東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月16日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月16日(金)

原子力の国際指針を意図的に骨抜きにした保安院

原子力安全・保安院：防災強化に反対　 「混乱起こし原子力への不安増大」　安全委に文書、指針改定見送り－－０６年 毎日新聞　2012年3月16日　東京朝刊 原発の重大事故を想定した防災対策の国際基準を導入するため、内閣府原子力安全委員会が０６年に国の原子力防災指針の見直しに着手した直後、経済産業省原子力安全・保安院が安全委事務局に対し「社会的混乱を引き起こす」などと導入を凍結するよう再三文書で要求していたことが分かった。 結局、導入は見送られ昨年３月、東京電力福島第１原発事故が起きた。導入していれば周辺住民の避難指示が適切に出され、被ばく人口を大幅に減らせた可能性がある。安全委は１５日、保安院からの文書や電子メールなど関連文書を公開した。【比嘉洋、岡田英】 国の防災指針は７９年の米スリーマイル島原発事故を受け、８０年に策定された。しかし原子炉格納容器が壊れて放射性物質が大量に放出されるような重大事故は「我が国では極めて考えにくい」として想定しなかった。 ０２年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が重大事故に対応する新たな防災対策として、住民の被ばくを最小限に抑えるため原発の半径３～５キロ圏をＰＡＺ（予防防護措置区域）、３０キロ圏をＵＰＺ（緊急防護措置区域）に設定して効果的な対策を講じる国際基準を作成した。欧米の原発立地国の多くが導入し、安全委も０６年３月から検討を始めた。 これに対し保安院は翌４月から６月にかけ、「原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがある」「現行指針のＥＰＺ（防災対策重点地域、１０キロ圏）より広いＵＰＺを設定すると財政的支援が増大する」などと、導入凍結を求める意見を安全委事務局に文書や電子メールで送付。安全委は０７年５月、保安院の要求に応じる形で導入を見送った。 福島第１原発事故では、地震発生から約２時間後に原子炉が冷却機能を喪失。だが３キロ圏内の住民に避難指示が出たのはその４時間後で、１０キロ圏内への避難指示は放射性物質の放出が始まった後になるなど、想定の甘さが露呈した。 内閣府幹部は「０６年に国際基準を導入していれば、地震発生時点で迅速な避難を指示できたかもしれない。福島第１の原子炉の損傷がさらにひどければ、避難の遅れが致命的になった恐れもあった」と話す。 保安院が再三圧力をかけた理由について、森山善範原子力災害対策監は１５日の記者会見で「（国際基準の）メリット、デメリットを慎重に検討する必要があった。自治体の意見も聞く必要があり、拙速に議論すべきではないと考えた」と釈明。そのうえで「当時の対応は十分でなかった。国際的な動向を迅速に取り入れる姿勢に欠け、反省せざるを得ない」と述べた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇保安院原子力防災課が安全委に出した意見概要 ※安全委が公開した文書から抜粋 ◆０６年４月２４日 無用な社会的混乱を回避するため、「即時避難」という語句を使用することは控えていただきたい ◆０６年４月２６日 ＩＡＥＡの考え方を導入した新たな原子力防災指針の検討を行うことは、中央省庁、地方公共団体のみならず地域住民にも広く浸透、定着しつつある現行防災スキーム（計画）を大幅に変更し、社会的な混乱を惹起（じゃっき）し、原子力安全に対する国民不安を増大する恐れがあるため、検討を凍結していただきたい。現行指針における原発から半径約１０キロのＥＰＺより広い原発から半径約３０キロのＵＰＺを設定すると、防災資機材などの整備を重点的に行う地域が拡大し、財政的支援が増大するのではないか ◆０６年６月９日 ＰＡＺの設定の趣旨は現行指針に基づくＥＰＺの考え方に含まれている ◆０６年６月１５日 我が国の防災対策の現状に特に問題点が見いだされない。貴課（管理環境課）は本件の社会的な影響の大きさも十分に認識していなかった。防災行政に責任をもつ当院（保安院）の意見、考え方を十分に確認せず、一方的に防災指針について改定の検討を開始したことは、貴課の不注意と言わざるを得ず、誠に遺憾である ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇原子力防災指針 原子力事故に対応し国や自治体が策定する防災計画の前提。福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会が見直し作業を進めており、ＰＡＺとＵＰＺを設定する国際基準を導入する予定。放射性物質が大量放出されるような重大事故が起きた場合、ＵＰＺ内の住民は放射線量に応じて避難や屋内退避などの被ばく低減策を求められる。 ☆保安院とは国民の生命と財産を守る国の組織ではなく「原子力ムラと言うもう一つの独立国」を守る保安官だったようだ。 このまま誰も責任を取らずに済むようなことになれば、福島県の強制避難地区の住民は浮かばれない。そういえば双葉町の井戸川町長は「自分たちはずっと国と東電から国民扱いされていない」と言い続けている。 確かに「国の中の別の国」である官僚と東電から見たらそうなるのかも。私たちも日本人なんですが・・・ 保安院 防災指針国際基準化に反対 3月15日 18時55分 ＮＨＫニュース ６年前、原発事故に対する防災指針を国際基準に合わせて見直す検討が行われた際、原子力安全・保安院が「不安を増大するおそれがある」などと再三反対し、緊急時の避難区域の設定などの国際基準が指針に反映されなかったことが分かりました。 ６年前の平成１８年、国の原子力安全委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が当時進めていた原子力防災に関する安全基準の検討に合わせて防災指針の見直しを行いました。 原子力安全委員会や原子力安全・保安院によりますと、見直しでは、ＩＡＥＡが求めていた緊急時に直ちに避難させる区域を新たに設けるかどうかが大きな議論になりましたが、これに対し、保安院が「直ちに避難ということばは社会的な混乱を引き起こし、国民の不安を増大するおそれがある」などと、再三、反対の申し入れを行っていたということです。 防災指針は翌年の平成１９年５月に見直されましたが、結果的にＩＡＥＡの基準は反映されませんでした。 福島第一原発の事故では、東京電力から原発の緊急事態を知らせる通報があってから国が最初に３キロ圏内に避難指示を出すまでに４時間半余りかかっており、もっと早い段階で避難の呼びかけをすべきだったのではないかという指摘が出ています。 これについて原子力安全委員会管理環境課の都筑秀明課長は「６年前の段階でもう少し踏み込んで防災指針が改訂されていれば、今回の事故でもより適切な避難対応ができていたかも知れず、非常に残念だ」と話しています。 一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「当時、制度の見直しのメリット、デメリットを慎重に考えるべきだとして導入に異議を唱えたのは事実だ。今回の事故のように短時間で事態が悪化することを考えておらず、あらかじめ見直していれば今回の避難対応も違うものになった可能性があり、早い段階で取り入れておけばよかったと思う」と話しています。

