東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年05月12日(木)のブログ ]

 

政府の東電救済案のからくり　　河野太郎ブログから

 

政府与党案をぶっつぶせ 2011年05月11日 00:37 政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、 なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。 役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ 。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 以下全文はこちら

 

 

電力会社の在り方を根底から変える

 

原発事故賠償金の国民負担を少なくし 電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう 一部引用・・ 送電網を売却して送発電分離による 電力の自由化の契機とする　 プランBでは、東電は解体されるが、その過程で、事業や資産の売却が行われる。 　たとえば、5兆円以上の資産として東電のＢＳに計上されている送電網を売却して、賠償金の原資とすることができる。 そうなると、電力自由化のキモである送電と発電の分離を実務上同時に達成できるのだ。 　電力が地域独占というのは経済学の教科書にもあるが、それは電力事業のためには巨額な設備投資が必要だから、自然独占になると説明されてきた。 ところが、電力事業を発電と送電に分けると、そのロジックは送電に当てはまるが、発電は最近の技術進歩によって当てはまらなくなった。 　ということは、電話では電話網を開放していろいろな事業者を新規参入させたことによって電話料金が低下したように、 送電と発電を分離し、送電網を開放し発電では新規参入させたほうがいい。日本でも、エネルギー関係や他の公益事業など多くの業者が発電での新規参入を考えている。 全文はこちら

 

 

福島原発暴発阻止隊の隊長が今晩ネットテレビに

画像を２段階ｸﾘｯｸすると読解可能に拡大します。 メールの転送がありました。以下引用・・ Ｔ・Ｍ様 福島原発暴発阻止行動プロジェクトは皆様のおかげで深くしかも広く浸透してきています。 ５月12日、18時ごろから、インターネット生放送に呼ばれました。下記で見ることができるそうです。 こちら　　　　 また、香港のPhenix TV （鳳凰衛視）という衛星テレビが、今夜、そして明朝再放送をすることが決まったと連絡がありました。初めての海外報道です。なお、放送後アーカイブがWebに公開されるとのことです。 福島原発暴発阻止行動プロジェクト 　　山田恭暉

 

 

茨城県も原発風評被害を受けている　　　茨城新聞から

2011年5月11日(水)　　茨城新聞 震災2カ月　消えない風評懸念　道路や水道は復旧着々 　東日本大震災から11日で2カ月。東北の被災地ではがれき撤去など復興への歩みが続く一方、なお多くの人が不自由な避難所生活を続ける。県内では住宅の全半壊が1カ月時点の約2・5倍に膨らむ8338棟(10日現在、全壊1441棟、半壊6897棟)が確認され、深い爪痕が痛々しい。復興のつち音は各地で響き、水道の断水は神栖市で7日、57日ぶりに全面復旧し県内全域で解消された。ただ、福島第1原発事故の収束への道のりは険しく、農漁業や観光などは風評被害の懸念が消えていない。 ■復旧　 　国県道は10日現在、橋9カ所を含む20カ所がまだ通行止め。那珂市瓜連の国道118号静跨線(こせん)橋が同日、橋の仮設工事を終え、ようやく復旧した。 　港湾も復旧工事が進むが、茨城港3港区と鹿島港で計64カ所の岸壁のうち使用可能は約3分の1の19カ所にとどまっている。 　鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の新鉾田-大洋間は7月中旬に復旧の見通し。全線運休が続く貨物の鹿島臨港線は5月末～6月上旬の再開を目指す。ひたちなか海浜鉄道湊線は全線再開のめどを7月15日とし、勝田-平磯間を前倒しして復旧を急ぐ。 ■農業・漁業　 　県産野菜3品目と原乳から3月、暫定基準値を超える放射性物質が検出されて出荷停止になったが、4月17日に北茨城、高萩両市のホウレンソウを除き解除された。ただ、「県産農産物の市場価格は全体的に前年の半額程度」(JA全農いばらき)と回復途上だ。 　JAグループ茨城などは4月28日、3月分の損害額約18億4千万円を東京電力に請求。「価格下落や返品などのデメリットは全て原発事故と因果関係がある」(市野沢弘JA県中央会長)と今後も月ごとに請求する。 　コウナゴから基準値を上回る放射性物質が検出され、県内漁協は4月30日、漁獲量ゼロのまま今期のコウナゴ漁を終了した。9日に震災後初めてシラス漁が再開したが、風評被害の懸念は消えない。 ■放射線量　 　県内測定地点の放射線量は徐々に低下し、4月中旬以降ほとんど変動がなく、毎時0・2～0・06㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄ前後と平常値の約2～4倍に落ち着いている。 　県境の北茨城市で約2カ月間の積算放射線量は約700㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄで、「健康に影響のないレベル」(県原子力安全対策課)という。県民の不安解消に向け、県は測定範囲を県内全域に拡大。10日から全44市町村に線量計配布を開始。11日以降、モニタリングカーによる移動測定を実施する。 ■避難・相談　 　ピーク時7万7285人に上った避難者は10日現在、本県関係で北茨城と神栖両市の各8人。福島県民は314人が24避難所で不自由な生活を余儀なくされている。 　国や県は、つくば市内の国家公務員宿舎501戸を福島県避難者向けの仮設住宅として用意したが、希望者は10世帯計30人にとどまっている。今週末にも入居できる見通しだ。 　県は2日、県民からの補償相談に応じる福島原発事故補償対策室を開設した。相談件数は10日現在で26件 。

