海保に600人体制の尖閣専従チーム 「那覇海上保安部」新設も
2013.01.30zakzak
安倍晋三首相が2013年度予算案で、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く覚悟を示した。
中国が、沖縄県・尖閣諸島の強奪に向けた理不尽な挑発を繰り返すなか、防衛関係費を11年ぶりに増額し、海上保安庁の予算も増やした。装備と人員を強化・拡充することで、東アジアの平和を脅かす中国を牽制する方針だ。
「尖閣諸島は、先人が苦難の末に開拓した日本固有の領土であり、われわれは、そうした歴史を決して忘れない。日本の実効支配を崩そうとする、中国の行動は絶対に認められない」
安倍首相は昨年末、夕刊フジの取材にこう明言した。13年度予算案には、まさに、その決意があらわれていた。
防衛関係費は、12年度当初比で400億円増の4兆7538億円を計上した。自衛官は8年ぶりの増員が認められ、陸海空各自衛隊で計287人増やす。現在の実員は約22万8000人で、200人以上の大幅増員は20年ぶり。増員分は尖閣周辺を含む南西地域に重点的に配置する。航空機の能力向上や、艦艇の整備も拡充するという。
海上保安庁の体制強化にも、12年度比37・6%増の364億円が盛り込まれた。尖閣近海の守りを固めるため、海保は15年度までに巡視船12隻約600人体制の尖閣専従チームを発足させることも正式に決まった。
予算案では、専従チームに割り当てる1000トン級巡視船など20隻や航空機13機の整備費を確保。尖閣の警備を担当する第11管区海上保安本部(那覇)の負担軽減のため、職員30人の「那覇海上保安部」を新設、沖縄本島のパトロールなどの業務を移管するという。
防衛関係費は、02年度の4兆9560億円をピークに減少してきた。同盟国である米国も財政難から10年間で4500億ドル(約40兆8300億円)の国防費を削減するとしており、こうした「力の均衡」の変化を見越して、中国は南シナ海や東シナ海での覇権を広げようとしていた。
小野寺五典防衛相は28日、防衛省内の会議で「わが国周辺の安全保障環境にしっかりと対応できる予算を確保できた」と意義を強調した。
※
1.中国は尖閣諸島奪取のシナリオの最終段階に入ってきている。
2.「【正論】前防衛相・森本敏 中国の不条理、粘り強くはね返せ 「尖閣奪取」は本気だ
2013.01.28ZAKZAK」
「尖閣危機」中国の挑発に踊らされるなー国際世論を味方に、先に手を出さず、備えは怠らずと言う意見もある。
3. 中国は増長しアメリカも恐れず、攻撃的発言をしている。日中問題にアメリカは口出しするなとくぎを刺されている感じだ。
4.森本氏の言うように中国の挑発に乗らないとして、中国は武器を使わずに強硬上陸してきた場合には前防衛相はどうするつもりだったのでしょうか。安倍首相は早速対策を打ち出してきた。大いなる支持をしたい。
5.ただし、中国は台風の避難とか漁民が病気だとか、その漁民を救助するために公船が入ってきて実効支配を始めるとかと言う手段を取ってきた場合どうするのかの対策を考えておくべきです。
6.暴力団体策として「福岡県警:警官100人増員 全国最多 暴力団対策など
毎日新聞 2013年01月29日 」という、手をうった。これもいいことです。国内問題は国内ででき、国内の中国(ヤクザ、暴力団)は根絶させるべきだ。
国民の命を守る予算の使い方には賛成します。
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