阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月03日(月)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年10月04日 | 東日本大震災ブログ
2012年09月03日(月)

福島原発原子炉注水不足 タンクに不純物?

注水量低下 タンクに不純物か
9月3日 20時39分 NHKwebニュース

 東京電力福島第一原子力発電所では、先月30日から、原子炉に送る水の量が断続的に低下する不安定な状態が続いていますが、

注水前に一時的にためておくタンクの水から茶色の不純物が確認され、東京電力は、この不純物が弁などに詰まった可能性があるとみて詳しく調べることにしています。

福島第一原発では、先月30日に原子炉への注水量が冷却に必要な量を下回る問題が発生し、

弁を調節するなどして注水量を確保していますが、時間がたつと再び低下する状況が続いています。

これまでの調べで、ポンプの異常や配管からの水漏れは見つかっていないことから、

東京電力は、水を送る配管や弁にゴミなどがたまった可能性があるとみて水の分析を進めていました。

その結果、注水する前に一時的にためておくタンクの中の水から茶色の不純物がごく微量、確認されたということです。

東京電力は、これらの不純物が何らかの原因で弁や配管に詰まり、注水量が低下している可能性があるとみて、

不純物の成分を詳しく分析して原因の特定を急ぐことにしています。

  日本の外交とアメリカ    by 内田 樹

アメリカ抜きの日本外交はありうるか?

一部引用・・

もし、1945年の戦況が今と違っていて、ソ連が日本を占領していて、その強い影響下に戦後日本の統治システムが構築されていたら、日本はどうなっていただろう。

おそらく戦後ずっと、日本の政治家も官僚も学者たちも、もちろんメディアも「日ソ同盟基軸」が

唯一の合理的な安全保障体制であり、国防構想であると言い立てていただろう。

そういうものである。

「支配者」が要求する生き方を「合理的である」と思い込める人間は、「支配者」が代っても全く同じリアクションをする。

そういう人間だけが「出世」できる。

そういうものである。

それはかつての中国の官僚群が、新しい征服者が到来する度に、王城の門の前に一列に並んで、「ようこそおいでくださいました。

私どもにどうぞご命令を」と一礼したのと同じことである。

同じことはどこでも起きる。

全文は こちら

  

被災体験語り部誕生

被災体験語り部誕生 震災と原発事故、後世に伝える
2012/09/03 09:46 福島民報

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故を風化させない-。福島県相馬市で全国からの視察者や観光客に被災体験を伝える6人の「語り部」が今月にも活動を始める。

災害で得た教訓を末永く語り継ごうと集まった。被災地研修ツアーを企画する「ふくしま観光復興支援センター」(福島市)には、

原発事故の避難者ら県内各地の約50人が語り部として登録した。震災から1年6カ月となるのを前に、体験者が直接語り、人々の記憶に残す取り組みが動きだす。

 「体験者にしか語れないことがある」。相馬市の和田観光苺組合でイチゴ作りや販売に携わる農業斎川一朗さん(64)は「語り部」の意義を強調する。

 市内は震災や津波で450人余りが犠牲になった。住民は津波の恐怖を感じながら必死に避難した。

自宅は高台にあって津波被害を免れたが、近くの組合直売所は浸水し、ハウスは半数近くが壊滅した。そして多くの友人を失った。

 悲惨な経験を、誰かが伝えなくてはいけないと思った。被災者の言葉を通し、日頃から災害発生に備えてもらう必要性も強く感じた。

体験談を話してくれる協力者を探し始め、津波で大きな被害を受けた沿岸部の原釜・尾浜地区を中心に声を掛けた。

 他人に経験をさらけ出すことに抵抗感を持つ人もいた。粘り強く説明を続けた。

 夫と津波に流された女性や、避難誘導や行方不明者捜しをした消防団幹部、原発事故で漁ができずに苦境に立つ漁協の職員らが賛同した。

 先月末、市内の組合直売所で、語り部の模擬研修が行われた。斎川さんが津波の高さの跡を指さす。模擬ツアーの参加者に、沿岸部で地震を感じたら、

ためらわず高台に逃げるよう熱く語った。

 「もう1人の犠牲者も出したくない」。備えを訴える思いが原動力になっている。

大熊から若松避難田沢憲郎さん 「自分の言葉で伝える」

 大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難している田沢憲郎さん(65)は、ふくしま観光復興支援センターの被災地研修ツアーで「語り部」を務めることを引き受けた。

