日中緊張化の原因は中国と岸田外相ー中国は日本の暴走を待っている、用心して対処せよ

• 2013年 1月 17日 09:38 JSTウオールストリートジャーナル

日中緊張化の原因は中国＝岸田外相

 

By YUKA HAYASHI

【東京】日本の岸田文雄外相は16日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる日中の緊張を高めているのは中国との見解を示すとともに、諸島付近の防衛力を強化していく考えを明らかにした。こうした発言は、両国に対して「頭を冷やしてほしい」と述べたカート・キャンベル米国務次官補に対し日本の主張を強調する狙いもあるようだ。

 岸田文雄外相

　昨年暮れ発足した第2次安倍内閣に外相として入閣した岸田氏は、「中国がさまざまな行動を起こしている」ことが地域問題の火種になっている現状について、米国や国際社会に対してさらに理解を求めていくと語った。さらに尖閣諸島は日本が実効支配している「わが国固有の領土」であることを強調し、そのような日本政府の立場に中国が異議を唱えるようになったことが問題の発端だと指摘した。

　また、この問題の鎮静化のために日本が何かできることはあるのかとの問いに対しては、「中国にはまず、事態をエスカレートさせないように、しっかりと対応してもらいたい」と答えた。その上で日本の対応については、「現場での対応、あるいは装備等の準備、さらには外交を通じての意思表示をしっかりと続けていきたい」と語った。岸田氏は今週後半に渡米し、ヒラリー・クリントン米国務長官と会談する予定で、その際にはアジア地域の緊張も主要な議題として取り上げられる見込みだ。

　衆議院当選7回の岸田氏（55歳）は比較的穏健派と言われ、タカ派的と見られがちな安倍内閣でバランスを取る役割を期待されている。

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 岸田文雄外相インタビュー　一問一答

　16、17日には米国政府高官が領土問題について外交的解決を進めるため訪日している。訪日に先がけ、キャンベル米国務次官補は10日、「北東アジアは今、グローバル経済のけん引役だ。その地域の最も重要な国々の間で緊張が続くことがあってはならない」と述べ、「最も大事なことは、頭を冷やすことだ」と語った。

　安倍政権の発足を受け、両国は最近一段と挑発的な行動を繰り返している。中国政府は係争海域に公船を派遣、哨戒機を飛ばしている。一方、日本政府は防衛力強化の方針を示した上、東南アジアの国々との関係強化のため安倍首相が今週、ベトナム、タイ、インドネシアを訪問している。

　戦時中の歴史に関する新談話の草案作りを安倍政権が計画していることについて、第2次世界大戦や日本の植民地支配に対する歴史認識を見直し、「新しい時代に向けて、未来志向の」新たな談話を発表することを検討していると岸田氏は述べた。ただ、慰安婦問題について軍の関与を認め謝罪した村山談話に対する政府の姿勢については明言を避けた。

　慰安婦問題については、安倍首相は、1993年に当時の河野洋平官房長官がこの問題を実質的に認めた、いわゆる「河野談話」の修正を示唆し、韓国などのアジア諸国の怒りを買った。この問題は長い間、おおむね安定していた日韓関係にとっての悩みの種となっている。　岸田外相は、村山談話や小泉談話など、戦時における日本の他の行為に対する過去の政権が示してきた謝罪姿勢については新政権も踏襲していく意向だと述べた。ただ、慰安婦問題に当時の軍部が深く関わっていたことを認めた河野談話に関しては、「歴代政権が、歴史の中で筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた慰安婦の方々に対しては、たいへん心を痛む思いを表明した」とし、「この安倍総理においても、こうした歴代政権、歴代総理の思いと変わらない」と述べるにとどめた。

　一方、1月19日に予定されているクリントン氏との会談における最大の目標は、日米同盟の重要性をしっかりと確認し、絆をしっかりと深めることだと語った。岸田氏の訪米は、安倍首相が1月中の米国訪問を希望していたが日程上の折り合いがつかなかったことから、先週急きょ決まった。

　政府関係者や外交政策専門家によると、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への日本の参加問題や沖縄の米軍基地移設問題など、日米間の重要問題について、米国は安倍政権が一段と明確な姿勢を示すよう望んでいるという。これらは日本国内で反対論が強く、政治的に大きな争点となっている。

