東日本大震災が起こった後の [ 2011年08月29日(月)のブログ ] から 「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2011年08月29日(月)

 

海江田も前原も野田も原発問題を敬遠

日本の次期首相候補ら、原発問題を敬遠―民主党代表選29日投開票 一部引用・・ 菅首相は3月に福島第一発電所のメルトダウン（炉心溶融）事故が発生して以来、原子力発電に対して懐疑的な見方を強め、7月には完全な「脱原発」を表明した。 それは、原子力反対の意見が広まっている世論の方向と合致するものだった。 　だが、国民の関心の高まりとは裏腹に、次期首相候補らは原発問題に対する方針を明確にしていない。この国民と政治家とのギャップは、 長く日本の政治を観察してきた政治評論家にとっては意外ではない。 　東京在住のマサチューセッツ工科大学国際問題研究所研究員で、「Shisaku」という日本政治に関するブログを書いているマイケル・クセック氏は、 「原子力発電と日本の将来のエネルギー政策におけるその役割が主要な論点になっていないという事実は、永田町が非常に内向き志向であることを示している。 これは重要な問題とするべきだが、政策を討論する時間がない」と指摘する。 　次期首相候補は派閥幹部の支持をとりつけ、選挙での票を確保することを最優先、原子力やその他の問題を後回しにしている 全文はこちら

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核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)の菅首相あての福島原発事故に関する書簡

一部引用・・ 核戦争防止国際医師会議 (IPPNW)は1985年にノーベル平和賞を受賞した反核の国際的医師団体です。 　先に文科省が学校での放射線安全基準を20ミリシーベルトにしたことに驚いて、4月29日付けで文科大臣宛てにその非を指摘し撤廃を促す書簡を公開しました。 その後も一向に改まらない日本政府の事故対応に業を煮やしたかのように、今回再び8月22日付けで、この危機に対する包括的な助言と要請の書簡を総理大臣宛に出しました。 　本文にある「自国の一般公衆にふりかかる放射線に関連する健康上の危害をこれほどまで率先して受容した国は、 残念ながらここ数十年間、世界中どこにもありません」というくだりが、世界が日本を見、IPPNWが突き動かされた悲劇的状況をよく表しているようです。 本文はこちら

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民主党部会の検察改革案

検察改革案、特捜部廃止にも言及…民主党部会 読売新聞 8月27日(土)18時33分配信 　民主党法務部門会議（座長・辻恵衆院議員）は、大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革に関する提言をまとめた。 特捜部の機能の限定、縮小を盛り込んでおり、国民からの信頼回復が図られない場合は、将来的な廃止を検討するよう求めた。 　提言では、外部と内部の「チェック機能が不十分」として検察の独自捜査に一定の歯止めをかけることも検討すべきだとした。 取り調べの録音・録画（可視化）の問題に関しては、検察部分だけでなく、警察による取り調べも、参考人への聴取を含め全過程を可視化するよう求めた。 　このほか、検事と裁判官の交流人事の見直しや、弁護士からの検事への起用なども提言した。 以下は弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」から引用。 ⇒弁護士から検事に任官、というケースは、過去に例はありますが、かなり少ないですね。検事任官例の中にも、検事から一旦、弁護士になり、再び検事になった、 というものもあって、それを除くと、検事任官例はさらに少なくなります。 昔からそういう傾向がありましたが、現在の検察庁では、起訴、有罪獲得という目的のためには、手段に問題があってもそれはやむを得ない、 目的が手段を正当化する、結果がすべて、結果が出せないのは駄目な奴、といった風潮が強くなっていて、そういう歪んだ考え方に疑問を持たずにまい進できるような、 マッチョな人材（いわゆる体育会系、というタイプになりますが）が評価される傾向が強まっています。 　そういう、カルト教団のような組織にわざわざ身を投じたいという弁護士を見出すのは、かなり困難ではないかと思います。 だからこそ、民主党法務部門会議は、弁護士からも検事に登用することで組織を変革する必要があると考えているものと推測されますが、 とんだ人柱になりかねず、火中の栗を拾う（拾うどころか全身に大火傷しかねない）ような奇特な人は、なかなかいないものです。 現実的には、終戦直後に多数の検事が公職追放された時に行われたように、検事長、検事正クラスで、積極的に弁護士出身者を登用して、 違法、不当な検察権の行使に、組織管理者の立場で歯止めをかける、といった方法が実現可能で、実効性もあると思います。 ただ、その任に堪える弁護士がどれほどいるか、という問題は当然生じるでしょう。 引用元

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ナルホドと思ったネット記事　8月28日版

○小沢を争点化しようとする日本記者クラブの思考停止　　こちら ○「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学　　こちら ○私のスープにサメが入っているんですが・・・フカヒレ料理に見る食文化と生態系　　 by　Financial Times　　　こちら ○今、妊婦や子どもたち、若い世代になどにおきている事を情報収集するのが大切です。　　こちら ○島田紳助引退理由のメールは、どこから来て、どこにつながっているのか　　こちら ○ブロガーよ論争を胸に抱け　　こちら ○秀才について　　こちら ○原発の是非は主権者が決めるべき――今井氏ら「国民投票」訴え 　　こちら

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