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●保坂展人世田谷区長「5%改革」…《一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5%ずつなら改革は可能…8年で3割、12年で半分を変えることができる》

2025年02月26日 00時00分05秒 | Weblog

(2025年01月26日[日])
だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ》。

   『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
      …集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」

 《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》。一方、わずかな希望の光《ミュニシパリズム地域自治主義)》の芽を摘む、前キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等…。
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある/マル激トーク・オン・ディマンド (第1240回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240)によると、《だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5%改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5%ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5%を変え、翌年には変わっていない95%のうちの5%を変えるこれを繰り返すと、8年で3割12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革》。

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?
     《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望
     《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

   『●希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁
     政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》
   『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
     予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》
   『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
      …集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」

 [2024年06月12日](東京新聞)《「自治体は改正を求めてない地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して必要な措置指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して必要な措置を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240



https://youtu.be/3kn6tR17RL8


2025年01月11日公開
国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある
マル激トーク・オン・ディマンド(第1240回)

ゲスト
保坂展人 (ほさか のぶと) 世田谷区長
1955年宮城県生まれ。73年都立新宿高校定時制中退。教育ジャーナリストを経て96年衆院初当選(社民党)。当選3回(比例東京ブロック)。2009年総務省顧問。11年より現職(4期目)。著書に『国より先に、やりました』、『NO!で政治は変えられない』など。


概要

 政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない

 しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない

 だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ

 東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5%改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5%ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5%を変え、翌年には変わっていない95%のうちの5%を変えるこれを繰り返すと、8年で3割12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革

 世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。

 世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年6月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1%にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。

 自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。

 保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていないという前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20~30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。

 そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。

 日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。

 にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか

 なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

 なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会長が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。


(※番組内に間違いがありましたので字幕にて訂正いたしました。ここにお詫び申し上げます。2025年1月11日22時半)
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●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ…集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」

2025年01月27日 00時00分07秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(20250107[])
岸本聡子オフィス広報のつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――――――
岸本聡子オフィス広報
@satokokishi2022

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c

元日から始まった毎日新聞のシリーズ連載で、杉並区の参加型予算と民主主義が取り上げられました。
………

午後1:46  2025年1月7日
―――――――――――――――――――――――――――――――――


 築地移転問題デタラメな新型コロナ対策金(カネ)色の五つの輪強行、朝鮮人虐殺の史実否定神宮外苑再開発問題などなど…アノ絶望的な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める参加型予算」を導入した東京都杉並区》。単純に、大変に羨ましい。ついつい我が街と比較してしまう。《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
 春増翔太記者による、毎日新聞のシリーズ記事【デモクラシーズ/政治家は信用できない…「自分たちで決める新しい民主主義のカタチ】(https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c)によると、《ある日の区役所で 2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長(50)と職員だ。「投票の数字、上がってきた?」 区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方(事業)を区民から直接募る取り組みを始めた。役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ》。

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない
    「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率85%の村で聞いてみた
     「選挙行きますか?」』…。羨ましい。《投票率85%》、《95%》! 
     「尊敬」するスウェーデンでは、常に80%を超えるそうです

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
           《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差
   『●《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率
      (小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》(鈴木穣さん)

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁
     政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
     予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》

   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?
   『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
     《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです
   『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
      水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》
   『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
     気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》

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https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
春増翔太 2025/1/3 05:00(最終更新 1/3 05:00)

 私たちのことは、私たちが決める税金の使い道も、もっとこの手で。そんな取り組みがここ数年、日本各地の自治体で少しずつ広がっている

 政治家は信用できない。私たちの声を聞いていない――。背景には、そんな「政治不信」の深まりと、不信を拭いたい行政の試行錯誤がある


  ―――――――――――――――――――――――――――――
   この記事では、次の内容を知ることができます。
    ・東京・杉並区が導入した「参加型予算」とは
    ・専門家が語る「少額でも決定プロセスに関わる意味」

   次の関連記事もあります。
    議会反発でついえた市民参加
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ある日の区役所で

 2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長(50)と職員だ。

 「投票の数字、上がってきた?」

 区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。

 杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方(事業)を区民から直接募る取り組みを始めた。

 役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ。

 24年度のテーマは「防災・減災」。24年6月までに区内外の64人・団体が提案した83事業から区が10事業に絞り、11月まで区民の投票(1人3票まで)を受け付けた。

