎刈羽原発7号機をメディアに公開
2024年4月18日 22時08分
東京電力は18日、福島第1原発事故後、東京電力として初めての再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で進む核燃料の装塡作業を報道陣に公開した。作業が順調に進んでいることをアピールするはずの場だったが、作業が中断するトラブルが相次ぎ、長期停止による機器の不具合などの課題を浮き彫りにした。
◆長期停止の弊害か、作業員の経験不足&機器不具合
(東京電力柏崎刈羽原発7号機で報道陣に公開された核燃料を
装塡する作業=18日、東京電力柏崎刈羽原発7号機で)
7号機原子炉建屋の最上階で窓ガラス越しに1時間ほど公開され、遠隔操作の機械で核燃料を燃料プールから圧力容器内に移動させている様子が確認できた。挿入位置はプログラミングされているものの、機械の上から作業員が双眼鏡で正しい位置かどうかをチェックしていた。核燃料1体を装塡するのにかかる時間は6〜7分という。
東京電力は、再稼働に向けた検査の一環として15日に装塡を開始。核燃料全872体の装塡が完了すると点検に入る。7号機などを担当する菊川浩(ゆたか)ユニット所長は「確認作業はまだまだある」と話した。
◆2022年には冷却装置の配管が腐食、水漏れも…
柏崎刈羽の停止が長期に及び、原発を稼働させたことがない運転員が増えた。6、7号機の運転員100人のうち、未経験者は約半数という。福島事故後、柏崎刈羽と同じ沸騰水型の原発は他社を含めて再稼働しておらず、経験を積めていないのが実態だ。東京電力は、火力発電所でタービンが回る現場を体感するなどの研修を実施して「力量を上げる」としている。
さらに、今回のトラブルでも明らかになったように、長期停止で機器がうまく作動するのかも分からない。2022年10月には、冷却装置を11年ぶりに稼働させたところ、配管の穴から水漏れが発生。腐食が進み穴が開いたとみられる。(渡辺聖子、荒井六貴)
◇ ◇
◆17日のトラブルの原因、現時点で「不明」
柏崎刈羽原発7号機で17日午前から電源トラブルで中断していた核燃料の装塡(そうてん)作業について、東京電力は約16時間後の17日深夜に作業を再開したと発表した。原因は分かっておらず、不具合が起きたブレーカーを交換したという。
東京電力によると、作業は17日午前7時すぎ、圧力容器に制御棒を挿入する装置を動かそうとしてブレーカーを入れたところ、装置が動く前に落ちて中断。ブレーカーなどの電源設備に問題は見つからなかったが、予備品と交換し、同日午後11時半ごろに作業を再開した。
核燃料全872体の挿入完了までには約半月かかる見通しで、東京電力は中断による影響は出ないとしている。(渡辺聖子)
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
【関連記事】「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/321822】
米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足 東京電力・柏崎刈羽原発
2024年4月18日 06時00分
<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊤>
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を巡り、政府は立地自治体の新潟県に同意を要請しており、花角英世知事の対応が焦点となっている。一連の動きをどう見るか。原発と向き合ってきた新潟県知事経験者の衆院議員2人のうち、まずは米山隆一氏(立憲民主党、新潟5区)に聞いた。(宮尾幹成)
◆東京電力は「コストを払う」意思表示をうやむやにしている
(東電柏崎刈羽原発の再稼働問題について話す前新潟県知事の
米山隆一衆院議員=5日、東京・永田町の衆院第2議員会館で)
—県が再稼働同意の可否を判断する機は熟しているのか。
判断の材料を県も国も示していない。事故時の避難経路は相当程度に渋滞して、一定期間被ばくするのはほぼ確実。だから、そのシミュレーションを基にした避難計画をちゃんと作った上で、東京電力はそのコストを払うという合意があってしかるべきだ。それをうやむやにしている。
—花角知事は、県民の意思確認について「信を問う」と、出直し知事選も示唆している。望ましい意思確認の方法は。
住民投票でやるべきだ。出直し選挙は党派性や人格などが混じってしまい、実は原発再稼働を問うていないというようなことが起こる。今、出直し選挙をやったら再稼働反対派の野党系が勝つ確率が5、6割あるので、何ならやってもらってもいいが、原理原則では住民投票だ。
◆新潟県は「再稼働に都合のいい情報」だけ出している
—国からの同意要請については、県議会の自民党からも「時期尚早だ」との声が上がっている。
政局的なうがった見方をするなら、自民党が花角知事に知事選に打って出てほしくなくて、けん制する意味もあるのではないか。
—原発事故について県独自の「三つの検証」を総括する有識者会議が花角知事と対立し、事実上休止した。県が報告書を取りまとめる事態となった。
例えば避難道路の整備について、ただ道路を造るような話になっている。みんなが一斉に逃げた時に渋滞しない道路なんて無理なわけで、むしろ何時間か渋滞することを前提に考えないといけないのに、県の志が低い。再稼働という結論に向かって、都合のいい情報だけ示している。
◆再稼働「選択の問題で、全否定するつもりはない」
—超党派の地方議員グループに、再稼働の同意の対象を立地自治体だけでなく、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏の自治体まで広げるよう求める動きがある。
実務的にちょっと難しいのではないか。今の行政の枠組みでは、広域自治体は県という形になっている。30キロ圏の人の声はちゃんと県が集約するという代表の仕方しかないと思う。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要なのか。
選択の問題で、全否定するつもりはない。エネルギーコストを考えて再稼働を取るという選択はできるが、同時に大きなリスクと、リスクに対処するためのコストも伴う。それをきちんと示して選ぶべきだ。
米山隆一(よねやま・りゅういち) 1967年、新潟県湯之谷村(現魚沼市)生まれ。医師、弁護士。2016年10月〜18年4月に新潟県知事。前任の泉田裕彦氏が福島第1原発事故を県独自に検証するために設置した有識者会議「原発の安全管理に関する技術委員会」に「原発事故による健康と生活影響に関する検証委員会」「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」と「検証総括委員会」を追加した。21年衆院選で初当選し、22年9月に立憲民主党入り。
◇ ◇
◆花角英世知事、再稼働同意の前に「信を問う」と明言
柏崎刈羽原発7号機は原子炉内に核燃料全872体を入れ終えて、核燃料体から制御棒を引き抜けば、再稼働する。東京電力は地元の同意なしでは「制御棒を引き抜かない」とする。
花角知事は同意の是非の判断に当たり「県民の信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法だ」と明言。2022年に再選した際には「『信を問う』との一般的な語感からすれば、存在をかけるという意味合いが強い。知事選も当然一つの形だ」と、任期途中での出直し知事選をほのめかした。一方で「議会の不信任や住民投票も、可能性としてはあるかもしれない」とも語った。
同じ新潟県の旧巻町(新潟市西浦区)では、計画された東北電力巻原発の建設の是非を巡り、1996年に住民投票を実施。投票率は88.3%で住民の関心の高さを示した。建設反対(1万2478票)が賛成(7904票)を上回り、東北電力は計画断念に追い込まれた。
東京電力福島第1原発事故後に再稼働した6原発では、知事が同意を判断する際、県議会の同意を一つの根拠としてきた。知事選や住民投票を実施したケースはない。(荒井六貴)
