東日本大震災が起こった年の [ 2011年11月13日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2011年11月13日(日)

 

朝日新聞への決別の辞

 

朝日新聞よ さらば！ ―知的アクセサリーへの訣別― 一部引用・・ 《「朝日」を読まなくても痛痒はない》 　私は今まで日本の新聞記事から何を得てきただろうか。 それは世の中に何が起こっているか。世の中の人は何に関心をもっているか。そのキーワードは何か。その程度のことだったと思う。「日経」を朝一番の必読材料と考えていた時期もあった。それも相場情報の早読み以上のものではなかった。 今やインターネットを注意深く見れば何でもわかる。逆に全国紙や地上波では何が起こっているかが分からない。１１年９月１９日の反原発デモの映像は、大江健三郎ほかの主要な発言者の言葉を４５分かけてカットなしに収録している。会場の雰囲気もよく伝わる。同日ＮＨＫ午後７時のニュースはこの集会を無視し「ニュースウォッチ９」で６２秒だけ挿入した。国内メディアだけではない。メルケル独首相の発言も『シュピーゲル』誌の英語版で読めるし、韓国の韓米ＦＴＡ批准反対のデモも見ることができる。「ウォール街を占拠せよ」運動はマンハッタンからナマで中継している。凡そ世界の公開情報に我々はリアルタイムにアクセスできるのである。 《朝日新聞よ さらば！》 　今思えば、「朝日」は知的アクセサリー以上のものではなかった。これが五十年間読者であった人間の結論である。ソーシァル・メディア時代の到来でその意味もなくなった。淋しく残念な結論である。しかしこの淋しさに共感する読者は多いだろう。 かくして私は小声で呟く。「朝日新聞よ さらば！」。 全文はこちら ☆私は半澤健市さんを信頼している。 小学生時代から親がとっていた朝日新聞の50年来の購読を止めたのは、その半澤さんが止めたよりも10年早いことになる。 少しも自慢になる話ではない。しかし止めた理由を読んで、半澤さんは、やはり同じ思いの人だとあらためて思った。 私は「朝日新聞」・「日本経済新聞」の購読をやめて、チラシの多い地元紙「神戸新聞」一紙にしてもう10年になる。 ２紙を止めた一番大きな理由は、東京に本社がある全国紙の記事は、神戸で読んでも何のお得もないこともあるが、それよりも２紙で月に一万円を超える費用を年金生活者は負担できなくなったからだ（ﾀﾒｲｷ）。 それにしてもいつもながら、半澤さんの文章は論旨明解、胸のすく文章だ！！

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野田総理と大手メディアのタッグはそれでも宗主国に従う　ＴＰＰ加入へ

 

