それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線の除染などにずっと、数十年かかわっております 我々最初に午前9時ごろ東海村で5μシーベルトという線量を経験しましてそれを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました その後東京で0,5μシーベルトを超える線量が検出されました これは一過性に下がりまして次は3月22日に東京で雨が降り、0,2μシーベルト等の線量が降下しこれが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています ところが今回の福島原発の事故というのは 100キロメートル圏で5μシーベルト 200キロメートル圏で0,5μシーベルト さらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は今日みなさん全てがご存じのとおりであります それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか はっきりした報告は全くされておりません ウラン換算では20個分の物が漏出していると換算されます 一年に至って原爆が1000分の一程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は10分の一程度にしかならない 多量の残存物を放出したという事がまず考える前提になります 現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのですしかしながら、総量が非常に膨大にありますと これは粒子です 我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが 核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています これがメルトダウンして放出するとなると細かい粒子が沢山放出されるようになります 岩手のふじわら町では稲藁57000ベクレル/kg ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない どこでどういうふうに落ちているかは その時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか 南相馬に最初に行った時には1台のカウンターしかありません 農林省が通達を出したという3月19日には 食料も水もガソリンも尽きようとして南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります 稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない 農家は飼料を外国から買って、何10万と負担を負って さらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています
20個の測定が出来るようになっている これが現地の状況です
私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして 今日では最先端研究支援というので30億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやる
これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、2倍になり4本になります この過程のところがものすごく危険です さらに大人においても増殖が盛んな細胞たとえば放射性物質を与えると髪の毛 それから貧血、それから腸管上皮の これらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でしてそういうところが放射線障害のイロハになります 最初の放射線のヒットが起こった後にもう1個の別の要因で癌の変異が起こるという事
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが それは
そういうものは全く意味がありません トロトラストは肝臓に集まります セシウムは尿管上皮、膀胱に集まりますこれらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません 1890年からドイツで用いられ1930年ごろからは日本でも用いられましたが
α―線は近隣の細胞を傷害します その時に一番やられるのはP53という遺伝子です 我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが一人の人間と別の人間は大体300万箇所違います
原則的な考え方として大事です
これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが 甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこります 日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております 何故そんな事を言ったかというと1986年以前のデータがないから統計学的に優位だという事を言えないということです 20年後に何がわかったかというと86年から起こったピークが消えたためにこれは過去のデータが無くても因果関係がある という事がエビデンス(evidence 証拠・根拠)になったですから、疫学的証明というのは非常に難しくて
そこで今行われているのはここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方が ずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて 500例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます これをみまして検索したところ高濃度汚染地区、尿中に6ベクレル/ℓという微量ですが その地域ではP53の変異が非常に増えていてしかも、増殖性のぜん癌状態我々からみますとP38というMAPキナーゼと NF-κB(エヌエフ・カッパー・ビー)というシグナルが活性化されているんですがそれによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして
大体一回4人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております南相馬でも起こっている事は全くそうでして 20K30Kという分け方が全然意味がなくてその幼稚園ごとに細かく測っていかないと 全然ダメです それで現在20Kから30K圏にバスをたてて1700人の子どもが行っていますが 実際には避難 その、南相馬で中心地区は海側で学校の7割で比較的線量は低いです ころが30キロ地点の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて子どもが強制的に移動させられています
参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが これは分けて下さい 現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と公共的除染をはっきり分けて考えていただきたい 滑り台の下は小さい子が手をつくところですが、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと毎回濃縮します 右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと平均線量1μのところだと10μ以上の線量が出てきます それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません そういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと2μシーベルトが0,5μシーベルトまでになります ですから、除染を本当にやるという時にいったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますと カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなんですがそのうち1500ヘクタールまで現在除染の国費が8000億円投入されております もし、この1000倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか 国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いてもう、半導体のイメージかは簡単です イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の危機を投入して
緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい 私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です 現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています 東大の27のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません 車で運搬するのも違反です しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから 今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております 受け入れも法律違反 全て法律違反です 全国には 例えば国立大学のアイソトープセンターはゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります そういうところが手足を縛られたままでどうやって国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうか これは国会の完全なる怠慢であります 国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい これは、たとえば 東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー 千代田テクノとかアトックスというような放射線除去メーカー それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って実際に何10兆円という金額がかかるのを いまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております どうやって除染を本当にやるか 7万人の人が自宅を離れてさまよっている時に 国会は一体何をやっているのですか |
児玉龍彦東大教授と国会議員との質疑応答 ですから測定も除染もなければ、「安全だ」「不安だ」と言われても、信頼できるところがありません。ですから、 「この数値が安全」「この数値がどう」ということではなしに、行政の仕組みが一生懸命測定をして、その測定に最新鋭の機械を投じて、 除染に最新鋭の技術をもって、そのために全力でやってる自治体が、一番戻るのに安心だと思います。 |
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