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東電がしぶしぶ公開せざるを得なかった昨年3月15日のやりとり

記事は共同通信配信。引用は神戸新聞3月15日夕刊から。 画面を2段階でｸﾘｯｸすると拡大します。 要約部分。 ☆原発再開には目の上のタンコブだった菅前首相を追い落とすために あらゆる手段を使った官僚と大手報道機関の「官報複合体」。 それは最終的に成功して菅さんは辞任するしかなかった。 『原子力ムラというもう一つの独立国』へ戦いを挑んだという意味では、「空き缶」と非難攻撃を全身で浴び続けた菅さんは無謀な人間だったかもしれない。 しかし天網恢恢疎にして漏らさず。 この記事のように問題は「菅ではなく東電と官」だという事実が、すこしずつながら表に出はじめてきた。

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電気代に宣伝広告費と原発地元への寄付金が入っていた。

発電コスト “広告・寄付金認めず” 3月16日 5時8分 ＮＨＫニュース 電気料金制度の見直しを議論してきた国の有識者会議は、今後、広告宣伝費や自治体への寄付金は、発電に必要なコストに、原則、認めないなどとした最終の報告書をまとめ、経済産業省では、今月中に必要な制度改正を行うことになりました。 去年１１月から電気料金制度の見直しを議論してきた経済産業省の有識者会議は、１５日の会合で、これまでの議論や一般から募集した意見などを踏まえて最終報告書をまとめました。 それによりますと、これまで発電に必要なコストとして電気料金に反映されていた自治体への寄付金や住宅の機器をすべて電化する「オール電化」などの広告宣伝費については、今後、原則として発電に必要なコストとは認めるべきではないとしています。 また、人件費についても、電力会社の賃金水準は一般企業より高いとして、ガス会社などほかの公益企業の平均値と比較しながら査定することや、政府が定期的に電気料金が適正かどうかをチェックし、必要以上の利益を社内にため込んでいる場合は、値下げを届け出るよう命じるべきだとしています。 今回の報告書を受けて経済産業省では、必要な省令改正などを今月中に行い、近く家庭向けの電気料金を値上げする方針を明らかにしている東京電力の申請にも適用することにしています。

