東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月10日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年04月02日 | 東日本大震災ブログ

2013年02月10日(日)

2013年2月10日朝刊

９日、北京の環状道路は車が激減したが、ビルはスモッグでかすんで見える＝渡部圭撮影

　【北京＝渡部圭】十日の春節（旧正月）を前に、中国は九日から事実上の休暇に入った。北京では地方出身の住民の多くが帰省。休業の工場が増え、車も激減したことで大気汚染物質の排出量は減ったが、一方で爆竹や花火が使われ始め、大気汚染の指数は六段階中、最もひどい「厳重汚染」となった。

　「厳重汚染」は微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が、日本の環境基準の約十倍に相当する。九日の日中は風が吹かず汚染物質が地上付近に滞留し、汚染の指数は上から二番目の「重度汚染」に。夕方から夜にかけて春節を祝う花火や爆竹が始まり、汚染は最悪の状態になった。

　中国メディアによると、北京の人口は二千万人強だが、春節期間中は半数近い九百万人が帰省するとみられる。

愛媛の８カ所で基準値超え　ＰＭ２・５
2013年2月9日 12時02分　共同通信

　大気汚染の原因とされ、中国からの飛来が懸念される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が、愛媛県内の８カ所で環境基準値を超えて観測されていたことが９日、県への取材で分かった。

　愛媛県によると、１月以降、松山市、西条市など４市の８測定局で、１日平均で大気１立方メートル当たり３５マイクログラムを超えた日が１～７日あった。最も濃度が高かったのは２月１日の新居浜市で６２・５マイクログラムだった。

　県は１１日から、８測定局の１時間ごとの速報値をホームページで公表する。

　これまで鳥取や福岡、佐賀、鹿児島など各県でも環境基準値を超えたＰＭ２・５が観測されている

「線量不安」根強く　富岡、楢葉の町民意向調査-福島民友ニュース

２０１３年２月９日

　復興庁は８日、富岡、楢葉の両町住民を対象に実施した住民意向調査の結果（速報版）を発表した。調査時期は昨年１１月下旬～１２月中旬。

　全町が警戒区域になっている富岡町は１８歳以上の全住民の約６割、７６３４人が回答した。

　帰還意向について、「現時点で戻らないと決めている」と回答したのは４０．０％に上り、戻らない理由に８割以上が放射線量に対する不安を挙げた。

　一方、「現時点で戻りたいと考えている」とした人は１５．６％。このうち、４２．５％が帰還まで「５年以上」待つことができるとし、３０代が最も多かった。

　ほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町は、１５歳以上（中学生は除く）の全住民の約５５％に当たる３８８８人が回答。

避難指示解除後の町への帰還意向については「今はまだ判断できない」が３３．８％で最も多く、「条件が整えば戻る」が３３．３％、「戻らない」２２．０％、「すぐに戻る」が１０．０％だった。ただ、１０～３０代は「戻らない」が半数近くに上り、若い世代では帰還意向が低い実態が分かった。

福島県の森林汚染調査　腐葉土最大２３万ベクレル-河北新報

2013年02月09日土曜日

　福島第１原発事故で福島県内の森林（避難区域を除く）の腐葉土の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり最大２３万２９８０ベクレルだったことが８日、県の森林汚染状況調査で分かった。広範囲な森林汚染の実態を裏付けている。

　腐葉土の最大値は県北地方の森林で測定された。最小値は３４４ベクレルで平均は２万２７０９ベクレルだった。土壌は最大が２９７５ベクレル、最小が不検出で平均は６３４ベクレルだった。

　葉は、原発事故前の２００９～１０年に出た旧葉が最大７万６９６４ベクレルで平均１万１０９２ベクレル、１１～１２年に出た新葉は最大３万２４４１ベクレル、平均４３５８ベクレル。樹皮は最大１万３０９３ベクレル、平均１６９４ベクレルだった。空間線量率は毎時０．０８～２．６１マイクロシーベルトで平均０．６１マイクロシーベルトだった。