岩上安身の IWJ 特報 11月10日、野田総理会見延期の真相～前夜の密室での激論をスクープ！～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本日（11月10日）5時半から野田総理が記者会見でTPP交渉参加表明をする、という情報が、お昼頃から一人歩きしていた。ネタ元は、フジテレビ系列のFNNニュース。こちら しかし、4時半になっても、5時半になっても、官邸の広報は、問い合わせに対し「記者会見の時間は未定。私たちはそもそも今日総理会見が行われると御案内していない」と答えるのみだった。 大手メディアは、足並みを揃えて、今日、野田総理が参加表明することが既定路線であるかのように報じてきた。しかし、昨日（11月9日）の民主党経済連携PT総会で、TPP交渉参加に慎重であるべきとする慎重派議員達の激しい巻き返しにあったためか、野田総理が会見を開いて交渉参加を表明することは見送りとなった。 この件について、私は、「総理会見が延期になった」とツイートした、斉藤やすのり議員に、夕方、直接連絡をとって取材した。 「今日、予定されていた野田総理の記者会見は延期になりました。これは確実な情報です」と斉藤議員は語った。 「どういう過程かわからないが、我々のような、民主党から離党覚悟で反対している議員が少なくないことや、昨日のPTで採択された提言文に、総理もぐらついたと思われます」 昨日のPTでは、TPP慎重派が議論を圧倒。党のPTの役員会で決まっていた提言文を修正させたのだ。 斉藤議員は続けた──。 「APECでの発言の文章を、TPPへの交渉参加ではなく、『事前の情報収集』にするとか、本格的な交渉参加ではなく、濁らせるべきだと我々は主張しています。TPPは、復興税の話などとは違う。国のかたちが変わる。党人としてではなく、政治家として食い止めなくてはいけない。 今日、国会の議院運営委員会で、私たちが集めてきた与野党の決議案を本会議でかけられるように、と求めました。しかし、民主党と共産党の反対で本会議にかけられなくなってしまった。実に残念です。 しかし、この決定により、今夕、記者会見を行うと、野党の意思が国会で示されないまま、交渉参加を発表することになってしまうことになった。それも総理会見が延期となる原因になったのではないか」 明日11日の午前中、予算委員会の集中審議が行われる。採決は行われないが、野田総理がハワイへ行く前に、国会において、野党の意思が示されることになる。 「これまでTPPについて、官僚の作った作文を読んでいただけの総理が、初めて自分の生の言葉で語ることになる。徹底的に突っ込まれることになるでしょう」 と、斉藤やすのり議員は結んだ。 野田総理の会見延期に影響を与えた9日夜のPTの模様を、以下、速報としてお届けする。 11月9日　17時半から民主党経済連携PT総会が開始された。これまで顔を出さなかった前原誠司政調会長が、冒頭から出席した。 冒頭の鉢呂座長の挨拶の後、マスコミは会場から退場をうながされた。 PT総会では、これまでも、鉢呂座長による冒頭挨拶以降の議員間議論は、報道陣は締め出されてきたが、この日はさらに「超」の字のつく厳戒態勢が敷かれた。 11月8日の役員会で作成された提言案のペーパーが配布されたが、それを手にすることができたのは議員のみ。会場内にいた議員秘書も、見ることすら禁止された。 さらに驚くべきことに、ペーパーは会場外へ持ち出すことが一切禁止され、休憩中も議員はペーパーを席において会場から外に出ることを余儀なくされた。　 また、散会時には、全議員がペーパーを椅子に置いて退出することを命じられた。持ち出そうとした議員もいたが、出口で民主党職員により回収された。 そこまでして中身の流出を防ごうとした提言文であるが、その内容をここで明らかにする。 PTの役員会で作成されたもともとの提言案には、次のような文言があった。 ■FTAAP構築の必要性があらためて確認された。 ■TPPに関しては、具体的に市場アクセス、医療分野、金融分野、食品表示、サービス分野、政府調達分野などにおいて、日本の地域社会に大きな影響がある、との論点が出されるなど、慎重な意見が多かった。 ■APECへの提言としては、FTAAP構築へ向けて積極的に経済連携を進めることが確認された。APECでのTPP参加表明に関しては、時期尚早との見解が示されるとともに、より国民的議論を喚起すべきという意見が出された。 ■以上の論点を踏まえ、PTとしては最終的な判断を政府に委ねることとする。 吉良事務局長による役員会作成の文案の読み上げの後、議員間議論が行われた。計65名の議員が発言した。 まず、冒頭に発言した川村秀三郎議員と山岡達丸議員から、役員会による報道陣へのリークを問題視する声が上がった。 リークによって風を吹かされ、世論が作られている、として、リーク元は誰だ、と両議員は問いただし、役員会のメンバーの一人がリークしたという事実が記事に書かれているが、その人物の名前を明かせと、事務局側に詰め寄った。 それに対し、吉良州司事務局長は、「自分は絶対にリークしていない。秘密を厳守してきた。他の役員の方がリークしていたら、大変残念だ」と、声を震わせながら弁明した。リークした人間は誰か、特定されなかったが、こうしたやりとりによって、役員会のメンバーの誰かがリークしたことは、ほぼ決定的となった。 議員間議論では、慎重派からの発言が８～９割を占めた。 ここでの慎重派の巻き返しは凄まじかった。前回、3日前の月曜日に行われたPTでは、慎重派の敗色が濃厚だった。しかし、今回は役員会が提言文のペーパーを配ったため、議論が具体的なものになり、慎重派が勢いを取り戻した。 慎重派の議員から出された主な意見は以下の通り。 ■「APECでの交渉参加表明は時期尚早」とはっきり明記すべき。 ■「慎重な意見が多かった」という文言を先にしてほしい。 ■「委ねる」という文言では、総理はTPPを政治決断してしまうので、変えて欲しい。 ■東日本大震災からの復旧・復興に関する文言が一行しかなく、もっと入れてほしい。 また、中盤では、首相補佐官の長島昭久議員が、一般議員の立場から発言しようとして、場内が騒然となる一幕もあった。 長島補佐官は政府側の人間であり、本来ならば党の会議での自由な発言は控えるべきである。ところが、TPP推進派の一人である彼は、一般議員の席に座りながら、強引に発言しようとし、これに対して、場内からはブーイングの嵐。「場を荒らしに来たのか！」との野次も飛んだ。 ちなみに、長島昭久議員といえば、米国のシンクタンクCSIS（米戦略国際問題研究所）と関係が深いことで知られている。このCSISと組んで原発維持、TPP推進のシンポジウムを共同開催しているのが、日本経済新聞社である。 