[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]
(2021年08月12日[木])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え／コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292668）。
本田コッペ氏による、リテラの記事【スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない！ 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」】（https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html）。
《新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。…東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。…バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。…菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ》。
《そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。 ■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」》。
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』
『●保坂展人世田谷区長が《この方針を打ち出した当初、感染症の専門家や
マスメディアからの激しい批判に晒されたという》…東京は4000人超』
『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2を
支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…』
『●「復興五輪」！？ 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者』【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
見失われた「社会ファースト」（有森裕子氏）。《悪が人類に打ち勝った日》を経て、《スガさんの生命維持装置》、《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》を強行…宴の後、祭りの後、ニッポン全国でCOVID19感染が爆発。12日(木)には福岡では1000人を超え、大阪は1600人超え、東京では先週木曜日の5042人に次ぐ4989人。
せめてニッポンが《普通の国》になることを目指そう。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政府を信じなくなった時に、国民はどう対応するのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107310000038.html）によると、《★東京都の感染者が2800人を超えた27日、首相・菅義偉は東京五輪を中止する選択肢はないかと問われ「人流は減少している。そうした心配はない」と否定したばかり。政府幹部は全国のコロナ感染者1万人超えは想定していたこととは言うものの、ここに至るプロセスで政府は五輪の開催を堅持しながらワクチン接種に頼っていたにすぎず、「言うことを聞いてくれない国民が感染を拡大させた」とでも言いたげだ。結局、専門家会議が踏み込めば批判し、都合のいいところだけ専門家会議の答申を待つという演出を国民はぼんやりと眺めているしかないのだろうか。 ★今こそ政治家の劣化を問うべきではないか。年配のベテランが牛耳れば経験豊かな政治ができるという幻想も捨てねばならない。国会議員や政治家と呼ぶべき人材が与野党の中に圧倒的に足りない。政治のプロとしての経験、予見性や想像力、永田町と霞が関の役割の差別化ができず、理屈は立派だが融通が利かず、都合のいい側近や都合のいいデータだけでものを進めようとする。見たいものだけ、見えるものだけで判断するのは五輪開催の是非、コロナ禍と多くの人災を経験していれば国民は嫌でも感じる。政府を信じなくなった時、国民はどう対応するのか、間もなくわかる時が来る》。
《パンケーキ政権》とソックリな「ご飯論法」。