　調査は昨年８～１１月、県内の森林９２５地点で針葉樹（スギ、マツ、ヒノキ、カラマツ）を対象に実施した。全地点で空間線量率を測り、うち９０地点で樹皮、５０地点で樹皮と葉、腐葉土、土壌のセシウム濃度も調べた。

　調査は原発事故が起きた１１年に空間線量率を測定したが、今回初めて土壌や葉、樹皮も対象に加えて詳しく調べた。

　国は現時点で生活圏以外の森林を除染対象にしていない。県森林計画課は「除染範囲を拡大する必要性が調査で裏付けられた。間伐など林業生産活動と一体化した除染を求めていきたい」と話している。

福島県楢葉町　除染進まず帰還をとりあえず一年先送り

楢葉町帰還時期を見直し
02月10日　00時19分　ＮＨＫ福島放送局

原発事故で町の大部分が避難区域に指定されている楢葉町は除染が終わっていないことなどから、ことしの春をメドに住民の町への帰還を始めるとしていたいまの計画を少なくとも１年遅らせ帰還の時期をいつにするか来年の春に判断することにしています。

町は先月から住民と意見を交わす懇談会を開いていて、９日は仮役場を置いているいわき市で開かれ、新しい復興計画案などが説明されました。

去年４月に策定されたいまの復興計画では、ことしの春に避難指示を解除した上で、住民の帰還を始めるとしていました。

しかし、その後警戒区域の解除の時期が遅れ国が進めている除染が終わる時期が来年の春になったことから町では帰還の時期を少なくとも１年遅らせることになったもので、新しい復興計画案では帰還をいつにするか来年の春に判断するとしています。

楢葉町はこうした内容を盛り込んだ新たな復興計画をことし４月に策定することにしています。

懇談会では、住民から「町に戻る判断の基準はどうなるのか」という質問があり、町側は除染の進み方や水道などの生活基盤の復旧状況などをもとに判断することになり今後、詳しい基準をまとめると説明しました。

懇談会に参加した住民の男性は「町に戻る時期が遅くなったとしても放射線量などを考慮してしっかり判断してほしい」と話していました。

原状回復を要求して福島県住民が東京電力を提訴した

生業返せ、地域を返せ」　原状回復求め福島住民らが東電と国を提訴
2013年2月8日 20:42

大漁旗は「福島の豊かな海を返せ」の訴えを込め持ち込んだ。＝8日、千代田区　写真：田中撮影＝

　原発事故により住み慣れた地を離れざるを得なかった福島の住民らが、東電と国を相手どり「元の状態に戻してほしい」と原状回復を求める裁判を福島地裁に起こす。提訴は3月11日だ。

　原告は350人（2月8日現在）。うち約300人は福島県出身者で、さらにうち200人が福島県在住者（20キロ圏内、30キロ圏内から圏外に避難）。

　訴状（案）によると、東電と国は空間線量が毎時0・04マイクロシーベルト（自然の大地からの放射線量）以下になるまで住民一人当たりにつき毎月5万円を払えなどとしている。

　訴訟を貫くのは損害賠償ではなく原状回復だ。原告団の大半を占めるのは今なお福島県内に住む人たちである。原告団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「現地にいる人達の被害を東電と国に認めさせることにより、自主避難の正当性を証明したい」と話す。

久保田美奈穂さんと紺野重秋さん。終始険しい表情だった。＝写真：田中撮影＝

　原告団はきょう午後、都内で記者会見を開いた。浪江町から福島市に避難している紺野重秋さん（74歳）は次のように話した―

　「事故前の放射線量に戻し生業が成り立つ町にして返してほしい。放射能があってもなくても政府は（人々を）地域に帰そうとしている。とんでもねえ。放射能と人間は共存できねえ。原発を一日も早くなくして、原発ゼロの地域を作ってほしい」。

　事故当時南相馬市に住んでいた金子正子さん（60歳）は、80代の夫の兄夫婦を連れて相馬市に避難した。「原発を後世に残したくない。子や孫を連れて帰って来れない故郷になった。お金で済まされる問題ではない。子や孫が安心して暮らせるようにして返してほしい」。金子さんは切々と訴えた。

