日本維新の会の松井幹事長、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的ー正しい判断です

「民主と連携した瞬間、民意離れる」みんな幹部

 

（2013年1月7日19時28分 読売新聞）

　日本維新の会の松井幹事長は７日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。

 

　大阪府庁で記者団に語った。

　松井氏は、改選定数１の「１人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数１増で４となる大阪選挙区には独自候補２人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、（独自候補には）こだわらない」と述べ、１人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。

　これに関連し、みんなの党幹部は７日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。

※

１．日本維新の会の松井幹事長の見方は正しい。

 

２．しかし、まだ維新の会には投票しません。自民党のお手並みを見なければなりません。維新の会は自民党のどこが気に入らないのですか。将来、否、直ちに連携すべきではないですか、それが日本のためになりませんか。

 

３．TPPは簡単に賛成できません。TPPは日本が参加しなくては意味がない、オバマはどうしても日本を参加させようと考えていると「20130103 _BS_ザ外交2013,第２部―混沌の世界経済」―でバーナード・ゴードン名誉教授が答えていました。オバマはTPPで輸出を2倍にするって公約しているそうです。その輸出先は・・・日本しかない。日本の米、農産物、薬品、医療、サービス・・・

 

と言うことは、TPP参加は日本のためにならない、国益にならない可能性が高い。

 

４．故に、TPPに安易に参加してはならない、ここが自民党と違うところでしょうか・・・もう少し維新の会は研究すべきではないでしょうか。

中国紙幹部「社説すり替え」否定 記者ら「共産党の圧力」と反発、抗議ストもー今こそ革命ののろしを！

中国紙幹部「社説すり替え」否定　記者ら「共産党の圧力」と反発、抗議ストも

2013.1.7 12:35 ［中国］

中国共産党の広東省委員会宣伝部の指示で社論が共産党賛美の内容に急遽差し替えられたとされる１月３日付の週刊紙「南方週末」の紙面（河崎真澄撮影）

　【上海＝河崎真澄】中国広東省の週刊紙、南方週末の社説が共産党広東省委員会に一方的にすり替えられた問題で、同紙は中国版ツイッター「微博」上の公式ページで６日夜、「本紙責任者が起草した社説で、ネット上の噂は事実ではない」とすり替えを全面否定する声明を発表した。

　これに対し、同紙編集部の記者や編集者らは、共産党側からの圧力による「偽声明」だと強く反発し、問題の徹底調査を求めてストライキも表明するなど異例の事態に発展している。

　７日の香港文匯報（電子版）によると、声明では、すり替えを否定するとともに、「文中に間違いがあった」として、実際は４０００年前の中国の治水工事を２０００年前と表記した点などについては「内容に誤りがあった」と謝罪した。

　一方、同紙編集部の公開書簡では、３日付紙面に掲載予定だった新年の社説すり替えは２日に記者や編集者が休暇を取っている隙に共産党広東省委員会の宣伝部長の指示で行われた。

　同紙の元記者らも含む関係者約５０人が３日、ネット上で宣伝部長の辞任などを要求、共産党側と同紙の対立が激化していたが、新たに同紙の幹部が共産党側を支持したことで、記者らの立場は追い込まれた形となっている。

大学教授に弁護士グループ…　社説すり替えられた週刊紙に応援団

※

１．同紙編集部の記者や編集者らが「共産党側からの圧力による「偽声明」だ」と強く反発し、問題の徹底調査を求めてストライキも表明したということであるが、勇気のある行動です。

２．記者が書いた社説を共産党がクレームをつけて、記者が休暇中に「共産党賛美の内容に急遽差し替えられた」とされる。

３．社は差し替えではないという、社は共産党の指導に従って直したがそうではないとウソを言う。記者は反論するが、今後どうなるのでしょう。

４．記者が負ければ今後とも共産党の偽の評価記事を書く続けることになり、嘘の共産党宣伝が続き、社は安定化するが中国そのものの民主化が遅れるだけだ。

５．しかし、記者18人がストに入っている。ネットで若者たちが呼応し若者が立ち上がれば革命が起きる。

大学教授に弁護士グループ…　社説すり替えられた週刊紙に応援団

 共産党の記事検閲は１０３４本、中国「南方週末」編集部

憲政求める社説すり替え　習近平体制、メディア統制の強化相次ぐ

中国、改革派雑誌のサイト閉鎖　最新号で言論の自由主張

ネットでの指導者批判は厳罰…北京市が１カ月の浄化運動　言論統制“公言”に利用…

６．中国の若者よ。今立ち上がる時ではないか。共産党を賛美させていいのか。一党独裁、賄賂、贈収賄の世界でいいのか。共産党員が不正資金を集めて、海外の銀行に預金し、すでに中国を逃げ出していると言う。その数は年３００万人と言うがあるが、ありうるのではないかと見える。そういうことが格差社会を生じさせているのです。

７．記者たちは危険を犯して正義を貫こうとしている。革命ののろしを上げているのです。

映画「レ・ミゼラブル」を見たが若者は革命を起こそうした。しかし、国民が立ち上がらずに失敗していた。現代は違う。インターネットで情報の交換ができ、アラブの春のように政権転覆ができるのです。

８．今がチャンスではないか。デモ毎日３００くらいしていると言うが、この一戦に集中すべきだ。

９．全国の若者に呼びかけるべきだ。

１０．ストに入った18人の記者、私が共産党なら、毛沢東がやったようにいろいろな罪状を見つけくっつけ、処罰します。

１１．中国共産党は共産党独自の発展を考えている、中国国民は二の次である、そのことを知るべきだ。訂正させられた記事には自由、民主という文字は全部削除されていたとＮＨＫニュースで報道していました。