東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月17日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年04月09日 | 東日本大震災ブログ

2013年02月17日(日)

2月15日に発行されました。

こちら。

遠隔操作ウイルス事件における検察のスケジュール見込み -元特捜検事

前田恒彦
2013年02月15日 07:35

　勾留が11日（月）であり、10日目である20日（水）に更に10日間の延長が見込まれるから、満期は2月2日（土）となる。ただ、本件は、一般の事件と異なり、検事正名義で三長官（法務大臣・検事総長・高検検事長）あてに書面で事件受理や処分の内容を報告しなければならない特異・重大事件だ。

その場合、起訴・不起訴といった処分の決裁・了承過程に地検・高検・最高検の幹部多数が関わる上、主任検事は折々に早め早めの報告を求められ、法務省とも密なやり取りが必要となる。地検で協議して結論を出し、これを叩き台にして高検で結論を出し、更に最高検で結論を出すというステップを経るので、何かと手間暇がかかる。

その意味で、勾留10日目である20日（水）ころには大まかな処分見込みが示されていなければならないし、実際に最終処分決裁を終えるのは、遅くとも勾留17日目である27日（水）ころとなるだろう。

ここで問題となるのは、押収したPC内外のHD等の全領域やクラウド上のデータを含め、全ての客観証拠を徹底的に解析し尽くさなければならないが、人海戦術を使ったとしても、膨大な時間を要するという点だ。被疑者にとってマイナスとなりうる証拠ばかりでなく、プラスとなりうる証拠をも全て拾い上げ、軒並み潰しておかなければならない。

発見されたプラス・マイナスの客観証拠を被疑者に示し、説明を求める時間も必要だ。起訴後の公訴取消など絶対に許されない事案だけに、仮に起訴した後、証拠開示で弁護側からアリバイなどのプラス証拠を示され、起訴時の検討不足を指摘された場合、検察にとって目も当てられない結果となるからだ。

現在の勾留事実で起訴に至らない場合、「手形のジャンプ」と同様、処分保留で釈放し、直ちに別の事案で再逮捕して身柄拘束を続けるというパターンも考えられるが、再び逮捕状が出される保証などない上、これすらも早めに予定を組んで警察と協議し、検察幹部の了承を得る必要がある。ただ、「犯人決めつけ」のリーク報道が先行しているだけに、もしこのパターンを実行すれば、さすがに世間から非難轟々だろう。

この点、勾留中の被疑者は、「真犯人は別にいる。自宅や職場のパソコンから遠隔操作の証拠が出るはずがない」と否認している。既に勾留5日目。残り時間は思ったよりも少ない。警察・検察には、定例会見の機会を含め、「絶対極秘」であるはずの捜査情報を軽々に外部に漏らすようなことはせず、改めて冷静かつ慎重に捜査を進めてもらいたい。

引用元

マスメディアの倫理観の無さ　　by　赤木智弘

2013年02月16日 07:43

赤木智弘の眼光紙背：第258回

　驚いた。

　遠隔操作ウィルスを用いて、脅迫状などを送りつけた容疑者が逮捕された時、マスメディアが意気揚々と容疑者の盗撮画像を垂れ流したことに。

　容疑者が訪れた猫カフェの店長は、客である容疑者の情報を一切隠すこと無く垂れ流し、この猫カフェには行きたくないなぁと、僕は思った。

　そしてこのわかりやすさ。警察が自らのボロボロにされたメンツを守るために、明らかに悪意をもって容疑者を貶めようとして、メディアを利用している。

　さすがに自分はマスメディアが公正中立不偏不党だなどと信じていないが、それでも表面的にはそれをつくろうのが、マスメディアとしての矜持だろうに。にも関わらず、よくもまぁ恥ずかしげもなく警察からのリークを鵜呑みにして容疑者を盗撮した動画を公共の電波に乗せるということができるなぁ。と、その倫理観の無さに感心してしまう。もっとも、少し前にAKB48峯岸みなみの坊主謝罪の動画を平気で流していたくらいだから、倫理観を問うなど今更ということなのだろうか。

