偶発的な日中衝突の危険性…尖閣で米高官懸念ー中国共産党崩壊寸前ー国民の不満の矛先を日本に

偶発的な日中衝突の危険性…尖閣で米高官懸念

 

（2013年1月17日19時57分 読売新聞）

　米政府高官は１７日、一部日本メディアに対し、中国機や監視船が沖縄県の尖閣諸島の領域に侵入を繰り返していることについて、「これが続けば、偶発的な衝突の危険性が高まる」と語って強い懸念を示した。

　１８日にワシントンで開かれる日米外相会談でも、中国に沈静化を促すメッセージを出す方針だという。

　高官は、中国政府は侵入を繰り返すことで「日本、さらには米国に挑戦している」と語った。対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象に尖閣が含まれるとの立場をとる米政府に揺さぶりをかけているとの見方を示したものだ。

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１．中国は軍備拡張し戦争に自信を持っている。日本企業、アメリカ国際・・・一種の人質も持っている。

 

２．中國国内では、共産党政権の問題点が吹き出ようとしている。

「 白髪頭でズバリと斬る -じじ放談-:中国13億人民を恐れる共産党中央は ...

blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51175572.html -

2009/06/24 – だが、中国の富の７０％を共産党官僚とその一族２６万人（０．０２％）が独占するという世界有数の格差社会が出現した。共産党官僚は国有企業を民営化する過程で莫大な財産を横領し、職務権限を行使して口利き手数料を徴収し、官職売買を」

から、一部を転記、「中国の富の７０％を共産党官僚とその一族２６万人（０．０２％）が独占するという世界有数の格差社会が出現した。共産党官僚は国有企業を民営化する過程で莫大な財産を横領し、職務権限を行使して口利き手数料を徴収し、官職売買を繰り返した。マフィアと結託して人身売買や麻薬取引で蓄財したものも少なくないという。

警察や裁判所の上に君臨する共産党幹部は「怖いものなし」で、何をやっても咎められることはない。共産党官僚の悪逆非道ぶりに激怒した人民大衆が抗議のデモを行った場合は、武装警察に命じてこれを鎮圧できる。

中国共産党官僚専制国家は、世界最大の腐敗と汚職、人血・人身売買、人さらいが横行する「何でもあり」の社会を築きあげた。共産党官僚に搾取され、すべての権利を剥奪され「生き地獄」の苦しみに耐えている１３億人民大衆は年間約１０万件の抗議行動を繰り返している。最近、中国各地で頻発している数千から数万人の大規模抗議デモや暴動は、共産党権力の背骨である地方政府や公安警察が標的となっている。共産党に対する１３億人民の憎悪が天を貫くほど高まっている証だ。」

３．こういう記事も有る。

 【中国経済崩壊】中国軍もお金がない!!! 空母部品工場で給料未払い ...

www.news-us.jp › 中国経済バブル崩壊 -

2012年12月12日 – 【中国経済崩壊】中国軍もお金がない!!! 空母部品工場で給料未払い、5000人のストライキ(暴動)発生!!! 軍拡どころの問題ではなかった!!! 中国・韓国・在日朝鮮人崩壊ニュース - 韓国経済、中国経済、2chまとめ、日本経済、イルミナティ、韓流、 ...

４．その不満の矛先を例によって、日本、尖閣に向けようとすることは明らかで、最近とみに中国の発言が、アメリカに対しても強行になってきている。

「言動慎むよう」米国務長官に中国…尖閣発言で

 

（2013年1月22日07時32分 読売新聞）

 　【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は２１日の定例記者会見で、クリントン米国務長官が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動にも反対する」と述べたことについて、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と強く批判した。

　また、「責任ある態度で釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題に対応し、言動を慎むよう促す」と述べ、米国に尖閣諸島をめぐる日中対立に介入しないよう促した。

中国、尖閣示威活動継続の構え…退役軍艦も転用

（2013年1月10日07時32分 読売新聞） 

　【北京＝五十嵐文】中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している問題で、７日に領海侵犯した１隻は、中国海軍から中国国家海洋局に引き渡された排水量３０００トン級の退役艦船を改造したものであることがわかった。

　中国メディアによると、海洋監視船に改造された艦船はこの１隻を含め、計１１隻に達している。中国は軍と海洋当局が連携して遠洋での連続航行が可能な大型船を増強し、東シナ海や南シナ海での示威活動の継続をめざす方針だ。

　７日に領海侵犯したのは海洋監視船「海監１３７」など４隻。中国紙・国際先駆導報などによると、海監１３７は海軍を退役した遠洋えい航船を改造し、昨年１１月から東シナ海などでの監視活動に加わった。このほか、駆逐艦「南京」「南寧」や砕氷船、測量船など１０００～４５００トン級の退役艦船１０隻が海洋局に引き渡され、改造された後、順次海域に投入されている。

 

「尖閣危機」中国の挑発に踊らされるな

（2013年1月24日 読売新聞）

調査研究本部主任研究員　勝股秀通

　「目も耳も心も、大きくひらいて世界を見なさい」――。

　先ごろ、テレビで放送された映画「山本五十六」（２０１１年１２月公開作品）で、連合艦隊司令長官の山本が、若い新聞記者に向かってそう諭す場面があった。戦争はマスコミが先導した、という一面を描いた映画でもあるが、「尖閣危機」という中国の脅威に直面する今、新聞やテレビが果たす役割と責任は極めて大きい。

国際世論を味方にすること

　尖閣諸島を巡って、日本も中国も国際世論を味方にすることが何よりも重要だ。とりわけ、自国領と主張する根拠に乏しい中国にとって、それは喫緊の課題に違いない。だからこそ、領海にとどまらず領空まで侵犯し、日本に対する挑発を次第にエスカレートさせているのだ。彼らが虎視眈々と狙っているのは、そうした挑発に乗って日本が勇み足する時だ。日本の失策を「いまか、いまか」と待ち望んでいるといっていい。

　例えば、ある新聞に『政府が警告射撃を検討』というような記事が載った翌日、中国は"待ってました"とばかりに、多くの戦闘機を日本の防空識別圏の内側にまで飛行させてきた。日本の怒りを増幅させて１日も早く警告射撃させるためだ。間違いなくこれから何度も繰り返されるだろう。

先に手を出してはいけない

　主権国家として、領空を侵犯されれば、信号弾などを使って警告射撃することは当然の権利だが、防空識別圏の中に入ってきただけでは、そこは公海の上空であり、決して先に手を出してはいけない。手を出した瞬間に、中国は「我々は行動を抑制しているのに、先に軍事行動したのは日本だ」と、得意の世論戦で国際社会にアピールするのは明らかだ。中国はそれを主張したいがために、挑発しても自ら先に手を出す愚は犯さないはずだ。

　腹立たしい限りだが、中国が次々と仕掛けてくるわなに陥ってはならない。今は「忍」一字ではないが、彼らの執拗な挑発に踊らされず、じっと我慢する時だ。マスコミはもとより責任ある政治家は、そのことをきちんと認識しなければならない。海では海上保安庁が、そして空では航空自衛隊が、淡々と警戒行動を繰り返すだけだ。

備えは怠らず

　もちろん、日中が衝突する事態への備えだけは決して怠ってはならない。現行法には様々な制約と欠陥があり、領土や領海、領空を守り抜くために必要な法整備は急がなければならない。と同時に、自衛隊と海保、警察が組織の垣根を越えて、すきのない防衛警備態勢を構築し、訓練に取り組む必要がある。今はその備えを充実させる時だ。

　われわれにとって、勇ましさのほかに伝えるべきことは山ほどある。