※インタビュー㊦は、後日掲載します。
【関連記事】核燃料セット中にトラブル相次ぐ 制御棒の装置電源オフ、監視装置に不具合…東京電力・柏崎刈羽原発
【関連記事】「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322122】
泉田裕彦氏、知事在任中に出くわした東京電力の「ウソ」 再稼働の判断に必要なことがある 柏崎刈羽原発
2024年4月19日 06時00分
<再稼働を問う 新潟県知事経験者インタビュー㊦>
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けた動きについて、新潟県知事を経験した衆院議員2人に聞く連続インタビュー。2回目は泉田裕彦氏(自民党、比例北陸信越)に語ってもらった。(宮尾幹成)
(前新潟県知事の米山隆一衆院議員)
インタビュー 前回は
米山隆一氏、再稼働の意思確認は「住民投票でやるべきだ」 判断材料まだ不足
◆「30キロ圏には40万人の住民がいる」
—政府が県に再稼働の同意を要請した。判断の機は熟しているか。
(柏崎刈羽原発再稼働に対する県民の意向確認について
話す泉田裕彦元新潟県知事=東京・永田町の
衆院第2議員会館で)
熟していない。2007年の中越沖地震や11年の東日本大震災で明らかになった課題に対処できていない。やるべきことをやっていないのが今の段階だ。
(自然災害と原発事故の)複合災害で屋内退避が行われた時に、電気・ガス・水道のどれか一つ止まれば煮炊きはできない。道路の復旧はどうするのか。雪が降っていたら誰が除雪するのか。こうしたことを全く決めていない。大混乱が生じるのは火を見るより明らかだ。
(広域避難計画策定が義務づけられている)30キロ圏には40万人の住民がいる。何万人もの被災者への対応を自衛隊だけでできるというのは幻想で、民間との役割分担が必要だが、こういうことも考えていない。
◆やるべきことをやらないから「今、意思を問うたところで…」
—知事が県民の意思を確認するのは、どんな方法が望ましいか。花角英世知事は「『信を問う』」と述べている。
その議論をしたら一人歩きして、やるべきことがこんなにあるというメッセージが伝わらなくなる。事故になれば何が起きるかを県民に伝えた上で、どんな体制を組むかが先だ。今、意思を問うたところで、分からない人に聞くことになり、賛成する人も反対する人も不利益になる。
—超党派の地方議員グループが、再稼働の事前同意の対象を、避難計画の策定が義務づけられている30キロ圏内の全自治体に広げるよう求めている。この動きをどう見るか。
県がやるべきことをやらないで逃げているから、こういう声が出てくる。やるべきことをやった上で、市町村に負荷をかけないようにしていれば、また別の風景が見えるかもしれない。
—東京電力の原発事業者としての信頼性は。
ない。ゼロだ。福島第1原発事故で4号機が爆発して少し落ち着いた後に、柏崎刈羽の幹部に説明に来てもらったが、メルトダウン(炉心溶融)しているんでしょうねと聞いたら、していないと。最初から分かっていたはずなのに、原発立地県の知事にこういううそをつく。
—そもそも、柏崎刈羽の再稼働は必要か。
やるべきことをやっていないのだから、それも議論する段階にない。
泉田裕彦(いずみだ・ひろひこ) 1962年、新潟県加茂市生まれ。通商産業省(現経済産業省)を経て、2004年10月〜16年10月に新潟県知事。13年2月に有識者会議「原発の安全管理に関する技術委員会」を設置し、東京電力福島第1原発事故について県独自の検証を始めた。17年衆院選に自民党公認で立候補し初当選。現在2期目。
◇ ◇
◆前提崩れた「屋内退避」…原発の避難計画の現状は
原発30キロ圏内の自治体に義務付けられている避難計画には、深刻な事故が起きた際、自治体から住民への情報伝達、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布方法、避難先までのルートや交通手段、介護が必要な人への対応などが記される。新潟県柏崎市が公表する避難計画はA4判で120ページになる。
自治体が避難計画を作るに当たっては、原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針を参考にしている。
指針は5キロ圏内は即時避難で、5〜30キロ圏はいったん屋内退避し放射線量を基に段階的に避難すると示す。
ただ、能登半島地震では、水道や電気が止まり、住宅が倒壊すれば、屋内退避は困難であることが改めて浮き彫りになった。仮に、学校などに避難し屋内退避できたとしても、原発事故で水や食料などが十分に届くのかは分からない。
規制委は2月、指針の見直しに着手する方針を示したが、「屋内退避できる」との前提で議論することとした。この見直し議論でも1年近くかかるとされる。
柏崎刈羽でいえば、屋内退避の問題に加え、周辺が豪雪地帯で冬場の避難は困難を極めるとみられる。そうした対応が決まっておらず、内閣府は避難計画を最終的に了承していない。(荒井六貴)
【関連記事】核燃料セット、順調アピールするはずが…電源トラブルで16時間中断 柏崎刈羽原発7号機をメディアに公開
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)] (2024年04月16日[火])
東京電力や原子力「寄生」委員会のメンバーは正気なのだろうか?? 13年前、3.11人災を引き起こした東京電力に、核発電に携わる資格など無い。廃炉作業に特化すべきだ。《東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている》(東京新聞・原発取材班キャップ・荒井六貴記者)、これを狂気と呼ばずして、何を狂気と呼ぶのだろうか。
『●杜撰・隠蔽・欺瞞だらけな廃液飛散事故…《人の命にもかかわる重大事故を
起こしても、いまだ終始一貫して舐めた態度で会見をおこなっている東電》』
「欺瞞・杜撰だらけな東京電力福島原発廃液飛散事件…何もかも
杜撰だった東電、飛散量・ホース・責任者不在…ホースって、
東海村JCO事故を彷彿。」
『●《子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ
過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで…》』
『●東電核発電人災から13年: 汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
を再稼働したい東電…3.11の教訓は? 能登半島地震の「警告」を無視…』
『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? 能登半島地震の警告は?
正気だろうか? 東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね?』
『●東電《小早川智明社長…「…は『(事故収束に)覚悟を持って取り組む』
とよく言うけど、覚悟の『か』の字も見えない」(蜂須賀礼子氏)…』
『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』
まず冒頭、言いたいことは、花角英世新潟県知事に何の期待も出来ないということ。投票や、支持した新潟県民は大きなミスを犯したと思っています。《福島事故後に再稼働した全国の原発は、地元が同意した後に燃料を装填しており、地元の同意前は異例》《花角氏は能登半島地震や一昨年の大雪などを踏まえ、原発事故時の避難の在り方に課題があると指摘した》(東京新聞)…どうせ、花角英世新潟県知事は《同意》に流れていくのは自明です。こんな知事を選んではいけなかった。
『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?』
『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」!