　今回、警察が容疑者情報を事前にリークしたのは、容疑者が明らかにテレビの前の大多数から支持されそうもない典型的キモオタ風体だったからだろう。警察はマスメディアとタッグを組んで、視聴者の冷ややかな視線と憎悪を集中させるために「社会を上から目線でバカにしている、情けない風体のキモオタ」というオモチャを提供した。

その娯楽性は今回の事件における、警察の数々の失態を覆い隠して余りあると考えたに違いない。

続きはこちら

根本匠復興相と石原伸晃環境相はともに欠席　郡山の討論会

富岡町民本音伝える　郡山で討論会
2013/02/17 09:32 福島民報

　富岡町民が不安や本音を国や町に伝える公開討論会「とみおか未来会議」は１６日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。

　とみおか子ども未来ネットワーク（市村高志代表）の主催。遠藤勝也町長、宮本皓一町議会議長、佐藤彰彦うつくしまふくしま未来支援センター特任助教、市村代表、渡辺和則副代表が登壇した。県内外に避難する町民約１００人が集い、討論を聞いた。

　冒頭で市村代表が「住民の声を聞いても、その後の行政の支援がなければ意味がない」と企画の趣旨を説明。昨年７月から、東京都や栃木県などで行ったタウンミーティングで意見を集約し、八つの議題を挙げた。

　このうち「原発事故の収束と（避難の目安となる）年間線量２０ミリシーベルトは本当に安全なのか」との題で、渡辺副代表は「『収束宣言』で事故の風化が進んだ」と訴えた。

遠藤町長は「まだ収束していない。また、しっかりとした安全基準を政府に求める」と応え、佐藤特任助教は「数値の基準の他にも、社会的に安全だとする合意が必要」と指摘した。

　この日、参加を依頼していた根本匠復興相と石原伸晃環境相はともに欠席した。遠藤町長は「国に対しても要望を伝える場なのに、副大臣や政務官でも出席すべきだ」と述べた。

神戸で不発弾、７千人が避難　米軍が太平洋戦争中投下-共同通信

2013/02/17 10:00

　神戸市東灘区甲南町のマンション建設現場で１７日、米軍が太平洋戦争中に投下したとみられる不発弾の撤去作業が実施され、周辺住民ら約７１００人が近くの学校などに避難した。

　神戸市によると、不発弾は米国製で、重さ約２５０キロ、長さ約１・２メートル、直径約３０センチ。１月２１日に地下約３メートルから見つかった。

　作業中は半径３００メートル以内への立ち入りを禁止。不発弾には信管が残っており、撤去作業を行う自衛隊が取り除いてから移送する。

　現場付近には保育園や小学校がある。

わずか67年前のこと。1945年3月17日神戸大空襲。
　2012年3月17日掲載

今から６７年前の3月17日、神戸市西部はアメリカ空軍による一般市民無差別大量殺戮の焼夷弾絨毯爆撃を受けました。何次にも亘って投下された焼夷弾の下には、最後までどこにも名前の出ることなく死んでいった多数の一般「くにたみ」がいました。

画像は「神戸大空襲」のＨＰから引用。

アメリカ空軍からみた『神戸空襲の意味』

神戸は、日本で六番目の大都市、人口約１００万人、日本の主要港である。造船所群は、船舶建造と船舶用エンジン製造能力の面で日本最大の集中地域。

神戸で、本州の西端からの山陽本線と大阪・東京への東海道本線とが連結している。

鉄鋼、鉄道車両、機械、ゴム、兵器などの基幹産業施設は、神戸の輸送活動と密接に関連して立地している。

神戸を通過する国道は、市中の密集区域を通過している。

攻撃目標として選定された地域は、1平方マイルあたりの人口密度が平均10万人以上、高度に密集した市の中心部である。

§「米軍資料による神戸大空襲」のＨＰはこちら

一部引用・・

　1995年1月17日、神戸をマグニチュード7.3の都市直下型地震が襲った。阪神・淡路大震災と名付けられた大災害に見まわれたのである。しかし、神戸はその50年前の1945年、マリアナ基地からのB29部隊による激烈な爆撃を受け、一面の焼け野原となった。1945年の戦災と1995年の震災、いずれも、神戸市民にとっては、神戸の街を壊滅させた歴史に残る大事件であった。