11月8日にも、日本経済新聞社とCSISは、「東日本大震災、トモダチ作戦と日米同盟の未来」と題したシンポジウムを開催した。 日経の記事はこちら（必読・・管理人） このシンポジウムの席上、ジョン・ハレムCSIS所長は、「日本が原子力利用をやめるのは誤り」と主張した。「日本は原発を続けよ」。これが、日本の支配層に対して下された、ワシントンからの「メッセージ」なのである。 話を戻そう。 ４時間におよぶ議員間議論を受け、鉢呂座長の判断により、急遽、臨時の役員会が設けられた。役員会には、役員会の要望により、前原政調会長も同席した。 約50分に及ぶ臨時役員会の後、役員より議員に対し、修文（修正文）が提示された。 修文の内容は以下のようなものである。 ■東日本大震災からの復旧・復興および福島第一原発事故への対応に最優先で取り組むことを確認する。 ■TPP交渉参加の是非に際しては、政府は懸念事項に対する事実確認と国民への情報公開を行い、同時に幅広い国民的議論を喚起する必要がある。 ■APECでのTPP参加表明に関しては、時期尚早・表明すべきでないとする意見が多数を占めた。 ■政府には以上のことを十分にふまえたうえで、慎重に判断することを提言する。 以上の修文に対し、場内は賛成派・慎重派ともに「異議無し!」で一致し、提言案は総会の了承を得るかたちとなった。 最後に、前原政調会長から、「本日まとめられたPTの最終判断は、民主党幹部会、役員会、および総理に、一言一句伝える」との言葉があり、総会は散会した。 役員会が当初出した曖昧な提言案を、慎重派が猛烈な勢いでまきかえし、修文作成へ持っていったかたち。PT内の雰囲気は、明らかに慎重派が優勢で、臨時役員会の出した修文および前原政調会長の言葉に対しても、「よし！」という声が聞かれた。 PT散会後、山田正彦議員はじめ、慎重派が揃って会見を行ったが、まだ予断は許さないものの、PTという場でできる限りのことは達成された、という雰囲気だった。 （速報号外、了） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆これ以降の動き　岩上安身のtwitter投稿より iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 15:53:25 速報。総理会見、官邸からは、正式な案内はまだないが、今夜8時か、９時には行われるのではないか、という情報が飛び交っている。TPP交渉参加に反対する慎重派の民主党議員が、先ほど両院議員総会を開くように求める署名を執行部に提出した。署名は党の3分の1にあたる136名を超える142名。 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:00:27 続き。野田総理が会見を行う前に両院議員総会を開くことを求めているが、しかし、総会を開くかどうかは、執行部の判断。総会は、おそらくは開かれないと見られる。参院の集中審議の後、閣僚委員会が開かれる。ここで閣僚が反対したら、前に進めない。鍵を握るのが、国民新党の自見庄三郎金融相。 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:05:02 続き。国民新党は、はっきりとTPP交渉参加に反対している。しかし、なぜか自見大臣は、「党としては反対だが、閣僚としては反対しない」とコメントしており、腰が定まらない。 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:22:37 続き。他方、慎重派を中心とした議員らは、7時半頃から議員会館の会議室に集まり、総理会見の中継を見て、その後、記者会見を行う予定。まだ、名前は出せないが、昨夜、私にある議員から寄せられた情報によれば、民主党議員のうち、離党を覚悟した議員が８人いるとのこと。総理が強行すれば、政局か。 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:42:18 国民新党は、代表の亀井静香氏を筆頭に、TPPにははっきりと反対を唱えてきた。党是である郵政民営化見直しも、TPPに参加すればすべて水の泡。毎週開かれる党内の定例会でも、TPPについては議論され、基本方針が確認されてきた。なのに、今日の午後の参院での集中審議で「反対しない」と答弁。 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 16:44:32 続き。そのため、国民新党内部でも、動揺が広がっている。なぜ、自見さんは、反対の声をあげてくれなかったのだと。 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 17:07:15 いまだに官邸の報道課は、「今日、会見があるかどうか、何時になるか、わからない」という。その一方で、8時頃に会見が始まることを前提に、慎重会の会合も進んでいる。官邸報道課に聞きなおすと、「通常の手続きになるかどうかもわからない」とのこと。フリー外しか？菅前総理の時にも一度あったが。 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 17:18:54 自見大臣の答弁は、慎重であるべき、というものだったが、問題はそのニュアンス。TPP交渉参加に絶対反対、という強い意志をもって、野田総理の参加表明を阻止しようとする気概があるのか、という点。国民新党関係者も、そうした点に不安を感じている。閣僚委員会が始まってみないとわからないが。 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 17:23:30 もう一人、慎重派陣営から、注目されているのが、鹿野道彦氏。現農水大臣であり、本来ならTPP慎重派のはずの人物。ただし、代表選の土壇場の決選投票で野田氏に票を入れたところを見ると、期待薄ではないか、という、声も。 （編注：誤記訂正済です。　正：現農水大臣　誤：前農水大臣） iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 17:43:47 福島みずほ社民党党首に、直接、話を聞いた。「今日の衆参両院の予算委員会で、野田総理は交渉参加するかどうか、態度を明らかにしなかった。しかし、今日の8時から記者会見を行う予定で、その後にハワイへ飛び、そこで態度表明すると聞いている。国会でついに態度表明することがなかったのは酷い」 iwakamiyasumi 岩上安身 2011/11/11 18:18:12 総理官邸報道課から、たった今、電話が。正式に8時から総理会見が行われることになったとの連絡。所要時間は20分。他方、慎重会の会見は、おそらくは９時から。総理会見の後、そちらに私も合流。