 結果、3322人から8749票が投じられ、事業として必ず採用される3事業も決まった。

  ①公園で太陽光発電と蓄電をする(2026票)
  ②駅前にソーラー街路灯給電スポットを設ける(1958票)
  ③水害対策で植栽空間をつくる(1207票)

 結果を聞いた岸本区長は「ハード系が強かったのね。防災演劇とか防災運動会のようなソフト事業もあったけど」とつぶやいた。

 そこから4人のざっくばらんな会話が始まった。

 「でも、この三つ以外にもやった方がいいものは別建てで予算を組んでもいいですよね

 「あら、それいいじゃない」

 充てられる予算は全部で6000万円。採用された事業は、25年度予算案に盛り込まれる。一般当初予算2200億円の0・03%弱に過ぎないものの、岸本区長は言う。

 「区民が意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ。こうした取り組みのほか、集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近になっていく


「政治家は私たちの代表ではない」

 日本では、国でも自治体でも税金の使い道、つまり行政の施策は議会で決める。そのメンバー(議員)は有権者の代表とし………
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●《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》(鈴木穣さん)

2024年11月22日 00時00分50秒 | Weblog

 (2024年11月12日[火])
相変わらず2/4が眠り猫…《10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い》。政治参加する多くの若者が居ることは知っている。でも総体としては如何なものか…。昔から、「今どきの若者は…」と言われ続けて、ブログ主自身もそうだ。古代エジプトの頃からそうなのかもしれない。低い投票率、特に若者の低投票率、長期自民党政権による、昨今のニッポン社会・政治の劣化のせいなのではないか。投票率を上げるための努力、特に若者の投票率、スウェーデン社会並みの努力をしているか? 時間を繰り上げての投票所締め切りなど、ベクトルは逆方向にしか向いていない。政治についての教育がおざなり。それどころか、教育の場で政治・政治参加の話しは避けられている。逆に、折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なものに騙される…。あの兵庫県知事選のアノ無残な結果、アノ斎藤県知事の再選。全く予想外な投票行動。「投票してもどうせ何も変わらない」などと市民に思わせるような社会でいい訳がない。《背景には若者の深刻な無力感がある》ことも分かる、でも、ならばこそ選挙に行くべきだと切に願う。
 良い《影響》とは思えないことが残念でならない。《先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい》…あぁ、それなのに、コミの件は、やはりというべきか、タマキ〇党首が私的なことで、投票者や支持者をドッチラケにさせる。衆院選前に、コミやお維などのゆ党のデタラメを見抜いてほしかった。《国民259万票→616万票(+357万票)》などあってはいけなかった、《参政なし→187万票》《保守なし→114万票》などあってはいけなかった。

   『●相変わらず2/4が眠り猫…自公に投票していた1/4の一部 (-533万票、
     -115万票) がコミ《+357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ

 東京新聞のコラム【〈視点〉高投票率スウェーデンに学ぶ 民主主義を支える若者 論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/366275)。《スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない。…若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている》。

   『●争点は「壊憲」: 
     「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…1票でしか変わらない
    「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率85%の村で聞いてみた
     「選挙行きますか?」』…。羨ましい。《投票率85%》、《95%》! 
     「尊敬」するスウェーデンでは、常に80%を超えるそうです

   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●2016年報道の自由度ランキング72位:
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪
   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
           《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
   『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
      国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
     予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/366275

〈視点〉高投票率スウェーデンに学ぶ 民主主義を支える若者 論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣
2024年11月12日 06時00分

 「投票してもどうせ何も変わらない」。投票に行かない理由として、若者からしばしば聞く言葉に、大げさかもしれないが、民主主義の危機を感じている。背景には若者の深刻な無力感がある。

 10月の衆院選の投票率は53.85%と全体でも5割台、18、19歳の投票率(小選挙区)に至っては速報値で43.06%とさらに低い。政権選択選挙である衆院選でも、この低さだ。社会が抱える深刻な課題だと常々感じている。

