アベノミクスは有効か ー欠陥もあるでしょうが、今は何かをやるべき時ー安倍首相にお願いするしかない

（創論）アベノミクスは有効か
金融緩和要請 正しい　円高是正、合理的な主張
米ピーターソン国際経済研究所所長 アダム・ポーゼン氏

2013/1/13付日経新聞

 

　金融緩和、積極財政、成長戦略の３本柱で、安倍晋三政権の経済政策がスタートした。デフレ脱却と不況克服を目指す「アベノミクス」で日本経済は立ち直るか。英中央銀行の政策委員を務めたアダム・ポーゼン氏と、積極財政と過度の金融緩和に否定的なエコノミストの河野龍太郎氏に聞いた。（聞き手はワシントン支局長　藤井彰夫、編集委員　滝田洋一）

 

 

　――安倍首相が積極的な金融緩和を求めています。

　「首相は正しい。日銀はこの数年間、政府と協力するのを嫌がっていた。中央銀行の独立性とは、常に政府にノーと言うことではない。中銀は日常業務を政府から独立して行うが、その目標は選挙で選ばれた政治家が定めるべきだ。インフレ目標の引き上げ要請も合理的だ。日銀への隠れた圧力ではなく、事前に決める透明性の高い方法だ」

　――日銀への過度の圧力は独立性を損ない信認低下につながる懸念もあります。

　「日銀による国債引き受けは、今は日銀法で禁じられている。これは中央銀行の独立性にとって重要だ。もし日本の首相がこれを変えるというなら私は反対するが、そこまでは言っていない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もユーロ圏の国債購入などを『独立性にかかわる』と反対していたが、実施後は信認は失われるどころかむしろ高まった」

　――２％のインフレ目標は達成できるのでしょうか。

　「浜田宏一氏、伊藤隆敏氏、岩田一政氏ら、すぐれた日本の経済学者はできると主張している。日銀は残存期間が短く、現金に近いような国債を買ってきた。金融緩和の効果を高めるには、より期間の長い国債、社債、ドル、ユーロ、人民元など外国通貨建て資産の購入も検討すべきだという意見に同意する」

　「リスクのある資産を中央銀行が買えば、人々の意思決定に影響を与える。緩和規模も2008年の金融危機以降は十分ではない。日銀の人は『インフレ率を上げることはできない』と言うが、まだ試していないのではないか」

　――安倍首相は円高是正も政策目標に掲げています。『通貨戦争』に陥る懸念は。

　「日本はこれまで通貨戦争の犠牲者だった。人民元が過小評価されユーロ安が進むなか、円だけが急上昇した。景気が悪いときに円高が進むのは好ましくない。日本が（円高是正で）積極的に動こうとすると米中の反発を招きかねないなど政治的な難しさはあるが、私は今の状況なら日本の主張は正当だと思う」

　――政府は積極的な財政出動にも傾き始めました。

　「現時点では財政出動は支持しない。日本の問題は需要不足よりも金融政策や為替相場にある。公共投資を増やすのがよい方法とは思わない。民間投資を喚起する投資減税に消費税上げを組み合わせるなど財政中立が望ましい」

　――このままだと、日本国債が急落（長期金利が急上昇）するリスクが高まりますか。

　「外国人投資家による日本国債の保有は少なく、国債暴落のリスクは小さい。ただ、暴落はしないまでも金利が上がれば政府の利払いは厳しくなる。財政再建に取り組むのは賢明だ。消費税率引き上げの合意もできるなど前進もみられる」

　――日本の成長戦略をどうみていますか。

　「02年から08年初めまで日本は成長していた。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や生産性の伸びは主要７カ国のなかでも高かった。米欧の金融危機がなければ、もっと成長できていた。ただ問題がないわけではない。医療分野などでの規制緩和による競争促進は必要だ」

　「企業は女性の力をもっと使うべきだ。日本の人は（少子・高齢化など）人口動態の話をするが、米国が1970～80年代に実行したように、職場にもっと女性を取り入れたらどうか。出生率を上げるより近道だ」

　――環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）やアジア外交はどう進めるべきでしょうか。

　「中国に限らずアジア地域は日本にとって成長の源泉だ。このままではＴＰＰも日本抜きで始まりそうで残念だ。ＴＰＰは日本の輸出促進にとっても、経済構造改革を促す意味でも、進めるべきだ」

 　Ａｄａｍ　Ｐｏｓｅｎ　2009～12年、英中央銀行の政策委員。１月から現職。インフレ目標でバーナンキＦＲＢ議長との共著も。46歳。