東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、安倍政権下で
出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、再稼働反対派の
少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
のか? なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
「新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかったのか? なのに、
こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になるのは必然。…
花角英世新潟県知事から検証委トップに指名されたという
米山隆一さんのエイプリルフールの嘘に騙されたのだけれども、
《検証委トップが「解任される」》というのは事実でした」
さて、東京電力の狂気。それを認める「規制」なき、原子力「推進」・核発電「寄生」委員会のデタラメ。
東京新聞の記事【東電、核燃料装填へ最終確認 柏崎刈羽、事故後初の再稼働向け】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/321281)。《東京電力は15日、柏崎刈羽原発(新潟県)の7号機への核燃料装填に向け、最終確認を続けた。原子力規制委員会に15日の装填開始を申請している。再稼働に備えた検査の一環と位置付けており、承認され次第、速やかに作業に着手したいとしている。再稼働時期は未定だが、2011年の福島第1原発事故後、東電として初となる再稼働へ準備を進める。新潟県の花角英世知事は再稼働に同意するかどうかを表明していない。福島事故後に再稼働した全国の原発は、地元が同意した後に燃料を装填しており、地元の同意前は異例。今後に課題を残す可能性がある。同原発は首都圏などに電力を供給する。7号機は17年12月、規制委の審査に合格。21年1月以降、社員によるIDカードの不正利用や侵入検知設備の故障などが相次いで発覚し、規制委は事実上の運転禁止を命じたが、改善したとして23年末に解除した。斎藤健経済産業相が3月、花角氏に再稼働への理解を求めた。花角氏は能登半島地震や一昨年の大雪などを踏まえ、原発事故時の避難の在り方に課題があると指摘した》。
荒井六貴・渡辺聖子両記者による、東京新聞の記事【「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409)。《東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の原子炉内に核燃料を入れる装塡(そうてん)作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。(荒井六貴、渡辺聖子)》
渡辺聖子・荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/321417)。《柏崎刈羽原発の再稼働に向け、地元・新潟県の同意が得られる見通しが立たない中、東京電力は15日、7号機の原子炉に核燃料を入れる装塡(そうてん)に着手した。能登半島地震で避難計画の実効性が問われ、原発から30キロ圏内の自治体からは同意対象の拡大を求める声も出ている。課題は置き去りのまま、再稼働への地ならしが進む。(渡辺聖子、荒井六貴)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/321409】
「核燃料」原子炉にセット 異例の強行 東京電力柏崎刈羽原発 再稼働の地元同意ないのに 許可出たその日
2024年4月15日 21時52分
東京電力は15日、2011年3月の福島第1原発事故後、同社として初の再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の原子炉内に核燃料を入れる装塡(そうてん)作業を始めたと発表した。再稼働時期は「未定」としている。立地県や自治体から再稼働の同意が得られていない中での核燃料装塡は異例。能登半島地震で避難計画の実効性に不安が高まる中、再稼働への既成事実化が進むことに、周辺自治体からは疑問の声が上がる。(荒井六貴、渡辺聖子)
◆今後、臨界抑える「制御棒」の一部を引き抜く
(15日、東京電力柏崎刈羽原発7号機で始まった原子炉内に
核燃料を装塡する作業(東京電力提供))
原子力規制委員会が15日午前、作業を許可した。東電によると、15日午後6時半すぎ、原発構内のプールで保管していた核燃料872体のうち、1体(高さ約4.5メートル、縦横約0.1メートル、重さ約260キロ)を装置で原子炉内に装塡。完了までには半月程度かかるという。その後の検査で設備の作動などを確かめるほか、再稼働となる臨界を抑える制御棒を一部引き抜く。ただ、臨界状態にはしない。
(柏崎刈羽原発(資料写真))
柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「制御棒を(全て)引き抜けるかどうかは地元の了解があってのもの」と説明した。新潟県の花角英世(はなずみひでよ)知事は再稼働について「県民の信を問う」と慎重な姿勢を崩していない。
福島原発事故後、再稼働した6原発では県や立地自治体の再稼働の同意を取ってから、装塡するのが通例。装塡後の検査で制御棒を引き抜き再稼働させ、そのまま営業運転させてきた。
◆周辺自治体「避難計画に大きな不安や疑念」
同意なき核燃料装塡を進める東電に、原発が立地する柏崎市や刈羽村は前向きに捉える一方で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の自治体の一部からは疑問が投げかけられた。
東京新聞の取材に、小千谷(おぢや)市の宮崎悦男市長は「能登半島地震を踏まえ、複合災害時の避難計画や屋内退避について大きな不安や疑念が払拭されていない。市民の不安を取り除かない限りは(装塡に)違和感を覚える」とコメントを出した。
長岡市の磯田達伸市長は東電が装塡の方針を発表した3月28日、「安全と防災対策に市民は不安を覚えている。国や東京電力は不安に応えてもらいたい」とするコメントを公表した。
◇ ◇
◆福島事故の責任を果たしていない東電
<記者解説>13年前に福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東京電力が、再び原発の運転に踏み出そうとしている。東電にその資格はあるのか。原子力規制委員会は「資格あり」と認め、再稼働に前のめりな岸田政権は立地自治体に理解を求め、早期のゴーサインを迫っている。
だが、東京電力は福島事故の責任を果たしていない。故郷を追われた避難者はいまだに2万6000人以上、放射線量が高く人が住めない区域が残る。事故収束作業では汚染水の発生を止められず、原子炉内に溶け落ちた核燃料(デブリ)は取り出せるかさえ見通せない。
能登半島地震では、原発事故時の避難計画の不備が鮮明となった。課題を積み残す中、再び深刻な事故が起きたら…。東京電力が新潟で責任を負えると、どんな根拠を持って言えるのか。
東京電力に原発を運転する資格はあるのか。何度でも問う。本紙はこの問いから逃げない。(原発取材班キャップ・荒井六貴)
東京電力柏崎刈羽原発 1〜7号機があり、総出力は821万2000キロワットと一つの発電所としては世界最大規模。敷地の総面積は東京ドーム約90個分で、首都圏に電力を供給。営業運転は1号機が1985年9月に開始し、各号機が続いた。出力135万6000キロワットの7号機は97年7月から営業運転。東電は1基稼働すれば、年間1100億円の収支が改善すると説明している。
【関連記事】再稼働原発、能登半島地震で4メートルも隆起したのに想定は最小1センチ 地盤変動で冷却水の取水に影響も
【関連記事】「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か?」地元に広がる不安の声
【関連記事】「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/321417】
「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元 柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
2024年4月16日 06時00分
柏崎刈羽原発の再稼働に向け、地元・新潟県の同意が得られる見通しが立たない中、東京電力は15日、7号機の原子炉に核燃料を入れる装塡(そうてん)に着手した。能登半島地震で避難計画の実効性が問われ、原発から30キロ圏内の自治体からは同意対象の拡大を求める声も出ている。課題は置き去りのまま、再稼働への地ならしが進む。(渡辺聖子、荒井六貴)
◆能登半島地震では大渋滞が発生
「原発で何か起きたら誰でも一刻も早く逃げたいと思う。うまく避難できるのか」。柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の池野里美市議は疑問を投げかける。
(柏崎刈羽原発の6号機(右)と7号機)
1月の能登半島地震で、市内の高速道路や主要幹線道路の国道8号が一時通行止めとなり、津波警報が発令されて道路は避難する車で大渋滞した。多くの市民がスムーズに逃げられないという現実に直面した。
◆30キロ圏内には9自治体、43万人が
30キロ圏内には9市町村が入り、避難計画の対象は計約43万2000人。柏崎市は事故時に即時避難する5キロ圏内と、屋内退避し放射線量により段階的に避難する5~30キロ圏内に全域が含まれる。能登半島地震では家屋倒壊で屋内退避が難しいことが浮き彫りになり、避難者が殺到する恐れがある。
避難計画の基になる原子力災害対策指針を示す原子力規制委員会は、かたくなに屋内退避の方針を崩さないが、3月にあり方について見直しを始めた。議論は1年ほどかかるとされる。
◆豪雪時の対応は見通し立たず
池野市議は、市内が豪雪地域にあることも懸念する。「冬の大雪の夜間が最悪のパターン。道路を除雪しないと逃げられない」。避難計画の豪雪時を含めた対応がまとまらず、内閣府で最終的に了承される見通しは立っていない。
30キロ圏内の長岡市の市民らでつくる「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」の山田秋夫さん(63)は「計画の実効性が担保されていないのに、東電は再稼働すると言っている。私たちの命を無視している」と危惧する。
避難計画策定が義務付けられている原発30キロ圏自治体だが、東電が再稼働の同意を求めるのは、協定を結ぶ新潟県と立地する柏崎市や刈羽村に限られている。
◆意思表示ができないのは「おかしい」
2市村を除く7市町には「拒否権」がない。東電との不平等な関係をただそうと地元の超党派の議員が2020年に研究会を設立。同意を求める自治体を30キロ圏に拡大するよう東電や県に働きかけてきた。
(日本原子力発電の東海第2原発)
会長で自民党員でもある見附市の関三郎市議(74)は「核燃料装塡で再稼働が迫っていると感じている。ただ、研究会は賛成か反対かを示す場ではなく、意思表示ができないのは『おかしい』と言っている。住民の安全安心を守るのは自治体だ。それを実現するためにも、意思を示す機会が必要だ」と強調する。
◆東海第2原発では30キロ圏の6市村が「協定」
地元同意の対象となる自治体の範囲を定めた法律はなく、国のエネルギー基本計画で「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」と記す程度。同意の対象が拡大すれば再稼働へのハードルが高くなるため、電力会社は及び腰だ。範囲を広げることに、東電の広報担当者は「自治体の意見を聞き、説明会など取り組みをしていきたい」と明確に答えなかった。
その慣例を破ったのが、日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県)。立地する東海村を含めた30キロ圏の6市村が原電と交渉し、再稼働には6市村の同意が必要とする協定を原電と結んだ。関市議も「画期的なモデルで参考にしていきたい」と話す。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2024年03月15日[金])
