そして円高を是正しデフレから脱却していく。財政政策では企業投資はすぐに出てこないし雇用も増えない中では、国が引っ張っていく必要がある。ただ、無駄遣いをしてはいけない。
村山談話
終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。
集団的自衛権
日米同盟関係を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。日本がより安全になっていくことだ。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく。
集団的自衛権の行使について、かつての安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で検討した。福田康夫政権で報告書が出されたが、来年早々にでも安保法制懇の委員に報告書を安倍内閣に出し直してもらいたい。会議を開き、私が出席し説明を受ける。
あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう。議論を深めてもらいたい。しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい。
日中関係
日中関係は最も重要な２国間関係の一つだ。経済関係では国民を豊かにするために互いを必要としている。国益がぶつかったときでも経済関係を互いに毀損しない冷静さが大切だ。ただ、残念ながら今の中国の振る舞いはそうとはいえない。中国における日系企業への襲撃や邦人への危害などは厳に慎んでもらわなければいけない。日本もそのことを国際社会にもっと強く発信する必要がある。
沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。それは今でも変わらないし、可能性はある。日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない。
地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ。日米同盟関係を再構築し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、オーストラリアといった国との関係を強化をしていく。ロシアとの関係も改善していきたい。ロシアにもしかるべき時に訪問したい。インドネシア、ベトナムもそうだ。
日印関係は最も可能性を秘めた２国間関係だ。シン首相が来年に来日する予定があるし、こちらからも来年に訪問したい。
河野談話
平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。
憲法改正
衆院では改正に必要な３分の２近い賛成勢力を得たが、参院ではほど遠い状況だ。来年夏の参院選で改憲勢力が勝たなければ憲法改正は無理だろうし、１回の参院選で事足りるかどうかも分からない。
皇室典範見直し
皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。（女性宮家創設の検討など）野田佳彦政権でやったことは白紙にする。しかし、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので、新たな方向性については有識者にもう一度ヒアリングを行いながら全く白紙から検討していきたい。
教育改革
前回の安倍政権で教育再生会議を作った。今回も同じ会議を作りたいと思っている。教育委員会は極めて大きな権限を持ちながら、非常勤で、誰が最終的な責任を持つのか不明確だ。教科書の検定基準のあり方や、採択の状況が果たしてフェアな採択になっているのかという問題もある。
六三三四制の現在の学制を単線型から複線型に見直していくという大きな改革も考えている。大学入試の仕組みも抜本的に改めていきたい。官邸で下村博文文部科学相を中心に行う。
※
１．勝てば官軍って所も感じます。「野田佳彦政権でやったことは白紙にする」っていうところです。だが、ほとんど白紙にしていいのです。
安倍政権始動、前政権からの政策転換へ発言相次ぐ
２．上記の談話には原発が入っていないが、なかったのでしょうか。これも野田案白紙のようですね。
３．ところで、国民は自民党のすべての公約に賛成しているというわけではないと思うのです。例えば公約が１０あって賛成６、反対４あるとします。反対の公約があっても自民党に投票することになるのです。反対の公約があると棄権することもあります。今回は戦後最低の投票率だったとか、また、投票上に行っても白票を投じるとか、今回は204万票と多かった。
選挙制度自体に問題があるとも言われています。投票の結果が正しく民意を反映しているとは言えないのです。これをどうやって国民の意見をくみ取るかが課題だと考えられるのです。それを国民の意見を調べずに安倍案で決めることは危険性があるとも言えます。
識者の会議は識者の意見であって国民の意見とは言い難いと思います。国政を決めるのは国民です。国民の意見を世論調査して把握しその意見で政策を決めるようにすべきです。
国民の意見の調べ方はテレビでやっている双方向テレビなどで賛成反対の投票や意見を発表していますがそう方法もあるのではないでしょうか。
４．TPP加入問題、聖域なき関税撤廃と協議に入る前に言われていると言うことは、農業問題を抱える日本には参加するなと言うことが言えます。私はアメリカは戦略の国、日本をうまくだましてアメリカ製品を輸出させようと企んでいると考えます。TPPは各国とFTAを結ぶのとどう違うのでしょうか。各国は日本に輸出してやろうと手ぐすね引いて待っているのではないでしょうか。その罠のはまらないように留意して欲しいと思います。
５．TPP問題について、農業関係者に反対者が多い。JA関係者は当然反対です。だが農家保護のためにTPP反対と言うことでいいのでしょうか。農業の後継者はいるのですか。農家は平均65歳くらいになっているのではないでしょうか。
関税が無く輸入されると日本の食料、とりわけ穀物類の自給率は現在２６％
<colgroup> <col width="37" /> <col width="146" /> <col width="64" /> <col width="21" /> <col width="37" /> <col width="145" /> <col width="65" /> <col width="21" /> <col width="37" /> <col width="145" /></colgroup>
１７６の国・地域中１２７番目、ＯＥＣＤ加盟３４か国中３０番目
穀物は生きる上で最低限必要なものですが、その自給率が２６％低く、世界で最低クラスです。 |
日本の農業に必要なことは、命の食糧、穀物自給率の向上が必要です。先進国は１００％を超える食糧自給率となっています。
日本の農業はこの穀物自給率をできるだけ１００％達成するように政策の転換をしなくれ場ならないのです。
その方法は農家保護ではないと考えます。
田畑を集約（賃貸契約で）し専業農家にまとめて、日本が必要とする食糧を割り当てて生産をする。生産した食糧は政府の買い入れとする、販売価格は輸入価格並みとする食管制度を採用する。
そういうような、日本の穀物自給率１００％確保できる方策を検討した上でTPP参加の検討をすべきです。
衆院選小選挙区、無効が最多204万票 白票増加か
2012/12/19 22:17
日本経済新聞
-
16日に投開票された衆院選で、全国の小選挙区の「無効票」が計約204万票に上り、小選挙区を導入した1996年以降で最も多かったことが総務省の集計（速報値）で分かった。
投票率が59.32％と過去最低になる一方、投票所に足を運んだものの投票先を決められないまま白票を投じるケースが増えたことなどが影響したとみられる。
速報値によると今回の衆院選の小選挙区の投票総数は約6166万票。うち有効投票は約5962万票で、約204万票が無効票だった。投票総数に対する無効票の割合は3.31％。これまで最多だった2000年の衆院選の約187万票、2.99％を共に上回った。
都道府県別では無効票の割合は高知が5.23％で最も高く、次いで大阪が4.62％、熊本が4.43％、東京が4.20％、佐賀が4.05％だった。
最も多かった高知県の選挙管理委員会によると、無効票約１万７千票のうち約９千票が白票だった。担当者は「通常、白票は無効票の３～４割程度。今回は半数を超えており、投票に来たものの候補者を選べなかった人が多かったのではないか」とみている。
政党を選ぶ比例代表の無効票は約148万票。無効票の割合は2.40％で、小選挙区の無効票の割合を初めて下回った。候補者を選べずに政党だけ選択した有権者がいたとみられる。