 自宅は福島第一原発から約5キロ。福島第一原発事故の翌日に小野町に避難した。その後も飯舘村、栃木県鹿沼市、喜多方市など、避難先を転々とした。

「一瞬にして暮らしの全てを奪われた」と語気を強める。

 一方で、大熊町職員を退職後に原子力関係団体に勤務した経験もある。「町は事故前、原発との共存を図ってきた」と複雑な思いを打ち明ける。

 古里に戻れない寂しさ、不自由な避難生活、先行きが見えない将来への不安…。伝えたいことはたくさんある。

「用意された原稿を読むようなことはしたくない。感じたことをありのまま、自分の言葉で伝えたい」。語り継ぐことは自分の使命だと考えている。

相馬 観光復興支援センター ツアーで活動 県内50人登録

 福島県相馬市の「語り部」は、市観光協会が全国から受け入れている大洲海岸や松川浦大橋などの市内の被災地研修ツアーの参加者を対象に体験を伝える。

斎川さんら6人が既に受け入れ態勢を整えており、依頼があれば、活動に入る。

 県内の経済活性化を目的に7月、県が福島市に設立したふくしま観光復興支援センターでは、県外企業の研修や学校の教育旅行などを受け入れた際、

登録している「語り部」がプログラムに応じた場所で体験談を話す構想だ。

 登録した約50人には、二本松市で浪江町の伝統工芸「大堀相馬焼」を復活させた大堀相馬焼協同組合の半谷秀辰理事長をはじめ、

事業を再開した自営業者、風評被害に苦しむ観光業者、避難者支援活動を続ける関係者らがいる。

国の「電発事故紛争解決センター」は東電の顔色を伺っている感じ

原発賠償の和解成立 申し立ての7分の1
9月1日 16時30分 NHKwebニュース

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償で、被害者と東京電力との和解を仲介する国の「紛争解決センター」が受け付けを開始してから1日で1年です。

しかし、これまでに和解が成立したのは500件余りと、申し立ての7分の1にとどまっていて、迅速な解決をどう実現するかが課題となっています。

東京や福島に事務所がある「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力との間で和解を仲介する国の機関です。

受け付けを開始してから1日で1年になりますが、先月31日までに3793件の申し立てに対し、和解が成立して解決したのは520件と7分の1程度にとどまっています。

さらに、和解したケースでも申し立てから解決まで3か月程度という当初の目標が、実際は6か月程度かかっていて、迅速な解決をどう実現するかが課題となっています。

センターでは、仲介を担当する弁護士が不足していることや和解案の提示に対し、東京電力の回答が遅いケースがあったことなどを理由に挙げていて

、担当の弁護士を当初のおよそ130人から年内にも280人程度まで増やすとともに、東京電力に対しても早い対応を求めています。

センターの野山宏室長は「被害者の生活再建の第一歩を援助することが私たちの仕事であり、当初の目標である3か月での解決をめざしたい」と話しています。

.“紛争解決センターにも改善すべき点”
実際に「紛争解決センター」で和解した被害者からは解決までに時間がかかる現状について、センターにも改善すべき点があると指摘する声が上がっています。

福島県大熊町から埼玉県所沢市に避難している早川三郎さん(73)は、去年9月、原発から2.5キロの場所にある自宅などの賠償を

「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てました。

早川さんが「センター」を利用したのは、東京電力に直接、賠償を請求しても個人の事情や言い分が反映されないのではないかと考えからでした。
しかし、交渉はなかなか進みませんでした。
時間がかかったのは、東京電力が「ことし4月中に不動産の賠償額の算定基準を公表する」としたことが一番の理由でした。

「センター」は「公表される基準を待つ必要がある」と判断して、東京電力との自宅を巡る交渉を一時、ストップします。

しかし、東京電力の基準の発表は遅れ、結局「センター」はことし6月、自宅の購入価格を基に賠償額を算定して和解案を示し、

東京電力もこれを受け入れて、先月、ようやく和解が成立しました。

和解が成立したのは申し立てから1年近くたっていました。

早川さんは避難先を出て、福島県内の別の場所に新しく住宅を確保したいと考えていますが、解決が遅れたことで、1年近く見通しを立てることができなかったといいます。

早川さんは「センターが東京電力の基準を待たずに、もっと早い段階で和解案を出していれば、

もっと速く解決できたはずだが、東京電力の顔色をうかがっているようにも見えた。

被害者は精神的にも経済的にも厳しい状況にあるので、センターにはもっと独自性を出し、威厳を持って対応してもらいたい」と話しています。

3.11以降はじめて知ったが、日本と言う国にいる生き物の『食物連鎖の頂点』には国がいるのではなく、電力会社がいる。

それはどこかで公に国民の間で論じられてそうなったのではなく、ある勢力の意向でそうなった。

吉田茂元首相の懐刀として活動し、死んでからもつい最近まで殆ど世に名前を知られていなかった「白州次郎」さんも、

最後の公職についたのは、東北電力の会長職だった。これはある勢力からの、彼のエージェント活働に対する論功行賞だったのかもしれない。

彼の家族の話では、彼は戦後の現役時代の話は一切家人にもすることなく、亡くなる何か月も前から、自宅の庭で黙々と多くの書類をたき火に燃やしてしまったそうだ。

自分ひとりであの世に持っていかないと工作に関与した多くの人に迷惑をかけるという、彼なりの渡世の仁義だったのだろう。

 

エネルギー政策に関する閣僚との勉強会を公邸で開く

「原発ゼロ」課題を検討 首相と閣僚勉強会
2012年9月3日 東京新聞朝刊

 野田佳彦首相は二日夜、エネルギー政策に関する閣僚との勉強会を公邸で開き、原発をゼロにした場合の課題について意見交換した。

政府は今月上旬にも、エネルギー・環境会議で将来の原発比率を含む新しいエネルギー戦略をまとめる方針だが、この日は結論を出さなかった。

 藤村修官房長官は勉強会後、記者団に「今後の方針を決める一つのステップだ」と述べた。

 勉強会には平野達男復興相を除く全閣僚が出席した。

 枝野幸男経済産業相は、関係閣僚で検討していた原発をゼロにした場合の課題を報告。

政府が国民に示してきた二〇三〇年の総発電量に占める原発比率を

0%、15%、20~25%とする三つの選択肢も議論した。

原発ゼロを求める世論の高まりを受け、政府・与党内でも「中長期的には原発をゼロとすべきだ」との意見が強まっており、

勉強会は閣内の意思統一を図る狙いがある。

 


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