　震災復興の過程で、年配の市民は戦災と重ね合わせながら、「あの災害からも立ち直ったのだから」と想いをいだいたという。戦災とはどのようなものだったのか。神戸の市民にとって、一体どのような体験だったのか。戦後60年余を経て、戦災体験を持つ世代はだんだん少なくなってきている。現在平穏に暮らす街には、その悲劇の記憶の面影はない。そこで、あの大空襲を考える手がかりを提供するのがこのホームページ作成の目的である。

　これまで市民は、受けた惨禍について、体験者の視点から戦災を語り継いできた。しかし、空襲をした側の資料は、市民は簡単にみることができない。そこで、大空襲の全体を明らかにする意味から、これに加え、今回アメリカ軍資料に基づき、神戸への爆撃の有様を把握できるようにした。いつ、どこから、何機の攻撃機が、どのような爆弾を、どれ位の量、投下したのか。当時、被害をうけた神戸市民が、知り得なかった情報である。航跡図の記録からは、マリアナ基地（サイパン、グアム、テニアン島の基地の総称）から、日本本土までまっすぐに伸びたルートの途中に、硫黄島があり、その硫黄島の攻防の時期によって、ルートを変更した様子がうかがえる。空海救助図に記されたルート途中の海軍艦艇や救援機の哨戒図は、出撃の度に、陸海両軍が協同して、爆撃機の遭難への備えをおこなっていることを示している。爆撃の結果は、想定された爆撃目標地域の被災面積であらわされている。

神戸大空襲の記憶　こちら（当時神戸三中の学生だった人の記録）

Wikipediaから引用。

神戸大空襲出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　神戸大空襲（こうべだいくうしゅう）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争）末期にアメリカ軍が繰り返し行った、神戸市およびその周辺地域に対する戦略爆撃・無差別攻撃の総称である。特に兵庫区や林田区など西神戸に大きな被害を出した1945年（昭和20年）3月17日と、東神戸および阪神間の町村を壊滅させた同年6月5日の爆撃を指して用いられることが多い。

概要　神戸とその周辺地域は1945年（昭和20年）1月3日から終戦までの約8ヶ月間に、大小合わせて128回の空襲を受け、特に3月17日および6月5日の市街地絨毯爆撃と、川西航空機甲南工場を標的とした5月11日の戦略爆撃によって大きな被害を受けた。

　被害状況に関する公式記録は存在せず、具体的な数字ははっきりしていないが、被害面積は神戸周辺都市部の21%に及び、少なくとも8841名の市民が犠牲となり、15万人といわれる負傷者、焼失家屋15万戸、のべ65万人もの人々が家屋に被害を受けたといわれている。これは人口および面積から換算した被害率としては、当時の五大都市の中でも最悪の数字であった。

☆小説「火垂の墓」を書いた鎌倉生まれの野坂昭如は、神戸市灘区中郷町でこの焼夷弾爆撃を体験した。焼夷弾の直撃を受けた養父の死体は四散してついに見つからなかった。こちら。

「発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長」ー朝日新聞

2.16

　電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は15日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。

送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。経済産業省の専門委員会は８日、「５～７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。

電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

電力会社は送配電部門の利益がなくなれば、原発のように投資や維持費にお金がかかる施設を維持していくのが厳しくなる。さらに原発が止まったままでは火力発電の燃料費もかさむ。