 人は、行動によって目的を達成したり、利益を得たりできると判断したときに動くものだ。それが行動する動機になる。逆に、そうした動機がなければ行動に移さない

 北欧スウェーデンの国政選挙の投票率は高いことで知られる。若者も同様で、10~20代も8割を超えている

     (日本の投票風景(資料写真))

 若者たちの政治・社会参加を支えるスウェーデン社会の取り組みを知って、高い投票率の理由が腑(ふ)に落ちた。もちろん、かの国の政策すべてを手放しで評価するつもりはないが、ヒントはくみ取れる

 スウェーデンでは、若者たちが活動できる場が学校や地域に多数ある。学校では学校側と対等な生徒組織があり学校運営に参加できるという。

 地域では、若者たちが自主的に集まり運営する団体・組織が各地にある。日本の市民団体やNPOに近いかもしれない。文化、スポーツ分野から環境や障害者問題に取り組む団体まで多様だ

 日本の児童館や公民館のような地域の居場所となる施設も整備され、若者たちが自由に集まりさまざまな活動の拠点としている

 スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない

 こうした実情は、日本福祉大の両角達平講師の著書「若者からはじまる民主主義―スウェーデンの若者政策」(萌文社)に詳しい。

 若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている

 強調したいのは、自分の意見が反映され地域が変われば、声を上げるという行動への動機が生まれることだ。この「成功体験」を若者たちは繰り返し重ねる。選挙となれば投票で社会が変わると考えるし実際に影響を与える体験もしてきている。それが高投票率の理由だろう。

 先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい。

 日本社会は若者の声を聞く姿勢に欠けていると感じる。自分の声は影響力がある、と認める社会を大人がつくっていくしかない。(論説委員、特定社会保険労務士)


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●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》

2024年11月08日 00時00分43秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2024年11月05日[火])
時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊して世界の笑いもの…《樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》。
 押川恵理子記者による、東京新聞の記事【「緑の日傘」東京ドーム256個分が消えた…樹木伐採が進む23区、ヒートアイランド現象が加速しかねない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438)によると、《樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2%から2022年には7.3%まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし緑の日傘と呼ばれる樹木が減ることで、都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。(押川恵理子)》。

 「小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》」…とつぶやくと、そんなことは小池百合子「ト」知事が既にやっている、というコメントがやってくる。本当かどうか知りませんが、神宮外苑森林伐採再開発問題を見ただけでも、住民の方を向いた都政とは言い難いことは明らかだ。まさに、「ト」政。その他、小池百合子「ト」政には言いたいことが沢山ある。最たるものは、関東大震災時の歴史認識のゆがみ。

   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
        「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を
      得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
      百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄
    《■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の
     史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも …しかも、
     小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で
     講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を
     取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催
     ちなみに、2019年のヘイト集会では「…」などの発言が飛び出し、
     東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいて
     ヘイトスピーチであると認定している》(リテラ)

   『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
     《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです
   『●《虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効》な
     はずなのに、《追悼文の送付を見送り続けている》小池百合子東京「ト」知事
   『●東京「ト」知事殿へ…《本庄市長…「過ちを繰り返さないために、何が起きた
      かきちんと調べ、殺された人の無念に思いを寄せて追悼することは大事」》
   『●朝鮮人虐殺…《「過少申告」された政府の発表をそのまま信じ込んで地域の
      実情を探ろうとしないのは、歴史に対する敬意が欠けており、行政の怠慢》


 神宮外苑森林伐採再開発問題…坂本龍一さんのこの一言に尽きる: 

「率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
 これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎませんこの樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です

 《先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々》=貴重なコモンズを破壊する愚かな行為だ。《都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい》。
 東京新聞の【<社説>外苑の樹木伐採 市民対話の重さ教訓に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/364829?rct=editorial)。《外苑は明治神宮の私有地だが、歴史を振り返れば、国民の財産を神宮が預かっているとも考えられる。戦後、スポーツ施設が集まる公共性の高さから国有地として維持する案がまとまっていたにもかかわらず、神宮側の要求で条件付きで払い下げられたからだ。その条件は、国民の公平な利用や低廉な施設使用料、民主的な運営など4項目。今回の再開発で神宮側が条件を順守しているのか、大いに疑問だ。行政の責任も重い。東京都はかつて外苑を風致地区に指定し、緑と景観を維持してきたが、一連の再開発であっさりと規制を緩和し、巨大な建物が相次いで建つようになった都心の自然や景観を守ろうとした先人たちの理念をぶち壊したに等しい。再開発には、ミュージシャンの故坂本龍一さんら多くの著名人が批判の声を上げ、反対するインターネット署名には23万筆超が集まった。わずかではあるが、計画の見直しにつながり、公共性の高い事業を進めるには、市民との丁寧な対話が必要だという重い教訓も残した》。

