１２月定例議会が閉会した。補正予算他条例案等の審査に、会派を代表して質疑にたった。国政の混乱と景気の後退、市税収入減の中で民主党議員であることを前面に出した質問構成にした。国政への地方の主張/自公政権への民主党としての主張を織り込んだ内容にした。国政が政権交代に動く時、地方も自公与党と民主の立場を示す意味がある。
けれどもマスコミ等に取り上げられたのは、市長のタクシーチケット使用経路不明問題を質すことだけだった
チケット問題は、全会派の代表質疑に取り上げられ、一般質問でも取り上げられその上で、所管の常任委員会（総務財政）では、議会史上初の市長招致となり、３時間にわたって委員が直接市長に質すことになった。
委員会質疑を私も傍聴して判ったのは、チケット使用において公金の私的流用と有権者への寄付行為のいずれかが確認されたらアウトになるということである。
委員会の構成委員の大半は前回の市長選挙で梅原氏を全面的に応援した面々である。したがって招致したことによって、来年七月の市長選挙は全くの白紙になったと思う。民主党は、衆議院選挙とともに仙台市では市長選挙への準備もしていかなければならなくなったのだ
これから明らかに地方分権の枠組みが軌道に乗れば、自治体の長は政治素人では到底務まらない。中間自治体である都道府県と住民サービスの最前線に立つ基礎自治体とでは異なり、まして都市故の独特の行政需要がある政令市の首長は別格の立場なのである。（高い低いという意味ではない）３８０万市民の首長である横浜市の中田市長は正に別格であると思う。
東北の中枢都市、東北六県の人口の１割強の人口を有する仙台市の長として求められる人材はそう簡単に現れるものではないが、ましてや国会議員の失業対策の席であろうはずはない
梅原市長のこれまでの市政への取り組みは、多少凸凹あっても精力的な姿勢に私はどちらかと言うと評価してきた。各種補助金の削減や、市有施設の見直し、行政サービスの見直しへの取り組みが評判を下げてきた経過もあるが、実はその方針は「行財政改革計画」として、前市長時代に議会側も承認してきた内容であり、その計画に基づいた実施期間が、梅原市長の任期であった。ご本人は国からの経済政策通が看板だが、地方自治は不慣れであり、不慣れなためのコミュニケーションギャップと行革計画の実施とが相まって、梅原市長への市民感情が形成された側面があると思う。けれども従来からの行政サービスを見直していく施策の責任者が、自分には甘いが市民には厳しくなどとは到底許されるものではない。
１２月定例議会が閉会すると、当局では年内に来年度予算原案を取りまとめる作業に進むが、「変」な年から「大変」な新年に移行する時間は限られている。また来年６月議会は正副議長選挙も予定されている。民主クラブ仙台会派代表以下、所属議員はこれからより真剣に議会活動を展開して正副議長どちらかを、市議会第二会派／民主党系会派として獲っていこう。今回も「意見書」の取りまとめ等でも他会派に主導権を握られたからだ