東京新聞の記事【五輪組織委が繰り返す「ご飯論法」…弁当4000個「廃棄ではない」、無断外出「抜け出していない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/121125）によると、《無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。（原田遼）》《◆＜ケース２＞弁当4000個が… ７月２４日、前日の開会式でボランティアの弁当が大量廃棄されたと、民放テレビ局が報じた。記者会見で事実確認を求められた高谷氏は２８日、廃棄分は「４０００食」と明かし、組織委の公式声明を出した。メールの声明は以下のような内容だ。「余剰により、多くの会場で食品ロスが生じていたことを組織委内でも確認した。特に開会式当日のオリスタ（オリンピックスタジアム＝国立競技場）においては、スタッフ等が多かったために発注量が多く、伴って食品ロスも多かった。また弁当の発注に対する当日のシフトによる実需との誤差が生じたことも、食品ロスが大きくなっていたことの一因と考える。今週に入ってから、各会場において発注量の適正化措置が順次とられ始めている。多くの食品ロスが生じていたことについてはお詫び申し上げたい。なお、余剰は廃棄ではなく、飼料化リサイクル・バイオガス化している」 謝っているにもかかわらず、再資源化されることで「廃棄ではない」と独自に解釈し、ごみを「余剰」と表現した。そもそも開会式は６０００人の選手以外に関係者、出演者と運営スタッフだけで約４０００人が参加。さらにボランティアも大量に配置された。持続可能性をうたうなら、もっとコンパクトにすべきだったのではないのか？》
なにもかもウソ塗れ…自公お維支持者は《パンケーキ政権を毒見》しろ！ 何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
週刊朝日のコラム【意外にも菅氏の敵はパンケーキ？ 古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2021080400103.html）によると、《映画『パンケーキを毒見する』…しかし、それでもなお、「パンケーキ」は、いきなり新宿ピカデリーなどの大規模施設での公開となった。私は、当初からこの映画の企画に携わっていたが、河村光庸（みつのぶ）プロデューサーは、昨年9月の発案段階から「新宿ピカデリーで公開」と断言していた。その時は、私でさえ半信半疑だった。ちなみに、河村氏は映画「新聞記者」、「i－新聞記者ドキュメント－」の生みの親としても有名だ。さて、公開初日の様子はと言えば、予想外の大反響だった。大きな映画館で完売が続出し、学生や20代の社会人も結構目に付く。先日は、私の親戚の社会人1年生の若者からラインで、「見たよ。面白かった」という連絡が入り驚いた。…菅内閣がどんなに支持率を落としても、なす術のない立憲民主党だが、SNSの力でこの映画が大ヒットし、「何かが起きる」という『ワクワク感』が高まれば、投票率が上昇し最大の援軍となる。この夏は、「パンケーキ」に要注目だ》
《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？
日刊ゲンダイの記事【東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/293092）によると、《「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」 ８日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はこう言って、「成功」を強調した。９日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。…IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。８月９日までの１週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。…都や政府、組織委がつくった借金の肩代わりをさせられるなんてまっぴらゴメンだ》。
金（カネ）色の五つの輪強行と感染爆発は無関係！？ 正気？
日刊スポーツの記事【丸川五輪相「感染拡大の原因にはなっていない」五輪との因果関係を否定】（https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000404.html）によると、《「9日時点で、組織委員会によるとコロナ陽性者は151人、入院した人は4人、重症者は出ていないと伺っている」などと、感染拡大の原因になっていない理由を説明した。また、競技会場20カ所で弁当13万食が廃棄されたとの食品ロス報道についても言及。パラリンピックも控えているだけに「組織委にしっかりと説明していただきたいと思っている」と話した》。
五輪貴族らは「ご本人が判断」…金（カネ）色の五つの輪と感染爆発の密接な関連を認めたようなもの。また、今後は「本人の判断」によって行動可ということで、感染拡大必至。
日刊スポーツの記事【丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」】（https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html）によると、《バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。…「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した》。
金（カネ）色の五つの輪強行と感染爆発は無関係！？ 正気？ いまさら「デルタ株の猛威ということに尽きる」！？ 小池百合子「ト」知事に3,661,371票も投じて…。