　福島に隣接する茨城県から子供を連れて沖縄に避難した母親もいる。久保田美奈穂さん（34歳）だ。最近二人（8歳と2歳）の子供が甲状腺検査を受けたところ異常が見つかった。

　「なんで東電が起こした事故で普通の人達が苦しまなければならないのか。言いたいことは山ほどある。敵は大きいが、皆で立ち向かって変えてゆきたい」。久保田さんは幾度も声を詰まらせた。

　原子力損害賠償紛争審査会の判定は遅々として進まず、被災住民の困窮は深まる一方である。それでいて政府は住民をできるだけ早く帰還させて補償を打ち切る構えだ。

　故郷を事故前の姿に戻す原状回復こそ、住民の最も根源的な訴えではないだろうか。

　弁護団によれば、森などが近くにあり除染が困難な地域については別立てで訴訟を起こす方針だ。

《文・田中龍作 / 諏訪都》

引用元

「村民悲鳴」宜野座村　普通の生活が営めない

オスプレイ撤回要求　宜野座村議会、決議５度目「村民悲鳴」
2013年2月9日琉球新報

「国の責任として改善してほしい」と訴える當眞淳村長（左）＝８日、沖縄防衛局
　
【宜野座】垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイによる低空飛行で騒音被害が常態化しているとして、宜野座村議会（多嘉山朝安議長）は８日に臨時議会を開き、オスプレイの配備撤回などを求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。オスプレイに関する同村議会の決議は異例の５度目。

同日午後には、當眞淳村長と村議らが沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪ね、「村内の被害は深刻だ。政府は国の責任として改善してほしい」と意見書を手渡した。

　抗議決議と意見書では、オスプレイは昼夜問わず民間地域上空を超低空で飛行しており、騒音だけでなく墜落や低周波被害も懸念され、「村民は悲鳴を上げている」と主張。

オスプレイの訓練中止と配備撤回、集落に近い着陸帯の撤去や嘉手納基地を含めた追加配備計画の撤回などを求めている。宛先は抗議決議が在日米軍司令官など、意見書は首相など。

　防衛局での抗議要請で、當眞村長は「狭い沖縄で（事故が起きれば）人為的ミスでは済まない。ペットボトルを落とした事案もあり、大きな被害になるかもしれない」と訴え、同局として騒音測定器を設置し、訓練での日米合意違反を検証し、公表することを求めた。

同村と村議会は在沖米海兵隊政務外交部（Ｇ７）も訪問する予定だったが、Ｇ７から「政府間の問題であり、受けられない」として断られた。

甲状腺検査:「県外避難者、後回し」　秘密会で方針-毎日新聞

　2013年02月09日　02時30分

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している子供向けの甲状腺検査を巡り、県民健康管理調査の検討委員会が、県外避難者について検査の早期実施を表明しながら、準備会（秘密会）では「県外を遅らせる」との考えが示されていたことが分かった。

実際に県外検査は県内の約１年後に始まった。県外検査を遅らせる意図は不明だが、専門家は「早く検査すべきなのに、このような対応では県の信頼を失う」と指摘している。

　◇公開の場では「早期に」

　毎日新聞の情報公開請求で開示された準備会議事録で判明した。甲状腺検査は健康管理調査の一環として福島県が県立医大に委託して実施。県内では同大付属病院（福島市）で１１年１０月に始まり、翌月以降、県内各地の公民館などでも実施されている。

　議事録によると、福島市内で開かれた非公開の第４回準備会（１１年１０月１７日）で、県外医療機関での検査体制の整備が議題になった。検査責任者の鈴木真一・県立医大教授が「甲状腺の専門家が少ない。県外（で検査をする医療機関の）認定を遅らせて、県内体制を作っていきたい」との考えを示した。

　一方、同じ日にあった公開の第４回検討委で、鈴木教授は「広く県外に避難している人にも甲状腺検査を行えるよう検査体制を整える」と表明していた。

　また、１２年１月２５日の非公開の第５回準備会では、検討委座長の山下俊一・県立医大副学長が「県外の体制整備のメッセージを出すのも重要」と発言。同日開かれた検討委で鈴木教授が「（県外の医療機関）１１３カ所をリストアップした。１月に内諾をいただけるよう進めており検査実施は４月以降になる」との見通しを示した。