アベ様同様その周辺も「息吐く様にウソをつく」、《元NHKの安倍側近記者》も含めてどいつもこいつも…アベ様がキックバックを《叱責》、問題視して中止を《伝達》!? (政界地獄耳)《「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側》、《安倍と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係すら全く知らなかったという側近記者は、キックバックについては世耕の弁明以上に詳しい》。
『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
(リテラ)【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔
前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】
《まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。
一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった
安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に
複数幹部や会計責任者らに対して「(キックバックは)不透明
だからやめるべき」との旨を伝達したという。
安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、
“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは
細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと
伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは
森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれて
いるからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には
「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と
議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる
不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……
といったところだろう。
だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が
協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。
つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ》
アベ様が中抜きや裏金化、脱税を阻止しようとしていた!? ご冗談を、岩田明子・アベ様広報員殿。デマは止めましょう。アベ様は《■スキームを知っていたのは間違いない》し、それを加速化させたのではないか。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202403150000085.html)によると、《参院政倫審の前自民党参院幹事長・世耕弘成の弁明でも「22年の4月に清和会会長・安倍晋三から幹部にキックバックをやめろ」との発言が焦点になったが、この話の発端は昨年12月、元NHKの安倍側近記者のネット番組での発言だ》。
どうでもいいことですが、今も続くスシロー氏の〝活躍〟に加えて、最近も山口敬之氏が高裁での「クソ野郎」裁判で敗訴した件もあったことですし…:
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【https://twitter.com/ActSludge/status/1358346352522973186】
■阿比留瑠比自民党広報員の『だから安倍晋三政権は強い』(産経新聞出版)なんてのが思い出されます…(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)。《NHK岩田明子記者や山口敬之・元TBS記者と並んで“安倍首相の太鼓持ち番記者三羽烏”と呼ばれてきた阿比留瑠比》!(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/96e66ec161fe92df3e6f2b3126e03280)
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『●山口敬之氏について、《相沢真木裁判長はクソ野郎との表現が「直ちに
人身攻撃となり、意見や論評の域を逸脱したとは断じられない」と判断》』
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202403150000085.html】
コラム
政界地獄耳
2024年3月15日7時41分
「印象操作が過ぎる」安倍晋三の「キックバックやめろ」発言の裏側
★「どうせ処分されるのだから、政倫審などで弁明したところでさらされるだけ」。出席を拒む自民党衆参議員が多くいることを見れば、党内から政治不信の是正などできるはずはないと国民は思うはずだ。また、政倫審に出席して弁明をする議員たちは「自らは派内では小物で、カネには一切タッチしていない」「まったく知らなかった」など、弁明というより言い訳に終始。この程度の認識、見識、管理能力で閣僚や党幹部をやっており、多くは総理総裁も狙おうという無能の議員たちということになる。
★いくら政倫審が弁明の場であって偽証には問われないとはいえ「そうだったのか。何も知らなかったのね」と思う国民がいるのだろうか。政倫審は疑惑の政治家に弁明を与える場だが、国民の不信を広げる役割も担ったといえる。14日の参院政倫審の前自民党参院幹事長・世耕弘成の弁明でも「22年の4月に清和会会長・安倍晋三から幹部にキックバックをやめろ」との発言が焦点になったが、この話の発端は昨年12月、元NHKの安倍側近記者のネット番組での発言だ。「22年2月、『そういえばお金はどうなっているんだ?』と会計責任者を呼び、『このような方法は問題だ。ただちに直せ』と叱責(しっせき)した。4月に改めて、『あの件はやめたんだろうな』と事務総長らにもクギを刺したら、翌月の派閥パーティーでのキックバックはなくなった。安倍元総理は選挙を終えてから深掘りするつもりだったが、その2カ月後に亡くなってしまい、話がうやむやになった」と解説した。
★安倍と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係すら全く知らなかったという側近記者は、キックバックについては世耕の弁明以上に詳しい。「ここだけ聞けば安倍さんがカネに清廉な人という印象を与えるが、既に東京地検特捜部がこの問題の捜査を開始しており、それを聞きつけて『こりゃまずいな』と思い、問いただしたのかもしれない。いささか印象操作が過ぎる」(野党幹部)。作られた説明が多すぎる。(K)※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2024年03月03日[日])
立川談四楼さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136】
立川談四楼@Dgoutokuji
「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ。特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ。野放しなのだから。
午後0:45 2024年3月2日
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『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)』
在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが? 脱税・犯罪の勧めです。特権化した #自民党に投票するからこうなる。
《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた》(こちら特報部)。
『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
岸本拓也・西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299)。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也、西田直晃)》
『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?』
「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」
『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》
と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)
何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが
反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《哂》われるって、
本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」
『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
許している》ニッポン、主権は何処に?』
『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」
『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299】
こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分
根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也、西田直晃)
◆国税庁が国会できっぱり否定
「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」
(「在日特権」について「ない」と答弁した国税庁の
田原課税部長=衆議院インターネット審議中継の動画から)
在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏(日本維新の会)が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。
高橋氏が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」と明言した。
在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。
◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃
しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X(旧ツイッター)で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。
ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。
(韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会(在特会)
=2013年3月17日、新宿区で)
これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長(当時)は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくもの」と答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ、特権とは言わなかった。
◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」
改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。
日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。
すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。
生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した。
◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」
在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き。荒唐無稽なデマに過ぎないのに。ましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。
その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ」
◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法
ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。
今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ(生活保護)在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。
(「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
=東京・霞が関で)
「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授(政治理論)。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」
東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。
◆「特権があって当然」という思いがあるからでは
本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない。
前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。
(衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
岸田首相=2月29日、国会で)
2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた。
山崎氏は言う。「政治家には『特権があって当然』という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ」
◆デスクメモ
「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。(歩)
【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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[【NNNドキュメント’18/南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】(2018年5月13日)↑] (2023年12月14日[木])
《記憶の澱》と記憶の継承。
どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。歴史の記憶の継承、語り継ぐこと。記憶の澱をかき乱し、呼び覚ますこと。
『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
『●《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに…』
「平和な社会への《語り部》の皆さんの重要な貢献。特に、
《沖縄戦の語り部》の皆さんは高齢化している。そんな中、
戦争の記憶をどのように継承していくのか。
《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに
なったそうです」
『●琉球新報《かつての戦争「前夜」の状況を繰り返さないことを誓いたい》
《沖縄のメディアとして改めて誓う。戦争のためにペンは取らない》』
『●《沖縄戦をどう継承するか。…国のために死を強いた沖縄戦の実相を
美談にしてはならない。紡いできた住民目線の継承を大切にしたい》』
『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に惨殺
されたのは「朝鮮人」だけではありません》(デモクラシータイムス)』
《交流サイト(SNS)上では「南京大虐殺はなかった」
「従軍慰安婦はいなかった」などのデマも拡散している。
森さんは「歴史修正主義は進み、かつて考えられなかったような
発想が、現在の日本社会の主流になりつつある」と話す。
◆「熱狂する集団心理の危うさと、個を貫く大切さ」》
南京大虐殺(南京事件)で思い出されることは、歴史修正主義者やヘイト吐き、(明確に在りもする「在日米軍特権」には沈黙する腰抜け)在りもしない特権をがなり立てる似非ウヨクにより洗脳された中学生が公衆の面前でジェノサイド先導ヘイトを喚いた件…《いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!》
『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
《鶴橋で行われた街宣で、女子中学生が「鶴橋大虐殺」の演説をしたことは
ネットで話題になっていましたし、韓国でも報じられていたようです》
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
《その急先鋒になってきたのが「そよ風」というヘイト団体だった。
「そよ風」はヘイト団体・在特会の関連団体で、慰安婦問題や
関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には
大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺では
なく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ!」などとジェノサイドを
先導したヘイトデモに協力。北海道支部長の女性は桜井誠・
前在特会会長の「日本第一党」の副党首まで務めている》
『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)』
《2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、
隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》
琉球新報のコラム【<金口木舌>南京と沖縄】(https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2575894.html)によると、《▼「南京」を思うとき「沖縄」を思う。どちらもなかったことにさせてはいけない。二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい。日本軍南京占領86年の日に改めてそう誓う》。
『●ウヨクが「揶揄」した《赤い宮様》の死…、
血で「赤」く汚れた歴史修正主義者は、いま、何を思う?』
『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
「【記憶の澱/NNNドキュメント’17】…。
《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
その両方が存在しました》」
『●「業界の失いつつある信頼」の回復への第一歩:
NNNドキュメント’15『南京事件 兵士たちの遺言』』
『●【NNNドキュメント/南京事件Ⅱ ―歴史修正を検証せよ―】
…「消し去られた事実の重み…現代に警鐘」』
『●【南京事件Ⅱ―歴史修正を検証せよ】…
「「公文書」がいかに重要な意味を持つかを、社会に毅然と示した」』
《2015年10月5日に初回放送されるやいなや、大きな反響を呼んだ
ドキュメンタリー『NNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言』
(日本テレビ系)。その続編が、5月14日(13日深夜)に
放送された》。
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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2575894.html】
<金口木舌>南京と沖縄
公開日時 2023年12月13日 05:00
中国・南京で10月下旬、父母が体験した南京大虐殺のことを語り継ぐ女性から話を聞いた
▼日本軍の手から逃れようと揚子江の岸辺に隠れた幼き日の母親。銃剣で足を刺されたつらい体験を背負い、晩年まで苦しんだ。それでも多くの日本の人に体験を知ってほしいと願ったという
▼南京大虐殺は元日本兵の心にも影を落とした。兵士の一人として南京の戦いに参加し、深い罪の意識を持ち続けた故東史郎さんは1987年、中国の人々に反省と謝罪の意思を示した。民間の記念館には、別の元日本兵の息子が父親の行為を謝罪した文章の展示もあった。体験者の子や孫が語り部となる時代だ
▼今の日本は、先の大戦の加害に向き合っているだろうか。「大虐殺はなかった」「被害者数が多すぎる」という政治家の主張がまかり通り、歴史は改ざんされていく
▼「南京」を思うとき「沖縄」を思う。どちらもなかったことにさせてはいけない。二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい。日本軍南京占領86年の日に改めてそう誓う。
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)/
(2023年12月03日[日])
ん? 『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》?? 元祖・初代大阪「ト」知事自身は謝罪無し??? 意味不明なのですが…。《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》なんて、得意中の得意でしょうに。いちいち《謝罪》してたらきりがないでしょうね。
魚住昭さん《『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』(日本文芸社刊)という本がある。橋下徹氏が10年前に書いたものだ。「黒を白といわせる」レトリックや”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法をかなり詳しく記している。相手を思い通り動かすには〈合法的に脅す〉〈利益を与える〉〈ひたすらお願いする〉の3通りしかない。なかでも有効なのが〈利益を与える〉で、とくに〈仮想の利益〉が重要なのだそうだ》。
『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
持つ人達は反省してくれるでしょうか?』
『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
デタラメの限りを尽くすお維。「第2自民党」を目指す党だけあって、カルト協会とヅボヅボな「利権」党なみに、「政治とカネ」問題山積でしょうに。(あまりにたくさんあり過ぎますがね)一番酷いのが、お維の政治家自身で自身の政治団体に寄付することかな。「セルフ領収書」。《法の抜け道を利用しながら政党交付金の残りを返還せずに基金としてため込んだり、文通費を関連団体に寄付してマネーロンダリングしたりとやりたい放題》(適菜収さん)。《そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した》(リテラ)。
リテラの記事【橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html)。《東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった》。
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【https://lite-ra.com/2023/11/post-6308.html】