東京新聞の記事【小池知事、五輪関連の新型コロナは「全て想定の中」 都内の感染拡大とは関連付けず】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123294）によると、《東京都の小池百合子知事は１０日、東京五輪が安全安心な大会として実行できたか問われ、「大会に関してのコロナは、全て想定の中に収まっている」と述べた…東京五輪・パラリンピック組織委員会の発表によると、大会関連の新型コロナ検査の陽性者数は７月１日以降の累計で４６０人を超え、このうち３００人超を国内在住者が占めた。小池知事は「海外から来る方よりも、むしろ（五輪関係の業務を委託した）国内からの業者の方々をどうするのかだろうと思います。そこを一度整理した方がいい。間違ったイメージを与えてしまう」と語った。また、大会期間中に都内の感染が急拡大したことは、五輪と関連付けずに「デルタ株の猛威ということに尽きる」と発言。入院先が見つからずに自宅にいる感染者らの増加に触れつつ、「エビデンスベースでしっかりと対応していきたい」と述べた》。
自分は副首相であり、財務相として内閣の一員であることをお忘れのようだ。
東京新聞の記事【麻生財務相、内閣支持率低迷「別にそんなもんだ」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/123293?rct=politics）によると、《麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、報道各社の調査で約３割程度に低迷する内閣支持率について、「まあ、そんなもんじゃない。それが驚くかっての？ 別にそんなもんだと思ってます」との認識を示した。東京五輪を開催することで内閣支持率が上昇するとの見方もあった。麻生氏は他党の政党支持率を記者に尋ねた上で、「少なくとも、自民党が減ったなら野党は伸びてなくちゃね。それが実感です」と述べた。麻生氏は、東京五輪の報道姿勢を１９６４年の大会と比較し、「やる前はみんな反対。５７年たって、今回も全く同じ傾向だったんじゃないかな。ころっと手のひら返して変わるんじゃないかなと思ってたら、今回も同じだった。それが感想です」と話した》。
デタラメがまかり通るこの国を変えなきゃ。もはや、（斎藤貴男さん）《こうした“巧妙さ”が消えた》《あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。…悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである》。《民主主義はもう終わったという前提》の下で…《菅パンケーキ政権》は批判されるべき
週刊朝日のコラム【室井佑月「だからじゃないの」】（https://dot.asahi.com/wa/2021081000066.html）によると、《民主主義社会において、デマやフェイクでなければ、政治家の批判は自由にされていい。というか、それが出来てこその民主主義社会である。そしてもちろん、東京五輪後、JOC、組織委員会、国、都、メディアの検証は、すぐ徹底的になされるべきだとあたしは思っている。ぐだぐだな開催であったから、いわれる方は耳が痛いものになるに違いないが。こちらはアスリートへの誹謗中傷とは違う。このことを恐れるあまり、オリンピック関係者が今、アスリートへの誹謗中傷はいけないというキャンペーンをおこなっているんじゃないかとすら疑う。あたしや多くの人が苦しんでいたときには、なにもしてくれなかったくせして。》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292668】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
コロナ感染拡大の責任は「五輪大成功」のプロパガンダでうやむやに
公開日：2021/07/31 06:00 更新日：2021/07/31 06:00
（東京五輪柔道の試合で来場したIOCのバッハ会長
（Ｃ）真野慎也／JMPA）
新型コロナウイルスにより世界で410万人以上が死亡する中、感染拡大が危惧されるオリンピックを強行するという人類史上類いまれなる愚行が発生した。
開会式が行われた国立競技場では、上空に約1800台のドローンが地球を描き、ジョン・レノンの曲「イマジン」が流れたそうな。
一体なんのブラックジョークか。想像力が完全に欠如しているから、世界中の医師や専門家が危険性を指摘し、国民の７～８割が反対する中、一部の利権団体や関連企業のために、国民や選手の生命を危険に晒したのではないか。
東京都内では新型コロナの新規感染者数が急上昇、来日した選手や大会関係者も感染し、拡大傾向を続けている。
国際オリンピック委員会（IOC）会長のトーマス・バッハは「選手村の他の住人や日本人へのリスクはゼロだ」などと言っていたが、荒稼ぎした後は、なんの責任も取らずにトンズラするのだろう。
菅義偉も頭の悪さを露呈。開幕直前には「感染者が増える中で開催することで国民の命を本当に守れるのか？」との質問に対し、「そこは守れると思っています。ぜひ分析をしてほしいです」などと無責任なことを言っていた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版では、菅は周囲から中止が最善の判断だと何度も助言されたことを明かし、「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と発言。意味不明。「競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した」というが、残念ながらこれは当たっている。