　岸田氏はTPPについて、「その将来の影響等の分析が今まだ不十分」と語り、日本政府が方針を決められる段階には至っていないことを示唆した。

※

１．中国は本気で尖閣諸島を取りに来ているのです。

２．日本にねこじゃらしをちらつかせて、日本の暴走、失策を待っているのです。

３．日本は自制せよ。

司法取引で基本構想“組織犯罪に有効”ー司法取引導入に賛成

司法取引で基本構想“組織犯罪に有効”

1月18日 19時3分ＮＨＫニュース

 

容疑者が、共犯者の関与を供述するのと引き換えに、起訴を見送ることなどもできる、いわゆる「司法取引」について、法制審議会の特別部会は、暴力団など組織犯罪の捜査では有効だとする基本構想の案を初めて示しました。

この特別部会は、無罪が確定した厚生労働省の村木厚子さんに対する捜査などをきっかけに、おととし６月に設けられ、１８日、新しい刑事司法制度の基本構想の案を公表しました。
それによりますと、容疑者が共犯者の関与を供述するのと引き換えに、検察官が容疑者の起訴を見送ったり、裁判で求刑を軽くしたりできる、いわゆる「司法取引」について、暴力団など組織犯罪の捜査では有効だとする制度の枠組みを初めて示しました。
「司法取引」はアメリカなどでは広く行われていますが、日本では、犯人の刑が軽くなることに対する被害者や遺族の反発があるほか、自分の刑を軽くするため他人を事件に引き込むおそれもあるとして、慎重な意見が根強く、導入は見送られてきました。
今回の構想案では、被害者側の意向を尊重して、容疑者が自分の犯した罪を積極的に供述したケースは対象にせず、暴力団による犯罪や企業ぐるみの不正などで、組織の末端の容疑者が幹部などの関与を供述した場合に限るとしています。
一方、構想案では、取り調べの録音・録画については、対象になる事件や範囲など具体的な枠組みは決まりませんでした。
法制審議会の特別部会は、早ければ来月までに、基本構想をまとめる方針です。

「司法取引」ねらいと課題

今回、基本構想案が示されたいわゆる「司法取引」。
導入されれば、日本の刑事司法として初めての制度となります。
これまでにも注目されたことがありました。
１９７０年代に摘発されたロッキード事件です。
この事件では、検察が特例としてロッキード社の元副会長に刑事責任を問わないことを約束し、これを受けて元副会長が誰に賄賂を贈ったかなどについて供述しました。
これが事件の真相を解明するひとつのきっかけになったとされています。
制度が改めて議論されようになった背景には、数々のえん罪事件で明らかになった取り調べに依存しすぎた捜査手法を見直すとともに、振り込め詐欺や企業ぐるみの不正など、悪質、巧妙化する組織的な犯罪に対応するねらいがあります。
特別部会のこれまでの議論では、検察官が「組織的な犯罪での真相解明には新たな制度が必要だ」と主張したのに対して「刑を軽くするのなら被害者への配慮が必要だ」とか「自分の罪を軽くするためうそを言って他人を事件に引き込むおそれもある」などの慎重論が相次ぎました。
今回の構想案では、被害者への配慮から、容疑者が自分の犯した罪を積極的に自白しても対象とせず、振り込み詐欺などでグループの末端の容疑者が幹部などの関与を供述した場合に限るとしています。
そして、今後の検討課題としては、被害者の意向をくみ取る仕組みや、うその供述による引き込みへの対策などが必要だとしています。
構想案について、刑事司法制度に詳しい早稲田大学の田口守一教授は「捜査機関が無理な調べを行わずに容疑者本人に真相を語らせることができる『司法取引』は、新たな捜査手法として評価できる」と話しています。
そして、今後の議論での課題については「容疑者が自分の刑罰を軽くするためうその自白をして他人を犯罪者に仕立て上げることがないよう、検察官と弁護士がきちんと協議しなければならない。また容疑者を不起訴にする場合は、検察官が被害者の意向を事前に確認する仕組みを作る必要がある」と指摘しています。