東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月23日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月23日(火)

 

今どきの冗句　　冗句コレクションから　　その２

やはり仲がいい妻と夫の話：関西弁特集。　 １） Ａ：「オレが金持ちになったんは、あのヨメさんと結婚したおかげや」 Ｂ：「結婚する前は、どうだったんですか？」 Ａ：「大金持ちやった」 　 ２）３人の男が話してました。そのうちの２人は、自分がどんなに亭主関白かを言うてましたが、３人目の男は黙ったままでした。 しばらく自慢話が続いた後、１人が ３人目の方を向いて言いました。 「なあ、お前のところはどうなんや？」 ３人目が言いました。「ほな言うけどな、この前の晩、ウチの奴が床に両膝をついてオレの所に来たんや。おまけに手エもついてやで」。 ２人が驚いて言いいました、「それからどうなったんや？」 「あいつはこない言いよった。『ベッドの下からはよ出てきて、男らしう向かってきたらどうなのよ』」 　 ３） 若い方：「囚人の方が夫よりまだましや、言うてはったけど、どこがましなんですか？」 　　年配者： 「囚人はやなあ、服役態度が良かったらな、釈放して貰えるんや」 　 ４）「ママ、ボクも海で泳いでいい？」 「ダメよ、遊泳禁止って書いてあるでしょ。このあたり、今年の夏、サメが出るんですからね。」 「……でもパパは泳いでるやん。」 「パパはいいの。保険に入ってるから。」 　 ５） 「パパ、こんど学芸会に出ることになったんや。お父さんの役やで。見に来てな」 「何やて？なんで台詞のある役、もらわんかったんや？」 　　　　　　　　　　　　ちゃんちゃん

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放射線棄民のこと

 

浮かび上がる放射線棄民にマスメディア無力 2012.10.21 　放射線障害防止法に定められた一般人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルトが、福島では長期にわたって守られない違法事態が続きそうです。 さらに３カ月で1.3ミリシーベルト以上の汚染なら放射線管理区域として厳格に隔離する法体系になっているのに、福島市や郡山市など広範囲にホットスポットとしてその汚染地域が存在し、住民が住んでいます。 福島原発事故直後の暫定措置はとっくに終了していなければなりませんが、最初から現行法との整合性を問わず、政府の言うまま線量問題をなし崩しにしてきたマスメディアは立ち位置を失い、報道に無力感が漂います。 　毎日新聞の《東日本大震災:福島第１原発事故　大波地区、面的除染は一進一退　実施１年、線量再上昇の場所も》はこう伝えました。 《福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり１８日で１年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超す数値が続く。 市は２度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。同市大波出張所では１７日、毎時０・４７マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない》 　東京新聞の《福島の子　外で遊んで、学んで　移動教室に復興予算を》は「普段、屋外活動を制限されている児童たちが、放射線を気にせずに外で遊び回」らせたいとの趣旨ですが、事故から１年半あまり、放射線管理区域なみの汚染校庭しかない学校で子どもたちが学習していること自体が問われるべきです。 　避難指示区域に指定されないために放置された多くの住民にも、本来は転居・避難する権利が認められるべきです。 法で定めた限度線量を超える環境になったのは福島原発事故が原因です。もう高齢だからなどの理由で住み続けたい人まで移転させる必要はありませんが、耐えられないと思う人までが「棄民状態」になっています。 《年間１mSvは法定の限度線量：遵法感覚はどうした》で仕組みを指摘しているように、いつまでも福島だけを無法状態に置いてはなりません。 　ところが政府は《住民帰還へ福島拠点に国際研究　政府検討、ＩＡＥＡと》（時事通信）で「放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す」方向に前のめりになるばかりです。 《１年半後から避難指示解除＝国と初の合意－福島県飯舘村》（時事通信）でも、住民帰還には現行法との整合が問われるはずですが、マスメディアにその視点は希薄です。 引用元

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沖縄知事が米高官に抗議　県民怒り「基地に影響」　　ワシントン共同

2012年10月23日 08時57分 　２２日、ワシントンの米国務省でキャンベル国務次官補らとの会談後、記者団の質問に答える沖縄県の仲井真弘多知事（共同） 　【ワシントン共同】沖縄県の仲井真弘多知事は２２日午後（日本時間２３日未明）、米国務省でキャンベル国務次官補らと会談、沖縄県警が米兵２人を集団強姦致傷容疑で逮捕した事件について「極めて遺憾だ」と抗議し、再発防止を求めた。 キャンベル氏は「米政府を代表して悲しみと残念な気持ち、深い懸念をお伝えする」と謝罪した。 　仲井真知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）に配備された新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの全国への再配置や、普天間飛行場の県外移設も要求。会談終了後、記者団に「沖縄の人は怒っていて、（事件は）基地の存在にかなりの影響を持つと（米側に）申し上げた」と述べた。

