東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年03月24日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年03月24日(土)

 

大飯原発　３０の安全項目のうち達成は3項目のみ。

 

大飯原発 再開までに課題山積 3月23日 18時7分 ＮＨＫニュース 関西電力が運転再開を目指す大飯原発の３号機と４号機の再開に向けて残された課題をまとめました。 地元の了解 まず、政府が、運転再開の是非を最終的に判断する前に、地元の福井県とおおい町の了解を得る必要があります。 このうち、福井県は、運転再開を判断するためには、「ストレステスト」の結果だけでは不十分で、国が福島第一原発の事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示し、これを基に個々の原発の安全性を厳しく確認することが前提であると主張しています。 また、福井県おおい町は「国のエネルギー政策として原発が必要だとする明確な姿勢を示し、安全を担保することが重要だ」と主張していて、政府が地元自治体にいかに説明をしていくかが課題です。 周辺自治体の存在 福島第一原発の事故を受けて、国は原発事故に備えた防災対策を重点的に整備する範囲をこれまでの１０キロから３０キロに拡大する方針で、対象となる市町村の数は、これまでの３倍の１３０余りに増えます。 これまで原子力防災に無縁だったいわゆる「周辺自治体」は、防災計画を一から作らなければならず、リスクを負うことを理由に原発の運転に関わることを希望するケースが各地で増えています。 これまでの原発の立地自治体に加え、周辺自治体の意見を原発の運転再開にどのように取り入れていくのかも大きな課題です。 ３０項目の安全基準 国が導入を進める新たな安全基準もその行方が注目されています。 国の原子力安全・保安院は、福井県などの意見を踏まえ、専門家の会議での議論を基に、先月、福島第一原発の事故の教訓から得られた安全強化策として、３０項目をまとめました。 この中には、地震と津波ですべての電源を失い原子炉などを冷やせなくなった教訓から、複数の電源を確保する多重化や津波による浸水対策、それに、電気設備の分散や非常用のバッテリーを長時間もたせることなどが盛り込まれています。 しかし、関西電力によりますと、３０項目のうち大飯原発で達成できている項目は、使用済み燃料プールの冷却などの機能向上や格納容器の除熱機能の多様化などの３項目にとどまっています。 原子力規制庁 ほかにも、政府が原子力の安全規制の業務を一元的に行う「原子力規制庁」を来月１日に発足させる予定でしたが、設置法案の取り扱いを巡って与野党の調整が難航し、来月１日の発足は難しい情勢です。 福井県敦賀市の河瀬一治市長は「原子力規制庁が発足しないと原発の運転再開の議論はできない」と発言するなど、原発の安全規制には規制庁の発足が欠かせないという指摘も出ています。 また、政府の事故調査・検証委員会は、去年１２月に中間報告を公表しましたが、最終報告はことし７月になる見通しで、今は事故の検証が十分な状況ではないという意見も出ています。 大飯原発の運転再開に向けた動きがある一方で、課題は山積した状態が続いていて、政府の説明責任が問われています。

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原子力安全委員会が「一定の評価」をしたと大手新聞テレビは言うが

 

大飯原発再稼働　すべて条件付き「イエス」 2012年3月24日 07時10分 （東京新聞） 関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価で、原子力安全委員会は二十三日の臨時会合で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承した。再稼働に向けた手続きが一つ進んだ形だが、安全委の報告書は、大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない。これで地元の了解が得られるのか、疑問の残る結果となった。 「要するに、すべて『ｙｅｓ（イエス）　ｂｕｔ（バット＝しかし）』なんです」 班目（まだらめ）春樹委員長は同日の記者会見で、安全委の報告書についてこうコメントした。つまり、以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある－ということだ。 ただ、報告書で「イエス」の部分を探しても、多くは見つからない。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台への配備など東京電力福島第一原発事故を受け導入された緊急安全対策に一定の効果があると確認されたことなどを挙げたくらいだ。 これに対し、「バット」の部分の方が圧倒的に多い。今後の安全対策への注文は二十七項目にも及び、報告書の半分以上を割いた。 最大の注文は「一次評価は簡略な方法にすぎない。被害拡大を防ぐ対策までを検証する二次評価を速やかに実施すべきだ」と求めたこと。これは、かねて班目氏が主張する「一次評価だけでは総合的な安全性評価はできない」をそのまま書いたものだ。 過酷事故（シビアアクシデント）対策はこれまで電力事業者の自主的努力と位置づけ、任せきりにしていた点も指摘し、今後、規制官庁がきちんとチェックできるか疑問を投げかけた。福島事故を機に、断層や津波のメカニズムなど新たな科学的な事実が掘り起こされており、最新の事実に基づいた安全性向上の努力を続けることが肝要とも説いた。 大飯原発３、４号機は、一次評価の技術的な安全確認が終わった初めてのケース。 安全委として再稼働にお墨付きを与えたのか－。この点に記者の質問が集中したが、班目氏は「安全性の確認は保安院の責任。そちらに聞いて」と、責任回避とも受け取られる答えを繰り返した。