　同年３月１３日の県議会特別委員会では県の佐々恵一・健康管理調査室長が「５月に（甲状腺検査の）受診が開始できるよう最終調整している」と説明。４月２６日の第６回検討委後の記者会見で鈴木教授も「（県外の医療機関を）５月連休明けに公開したい」との方針を明らかにした。

　だが、毎日新聞が複数の県外医療機関に問い合わせたところ、県立医大から協力の依頼文が届いたのは同年３月下旬〜６月上旬。県立医大から検査実施に関する協定書が届いたのは８月下旬になってからだった。

　結局、県は同年９月５日に県外で検査を受けられる７１カ所の医療機関をようやく公表。検査開始は同年１１月にずれ込んだ。

核分裂プルトニウムは５トン　日本原燃の再処理計画-共同通信

2013年2月9日 17時44分

　

瓶に入れられたＭＯＸ粉末（日本原燃提供）

日本原燃は青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で、２０１３年度からの３年間にプルトニウムとウランを混ぜた酸化物（ＭＯＸ）の粉末を約１６・３トン製造する計画を立て、９日までに原子力規制委員会に提出した。粉末には核兵器の材料にもなる核分裂性プルトニウム約５トンも含まれる。

　余剰プルトニウムに対する国際社会の批判は厳しい。日本は既に約２９・６トン保有している上、消費が進まず増える可能性が高いため、批判がさらに強まりそうだ。

　再処理工場の完成は今年１０月を目指しているが、運転開始はずれ込む可能性がある。

日本のメディアと中味の薄い記事

日本のメディア関係者との会話で見えてきたもの　－本気の議論をするには？

一部引用・・①同じトピックばかりが上に来る状況をどうするか？

　今、さまざまなニュース媒体、情報ポータルがネット上に存在している。

　この中で、例えば著名検索サイトのニュース･ポータルに注目すると、ヒット数によってランキングが決まってくる。昨年１年間で何が上位に来たかを見ると、研究者によると、ある芸能人の話題だったそうだ。

　芸能トピック自体が悪いというのではないのだが、大手ニュースポータルのランキングに注目すれば、「不特定多数の人＝みんな＝が興味のあること」が上に来る。これは構成上そうなっているので、これ自体が悪いわけではもちろんない。

　問題は、「ヒット数のランキング」＝「最も重要」という視点でずっとサイトを作っている、あるいは読み手となっていると、「重要なことが抜け落ちるのではないか」という点だ。あるいは、多様性が減じるのでは、と。

・・・・中略・・・・

④本気の議論を阻むものは何か？

時々、ネット言論を見ていると（主に各種ニュースサイト、ブログなど）、議論がぐるぐる回っているような思いにかられることがある。本当の議論を迂回しているようなー。

　本当の議論とは何か？これはあまりにもドデカイ問いだが、あくまで主観的な話をすれば、日本のいろいろな難しい問題（原発の行方、沖縄基地問題、生活苦などなど）を根本的に解決しようとすると、どうも日米問題に行き着いてしまう気がしてならない（議論があまりにも唐突だと思う方がいらっしゃるだろうが、そんな風に感じている人は、私だけではないと思う）。つまるところ、日本はどうやってやっていくのか、その戦略というか、方針が定まっているのかどうか。（あえて戦略を表には出していない可能性もあるが。）

　「最後の最後には、米国が解決してくれる」―そんな「空気」を感じてしまう。

　これ自体がいいことか悪いことか、戦後に日本で生まれた私にとって、ストレートな答えは出ない。しかし、「誰かほかの人が、最終的には責任を取ってくれる」という生き方、国のあり方は、一体、どうだろうか？今、大きなひずみが出ている感じがする。

　自分の行動に自分で責任を取る状態になっていないと、本気での議論ができていかないのではないか。

　本当に、自分の頭を使って、自分の責任で、自分の手と足で物事を決められるーそんな事態が発生したのが、３・１１の大震災だったのだと思う。避難するのかしないのか、被災地からの農産物を自分の子供に食べさせるのか、食べさせないのか。