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米国産コメ安いけど安定供給の保証なし

 

田んぼない風景…亡国／TPPに警告 安田節子さんに聞く／米国産コメ安いけど安定供給の保証なし 　東京新聞　2011.11.12　朝刊　「こちら特報部」　 　野田佳彦首相が十一日に交渉参加の方針を表明した環太平洋連携協定（TPP）。そのテーマは幅広いが、何よりも国民生活に直結する問題が「食の安全だ。福島原発事故による放射能汚染が消費者を不安に陥れている今、衰退する日本の農業にとどめを刺すことにならないか。「食の安全と真っ向から対立するTPPは亡国への道」と警告する食政策センターピジョン21代表、安田節子さん（64）に聞いた。　　　　　（佐藤圭） 　TPPは「例外なき関税撤廃」が原則。日本が加われば、農林水産省の試算によると、自国で食料を賄う指標の一つ、食料自給率（カロリーベース）は二〇一〇年度の39％から13％程度に急落する。米国から安いコメが大量に流入するからだ。 　「日本は農産物自由化の優等生だ。その証拠に世界最大の農産物純輸入国になっている。日本の食料安全保障を支える主食のコメ、地域経済に欠かせない北海道の乳製品や小麦、沖縄のサトウキピやパイナップルには高い関税をかけて守ってきたが、TPPによって壊滅的な打撃を受ける。米国が『放射能汚染のないカリフォルニア米が安いよ』と売り込みをかければ、みんな飛び付くだろう。水田がなくなった日本の風景を想像してみてほしい。途方もない損失だ」 　ハイチでは一九九五年、米国の圧力でコメの関税率を35％から3％に引き下げたところ、安価な米国産米が出回り、農家は競争に負けて自給能力を奪われた。トウモロコシ原産地のメキシコは、関税フリーの北米自由貿易協定（NAFTA）に加盟した結果、トウモロコシ畑の多くを失った。「明日はわが身」ではないか。 　安い輸入農産物は一見、消費者にはプラスに見えるが、「TPPは輸入国には関税撤廃義務を負わせるが、輸出国に輸出義務はない。十年後、五十年後も安定供給されるとは限らない」。 　世界の穀物価格は、農産物輸出国での干ばつや洪水による減産、投機マネーの流入などによって高騰している。ハイチでは〇八年、食料品高騰に端を発した暴動が原因で首相が交代した。エジプトやリビアなど中東・北アフリカで相次いだ独裁政権の転覆劇も、食料価格高騰が引き金の一つになった。 　　コメの自給は日本の生命線 　「世界の緊迫した食料状況をよそに、日本が安閑としていられるのは、主食のコメを自給しているからだ」 　米国には市場価格が低迷した際、政府が設定する目標価格との差額を、生産者に支払う不足払い制度がある。 　   「実質的な輸出補助金だ。安価な穀物を大量に輸出することで相手国の農産物をつぶし、米国の穀物に隷属させる。そうなれば価格を上げていく。日本は、コメ以外の穀物と飼料では既に支配されている。TPPでいよいよ主食のコメも米国に明け渡すことになる。穀物の中でも、国際市場で流通する量が少ないコメの価格は急騰が激しい。コメの自給を守ることは日本の生命線だということを肝に銘ずべきだ」 ☆耕作を放棄している農地が、大阪から東京までの新幹線沿線に限りなく続き、背高アワダチ草が元気に広がっている。 農林省の官僚が考えた田圃を止めた農家に国民の税金を出す制度。米価を高く維持させるためという大義名分を立ててのことだ。働かざる者に援助金を出して食わせる政策を取ってもう長い。 つまり、国が率先して20年ほど前から、いやがる農家に生活保護を強制してきた。 国民は高止まりの統制価格でコメを買わされ、農家はいやいや保護金をもらう。保護金の原資は国民の税金だ。 日本で米を買い、好きなごはんを毎日食べる私は往復ビンタをずっと喰らっている。 農水省と農業協同組合が作っている巨大な米価維持システム。 この利権は原子力ムラに匹敵する膨大な人間と国民の税金からなっている。原子力ムラと同じでそう簡単に崩れることはない。 しかし、もう日本には専業農家は１０％もいません。 しかも平均年齢は65歳を越えています。 農水省の規制を取り外して、新規参入を許せば、気力体力知力に満ち智恵のある日本人がアメリカの農家に負けるはずはないです。 安田さん、この利権をいつまでも維持させるのが私にとってお得なのでしょうか？ 　東京新聞さん、次回は安田さんが抱く日本のあるべき農政についての知見を取材してください。 ＴＰＰ参加への希望的観測と特攻精神を捨てよ こちら