橋下徹の「政治と金」めぐる“維新アゲ”発言の「デマ」に抗議殺到、『めざまし8』が謝罪! 語られなかった維新の金まみれ実態
2023.11.30 09:54
(『めざまし8』公式HPより)
東京地検特捜部が捜査を進めている自民党の5派閥によるパーティー収入の過少申告をはじめ、関心が高まっている「政治とカネ」問題。そんななか、橋下徹氏が「政治とカネ」問題にかんしてテレビで「デマ」を飛ばし、アナウンサーが謝罪する事態となった。
デマ発言があったのは、11月27日放送の『めざまし8』(フジテレビ)。番組では岸田文雄首相が2021年に日本医師連盟から1400万円の献金を受けていたことを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの橋下氏は、政党交付金があるにもかわわらず政治家が企業・団体から献金を受け取っている実態について批判。つづけて、こう発言したのだ。
「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです。というのは、野党も企業・団体献金もらってるからなんです」
「日本維新の会は企業・団体献金を禁止するというのをやっているので……だから、質問できるんですね」
「ただ、パーティ券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も……。だから、企業・団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです」
橋下氏は「企業・団体から一切お金をもらっていない野党はない」と断言したのだが、これは大嘘。日本共産党は政党交付金を受け取っていないだけではなく、企業・団体献金を禁じ、政治資金パーティも開いていない。こんなことは元政治家、国政政党の元党首であれば必ず知っているはずだ。
当然、このデマ発言には抗議が殺到。翌28日の放送で小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金にかんするニュースをお伝えした際、『企業・団体から献金を受け取っていない野党はない』という趣旨の発言がありましたが、企業・団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正し、謝罪した。ところが、橋下氏本人の旧Twitter(現X)では、30日20時時点で訂正・謝罪はない。
自身や維新への批判には猛反論するのに、公共の電波で誤情報を垂れ流しても謝罪・訂正もせずにスルーを決め込む──。あまりに無責任な態度だが、問題は「デマ」を口にしたことだけではない。
橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから(団体献金の問題を)質問できる」と発言し、あたかも維新は「政治とカネ」にクリーンであるかのように印象づけたが、実態はまったく逆だからだ。
■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲けする維新幹部たち 政策活動費も闇のまま
まず、橋下氏も口にせざるを得なかったように、維新は企業・団体献金を禁じる一方で、維新の幹部連中は1回1000万円以上の大規模政治資金パーティを開いている。
たとえば、藤田文武幹事長は2022年11月23日に「藤田文武を応援する会」を開催。本人がSNSに投稿した写真には、吉村洋文知事や国際政治学者の三浦瑠麗氏も駆けつけるなど大盛況だったようだが、2022年分の政治資金収支報告書を確認すると、この日だけで1518万円の収入を得ている。会場費や食事代などの支出は510万9825円だったため、利益は1007万8215円(利益率66.3%)にものぼる。
また、遠藤敬・国対委員長も、2022年12月12日に「議員活動10周年記念パーティ」を開催し、1227万9615円の収入に対して支出は263万8640円。964万975円の利益を得ている(利益率78.5%)ことになる。
さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。
維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。
この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。
ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。
2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである。
■馬場代表の2億4300万円使途不明問題報じられ逆ギレした藤田幹事長 自身にも“裏金づくり疑惑”が浮上
しかも、今年8月に「週刊文春」(文藝春秋)が馬場代表の「政治とカネ」問題を報じた際、馬場氏が巨額の「政策活動費」を支出されてきた事実を指摘すると、この報道に対して藤田幹事長は逆ギレ。こんなことを言い出したのだ。
「(政策活動費について)もう、すべて領収書があって、何に使ったかというのはわかるように党内のガバナンスとしてなってますから。だからこれを馬場代表、または党のガバナンスのあり方が杜撰で無茶苦茶であるかのごとく誤った認識のもとで書くということについては、これ、報道のあり方としては僕は明確に間違ってると思うので、そういうものについては抗議していく」
「そういう間違った情報を国民のみなさんも知ることになり、誤解になって正しい判断ができなくなる」
巨額の政治資金が馬場氏に支出され、使途不明金となっている問題について、藤田幹事長は、なんと「何に使ったかは党内でわかるようになっている」と言い出したのである。明言したHPでの領収書の一部公開を反故にしておいて、何をか言わんや、だろう。
そのうえ、「政策活動費」問題に対して逆ギレした藤田幹事長にも、「裏金づくり」疑惑が浮上。藤田氏は2020〜2021年にかけて「文書通信交通滞在費」(現・調査研究広報滞在費)計450万円を、自身が代表・会計責任者を務める政治団体「藤田文武後援会」に寄付。しかし、「藤田文武後援会」の政治資金収支報告書には「藤田文武」からの寄付は計390万円。つまり、60万円分が記載されていない政治資金規正法違反(不記載)の疑いがあると「週刊文春」が報じたのだ。
「週刊文春」から取材を受けた藤田幹事長は、「事務的なミスにより収支報告への記載が漏れ落ちていた」と回答し、訂正をおこなった。だが、藤田氏が寄付した先である後援会の代表・会計責任者は藤田氏自身なのだ。自民党派閥による不記載・裏金づくり問題と同じで、「事務的ミス」であるはずがない。この藤田幹事長の件についても、自民党派閥の不記載問題を告発した上脇博之・神戸学院大学教授が政治資金規正法違反の疑いで今年10月に刑事告発をおこなっている。
そもそも、「文通費」問題は維新が「国会の非常識」などと鬼の首をとったように騒ぎ立ててきたが、キャンペーンの先頭に立っていた吉村洋文・大阪府知事自身が衆院議員を辞職した際、在職期間たった1日で満額100万円を受け取っていた事実が発覚。さらに、維新がHPで公開していた文通費の使途報告書を見ると、議員が自分が代表を務める政党支部や資金管理団体に寄付するという「セルフ領収書」が平然と横行していたことが判明した。
たとえば馬場氏の場合なら、2016年から2021年の6年間の「文通費」の支出総額7200万円のうち、約74%の約5318万円を自らが代表を務める政党支部「衆議院大阪府第17選挙区支部」に寄付していた。藤田幹事長は「政党支部に入るということは全部、収支報告で公開されますから」などと抗弁していたが、金には色がついていないため、政党支部や資金管理団体に流れた文通費が何に使われたのかを確認することはできない。しかも、維新議員の2020年分の政治資金収支報告書を見ると、文通費を横流しした先の政治団体では新興宗教団体への講習会費や飲み食い代、維新の地方支部・議員への会費・寄付に流れていたのである。これぞ「ロンダリング」と言わずなんと言うのか。
■橋下徹は批判殺到の大阪万博「大屋根リング」についてもテレビでデマ垂れ流し、無理やり擁護
このほかにも、「身を切る改革」「徹底した透明化」を掲げながら、自民党と同様、「政治とカネ」の疑惑が絶えることがない維新。これでよく、橋下氏は「維新は企業・団体献金を禁止しているから質問できる」などと宣ったものだ。
しかも、橋下氏が悪質なのは、デマを飛ばすだけではなく、あきらかに維新を持ち上げる「維新の広告塔」でありながら「民間人」「私人」だと強調し、テレビでコメンテーターを務めていることだ。
現に、橋下氏はつい先日も、フジテレビの『日曜報道 THE PRIME』(19日放送)で維新絡みで「デマ」を口にしたばかり。番組では、会場建設費が最大2350億円に膨らみ批判が高まっている大阪・関西万博で350億円もの巨額を費やして建設している「大屋根リング」を取り上げたのだが、橋下氏は「これはいわゆるいま、政治家たちが財政出動で経済対策をしろという、本当に好例なんです。すごい最適例」と擁護。さらに、「この建築技法は清水寺の建築技法と同じなんですよ。あの宮大工の釘を使わない」と述べた。
この「大屋根リングには釘を使わない、清水寺の舞台と同じ」という主張は吉村洋文知事も展開しているものだが、じつはこれが嘘であったことが判明。というのも、24日の衆院予算委員会において、経産省は「(リングには)一部、くぎもボルト等も活用する」と答弁したのだ。
狡猾な橋下氏は時に維新批判を織り交ぜることで「是々非々」のポーズをとってきたが、実際にはデマや嘘を垂れ流し、立憲民主党や共産党といった野党を攻撃するかたちで維新の宣伝・アシスト係を担ってきた。政界への影響力を持ちつづける一方、「私人」だと強調して自分に対する批判を封殺し、さらには政治からは距離を置いたかのように振る舞いながら維新擁護を口にする。──こうして橋下氏は、表と裏の使い分けによって、報道番組やワイドショーに連日のように出演してきたのだ。
当然、これは橋下氏だけの問題ではなく、政治的中立性が疑われる橋下氏を使いつづけているメディアの問題でもある。今回のデマ発言を機に、その責任を厳しく問う必要がある。
(編集部)
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年11月12日[日])
【小塚かおる 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く!】】
(https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0)
『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
「首相はくず」とは言っていないけれど…』
『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
「安倍首相は昨年2月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日
“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ
本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を
「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来
「人間のくず」と報じたことは一度もない」
『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
~「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」~』
アベ様を「ボンクラ」「嘘つき」と呼んだ日刊ゲンダイはサスガでした…《毎日“人間のくず”と報道》してなどはいないが…『日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」』と。
そして、いま、スガッチに続き、首相の座に執着しているだけのキシダメ首相も無能の限りを尽くす。国葬モドキ強行、カルト協会とヅボヅボだらけの数多の案件を放置、福島の原状回復を放棄して原発回帰・原発復権、ましてや、広島選出にもかかわらず「核なき世界」を放棄、軍事費倍増、紙の保険証を廃止しマイナ保険証を強制などなどなどなど……この2年間、デタラメの限りを尽くし、市民の生活を破壊。そして、アベ様の遺志を継いでか、なんと壊憲して日本にトドメを刺そうとしている。
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●トランプ氏により《安倍政権が「戦争のできる国」への大転換を行い》、
