老人ホームやグループホーム、各種在宅サービス、地域包括支援センターなど介護保険のサービス事業者各団体が共同・連携した団体「介護保険研究会」による市長への要望行動に同席。私は議会側の会員のひとりです。
市側の出席者は市長、健康福祉局長、保険高齢部長、介護保険課長など。
サービス事業者それぞれの立場からの率直な提言と要望内容でした。
介護現場は職員確保が厳しい状況にあり、制度改正後の介護サービス報酬単価は実質減額となっていて経営を圧迫していること、市単独の上乗せや加算措置により被災地の社会的介護が確保されるということ、また地域包括ケアの実践にはより行政側との密な連携が必要であること、復興工事が進む中で各施設等工事の遅延が法人負担となっている問題など。
法律であり国の制度設計によって施行されている公的介護保険ですので、その課題の確信は保険会計へ国の負担分を増額できるかどうか。毎年1兆円以上福祉的経費が拡大している国の予算に対して、財源の確保ができるかどうかですが、その意味で消費税増税が実施できるように、新政権には景気・雇用対策を期待するばかりです。決断して実行できる国の政治を待望しています。