2012年07月08日(日)
NHKアーカイブス シリーズ環境(3) 放射性廃棄物と向き合う(前半部分)
NHK特集「原子炉解体 ~放射性廃棄物をどうするか~」 (1988年6月27日 総合 45分)環境シリーズ3回目は、環境問題としての放射性廃棄物の問題を見つめる。 福島の事故以来、私たちは、いったん放射性物質に汚染された場合の環境被害の深刻さを突きつけられているが、今後も廃炉や放射性廃棄物の処分など大きな困難が待ち構えている 。番組では、NHKアーカイブスに残されている日本初の原子炉解体を記録したNHK特集や、使用済み核燃料の問題を取材したクローズアップ現代を視聴し 、世界や日本の貴重な過去の実例とともに半減期まで長い歳月が必要となる放射性廃棄物特有の問題と改めて向き合い、こうした環境汚染を防ぐにはどうしたらいいか考えていく。 ゲスト:小出五郎さん(科学ジャーナリスト・元NHK解説委員) |
オスプレイ飛行訓練 新ルート判明 7月8日 10時42分 NHKニュース アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが、沖縄だけでなく本州などの6つのルートでも飛行訓練を計画している問題で、「ブラウン」と呼ばれる7つ目のルートが存在することが海兵隊への取材で分かりました。 沖縄の普天間基地への配備が計画されているオスプレイを巡っては、アメリカ海兵隊が、沖縄だけでなく本州、四国、九州の6つのルートでも飛行訓練を計画していることが明らかになっています。 ルートには、グリーン、イエローなど色の名前が付けられていますが、NHKが、海兵隊に取材したところ、ブラウンと呼ばれる7つ目のルートが存在することが分かりました。 海兵隊は、7つ目のルートについて、山間部を飛ぶ四国のオレンジルートと同じようなルートだとしていますが、具体的な場所は明らかにしていません。 ブラウンルートについては、基地の監視団体が、アメリカ軍の資料などから、中国山地を飛行するルートではないかと指摘しています。 広島県によりますと、中国山地では、昨年度、アメリカ軍機とみられる航空機が年間200日以上目撃され、目撃情報は2000件を超えています。 軍事評論家の前田哲男さんは「ブラウンルートは、これまでその存在さえ明らかにされてこなかったが、中国山地を横断するルートとみられている。もしそうであれば、アメリカ軍岩国基地に近いことから、相当数の飛行訓練が行われる可能性がある」と指摘しています。 オスプレイ飛行ルート 本州などの6つの飛行ルートは、沖縄の普天間基地への配備計画に伴ってアメリカ海兵隊が作成した環境への影響についての報告書が、先月、公表されたことから明らかになりました。 報告書に、ルートに関係する自治体の名前は記されていませんが、地図に示されたルートによると、▽東北の山間部を飛行するグリーンとピンク、▽北アルプスや越後山脈の周辺を飛行するブルー、▽四国山地周辺を飛行するオレンジ、▽九州山地周辺を飛行するイエロー、▽奄美諸島に沿って飛行するパープルの6つです。今回、明らかになった「ブラウン」は含まれていません。 海兵隊は、飛行高度について、日本の航空法が定める最低安全高度のおよそ150メートル以上だとしたうえで、低空飛行や夜間飛行も行う計画だとしています。訓練に伴う騒音などの影響は大きくないとしています。 しかし、ルートが公表されて以降、沖縄以外の各地にも反発が広がり、とくにオレンジルートの周辺では、徳島県の飯泉知事が防衛省を訪れ、「安全性が確保されないままの配備は強い懸念がある」として、飛行訓練を行わないよう要請したほか、和歌山県の仁坂知事が県議会で、「騒音の問題も予想されるうえ、和歌山県の上空を飛ぶ必然性が説明されていない」として、訓練に反対する考えを示しています。 また広島県は、地図上にルートが示されていないものの、中国山地で、アメリカ軍機とみられる航空機が多く目撃されていることから、先月、国に対し、飛行訓練の中止を要請しています。 |
原発に近づく避難経路に疑問の声 福井、広域避難の連携見えず
(2012年7月8日午前7時16分)福井新聞 「嶺南から滋賀県や京都府につながる避難経路の確保など、広域的でより現実的な避難方法を国と協力して早急に取りまとめるべきだ」 県会が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を事実上容認した6月14日の全員協議会。各会派からは、原発の過酷事故に備えた広域的な住民避難の整備を求める意見が相次いだ。6月定例県会でも同様の声が出ている。 東京電力福島第1原発事故を教訓に、国は防災対策の重点地域を「緊急防護措置区域(UPZ)」として30キロ圏に拡大する方針だ。県内では福井や鯖江市のほか、京都や滋賀、岐阜3府県の一部も含まれる。 しかし、具体的基準や対策の中身は原子力規制委員会の発足後に持ち越され、国は都道府県をまたぐ住民避難の広域調整についても方針を出していない。広域避難には隣府県との連携が不可欠だが、県は「今後国が示す方向性を見ながら相互に協力する」(西川知事)と繰り返すだけで、動きは鈍い。 ■ ■ ■ 県は原子力防災計画の見直しを進め、まず原発立地、隣接の7市町を対象とした住民避難の暫定案をまとめた。集落単位で、30キロ圏外を想定した県内他市町への避難先を選定。福島の事故時の実態を考慮して原則マイカーを使い、5キロ圏の住民が優先的に逃げる。 しかし「避難が長期化した場合の行政支援の継続」の観点から、今のところ県外避難は考慮していない。 例えば、美浜原発で事故が起きた場合の若狭町民の避難先は越前町。大飯原発での事故時に高浜町からは敦賀市へ避難するとされている。住民は避難する際に、原発に近づく経路をたどる。 