バイデン氏により《岸田政権は「軍事国家」へ大転換》(琉球新報)』
『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』
鈴木耕さんによる、デモクラシータイムスのインタビュー記事【小塚かおる 安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ【著者に訊く!】】(https://www.youtube.com/watch?v=pGvtCr5mbL0)。《本書は日刊ゲンダイと安倍晋三氏との「10年戦争」の軌跡、もしくは安倍晋三氏の「通信簿」といえる。アベノミクスから始まり、安保法制での「戦争のできる国」へ。危険な宰相を批判した日刊ゲンダイの記事を取り上げながら安倍長期政権の「大罪」を克明に追った! 2023年10月24日収録》。
同様に、dot.に出ていたシリーズ記事『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ』:
1. 【〈この国の首相はアホかホラ吹きか〉安倍晋三元首相の経済政策がのっけから躓いた当然の理由】(https://dot.asahi.com/articles/-/204359)/《第2次安倍政権において、安倍晋三元首相が主導した経済政策「アベノミクス」。金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を掲げ、日本経済の再生を目指したが、低迷を抜け出すことはできなかった。アベノミクス失敗の要因は、3本目の矢の「成長戦略」にあるという。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集して解説する。(肩書は原則として当時のもので、一部敬称略)》
2. 【「安いニッポン」インバウンドはいいが…貧しい国、人権も尊重しない国に外国人は住みたいか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204519)/《長きにわたる日本経済の低迷で、物やサービスの内外価格差が拡大し、外国人にとっては「安いニッポン」。円安は日本の「貧しさ」をより際立たせた。経済成長がなければ、賃金は上がらない。外国人労働者は今後もやってくるのだろうか。》
3. 【防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」 米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」】(https://dot.asahi.com/articles/-/204520)/《岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。》
4. 【「軍備の増強と、使わない外交をセットで」 “軍人”梶山静六が残した言葉の重み】(https://dot.asahi.com/articles/-/204521)/《「軍備を増強しても、それを使わないという外交をセットでやらなきゃダメなんだ」。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、岸田政権が防衛費を膨らませている中、「軍人」梶山静六氏の言葉は重みを増す。》
5. 【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)/《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。》
6. 【安倍政権の「国会軽視」をさらに加速する岸田首相 「野党に7割の配慮をする」自民党の謙虚さはどこに】(https://dot.asahi.com/articles/-/204523)/《安保法、特定秘密保護法など、強行採決があまりにも多かった安倍政権。国会軽視、国民軽視の姿勢は、岸田政権にも引き継がれている。だが、かつて自民党はできる限り野党の意見を聞く配慮をしていたという。》
7. 【「3年間、抱っこし放題」と発言した安倍首相 女性は喜ぶと疑わなかったズレの根深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204524)/《安倍政権下、2016年に年間の出生数が初めて100万人を割り込み大きな話題になった。あれから少子化は歯止めがかからず、2022年には80万人割れを記録した。なぜ政府は有効な対策を打てないのか。背景には時代錯誤の家族観がある。》
8. 【なぜ今も?「夫が働き、妻は家で子育て」自民党内は古い価値観に固執 安倍政権の罪深さ】(https://dot.asahi.com/articles/-/204525)/《日本では長年、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されてきたが、いまだに実現していない。1990年代半ば、男女平等や男女共同参画を背景に制度導入の機運が高まっていたが、小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「2023年の今の方がむしろ自民党内に反発や嫌悪感を示す空気が強い」と指摘する。》
9. 【岸田首相「女性ならではの感性と共感力」で漏れた自民党の古い“オッサン政治”の本音】(https://dot.asahi.com/articles/-/204526)/《世界と比べて女性議員の比率が低い日本。世界経済フォーラムの2023年「ジェンダーギャップ報告書」によると、政治分野は146カ国中138位と下から8番目だ。自民党女性議員はこの現状をどう見ているのか。》
10. 【「息子が政治家を目指している」 勝率“8割”世襲議員に国民の苦しみは理解できるのか】(https://dot.asahi.com/articles/-/204527)/《岸田文雄首相の長男・翔太郎氏が首相公邸で忘年会を開催、岸信夫元衆議院の長男・信千世氏がホームページで家系図を掲載するなど、世襲への批判が高まっている。小塚かおる・日刊現代第一編集局長は、「世襲議員の増殖が、自民党の活力低下の要因のひとつであることは間違いない」と断言する。》
[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2023年11月03日[金])
Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?
このまま放置していい問題なのか? ワンズクエスト社は知らぬ顔。(東京新聞)《裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった》。しかも、どこかにトンずらした模様だ。一方の当事者・自民党も知らん顔。ワンズクエスト社による Dappi事件について、真相解明が必要なのではないですか。マスコミも、あまり触れたがらないのはなぜ? 小西洋之議員「政権与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」だと。(リテラ)《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?
敗訴にもかかわらずワンズクエスト社は控訴しなかったわけで、今回の民事訴訟の判決を受けて小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」》と。
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
東京新聞の記事【Dappi裁判 勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303)。《野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった。全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。(デジタル編集部)》
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》?』
『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/287303】
Dappi裁判 勝訴した小西洋之議員が問い続ける「負けてでも守るべきもの」は何なのか
2023年11月1日 16時21分
野党に攻撃的な投稿を繰り返していたX(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」の社長らに損害賠償として立憲民主党の参院議員2人に対して計220万円の支払いを命じた東京地裁の判決が確定した。
裁判所の開示命令すら拒む、被告側の徹底した秘密主義の前に、Dappiの実体は明らかにならなかった。全面敗訴にもかかわらず幕引きを図ろうとする被告に、中傷を受けた議員は何を思うのか―。(デジタル編集部)
◆さらなる追及へ刑事告訴も検討
原告の1人、立憲民主党の小西洋之参院議員は「社長の指示が認められ、投稿の削除命令も出て、取るべきところは取れた」と控訴しなかった理由を明かした。
ただし、Dappiの実体解明には至らず、後味の悪い結果となった。
(立憲民主党の小西洋之参院議員)
「会社としては最悪の不名誉なのに、投稿した従業員を隠し通した。裁判所の命令も無視し、異様だ。黒幕を暴くには民事の限界がある」と悔しがる。
さらなる疑惑追及のため、刑事告訴も検討しているという。
◆繰り返された中傷「精神的な苦痛」
Dappiは、国会中継やインターネット番組の動画を短く切り取り、野党やマスコミに対する攻撃的な内容の投稿を繰り返した。
訴訟では、同党の杉尾秀哉議員とともにDappiによる虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったワンズ社と社長らに損害賠償を求めていた。
小西氏は「今回の投稿以外にもDappiから誹謗中傷を繰り返し受けていた。国会議員としても一個人としてもしんどい、精神的な苦痛を味わってきた」と振り返る。
会社側は、従業員が自社のインターネット回線を通じて業務時間中に投稿していたことは認めたものの、「従業員1人が私的に投稿した」と反論。会社は無関係だと主張し続けた。
◆会社ぐるみ指摘されても
しかし判決では、「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と組織的な投稿だったと認定した。会社側には両議員に計220万円の賠償と投稿の削除を命じたが、訴訟では投稿者の詳細や、目的は分からないままだった。
これまでの裁判を通じ、「ワンズ社は不自然な主張ばかりだった」と小西氏は振り返る。
訴訟で会社側は「従業員の私的な投稿」とした上で、「投稿者を明かしたほうが社長らに有利になる」としていたが、証言台に立った社長は、会社に損害を与えた投稿者の氏名などは最後まで明かさなかった。
さらに、投稿者を減給処分した証拠として給与明細を提出したが、黒塗りで氏名を隠していた。裁判所は黒塗りされていない明細を出すよう命じたが、拒んだ。
判決では、裁判所の提出命令に応じていないことなどから、明細には「社長の名前が記載されている可能性は相応にある」と断じた。
アカウントからの投稿についても判決は「社長が決定し、自ら行ったか、第三者に指示して行わせた」と社長自身の可能性にも言及した。
◆負けてでも守りたかったもの
小西氏は「誰からの指示で、何の目的で、誰から支援を受けていたのか。連日の投稿を業務として何年もやっていた理由は謎のまま」と憤る。
控訴するならワンズ社側だとして、「負けているのは向こう。判決では社長自ら投稿とまで書かれていたのに控訴しないということは、全て認めたんですね?と聞きたい」と主張する。
「裁判に負けてでも守るべきものは何だったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然ではないでしょうか」
【関連記事】Dappi裁判、立民議員の勝訴確定 「会社ぐるみ」と認定されたのに社長ら控訴せず…「黒幕」は逃げきった
【関連記事】野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか
【関連記事】 「Dappi」裁判、どんな経緯だった?匿名アカウントは何を投稿をしたのか
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑](2024年01月12日[金])
【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎/日テレ】(https://tver.jp/episodes/epo8b41mdg)。