官房長官時代を含め、菅は政府の不祥事の数々を徹底的に時間稼ぎすることでうやむやにしてきた。今回の五輪で感染が拡大しても、国民が忘れるまで放置する算段だろう。それどころか周辺メディアが「五輪は大成功」とプロパガンダを垂れ流せば、簡単に騙される人々が一定数いる。
人間は同じ間違いを何度も繰り返す。新聞には「日本が快進撃」と戦意高揚の見出しが並び、反対しているのは「反日」（安倍晋三）と非国民扱い。「もうはじまってしまったのだから、批判の声をあげても仕方がない。それよりも頑張って戦っている兵隊さんを応援しよう」というわけだ。
日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ。
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【https://lite-ra.com/2021/08/post-5973.html】
スポーツ選手に「五輪問題」を問うのは“誹謗中傷”ではない！ 五輪開催に異を唱えた有森裕子、平尾剛が語る「アスリートと社会」
2021.08.02 05:00
五輪選手に対するSNSでの誹謗中傷問題がクローズアップされている。たしかに、選手の出自やルーツを攻撃するヘイトスピーチや容姿をあげつらう差別・ルッキズムなどは断じて許されない。また、負けた選手に対して、人格否定や個人攻撃をするような発言もつつしむべきだ。
ただ一方で懸念されるのは、東京五輪やアスリートに対する正当な批判までもがタブー化することだ。
実際、東京五輪開催をめぐる議論ではその傾向がある。開催前から、五輪の強行開催への反対が高まるとともに、スポーツ選手やスポーツ界に対して、五輪強行に疑義を抱かないことへの批判、社会状況を考えずに五輪開催を無自覚に喜んでいることへの疑問、医療逼迫の実態を認識するよう求める声が向けられていたが、こうした批判についても「選手に向けるべきではない」などという声がまかり通り、「誹謗中傷」と混同・すり替えられてきた。
しかし、「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」などというのは、本当にそうなのだろうか。
五輪は通常のスポーツイベントより単に規模が大きいだけでなく、公共性も極めて高い。ましてや今回の日本のように開催国ともなれば、莫大な予算・インフラ・人的資源が注がれ、「興味がなければ見なければいい」では済まされず、反対している人も含め多くの人の生活が否応なく巻き込まれる。
ましてや、いまは世界的パンデミックの真っ最中だ。新型コロナウイルス対策に割かれるべき人的・物的資源が五輪に投入され、国民の生活や健康が危機にさらされているのだ。
そこに参加する選手たちが、競技だけでなく、社会に対する視点を持つことは必要だし、開催の是非についても意見を求められるのも当然だろう。
実際、スポーツ界でも少ないながらこうした主張をしている人はいる。
■有森裕子「アスリートファーストじゃなく社会ファーストであるべき」
スポーツ界で声を上げているひとりが、マラソン五輪メダリストの有森裕子氏だ。有森氏といえば、コロナ以前から、五輪の被災地置き去りや膨れ上がる費用などに異を唱え、「アスリートファーストである前に、社会ファーストであるべき」と組織委の五輪至上主義を批判してきた。
コロナ下での開催強行についても疑問を呈してきた。たとえば今年3月、NHKの討論番組で開催の是非が議論された際、元マラソン選手でスポーツジャーナリストの増田明美氏やIOC委員の渡辺守成氏、組織委の中村英正氏らスポーツ関係者が開催に前のめりな意見を主張するなか、毅然と異を唱えた。
オリパラ感染対策をめぐる議論では、「こっちは『（医療が）逼迫して大変』と困っているのに、なぜこっちは『（医療体制を）確保している』と言えちゃうの？という。これが（ニュースとして）一緒に流れたときに、この矛盾をどう理解すればいいか、国民の不安は拭えない」と指摘。
さらに増田氏が開催の意義について「スポーツに触れれば元気になる」「理屈じゃない」といった能天気な主張をしたのに対して、有森氏はこう反論した。
「選手のこととか、スポーツのことを思うのは一回やめてほしい。それを応援している人たち、それに日常的に関係しない人たち、その人たちあってのスポーツじゃないですか」
「アスリートファーストじゃない。社会ファーストじゃないですか。社会がちゃんとないとスポーツできないんですもん。社会があって、その下に人間がより健康に健全に生きていくための手段としてスポーツがあり、文化があり、そこのひとつなんです。そのひとつに大きなイベントとしてオリンピックがある。ちゃんとした社会と健全な人たちのもとで守られてできていっている」
「（社会に対する）愛と言葉が足りなさすぎるんじゃないですかって思う」
また、今年2月にNHKのラジオ番組『増田明美のキキスギ？』にゲスト出演した際も、反対世論が高まるなかでの五輪の意義について問われ、こう語っている。
「競技者だったから競技者寄りのことを言うってみんな当たり前に思われてると思うんですけど、私自身は今まさに、だからこそ、外に目を向けたり思いを向けた時にやっぱり考えなきゃいけないかなっていう。だから、最悪のケースを考えた上で、それをじゃあどうやったらその最悪にならないように、これは強引に進めるものでもないですし、っていうのは何か思ってますね」
有森氏は元アスリートとして「アスリートファーストじゃない。社会ファーストであるべきだ」ときっぱり明言。そして、スポーツは社会の一部であり、スポーツ界もスポーツのことだけを考えるのではなく、社会に対する意識と言葉を持ち発するべきだということを真正面から主張していた。