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原発　住民投票運動の現状

 

「原発、自分で決めよう」＝東京・大阪で住民投票求める－市民団体　 （2011/11/12-19:55）時事ドットコム 原子力発電所の賛否を問う住民投票を電力の大消費地である東京都と大阪市で実現させようと、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」（事務局長・今井一さん）は１２日、１２月１日から署名集めを始めると発表した。会見した俳優の山本太郎さんは「命に関わることは、自分たちで決めよう」と呼び掛けた。 　同団体によると、住民投票の実施に向け、まず東京都と大阪市で有権者の５０分の１以上の署名を集める必要がある。東京で約２２万人、大阪市で約４万２０００人分だ。署名が集まれば、投票のための条例制定を都知事と市長に請求し、議会で条例案が可決されると、住民投票が行われることになる。 　東京では山本さんのほか、福島市で育った元アイドル千葉麗子さんや政治学者、主婦らが条例制定の請求代表者となり、渋谷や新宿の駅前などで署名を呼び掛ける。大阪市の代表者は今井さんらが務める --------------------------------------------------------------------------------

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ＴＰＰを巡る日米中の報道はここまで違う

 

ＴＰＰを巡る日米中の報道 一部引用・・ 最後にまとめのようなものを書いてみると、何か各国の報道姿勢があまりにも違いすぎていろいろ面白いことになっております。 　日本：中国に配慮したためか、アジア太平洋地域における連携強化に重点を置いた、自由な「貿易共同体」という報道。 　米国：完全に中国を意識し、中国に対抗するために、アジア太平洋地域の国々が連携を強めていこうという報道。 　中国：アメリカが狙っているのはアジア太平洋地域の「反中国連盟」だが、このようなものがうまくいくはずがないという報道。 全文はこちら ☆この記事を見てもクリントン国務長官（日本流に表記すればクリントン外務大臣）は野田さんがＴＰＰを拒否するなんぞハナから思ってもいない。

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日本のヤクザの過去の歴史と現在　　暴力団排除条例が制定された

 