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「政治判断」で電発の“全電源喪失の再発”は嫌だ

 

原発を後世に残すのは、戦勝の可能性がゼロなのに目をつぶって 戦争を続けるのと全く同じではなかろうか 中井久夫 ☆中井久夫さんの論考「信頼の基盤が揺らぐ」から結語を引用。

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中井久夫さん、最後の「清陰星雨」

 

信頼の基盤が揺らぐ　2012-03-24　神戸新聞朝刊 画像を2段階でクリックすると拡大します。

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この国で生まれ育っているうちに身についているかもしれないこと

 

☆「ほぼ日」にも興味が持てるコンテンツとそうではないコンテンツがごったまぜに入っている。 この「しがらみを科学してみた」と言う対談集は、どうしようもなく引き込まれたコンテンツです。じっくり読むと、3.11以降この列島でどう生きていけばいいかのヒントがあるように思います。 全シリーズにはこちらから入ってください。 正直は最大の戦略である。 ‥‥なんて、教わったことある？ 2012-03-14-WED アメリカ人は、和を尊ぶ？ 2012-03-15-THU 日本人は、他人を信用しない？ 2012-03-16-FRI リスク大国、ニッポン。 2012-03-19-MON セカンドチャンスは、ない？ 2012-03-20-TUE 震災のリテラシー。 2012-03-21-WED 現場の真実、実験の真実。 2012-03-22-THU 自分の意図を越えて自分を拘束するもの。 2012-03-23-FRI

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この改定を原子力ムラは無視してはいけない。

 

原発に「最大津波」設定　安全委指針改定了承 2012年3月23日 　東京新聞 原子力安全委員会は二十二日、専門部会がまとめた原発の耐震、安全設計、防災の三つの改定案を了承した。案を引き継ぐ原子力規制庁はいつ発足できるかめどが立っておらず、原発の安全対策にどう反映されるのかは不透明だ。 耐震指針は「地震・津波指針」と名前を変え、国内だけでなく、海外の事例も参考にして最大規模の津波を原発ごとに設定するのが柱。想定する津波高は現在よりも引き上げられる見通しだ。 安全設計指針では、事故の要因となった全交流電源喪失への対策を抜本的に改定。これまで「考慮の必要はない」としてきた長時間の電源喪失に対応するため、電源車など多様な代替電源の設置を義務付けた。 防災指針では、原発事故に備えて重点的に防災対策を進める区域を、原発の半径八～十キロから三十キロ圏にまで拡大するほか、五キロ圏を重大事故時に住民が直ちに避難する地域に指定する。国際基準に準じた。六年前に改定が検討されたが、経済産業省原子力安全・保安院による圧力で見送りになっていた。 三つの指針は、規制庁が発足すれば、法案化の作業が進む。

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日本にもジャーナリストの調査報道がある。

 

東日本大震災１年：福島第１原発事故　電源多重化、課題多く　ミス複合、事態深刻化 毎日新聞　2012年3月1日 この報道はじっくり読む価値がある。 これはジャーナリストの仕事だ。 こちら

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東電国有化の筋書が進む

 

東京電力：政府議決権３分の２に　総合特別事業計画 毎日新聞　2012年3月23日　2時48分　 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が月内の策定を目指す総合特別事業計画の全容が２２日分かった。 最大の焦点だった政府が掌握する議決権比率は、一定の条件で３分の２以上を確保できることを明記。 政府が東電を実質国有化し、経営権をほぼ掌握することで、組織再編など大胆な改革を政治主導で実施できる体制を整える。 議決権比率は同日までの経済産業、財務両省首脳の協議で決着した。 残る焦点は会長交代など新体制人事となる。 東電の議決権をめぐっては、経営権の実質移譲を嫌う東電や財政負担増を懸念する財務省が過半数取得に慎重だったが、経産省や支援機構は抜本改革には実質国有化が不可欠と主張した。 政府関係者によると、議決権比率は（１）議決権を持つ普通株で過半数の５１％を取得する（２）東電の改革達成度など一定の条件下で議決権を持てるように転換できる非上場株（議決権はない）を十数％取得する－－という。 当初政府が握る議決権は５１％だが、コスト削減などの一定の目標値まで改革が進まない場合などには、政府が保有する非上場株を議決権が持てる普通株に転換などができる仕組み。その場合は議決権は３分の２以上に達する。５１％の議決権で取締役選任など人事を掌握し、３分の２以上で合併など重要な決議を行使できる。 総合特別事業計画は、東電の財務基盤と資金繰りの強化が大きな柱になる。支援機構を通じた公的資金による１兆円規模の資本注入と金融機関からの１兆７００億円の融資で原発停止に伴う燃料費の増加や原発事故の処理などで悪化した財務状況の改善を図る。 総合特別事業計画による東電改革は３段階で実施。最初の１年間で「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」「コーポレート」の四つに分ける社内分社（カンパニー）制度を導入するほか、取締役の過半数を社外取締役とする委員会設置会社に移行。４月から企業向け電気料金を平均１７％、７月から家庭向け料金を１０％程度値上げする。 １０年代半ばまでの第２段階では、燃料費増の負担を軽減するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）を他の電力会社やガス会社と共同で調達したり、施設の共同運用を進める。１６年度からは社債発行を目指す。第３段階では、新興国の発電会社に対するコンサルティング事業などに参入。収益源の拡大を目指す。 ただ、計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、地元の同意状況次第では電気料金の値幅などを変更する可能性もある。【野原大輔、和田憲二】 【ことば】総合特別事業計画 １２年度以降の国による東京電力への賠償資金支援の前提となる計画。賠償の迅速・適切な実施の方策や経営合理化策などを記載する。事故を起こした原子力事業者が国に支援を求める際には特別事業計画を策定する。東電の例では昨年１１月に「緊急」特別事業計画が認可されたが、本格的な改革は「総合」特別事業計画に先送りされた。