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過酷事故で３０キロ超でも高線量　４原発、１週間で１００ミリＳｖ　　共同通信

2012年10月23日 08時37分 柏崎刈羽原発＝３月撮影 東京電力福島第１原発と同様の事故が起きた場合、東電柏崎刈羽原発（新潟県）や関西電力大飯原発（福井県）など４原発では、半径３０キロを超える地点でも事故後１週間の積算被ばく線量が１００ミリシーベルトに達することが２２日、原子力規制委員会の試算で分かった。 　ほかの２原発は中部電力浜岡原発（静岡県）と東電福島第２原発。柏崎刈羽は約４０キロにまで及ぶと予測している。 　原発から半径３０キロは、規制委が策定中の原子力災害対策指針で、事前に事故に備えて対策を取るべき「原子力災害対策重点区域」に指定する範囲として示した目安。

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日本、「核非合法化」賛同せず　３０カ国以上が国連で合同声明 東京新聞

2012年10月23日 01時50分 　【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明が２２日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本は加わらなかった。 　声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初１６カ国が準備していたが、参加国が増えた。 　今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」（幹部）と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。 ☆世界で唯一原爆を落とされ、声を上げる間もなく、無辜の民が大量に命を失った国、日本。 「人間は私の父と母のように、霧のように空中に消されていいものだろうか」 （長崎の被爆体験者の証言から） その日本が実質的に５１番目の州になって６７年間。 州政府は、対外的な外交と防衛をワシントンにある中央政府に委ねている。 だから、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明に加わることができない。 これでは広島と長崎で亡くなった多くの日本人の魂魄は、いまだ列島の空と地に留まり成仏できない。

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米兵集団女性暴行 与世田副知事が森本防衛相「事故」発言に抗議　　琉球新報

2012年10月22日 　 米海軍兵による集団女性暴行致傷事件について、森本敏防衛相が「事故」と表現していることについて、与世田兼稔副知事は２２日、県庁で面談した斎藤勁官房副長官に対し、「問題意識が欠如しているのではないか。政府として厳密に言葉を使ってもらいたい」と抗議した。 　斎藤副長官は、事件を受けた政府対応を説明するために同日来県。県議会で喜納昌春議長らとも面談した。 　与世田副知事は米軍人の規範意識の低さが事件の背景にある可能性を指摘し、「沖縄は植民地下、施政権下にあるかのごとき認識がこういう犯罪を頻発させる大きな原因ではないか」と述べ、米軍が事件を受けて開始した外出禁止措置についても「外出禁止だけでことが足りるのか」と実効性を疑問視した。 　さらに「（地位協定の）運用の改善だけで事足りるとしていることに問題がある」と日本政府の対応も批判。協定の抜本的な改定に取り組むよう求めた。 　斎藤副長官は、米軍が勤務時間外の行動指針の見直しに取り組んでいることや、日本国内の全ての米軍人を対象にした深夜外出禁止措置を取っていることを説明した。

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沖縄基地問題で反対している人“よそ者”