「日本最大のヤクザ組織は警察です」 一部引用・・ 暴排条例の施行は警察の天下り先つくり 宮崎：警察が立法措置をとって、あるいは法改正を行なって、今回のように各都道府県の条例を作らせるムーブメントをやった結果、来年の暴対法改正をやろうという流れになっている。結局、その歴史過程があるわけですよ。1922年に暴対法が施行されて、その時にどういうことが起こったが、その後も法改正が行われるたびにどういうことが起こったからということを、さっき申し上げた「誰が損をして、誰が得をしたか」という視点から見ていくべきだと思うんですね。 得をしたのは警察官僚ですよ。これが天下り先をたくさん手にしました。暴対法の施行により。たとえば1990年の暴対法施行のときに、警察官僚が手にした最も大きなものは、パチンコ景品交換の利権ですね。これは極めてグレーゾーンビジネスだったんですけど、それまではヤクザがやっていたことなんですよ。これを合法化して、そのかわりプリペイドカードに変えていく。そのプリペイドカードの運営会社の大半は警察官僚なんですね。 暴対法の前にあった商法改正は、たとえば総会屋というものを締め出す法律なんですけど、この商法改正で上場会社の総務に大量の警察官僚が天下りする。警察が関わる立法措置に関しては、その都度、警察の天下り利権との関わりが非常に深いものがある。国民の安心安全のためじゃなくて、自分たちの安心安全のためにやっているんですね。 国民の安心安全にはあまり興味ありません、日本の警察は。 ・・・・・・・・・・・・ 警察こそ、最大のヤクザ組織 今回もこの条例を見ると、ヤクザを対象としている法律としては、罰金50万円と懲役1年というのは、あまりにも軽いんですよ。だからヤクザは対象としていないんですよ。むしろ一般の人なんですね。特に建築関係とかお役所の仕事をもらっている会社は勧告を受けて、公表されれば、それで指名が停止されるわけです。指名停止する権限、勧告して公表する権限は、基準がこの条例の中に書かれていないんですよ。 なぜ勧告されるのか、なぜ公表されるのか、される側は聞く権利がないんです。非常に怪しげな条例です。 小口：なんでそんな怪しげな条例なんですか？って言わないんですか。 宮崎：誰が？ 小口：誰かが。 宮崎：あなたが言えばいいでしょ。 小口：私が言ったところで変わらないですよ（笑） 須田：そこは明確な基準を設けないほうが役人にとって都合がいい。胸先三寸でやれるわけですから。要するにさじ加減なんですよ。お前のところはいいよ、お前のところはダメだよと。そうするとみんな警察官僚の方を向くじゃないですか。そこが狙いです。 大谷：震災で原発事故が話題になりましたけど、経産省における保安院という安全基準を決める人。そこと東電の関係とよく似ていますね。 宮崎：まったく同じ構造ですよ。よく似ている。よく似ている上に問題なのが、当然民間企業の場合は競争があるわけですよ。一方の側についたら、もう一方の相手側が潰される可能性があるわけです。そこまでの権限をこの条例では警察が持つわけになる。 小口：そっちの方がヤクザみたいですね。 宮崎：そうですよ。日本最大の暴力団は警察です。人の身柄は拘束できる、ピストルは持っているわけですし。それははっきりしていますよね。 全文はこちら

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山下俊一教授は「お上」の権威を地に落とした張本人

 

原子力賠償審査会で意見陳述――自主避難者への補償を 一部引用・・ 文部科学省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会で一〇月二〇日、自主避難者の補償を求める意見陳述が行なわれた。これまでに審査会は、政府が避難指示を出した地域等を対象に中間指針をまとめ、自主避難については一定の時期で線引きをする方向性を示していた。 　これに、陳述者は不合理を訴えた。瀬戸孝則福島市長は、自主避難者と経済や仕事等の事情で避難できず残った人を区別すれば地域の亀裂が増すと語った。子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの中手聖一氏は「事故当初、福島では放射能汚染についての情報がないまま、『ただちに影響がない』という政府の言葉が権威をもって信じられた。 ガソリンや水を得るために子どもたちが放射能汚染された野外に並び、避難者が責められた。 しかし『年一〇〇ミリシーベルトまで大丈夫』と県の依頼で講演した専門家の言葉を『一〇ミリの間違いだった』と県が訂正した頃から行政への信頼が失われ、自主避難への理解が深まった」と線引きすべきでないと述べた。（太字は管理人） 全文はこちら

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