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ソ連の原子力潜水艦の末路　　　動画

シリーズ原子力の残痕　旧ソ連　原子力潜水艦の末路 ＢＳ世界のドキュメンタリー　シリーズ原子力の残痕▽旧ソ連　原子力潜水艦の末路 ロシア北部、北極圏にある港ムルマンスクは、旧ソ連時代の原子力潜水艦（原潜）の墓場だ。２００隻あまりの原潜が、ソ連崩壊後に軍港などに放置され、巨大な放射性廃棄物となった。そこでアメリカや日本、ドイツなどが長年にわたって支援を行い、２０１０年にはムルマンスクにある、すべての原潜の解体が完了した。ふ頭につながれたままになってきた大量の退役原潜の解体作業と、原子炉のその後の処理の実態をリポートする。

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公務員だけ「職域加算」月2万円多い年金とは。

 

 

公務員共済、１５年廃止へ　厚生年金と保険料統一 2012年3月15日 02時00分　東京新聞   政府は１４日、公務員などが加入する共済年金を２０１５年１０月に廃止する方向で検討に入った。民間会社員の厚生年金と一元化する。厚生年金より低い共済年金の保険料率を毎年段階的に引き上げ、１８年に１８・３％（労使折半）で統一し「官民格差」の是正を図る。   政府は来月、関連法案を国会提出する方針だが、共済独自に平均月約２万円を上乗せ給付する「職域加算」への税投入の在り方をめぐり、政府、民主党内で意見が対立。岡田克也副総理は公務員の退職給付に関する有識者会議を設け検討する意向を表明している。（共同）   職域加算、廃止先送り＝被用者年金一元化を優先―政府 時事通信 3月10日(土)19時43分配信   政府は10日、民間の厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化に向け、月内の国会提出を目指している被用者年金一元化法案に、「公務員優遇」との指摘がある共済年金の「職域加算」見直しを盛り込まない方針を決めた。これにより、公務員への上乗せ給付は当面、温存される。岡田克也副総理が同日の講演で明らかにした。   岡田氏は日本記者クラブでの講演で「まずは年金を一本にすることを出させていただく」と述べ、厚生・共済両年金の一元化を優先して法案化する方針を表明。共済年金独自の上乗せ給付である職域加算の扱いについては「時間をかけて検討する」と、先送りを明言した。   野田政権は消費増税関連法案の提出に当たり、年金制度での「官優遇」を見直さなければ国民の理解を得られないとして、職域加算を廃止する方向で検討。しかし、廃止には民主党の支持団体である公務員労組の反発が必至の上、制度設計に時間がかかることから、法案化は当面見送らざるを得ないと判断した。   消費増税による負担増の論議が先行することで、世論の反発も予想される。   ☆“職域加算”などと言う言葉すら知らなかった自分の無知。   いまさら「官僚国家日本」という言葉を出す気はないが、公務員さんは国家が集めた税金で、なんと手厚い保護・保障を受けているのだろう。   自分が属している国や市町村の運営への自分の無関心に、ここまで付け込まれているとは思わなかった。　　　わしゃアホや。   一回やっぱり橋下さんとその一団に、ガラガラポンとかきまぜてもらわんといかんと、だんだん思うようになってきた。橋本さん個人の好き嫌いは別にして。   2012年3月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4415/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません 原子力ムラから脱出した東京都元局長 東電天下り：関係改善の切り札　固辞する元局長を説得 毎日新聞　2012年3月15日3時49分 「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏（６５）は毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったのに何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】 「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年８月末、東電幹部が元局長に切り出した。同５月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。 東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。 ０７年１０月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「（企業の）自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらない」。「二酸化炭素（ＣＯ２）の問題は経営に直結する。企業も東京から逃げ出す」。条例改正でＣＯ２の排出削減を義務づけようとする都と、企業努力に委ねるべきだと主張する東電との間で激論が交わされた。 結局、１０年４月、厳しい排出規制を義務づけた改正条例が施行された。１５年以降見直しも予定されている。東電幹部は「丁々発止やり合ったせいか、どうしても都と信頼関係が築けなかった。恋い焦がれる思いで元局長に来ていただいた」と話す。 