 

 

福島原発復旧の進捗状況　　一筋縄ではいかない。

工程表作業 進捗状況に大きな差 5月11日 6時41分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で２か月になりますが、事故の収束に向けて示された「工程表」の作業は、原子炉建屋内での作業が始まった１号機と、それ以外の号機との間で進捗に大きな差が出始めており、工程表を実行に移していくことの難しさが浮き彫りとなっています。 続きを読む...

 

 

早速行動した御前崎市長　　静岡新聞から

☆知事と市長では視点と視野が違う。あるいは役割分担をしているのかもしれない。転んでもタダでは起きない浜岡原発の地元市長☆ 経産相、御前崎への支援約束　浜岡原発停止で (5/10 18:35) 　中部電力浜岡原発の停止決定を受け、地元の静岡県御前崎市の石原茂雄市長は１０日、経済産業省を訪れ海江田万里経産相に地域の経済や雇用に悪影響を与えないよう要望、海江田氏は「雇用や市全体の経済をしっかり支えていく。必要があれば現地に行き説明したい」と支援を約束した。 　会談で海江田氏は、原発関連交付金を従来通り支出する方針をあらためて表明。原発停止要請の際に地元に事前に連絡しなかったことに関しては「まことに申し訳ない」と謝罪した。 　市長は、政府が浜岡原発だけに停止を求めた理由について、納得できる説明を市民にするよう要請。海江田氏は応じる考えを示した

 

 

茨城県民も放射能汚染対策　　茨城新聞から

2011年5月10日(火) 　茨城新聞 23市町村に携帯線量計配布　県、第1弾の説明会 　県内全44市町村での放射線測定に向け、県は10日、水戸市笠原町の県開発公社ビルで、23市町村の担当者を集め、携帯測定器を配布し使用法などを説明した。県民の不安解消が目的で、各市町村は同日以降、庁舎や学校などで測定を開始する。 配布された測定器は製造元の堀場製作所(京都市)が県に寄贈。今月中に全市町村に1台ずつ配備される計画。測定場所の選定やホームページなどでの公表は各市町村が独自に行う。 説明会に出席した鹿嶋市の担当者は「1日3回、市役所の外で測定し、公表していく。市民の要望に応じ、今後測定場所を検討する」と話した。 説明会欠席の茨城町には後日、測定器を配布し、残る20市町村を対象とした第2回説明会は今月中に開催予定。 県原子力安全対策課によると、携帯測定器は、県の固定測定器と比べ地表近くで測定するため、やや高い数値が出ることがあるという。 この日の説明会で丹勝義危機管理監が「住民のニーズに対応し、有効活用してほしい」とあいさつ。原子力安全対策課の担当者が使用法などを説明した。