　その後、外から見ているだけだが、（原発を推進してきた）自民党が先月の総選挙で圧勝し、「自分の責任で、自分で物事を決められる」機会は、一体どうなったのかなと思う。

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中国の貿易総額世界一　１２年、３５８兆円-共同通信

2013年2月9日 12時49分

　２０１２年の中国の輸出と輸入を足した貿易総額が前年比６・２％増の３兆８６６７億６千万ドル（約３５８兆円）となり米国を抜いて初めて世界最大となったことが米国と中国当局の発表で８日、分かった。通商分野での中国の存在が一段と大きくなったことが鮮明になった。

　米商務省が８日に発表した１２年の貿易収支によると、モノに限った国際収支ベースの貿易総額は前年比３・５％増の３兆８６２８億５９００万ドルで、中国は約３９億ドルの僅差ながら米国を抜いた。

　中国の貿易総額は０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をきっかけに急拡大。輸出額に限れば０９年にドイツを抜き、世界一となった。

専用港の魚から高濃度セシウム-ＮＨＫ福島放送局
02月09日　15時24分

東京電力福島第一原発に面した専用の港に生息する魚の調査で、先月捕獲した「ムラソイ」から１キログラムあたり、１４万２０００ベクレルの依然として高い濃度のセシウムが検出されました。

東京電力は、汚染された魚が港の外に出ないよう網を取り付ける対策を急ぐことにしています。

東京電力は、福島第一原発の専用の港で１月１８日、調査のため４種類あわせて１１検体の魚を捕獲しました。

このうち、ムラソイから１キログラムあたり、１４万２０００ベクレルの依然として高い濃度のセシウムが検出されました。

このほか▼アイナメから、７万５０００ベクレル、▼カサゴから、４万６０００ベクレルが検出されています。

去年１２月の調査では、ムラソイから汚染の度合いが最も高い２５万４０００ベクレルのセシウムが検出されています。

東京電力は、汚染された魚が港の外に出ないよう、今月から始めた網を取り付ける対策を急ぐとともに、ことしの秋以降、汚染された海底の土を取り除く計画です。

年度内に復旧完了　福島第二原発　全原子炉の注水・冷却設備

2013/02/07 11:10

　東京電力は６日、１月末現在の福島第二原発の復旧計画の進捗（しんちょく）状況を発表した。今年度内に１号機から４号機の全ての原子炉の注水・冷却設備の復旧が完了する。

これまで仮設電源で運用していた２号機が１月３０日に復旧、最後まで残っていた１号機の３月末までの復旧見通しが立ったためだ。

東電によると、１号機の復旧工事の進捗状況は７０％で、今後、津波などで被害を受けた電源盤や非常用ディーゼル発電設備、電源ケーブルなどの復旧作業を進める。

健全性を確認する社内自主検査を含め、３月末までに作業を完了させる方針。１月２８日には、津波被害を受けた海水熱交換器建屋内の電源盤の機能確認を終えた。

　２号機は１月３０日までに残留熱除去機器冷却系や非常用ディーゼル発電設備、原子炉補機冷却系などの電源やケーブルなどの復旧工事を終えた。現在、一部で社内自主検査を進めている。

　３、４号機については既に、社内自主検査を含め、冷温停止の維持に必要な設備について、本設設備への復旧が完了している。

■第一原発の廃炉　第二原発の復旧　作業を公開

　東京電力は６日、福島第一原発の廃炉作業と福島第二原発の復旧作業を県内の報道機関に公開した。

　１号機の海水熱交換器建屋には震災当日、津波が侵入し、大きな被害を受けた。配電盤は海水に漬かったため、赤さびと細かい砂が付いた状態になっていた。近くには真新しい電源盤が完成し、間もなく稼働する、という。

　県は県内の原子炉全基の廃炉を求めているが、福島第二原発の増田尚宏所長は「冷温停止状態をしっかり維持することが大事であり、われわれの責務だ。地元の方が一日でも早く戻れる環境をつくっていきたい」と語った。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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