元局長は入社後、情報収集に奔走した。「依頼はされていないが期待されていることは分かっていた。一を聞けば十を知った」と振り返る。原発事故後の電力不足を受け、都が進める１００万キロワット級液化天然ガス発電所の建設計画。単なるアドバルーンか、本気か。猪瀬直樹副知事がリーダーを務める発電所プロジェクトチームの動きを探るため、後輩に電話したり都庁で会ったりした。 元局長は２月２０日、「都庁の後輩から毎日新聞が取材していると聞かされ辞めた。都と東電に迷惑をかけたくなかった」と答えた。 福島県いわき市で被災者支援活動を行う渡辺淑彦弁護士は「被災者は職もなく困っている。元局長を雇う五百数十万円で３人は雇用できる」と憤り「行政との癒着体質は事故後も変わっていない」とため息をついた。 ☆やはり東京電力という組織は大した組織だ。組織内にしっかりした インテリジェンス機能が生きている。つまり諜報部門があって、組織維持を阻害する世間の動きを常に監視しているのだ。 これまでは、電力会社というのは民間企業の一つかと思っていたが、 どうもそうではなさそうだ。独占企業の強みを生かし切って、常に利益が出る原価計算制度を電力法で国に認めさせている。 その潤沢な利益を、広告宣伝費として使用し、大手新聞、テレビ、雑誌に安全神話を広める広告を打ってきた。 一つの国の中にある「もう一つの国」。それが電事連（電気事業連合会）を形成する電力会社のトップである東京電力のように思えてきた。 都庁の元局長は「東京電力国」から期待されたﾐｯｼｮﾝをよく果たされていたようだが、あるときふと、自分は本来日本国の国民であると気が付かれたようだ。 東電：原発事故後も天下り招請　東京都元局長を雇用 毎日新聞　2012年3月15日　3時48分 東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。 巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を義務づける都の制度（１０年４月開始）への対応に苦慮していた東電環境部は、震災前から都ＯＢを採用する意向があった。 総務部や東電ＯＢらが人選し、１０年夏、元局長に「（１１年夏）アドバイザーに迎えたい」と打診すると前向きだったが、昨年３月東日本大震災が発生したため、元局長は「状況が変わった」といったん断った。 東電は同５月にも打診したが拒否された。同８月「がれき処理など震災後の対応で困っている。自治体の考え方を教えてほしい」と要請し、元局長は「経験が生かせるし人のためにもなる」と考え了承した。元局長は「無償でいい」と申し出たが人事部が難色を示し、年収五百数十万円の契約になった。 放射性物質に汚染されたがれき処理について、震災後の特別措置法は東電に国や自治体への協力義務を定めている。 東電環境部には「表面化すれば批判を浴びる」と懸念する声があったが総務部が押し切った。理由について関係者は「がれき処理もあったが（３度も誘った）最大の理由は政策の方向性を知りたかったから」と説明した。 元局長は電力不足対策として都の進める液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所建設計画について、職員から情報収集し会議で報告していた。関係者は「今後（元局長の得意な）環境政策に関する情報も期待していた」と語る。 元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】 西沢俊夫社長の話　会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。   2012年3月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4416/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません 20120310　脱原発を決めたドイツ ＴＢＳテレビ系　報道特集　東日本大震災から1年の拡大版 「何が変わって、何が変わらないのか」脱原発に大きく舵を切ったドイツ。「原発推進派」だったメルケル首相の政策転換を後押ししたのは、福島第一原発の事故だった。 一方、日本では脱原発や再生可能エネルギー普及への取り組みは遅々として進まない。 何が障壁となっているのか。 ドイツが脱原発にカジを切った元にある考えとは倫理だという。 「今の豊かさのために次の世代にゴミを押しつける」 原発は倫理的でないとして脱原発をメルケル首相に提言。 首相はこれを受け入れ、11年以内の脱原発を決めた。  (本来の画像はdaily　ｍｏｔｉｏｎの動画）、現在はアップ出来ないので代わりにこの動画をアップ） 2012年3月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4410/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません フランスの廃炉の現場　　　動画 https://www.youtube.com/watch?v=HgMqcughMQw 2012年3月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) | | 今日の気になるネット情報 / 東日本大震災・原発 | トラックバックURL：http://blog.zaq.ne.jp/achikochitei/trackback/4411/ ※ブログ管理者が承認するまで表示されません