 (2012年11月15日 00時00分41秒)「…原発を直ぐに停止すべきなのに、運転を継続しつつ調査すると言っている訳である。知床の原生林の開発などで使われた「古い手」だ」。知床や長良川、有明海 (諫早) などで使い古されたやり方であり、神宮外苑森林伐採再開発問題も同じ。まずは伐採や開発を止め、立ち止まって考えるべき。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/364438

「緑の日傘」東京ドーム256個分が消えた…樹木伐採が進む23区、ヒートアイランド現象が加速しかねない
2024年11月3日 06時00分

     (2013年時点の東京23区の樹冠被覆率を示す図(左)。
      2022年には西部を中心に樹冠被覆率が13年より下がって
      いることが分かる(右)=白石欣也さん提供)

 樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す「樹冠被覆率」が、東京23区で2013年の9.2%から2022年には7.3%まで減ったことが、東京大の研究チームの調査で明らかになった。日射や路面からの放射熱を減らし緑の日傘と呼ばれる樹木が減ることで、都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象の深刻化が懸念される。(押川恵理子


◆樹木で覆われた土地は2013年で9.2%、2022年に7.3%

     (東京23区の樹冠被覆率を調査した白石欣也さん
      =千葉県柏市の東京大柏キャンパスで)

 樹冠被覆率は気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準国連機関の事業の認定基準にも採用されているが、国内では浸透していない。23区全体を対象とした樹冠被覆率の調査は、今回が初めて。衛星画像などから推計した。2013年からの9年間で、東京ドーム約256個分の12平方キロメートルの樹冠を失った計算だ。

 研究チームが今年4月にまとめた論文によると、樹木の減少は住宅開発や都市再開発に伴う伐採が進んだことが主な要因。用途別で樹冠被覆率の減少幅が最も大きかったのは、民家の庭木が減った一戸建て住宅で、40.6%減だった。次いで街路樹の減少により道路が21.4%減、教育・文化施設18.2%減、公園8.3%減と続いた。

 区別で比率の減少幅が最も大きかったのは杉並区の39.5%減、次いで練馬区の38.2%減、世田谷区と中野区の34.7%減。23区西部はかつて屋敷林などが多かったが、地価高騰や相続税の負担を背景に、一軒分の土地を分割し、小さな一戸建て住宅を複数建てる住宅事情などが影響したとみられる。

 緑の地域格差も判明した。江戸時代からの神社仏閣や庭園が比較的に多く残る23区中心部や西部は、東部の「下町」に比べて樹冠被覆率が高い傾向があった。区別では皇居のある千代田区の16.7%が最も高く、明治神宮のある渋谷区14.4%、港区12.4%が続いた。最低は墨田区の2.9%。格差を埋めるには公共の緑化政策が重要になる。


◆欧米には30%以上を目指す都市もある

 研究を主導した大学院生の白石欣也さんは「都市の緑化には、樹木がもたらすさまざまな効果や維持コスト、伐採による環境面の損失などのデータを市民に示し、対話しながら戦略を練ることが重要。自治体はそうしたデータの指標となる樹冠被覆率を目標に採用し、継続的に調べるべきだ」と指摘した。

 欧米では、同比率30%以上を目指して樹木管理の戦略を練る都市がある


 樹冠被覆率 土地の面積に対し、樹冠(枝や葉が茂っている部分)が占める割合。国連食糧農業機関(FAO)が、都市の樹木の適切な維持を後押しするプログラムの認定基準にも使われている。プログラムには2023年時点で22カ国の200都市が認定されている。30%に高めると、欧州では都市の平均気温が0.4度下がり、ヒートアイランド現象による死者が減ると推定した研究もある。東京23区は各区の条例に基づき、個別に同様の調査をしているが、調査時期などにばらつきがある。