2012/10/20 22:06 【靖国は今】中国敵視、差別的記述も　沖縄基地問題で反対している人“よそ者”　 靖国神社崇敬奉賛会の会報／関係者にも懸念　 　靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」。若者向けに漫画のページもある 　靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」が近年、中国を露骨に敵視し、在日中国人に対する差別的な記述を含む記事を重ねて掲載している。 ８月と１０月に２閣僚が参拝した靖国神社については、これまでＡ級戦犯の合祀（ごうし）が問題とされてきたが、靖国側が発信する「政治的見解」の内容も国内外で論議を呼びそうだ。会報には沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で「反対している人は“よそ者”」との記述もある。 　会報に講演録として発言を掲載された識者の中には「私の発言と違う」と明言している人もおり、崇敬奉賛会は「部員の個人的見解があたかも外部有識者の見解であるかのような誤解・印象」を与えた点については一部識者に謝罪した。今後、会報編集のあり方を見直すことも明らかにした。 　年４回発行の「あさなぎ」は中国を一貫して「シナ」と表記、２０１０年冬号では中西輝政・京都大名誉教授の講演内容として「日本人の国内での生活や教育の自由が、在日シナ人に脅かされています」、大阪市内で中国人が「路上で豚を屠殺（とさつ）し、車道を大量の血で染める」「（中国人）留学生は教授の授業内容を最前列に座り“監視”する。少しでもシナを批判する発言があれば、文部科学省に執拗（しつよう）に抗議」するなどと書いている。 　崇敬奉賛会青年部顧問でもある中西氏は「排外主義的な内容で、私の言葉ではありえない」と発言内容を否定している。 　１０年秋号では「このままでは皆さんのお子さんやお孫さんはシナの独裁者の奴隷になりますよ」とのコラムニスト勝谷誠彦氏の言葉を紹介。今年夏号でも「日本の総理大臣が靖国神社に参拝するのにシナの許可をもらうようになった」との元特攻隊員の言葉を紹介している。 　沖縄関連では「（普天間飛行場の）辺野古沖移設に反対している人は“よそ者”ばかり」（１０年春）という記述や、沖縄への戦跡ツアーに同行した陸上自衛隊の戦史教官（当時）の言葉を受け、沖縄戦史は「だれかの都合のよいように書き換えられたのかもしれない」（０９年夏）などの記述がある。 ◎靖国関係者にもあった懸念　若い支援者の中に排外主義　 　【解説】靖国神社はこれまでも、併設する「遊就館」の展示などを通じ、「大東亜戦争」はアジア解放のための戦争であり、戦争犯罪人とされた人々は戦勝国による一方的な裁判で有罪とされたなどとし、Ａ級戦犯合祀（ごうし）を正当化してきた。 　靖国神社崇敬奉賛会青年部発行の会報「あさなぎ」の近年の内容は、この「靖国史観」とも呼ばれる歴史認識にとどまらず、現在の政治、外交問題にも政治的見解や論評を発信し始めたことがうかがえる。 崇敬奉賛会は「靖国神社とは別組織」としているが、神社の社務所内に事務局を置き、神社の事業を一体となって支えてきた会員７万人の組織で、会報の内容は靖国神社の見解を反映していると受け止められるのは避け難い。 　「あさなぎ」が排外主義的な論調を先鋭化させていったのは、中国漁船衝突事件などで尖閣諸島をめぐる日中間の対立が顕在化し始めた２年ほど前からだ。在日アジア人を攻撃する「在日特権を許さない市民の会」などの排外主義グループの活動が目立ってきた時期とも重なる。 　崇敬奉賛会が青年部を発足させたのは、戦没者遺族らが高齢化していく中で「若い世代の靖国支援者」を獲得することが狙いだった。だが「年配の会員の中には、青年部内に排外主義的な活動を目的とし、見識も未熟な者がいることを懸念する声があった」と同会関係者も指摘している。 ◎私の発言でなく内容も問題　中西輝政・京都大名誉教授　 　中西輝政・京都大名誉教授（靖国神社崇敬奉賛会青年部顧問）の話 　この「あさなぎ」の記述は、ほとんどが私の発言ではないし、全体的に発言の趣旨をまったく反映していない。そもそも講演は、靖国神社とは関係ない場で行った。他の人の発言と混同しているか、編集者側の見解としか思えない。 私は戦争で親族を南方で亡くしており、顧問を引き受けてきたが、記述内容は排外主義的で問題だ。監督不行き届きを認めざるを得ない。 靖国神社がＡ級戦犯を合祀（ごうし）していることについては正しいと思っているが、靖国は英霊顕彰の場であり、歴史問題は別として、現在の政治的問題への見解表明は控えるべきだと考えている。 ◎ 無断掲載はルール違反　 　コラムニスト・勝谷誠彦氏　 　コラムニスト・勝谷誠彦氏の話　（引用されている発言については）言ったように思うが、私は講演内容を活字にして公表することはすべて断っており、（無断掲載は）ルール違反だ。 ◎ 危うい攻撃性　 　高橋哲哉・東京大大学院教授　 　「靖国問題」などの著書がある高橋哲哉・東京大大学院教授の話　靖国神社は従来、「英霊の顕彰」に加えて、展示施設・遊就館で「近代史の真実を明らかにする」ことを掲げてきた。 靖国神社のホームページでも公開している会報「あさなぎ」に、このような政治的かつ排外主義的な主張が公然と掲載されているのは、「靖国史観」が過去の日本の戦争を正当化することから、さらに一歩踏み出した印象を与える。 近年の「行動する右翼」と同じで、外国人をあからさまに蔑視するような攻撃性が見られ、領土問題で近隣諸国との対立が激化する現在、とても危うい傾向だと思う。靖国神社本体がこうした主張を是とするのかどうか、明らかにすべきだ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （共同通信編集委員　石山永一郎）

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