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再稼働目指す大飯原発　筆頭株主が大飯原発の現場へ

 

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官房機密費開示について司法の初判断

 

官房機密費「一部開示を」　大阪地裁、初の司法判断 2012年3月23日 朝日新聞デジタル 大阪の市民団体が内閣官房報償費（官房機密費）の使い道を明らかにするよう求めた訴訟の判決が２３日午後、大阪地裁であった。山田明裁判長は「具体的な使途や相手方がわかる恐れはない」とし、金額などは部分的に開示されるべきだと判断。 国の非開示処分を取り消した。これまで全く公開されていない官房機密費の開示を認めた初の司法判断で、将来的な公開に向けた政府の検討作業に影響を与えるとみられる。 原告は「政治資金オンブズマン」のメンバー。安倍晋三・元首相が官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円の「政策推進費」「調査情報対策費」「活動関係費」の支出先や個別の金額、時期が記された（１）政策推進費受払簿（２６枚）（２）支払決定書（３７枚）（３）内閣官房報償費出納管理簿（１２枚）（４）報償費支払明細書（１２枚）（５）領収書（６８６枚）――の開示を求めていた。 判決はこのうち、支出先が記されていない政策推進費受払簿と報償費支払明細書のそれぞれ全部と、内閣官房報償費出納管理簿の一部について開示すべきだと判断した。政策推進費は政策を円滑に進めるため、官房長官の判断で機動的に使われる資金。 NHKニュースから一部引用・・ 官房機密費に関する文書の公開を認めた判決は初めてです。 判決について、市民グループ側は「一部公開が認められ評価できる。さらに公開の範囲を広げられるよう裁判を続けたい」と、控訴する方針を示しました。 一方、内閣官房は「関係機関と協議して適切に対応したい」としています。

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2012年03月23日(金)

 

原子力ムラは文科省も財務省も取り込んでいる

 

エネルギー教育交付金、「原子力しばり」廃止へ　文科省 2012年3月20日23時7分 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 原子力の研究と利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」について、文部科学省は、交付額の３割以上を原子力関連に使うよう自治体に求めてきた「原子力しばり」を２０１２年度から廃止することを決めた。 太陽光など他の自然エネルギーの教育費に大半が振り向けられ、原子力関連の割合が３割を下回っても利用できるようにする。 文科省は０６年に財務省から「原子力への理解増進を促すため内容の絞り込みが必要」と指摘され、自治体に原子力関連教育への割り当てを３割以上に引き上げるよう指示してきた。 昨年３月の東京電力福島第一原発の事故後も方針を変えず、東北の被災地から「県民の理解が得られない」と交付辞退が相次いでいた。 文科省原子力課立地地域対策室によると、朝日新聞がこの問題を報じた２日後の１月２４日、平野博文文科相が「原子力に偏らず自然エネルギーも学校教育で幅広く取り上げるようにするべきだ」と指示。文科省は交付金の運用方針を修正し、これまで対象外だった原発の危険性を学ぶ教材費なども交付対象とする。 ☆原子力ムラという強烈な不正常の細胞は、分裂を重ねて日本と言う国の内臓に食い込んでしまっている・・。文科省も財務省も「原発促進のチームメンバー」になっている。 ここまで日本の中央官庁が挙げて原発中心になっているとは本当に無知だった。原子力ムラのボス連は、いままたじわっと民主党の首相以下の幹部を取り込みつつある。

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