■ラグビー元日本代表の平尾剛「人生がかかっているのは、アスリートだけじゃない」
また、ラグビー元日本代表の平尾剛氏も、同様の視点で、ツイッターなどで五輪開催に反対する発言をしている。東京スポーツ（7月24日配信）のインタビューでも、こうした問題について平尾氏は丁寧に語っている。
「できるだけ感染拡大を抑えるために、僕は今からでも中止にするべきだと思う。ほぼ無観客になったけど、有観客の試合もまだある。社会で住むということは他者との共生なのに、そのために必要な倫理観みたいなものがどんどん壊されている」
「五輪を巡ってのさまざまな動きの中で浮き彫りになっているのが人命の軽視です。どう考えても優先順位が違うだろうと」
「アスリートや元アスリート、競技関係者は当事者として自分の意見を述べないといけないと思う。意見を発しにくいのは分かるが、ほとんど「無風状態」なのはいかがなものか。社会を生きる人間としての責務を果たしてほしい。」
「アスリートは「人生をかけてやってきた」と言うが、それこそ人生が立ち行かなくなっている人たちがアスリート以外にもたくさんいる。飲食店の経営者をはじめ、市井を生きる人たちもまた「人生がかかっている」。他の文化的イベントも相次いで中止になっているのに、五輪だけが特例を重ねてまでやるべきなのかということに対して、当事者の意見を発しないまま開催に突き進むのは違うと思う」
有森氏の主張も、平尾氏の選手への苦言もまさしく正論だろう。
しかし、現実には、ほとんどの選手はだんまりを決め込み、政権が決めた方針に嬉々として従っている。そのことを批判すると、政権応援団だけではなく、多くの国民が「選手に責任はない」「選手に罪はない」「目の前の競技に集中するのが選手の仕事」「努力してきたのだから、選手が開催を喜ぶのは当たり前だ」と選手を擁護する。
そして、大坂なおみ選手や女子サッカー日本代表の人種差別への抗議行動に対するバッシングが象徴するように、社会の問題点を指摘したり、現状への疑問を述べただけで、「スポーツ選手が政治に口出しするな」「スポーツに政治を持ち込むな」などとバッシングに晒される。
こうした状況の背景にあるのは、日本社会のスポーツに対する歪んだ神聖視だ。スポーツ選手を擁護し批判を封じる際に、彼らは「スポーツ選手は無垢で純粋な存在である」という大義名分を持ち出す。
しかし、実のところ、スポーツは純粋どころか、政治との距離が極めて近い。東京五輪が、より現実的な2年延期ではなくリスクの高い1年延期となったのは、当時の安倍晋三首相の政治的野心のためだし、世界中で感染が収束せず安全も公正さも担保されないにもかかわらず開催が強行されているのも、菅自民党政権の選挙対策のためだ。
■河村元官房長官の五輪政治利用発言を平尾剛は「これがスポーツウォッシング」と批判
実際、自民党の河村建夫・元官房長官は、7月31日におこなわれた会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」と発言。あからさまに五輪を政治利用する発言をした。
前出の平尾氏は、この河村元官房長官の政治利用発言について、ツイッターでこう強く批判した。
〈これが「スポーツウォッシング」です。ここまであからさまなのに憤りも危機感も感じないスポーツ関係者は、取り込まれてるんですよね、もう。スポーツを守ることより強者の側に立つことを選んだんです。〉（8月1日）
スポーツ選手が沈黙を保つことは、中立でも無垢でもなく、それこそが政治や権力につけ込まれ利用されることにつながるのだ。
今回のオリンピックをめぐっても、体操の内村航平選手をはじめ「選手が何を言おうが世界は変わらない」と言う選手もいたが、誰か一人でも勇気を持って「再延期をして有観客で万全な大会を」と主張していれば、少なくない世論が味方しただろうし、状況は変わっていただろう。
先日、政治学者の中野晃一・上智大学教授が「スポーツ選手をバカと誹謗中傷した」と炎上していたが、中野教授はスポーツ選手全体をバカと言ったのではない。中野教授はそれ以外にも、こんなツイートをしている。
〈こんな状況でも「アスリート・ファースト」とか言ってオリンピックが開催されて、選手たちが何も言わずに済んでることの政治性は意識しておいたほうがいいと思いますよ。オリンピックと権力と金とマスコミの親和性の高さ、ようは都合がいい。ライブハウスや居酒屋は声を上げざるを得ない。無視される。〉（7月28日）
〈ひたむきな選手に罪はないって、ひたむきな飲食店はどうすんのってだけじゃなく、その中から山下泰裕や橋本聖子が出てきてこんなことになってんだぞ。政治性がないわけ（ない）でしょ。
最近日本スポーツ協会に改称した日本体育協会って組織があって森喜朗みたいなのが歴代会長やってて詳しくはググってくれ。〉（7月11日）
これも明らかに正論だが、しかし、こうしたツイートまでもが、「誹謗中傷だ」と非難されるのがいまの日本の状況なのだ。
あらためて言うが、スポーツが政治に都合よく利用されないためにも、そして、国民生活を圧迫する隠れ蓑に使われないためにも、スポーツ選手やアスリートを聖域にしてはならない。社会状況を認識していないスポーツ選手、自分たちが関わる五輪の是非という問題にまで沈黙するスポーツ選手には、きちんと批判の声を上げていく必要がある。
（本田コッペ）
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(2023年10月07日[土])