八木氏は「電気をできるだけ低廉で安定して送るために原子力はうまく活用すべきだ」と述べ、原発再稼働も求めた。

「肝心なところ書かれていない」除染ガイドライン-AERA

AERA 2013年2月18日号

　朝日新聞の報道で明らかになった福島県内の除染作業の手抜き横行。その除染方法について、関係業界、専門家の間で批判や不信が渦を巻いている。

　ある大手ゼネコンの県内1次下請けの技術系A氏が憂える。

「どう除染したらいいのか。国も環境省も、基本的な知識を欠いていた。いまもだ」

　生活空間として緊急的な除染が必要な箇所は別だが、超広域の除染には根本的、体系的な策が欠かせない。

　現在、ゼネコンが中心となっている国直轄の除染作業は、環境省が11年12月に発行した「除染関係ガイドライン」に基づいて実施されている。ガイドラインには屋根や雨どい、外壁、側溝、道路を洗う、庭などの草を取る、表土を削る、土で覆う、道端の汚泥を除くなど、除染の際の用具類や除去した土の運搬、保管方法も記されている。

　だが、福島県の汚染地域の大半は山林だ。放射性物質は樹木を汚染し、もはや山林の土壌にも浸透してしまっている。いまのまま個々の場所をいくら除染しても、山から風が吹き、雨水が流れ込めばまた線量は戻ってしまう。超広域の山林斜面の表面土壌などの除去は無視されているから、今後長い年数、雨や雪が降るたびに、山林付近の土地、空間の線量は高くなる。

　環境工学企業の専門家B氏は、前出のガイドラインそのものの欠陥を指摘する。

「洗浄による汚染物質の飛散、流出を防ぐように、と記されているが、どうすればそうした2次汚染を食い止められるのか、肝心なところが業者任せで何も書かれていない」

「アベノミクスに欠けていること」澤上篤人の長期投資家日記から

長期投資ガンコおじさん (2013年2月13日）

　安倍内閣の支持率が上がっている。　株価も順調に上値を追っている。　いわゆるアベノミクスが、世の中で歓迎されているということで、結構なことである。

　ただ、金融緩和や積極的な財政支出を唱えるアベノミクスには、大事なことが欠けている。　その点には要注意である。

　昔の自民党時代と変わらぬ土建予算のばら撒きばかりが目立っているが、その他では具体的な成長戦略に欠ける？　これまでのところ、さすがとうならされるような成長戦略は発表されていない。

　もっと根本的な問題がある。　相も変わらず財政出動によって景気を立て直ししようとする姿だ。　それをやる限りは、予算が膨らみ国債の発行残高や国の借金が増えるだけである。

　たしかに昔は、公共投資でも１の予算投入に対して３とか４の経済拡大効果があった。　ところが、日本経済が成熟段階に入ったバブルの頃から、１の予算投入に対し１ちょっとしか効果を生まなくなった。　なんのことはない、景気対策とはいうものの、予算投入されたところを食わすだけの効果しか期待できないのだ。

　もちろん、政治家にとっては利権と票につながるし、既得権益層には予算が流れ込むから、彼らにとってはもうそれで十分である。　しかし、経済拡大効果が出てこないとなると、国民はたまったものではない。　税金や国の借金で食っている人たちだけが潤って、そのつけは確実に国民に回ってくるのだ。　

　やるべきは、大幅な規制緩和と減税である。　民間のビジネス意欲を高めてやれば、わざわざ成長戦略など持ち出さなくても、民間がどんどん事業を拡大していってくれる。　それも、民間の資金が動くから国の予算はほとんど必要ない。　それどころか、経済活動が活発化して税収が増えるから、国の借金は減っていく。　国民にとっては諸手を挙げて歓迎できる景気対策となる。

続きはこちら

2025年8月
日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30
31

アクセス
閲覧	1,023	PV
訪問者	599	IP
トータル
閲覧	11,224,906	PV
訪問者	2,517,749	IP
ランキング
日別	874	位
週別	947	位

阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月17日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

このブログの人気記事

コメントを投稿

「東日本大震災ブログ」カテゴリの最新記事

カテゴリー

最新コメント

ブックマーク

最新フォトチャンネル

goo blog お知らせ

最新記事

バックナンバー

検索

プロフィール

カレンダー

アクセス状況

ログイン

goo blog おすすめ

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。