赤木ファイル…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない。
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?』
『●赤木雅子さん《1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』
『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている』
『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」』
『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
アベ様亡き後も、司法がとにかく酷い。何度、ニッポンの司法に絶望すればいいのだろうか…。赤木雅子さん《夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけ》だというのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね? 裁判所は何を怖れているのか? 本当にこれは司法判断と言えるのか? 古賀茂明さん《なんと残酷な判決だろう》。
赤木雅子さんのコメントが辛すぎる。「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には道が残っていない」。
既にアベ様も亡く、《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」な元財務相も閣内には居ないし、一方、キシダメ首相も「認諾」というデタラメ(東京電力核発電人災被害者に石原カネメノビテル君が口にしたような、「カネメでしょ」というような卑怯な国の卑しい態度が許せない。赤木雅子さんが求めているのはそんなことではない)を行う…そろそろ裁判所も目覚め、マトモな司法に戻ってはくれまいか。《法と良心に基づく判決》《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在であることを改めて強調しておきたい》(琉球新報)。赤木雅子さんの求めていることは《夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけ》なのに。森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか? 《佐川氏が改ざんの方向性を決定付けたとする財務省の調査報告書を踏まえ、同省が組織的な改ざんをしたと認めた》(東京新聞)だけではダメで、何故に佐川宣寿氏に法廷で証言させないのか。大阪高裁・黒野功久裁判長、《佐川氏個人の賠償責任を否定》って、なぜ?? 納得いかない。#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》(古賀茂明さん)。
検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。《アベノリンリ》(古賀茂明さん)のままではいけないのだ。(リテラ)《安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう》。
リテラの記事【『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html)。《9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた》。
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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6314.html】
『仰天ニュース』“赤木ファイル”特集で安倍政権・公文書改ざん事件の卑劣があらためて注目! 中居正広も「あってはならない」と
2024.01.11 07:19
(赤木ファイルを取り上げた『ザ!世界仰天ニュース』)
9日に日本テレビで放送された『ザ!世界仰天ニュース』が大きな反響を呼んでいる。なんと、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」について、「命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”の謎」と題し約1時間にわたって大々的に取り上げたからだ。
しかも、VTRはおもに再現ドラマを軸としながら、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める」と言い放った安倍晋三元首相や、財務相だった麻生太郎氏、公文書が改ざんされた当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁の様子など、実際のニュース映像も使用。さらに、改ざんを強要され心身ともに蝕まれていった当時の俊夫さんの映像や、妻・雅子さんの証言が織り交ぜられ、バラエティ番組とは思えない、しっかりとした構成となっていた。
実際、SNS上では番組を評価する声が多数寄せられ、たとえば劇作家の鴻上尚史氏は〈ザ・世界仰天ニュース。よくぞ地上波のプライムタイムで「森友学園・赤木ファイル」問題を取り上げたなと唸る。約50分のドラマが、まるでオリバーストーンの映画を見るような衝撃と迫力。いやあ、凄い。実写の映像が挟まるので、余計、衝撃が倍化される〉と投稿。作家の平野啓一郎氏も〈必見。公務員の鑑のような赤木さんを追いつめた愚かな首相と、忖度不正官僚。知らないという若者が多いことにもショックを受けた〉と感想を綴った。
平野氏も言及しているように、番組では「赤木ファイル」を知っているかどうか、若者を中心に街頭インタビューしていたのだが、ほとんどが「知らない」「聞いたこともない」と回答。だが、そうした意味でも今回の放送が果たした役割は大きかったはずだ。
というのも、「赤木ファイル」の内容を知った若者たちは「そんなにすごいことが起きているとは」「許せない」「とんでもない事件」「もっと広めるべき事件」と口にし、旧Twitter上にも「問題を初めて知った」という視聴者による憤りの感想や雅子さんへの応援メッセージが溢れたからだ。
■卑劣すぎる安倍晋三! 赤木俊夫さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルをことごとく冒涜
番組でも紹介されていたが、生前の赤木俊夫さんは「私の雇用主は国民」と話すほど国家公務員という仕事に誇りを持っていた。そんな人が、公文書改ざんという国家的犯罪を強いられ、自死にまで追い詰められる──。森友問題についても「赤木ファイル」についてもよく知らなかった人たちが、真実を知れば、強い怒りを覚えるのは当然だろう。
しかし、だとしたら、この公文書改ざん事件でもっと知ってほしいことがある。当時、安倍氏や政権が俊夫さんや雅子さんに対しておこなったことは、今回の『ザ!世界仰天ニュース』で触れられていたようなレベルではない。もっと酷いことがおこなわれていた。
その最たるものが、2020年3月に赤木俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。
安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。
この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。
そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。
さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。
安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。
〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉
たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。
〈本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。〉
そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「(森友に)厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。
ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ。
■公文書改ざんに関与した官僚は安倍・菅政権で次々出世! 三浦瑠麗、小川榮太郎ら安倍応援団は安倍擁護し追及封じ
だが、さらに下劣なのは、安倍・菅政権が改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。
実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、昨年、日本政策投資銀行の副社長に就任している。
また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、現在は国税庁官房審議官。「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に(2021年7月に退職)。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経て現在はデジタル庁戦略・組織グループ長として岸田文雄首相とも頻繁に面談をおこなっている。こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。
俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。
たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』(フジテレビ)に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。
さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。
また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。
だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、昨年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、昨年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。
■安倍政権の引き起こした“森友公文書改ざん事件”は歴史的犯罪! このまま風化させてはならない
本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。
しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。『世界仰天ニュース』のインタビュー取材を受けていたほとんどの若者たちが、「赤木ファイル」について知らなかったのも当然の話だろう。
いや、そもそもプライムタイムの日本テレビの人気番組で「赤木ファイル」が取り上げられること自体、安倍元首相が存命であれば、ありえなかったはずだ。いま、メディアは安倍派裏金問題を批判的に報じているが、これも安倍元首相が存命であれば、報道以前に特捜部が捜査に動いていたかどうかも疑わしい。
番組では、VTRを受けて中居正広が「あってはならないね。今後同じようなことがあっても蓋をされるという前例をつくってしまうと、同じことを繰り返してしまうんじゃないか」とコメントしていたが、これは十分考えられることだ。安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。
だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかないし、森友問題の真相解明を求めつづけなければならない。そして、同じことを繰り返させないためにも、裏金問題を有耶無耶にさせるわけにはいかないだろう。
(編集部)
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