  


◆東京都は樹木以外の「みどり」も重視しているが…

 東京都は樹冠被覆率ではなく、樹木以外の草地や公園、水域などを含めた「みどり率」を緑の指標としている。その理由を都自然環境部の担当者は「緑には生物多様性や人々の安らぎ、都市環境の改善などいろんな機能があるため、緑全体を調べている」と話す。

 みどり率は都内全域で5年おきに調べ、区部は2013年の24.5%から2023年は24.0%とほぼ横ばい。ただ、草地や芝生は、樹木に比べて二酸化炭素(CO2)を吸収したり、周辺の気温を下げたりする効果は低い。さらに、東大大学院の寺田徹准教授(緑地計画学)は「みどり率は東京の緑空間の増減を評価するには有効だが、世界共通ではなく、海外諸都市との比較には使いづらい」と指摘する。

 欧米では米ニューヨーク市が昨年秋、樹冠被覆率を2035年までに現状の22%から30%に引き上げることを決定スペインのバルセロナ市やカナダのバンクーバー市も30%を目標とする。都は昨年夏、100年先を見据えた緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」を打ち出し、緑の保全や創出を進めるとするが、指標とするみどり率の数値目標は現在掲げていない


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●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》

2024年10月29日 00時00分25秒 | Weblog

――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年09月09日[月])
神宮外苑再開発》等に夢中な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、岸本聡子区長や区職員による杉並区政がとてもとても羨ましい ―――「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。
 先日、S教授にお聞きしたところ、職員がイキイキして見えたとのこと。ただ、善福寺川の治水のことなど、「ト」政・国政といった政治が絡むとなかなか難しいだろうとも…。

   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?

 昨年10月の上記ブログから…原田遼記者による、東京新聞の記事(2023年10月1日)【6200万円、何に使う? 「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main)。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。(原田遼)》。さらに、《参加型予算  1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ(約786億円)について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある》。

 さて、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める参加型予算」を導入した東京都杉並区》、1年ほど経っての結果。
 浜崎陽介記者による、東京新聞の記事【杉並の街中に木製ベンチ 区民参加型事業の「第1号」 医師夫妻が応募、自由に休憩を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883)。《予算の一部の使い道を区民が決める参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。(浜崎陽介)》。

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?
   『●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」
      水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》

 特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883

杉並の街中に木製ベンチ 区民参加型事業の「第1号」 医師夫妻が応募、自由に休憩を
2024年9月8日 07時07分

     (木製ベンチを設置した田淵幸一郎さん(右)と
      千夏さん夫妻=杉並区宮前4で(同区提供))

 予算の一部の使い道を区民が決める参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。(浜崎陽介


 一つ目のベンチは8月上旬、同区宮前4の住宅街に、通りに面して置かれた。横幅1メートル、奥行き0・4メートルで、素材は国産の杉。背もたれに「ご自由にお座りください」と書かれている。

 このベンチを設置したのは、近くに住む医師・田淵幸一郎さん(56)と千夏さん(55)夫妻。田淵さんは昔に比べ、都内に無料で休める場所が少なくなったと感じ、事業に応募。助成を受けてベンチを注文した。「駅や買い物の行き帰りに休んだり、近所の方が座って話したりする場所として使ってもらいたい」と願う。千夏さんがベンチの周りで草花を育てており、憩いの空間づくりに一役買っている。

 参加型予算の初回となった昨年度、国から交付される森林環境譲与税の使い道について区民からアイデアを募った。これまで区は施設改修時の国産材活用などに使っており、昨年度は約6180万円が交付された。寄せられた57案から10案に絞り、区民投票の結果、木製ベンチ設置など上位3事業(予算計約2660万円)の実施が決まった。

 木製ベンチを設置したい場合、区内の地域団体(商店会、自治会など)や事業者、区民が応募でき、採択されれば最大5万円が助成される。現在、田淵さん夫妻以外に申請が4件届いているという。単年度事業だが、好評であれば来年度以降の継続も検討する。

 区市街地整備課の担当者は「ベンチが広まって、街歩きしやすい環境にできれば」と期待を込める。ベンチの存在の周知が課題といい、設置場所の地図を作ることも考えているという。
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