県は「外部で放射線量が高くなるまでには、避難は完了できる」(川上修司危機対策監)との考え方。交通量などを基に試算した避難完了時間は最長で10時間半。福島の事故で原子力緊急事態宣言から放射性物質が放出されるまでは約15時間かかっており、それを下回るとする。 しかし、住民、市町には疑問の声が強い。 滋賀県高島市に隣接する若狭町熊川の竹下清太郎区長(63)は「越前町への避難を考えるのは不可能。美浜町内を走るころ、滋賀方面に逃げていれば(30キロ圏の)高島市を抜けているし、よっぽど安全」と指摘する。 ■ ■ ■ 他の原発立地県では、広域避難を独自に模索する動きが出ている。 中国電力島根原発を抱える島根県の溝口善兵衛知事は昨年10月、中国地方5県知事会で避難受け入れの協力を要請した。県内30キロ圏の4市の避難先として広島、岡山、山口県などの市町村に避難所調査を依頼。秋をめどに避難計画を策定する方向だ。島根県原子力安全対策課避難対策室は「本来は国が調整すべきだが、隣県は協力的だ」と語る。 北陸電力志賀原発のある石川県の谷本正憲知事は5月、富山県の石井隆一知事と会談し、避難受け入れの協力を求めた。石井知事は「体制を整える」と応じ、原子力防災対策の連携強化で一致。6月9日には両県合同で原子力防災訓練を行った。 一方、本県と京都、滋賀両府県の協議は始まっていない。「再稼働問題でしこりが残っている。福井県側から話しにくいのか、一切連絡がない」とは京都府防災・原子力安全課の木村兼喜参事。大飯3、4号機の再稼働をめぐるあつれきが関係を冷え込ませているとの見方だ。 木村参事は「広域避難は府県間だけでも話し合える」と話す。関西広域連合でも福井県住民の避難を考慮する議論が出ているという。 経済産業省原子力安全・保安院は、原子力規制委の発足を待たずに広域避難を調整する体制を整える考え。原子力防災課は「福井県から相談があり、滋賀、京都との検討の場を設けるよう調整したい」とも説明する。ただ、具体的な時期は「調整中」とするだけだ。 |
2012/07/08 10:02 福島民報 二本松市の山間地の水田などで生産された平成23年産米から、周辺より高い1キロ当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出された問題で、東京大大学院の根本圭介教授は7日、稲が放射性セシウムを水から直接吸収した可能性があることを指摘した。 24年産米の実験で仕組みを解明する。伊達市役所で開かれた国際放射線防護委員会(ICRP)の対話集会で発表した。 原因が究明されれば、効果的な吸収抑制対策につながることが期待される。根本教授は、昨年夏に山間部の落ち葉などが微生物に分解された際、付着していた放射性セシウムが農業用水に混入。 水田の地表に出ている稲の根が土壌を介さず、水から直接吸収したとの見方を示した。 根本教授によると、今年1~2月に稲を水耕栽培し、水から直接吸収する状況を調べた。 その結果、1リットル当たり10ベクレルの放射性セシウムを含む水で栽培した場合、放射性物質の蓄積が進み、茎と葉に乾燥状態で1キロ当たり5700ベクレルが吸収されていたという。発表では「水から直接吸収した可能性がある。試験栽培で解明する」と述べた。 |
東電、テレビ会議の録画映像 「プライバシー」盾に公開拒否 記録消失恐れ (1/2ページ) 一部引用・・ 福島第1原発事故で、東京電力が録画していた福島第1原発と東京の本店などを結ぶテレビ会議の録画映像を公開するよう求める声が強まっている。事故解明の“一級資料”とされ、その一端は5日に公表された国会の事故調査委員会の報告書で明らかにされたが、東電は「プライバシーの問題がある」と映像の公開を拒否したままだ。(原子力取材班) 生の声を収録 「こんな悠長でいいのか」「物だけもらっても人がいない」-。5日公表された国会事故調報告書に盛り込まれたテレビ会議の記録は、事故対応に追われ、官邸の介入で混乱する現場の声を生々しく再現した。 政府と東電で主張が対立している東電社員の全面撤退問題について、国会事故調が「菅直人首相(当時)が『全面撤退』を阻止した事実は認められない」と結論づけた根拠のひとつも、テレビ会議の映像だった。 映像には菅氏の東電本店での“叱責”や、政府・東電統合対策本部での政治家の発言も残されているとされ、事故対応の検証に欠かせない重要資料だ。 枝野幸男経済産業相も「なぜ公開しないのか意味不明だ」と公開を求めているが、東電は「社内資料でプライバシーの問題がある」と拒否し続けている。 全文はこちら ☆よほど東電の幹部にとって都合の悪い内容があるのだろう。 しかし今回あると証言された記録は全て国民共有の財産だし、世界の人類にとっても貴重な記録だ。 もしかすると、生涯はじめて人からボロクソに怒鳴られる体験をした 東電のエリート経営者と幹部社員たちが、それを人目にさらして恥をかきたくないという単純な理由によるのかもしれない・・ |
原子力委、非公開会合で実質審議 2012年7月8日 02時00分 中日新聞(共同通信) 内閣府の原子力委員会(近藤駿介委員長)が過去10年以上にわたり、非公開会合を毎週開き、原子力政策の重要案件を必要に応じて実質審議していることが7日、分かった。事実上の政策決定の場となることがあったにもかかわらず、議事録は残していなかった。複数の委員経験者や政府関係者が明らかにした。 委員会は毎週火曜に、傍聴可能で議事録が公開される「定例会」を開いているが、その前週の木曜に「打ち合わせ会」と称した非公開会合を開催。関係省庁の担当者に加え、民間事業者が参加することもあった。 |
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