民主党地方議員フォーラム全国研修会に
一日目 総会では、会長に埼玉県草加市市議１１期の新井貞夫議員（都営地下鉄職員労組出身）が選任。
副会長は、北海道議（教職員労組出身）
東北ブロック代表は秋田市の佐藤哲治市議。
党本部幹事長の挨拶は（輿石氏に代わり樽床幹事長代理）
・挨拶は「役不足ですが,,,,??」から始まりガラ声とともに、閉口する。
・統一地方議員選挙が大変厳しい環境下であったことを反省している。
・マスコミ批判から始まり、カメラの前だから話せないことがあると言う。
・ＴＰＰは党内議論が収束していないので何も語れない。
・国会議員の定数削減は、来年２月がリミットであり、今国会の課題。
・党は野党感覚が未だある。野党時代の追及型の行動パターンから、与党として実行する力が問われていると。
＃抽象的な表現ばかりで中身なく残念。末尾は「ご理解いただきたい」「お願い申し上げる」を繰り返すばかり。
前原誠司政調会長による「マニュフェスト検証」
・ＴＰＰ交渉参加とは、どういう条件を闘わせるかである。米国に最も精通している国会議員のひとり。
・第三次補正予算１２兆１０００億円（円高対策含む）を一日も早く目指す。
・２４年度予算案は９８兆円を９２兆円に絞り込む作業中。
・社会保障と税の一体改革の財源論としての消費税増税
国内人口は、今後４０年で３２００万人が減少する現実。毎年１００万人近くが減り続ける社会の社会保障制度のあり方。４０年後のわが国のカタチは高齢者人口４０％、生産年齢人口は５１％に減る。
２０５万人生活保護者の国。政令市の一般会計に占める保護費の増加を憂慮。
社会保障は聖域にできない時代の現実と制度改革。そのための財源としての消費税論である。
ケア付き賃貸住宅の制度導入は、高齢者の医療費コストと住宅政策コストとの分離を目的としたもの。
＃前原政調会長の考え方、言わんとするところは私は全て賛同できます。いずれそう遠くなく前原政権が生まれるはずです。
民主党マニュフェストの中間検証（８月下旬に作成）資料とともに、
０９年衆院選マニュフェスト１８９項目中、５６％は実施済み。
代表例は、高校授業の無償化、農家の戸別所得保証制度、生活保護母子家庭の加算措置、雇用保険の適用拡大、ＮＰＯ法人の税見直し等々。
着手済みも含めると７９％の進捗。未着手は６％のみ（ガソリン減税、郵政改革、在日米軍駐留、国会議員の定数削減／衆８０人参４０人など）である。
全体講演２ 東日本大震災 その時、地方議員は何ができたか
被災３県からのパネリストのひとりは岡本あき子仙台市議。
行政関係者の奮闘と殉職、避難所運営の大混乱の状況、防災計画の見直し必要、防災協定の確認等々の内容を報告。
岩手県は工藤県議が、想定外の大災害の中で、情報収集に奔走した。会派で奥尻島視察を行い今後の復興に活かしていく。
福島県は佐藤伊達市議が、原発事故による苦しみを吐露。１万６０００人が県外に避難している。原発事故は、人と暮らしを奪い、自治体の存続も危うくしている。果樹王国の果樹が風評被害により廃棄されている。差別を受けている福島の現実を理解してほしい。
全国５００人を超える地方議員の研修会の場に、宮城県には岡本あき子市議があり。誠実かつ精力的な報告には会場から多くの評価が得られました。平成１１年の初当選以来、同期生として岡本あき子さん、佐藤わかこさんと一緒に歩んできましたが、常に良い刺激を受けあって、次代に善き仙台と日本を引き継いでいけるように、大震災からの復興を成し遂げるとともに混沌とした政治状況からも抜け出すよう頑張っていきたい。
２日目 分科会 力強い農業経営
先進事例報告２例 １．和郷園代表理事 木内博一氏 千葉県内で農業を産業にしたいと２０年やってきた。
需要と供給の関係性を無視してきたこれまでの農業生産体制に問題あり。農地が投機的に見られていたバブル期に、スタートさせた意味
産直／契約取引体制とした。トレーサビリティを全国に先駆けておこなった。契約取引により産地化の壁を破った。
生産技術のマニュアル化と土づくりのソフト開発をおこなった。｛農薬安全管理システム｝
ＥＵの生産安全管理其準を基にした日本／アジアの農業生産安全基準を「ＪＧＡＰ」を設立。
マーケットイン生産（市場ニーズ分を生産する）
旬を外して生産してきた農業と農薬問題への視点から、野菜の冷凍加工を平成１５年から。中国の冷凍工場に勝てるシステムづくり。人件費比率は８％のみになった。
大手スーパーの惣菜材の加工を契約。個食化の時代に惣菜は伸び続ける。
完熟堆肥による循環型農業の実践。牛糞と鶏糞のリサイクル。
食品リサイクル法を積極的に利用した野菜残渣の１００％リサイクルシステムづくり。リサイクルが高コストにならないシステムづくり。
全国５０箇所に、太陽光発電人工光ハウスの展開を目指す。年商５億円取引きが基準となる。土不要のトマトなどの生産。葉もの野菜の人工光生産は、砂漠の国にに緑黄色野菜を生産できる。香港／タイ／上海に進出。タイ最大の流通スーパー店舗に専用コーナーあり。
貸し農園事業に身障者雇用と都市と農村の繋がりを目指す。（滞在型農業体験施設）
農家だけがどうしてこんなに公的に守られているのか。農家出身でない比較的高学歴の若者たちが高収入の農業経営者になれる事実がある。
２．有限会社トップリバー 嶋崎秀樹氏
皆さんが動けば農業による地域活性化は実現する。
日本型農業の海外進出はこれからの時代に。
生産の拡大により雇用が生まれる。地域の雇用の場に農地が転換すること。
長野の１２億円の成功事例を例として、各地方で展開してほしい。地域活性化策としての農業活性。農家に足りない、経営力、マネージメント力をどう提供するか。
人材育成とは生産者と農業経営者づくり。農業を地域経済の機動力に。
地域を守ることは農業を守ること。
国内は平等という名の「差別」が行われている。
若者にこそ農業経営を。農業高校、農業大学、農学部から農業者が生まれない現状。
聞いただけのセミナーに意味はない。全国の地方に帰り、セミナーから得たものを広めていただきたい。
＃これまでの農業者と農協に対して歯に衣着せぬ物言いで問題と課題を直言してた内容は勉強になりました。
昨晩の交流会では、野田総理も挨拶に来られて、短いが時と場面を弁えたとても適切で好感が持てるご挨拶でした。
野田総理も前原政調会長も共通しているのは、地方議員出身であり、民主主義の現場出身なのだからこそ、時代を拓く国の政治をやっていっていただきたいと思います。