これは、問題。廃止がいい、復興予算は。

NHKのニュースみて、怒る。復興税、復興予算など、廃止がいい。
三年間のただ、乗せていただけ、この金が、他の運用とか、
ハローワークの民営化にいる手続きでしらい、今頃。



「東日本大震災の復興予算のうち、昨年度・平成２５年度までの３年間に支出された交付金や基金、合わせて４兆７０００億円のうちおよそ６０％が使われていないことが会計検査院の調べで分かりました。会計検査院は、復興事業の遅れなどが背景にあるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐよう求めています。

会計検査院は、東日本大震災の復興予算のうち、昨年度までの３年間に宮城、岩手、福島の３つの県に支出された復興交付金１兆３２３５億円がどのように使われたか調べました。
その結果、昨年度末までの交付金を使った事業の執行率は３８．３％で、全体の６０％に当たる８１００億円余りが使われていませんでした。
会計検査院によりますと、このうち災害公営住宅の整備や、高台に住宅を移転する事業などでは、去年９月末の時点で、３つの県で計画されている４万５０２１戸のうち、３７％に当たる１万６６９７戸は、集中復興期間を過ぎた平成２８年度以降の完成になるということです。
会計検査院は、用地取得に時間がかかっているうえ、建設資材の高騰や人手不足などの影響で、復興事業に遅れが出ていると分析しています。
また、復興関連の１０２の事業に使うための基金３兆４０１３億円についても調べたところ、昨年度末までの３年間の基金を使った事業の執行率は４０．５％で、全体の６０％近くに当たる２兆２００億円余りが残されていました。
このうち、岩手、宮城、福島の３つの県で生活保護の受給者が増えると想定し、被災した受給者の支援事業を実施しましたが、当初の想定より受給者の増加が見られず、１０億円近くが使われずに残っていました。
また、被災した中小企業に無利子で資金を貸し付ける事業も、昨年度末の時点で多くの住民が避難生活を続けるなどしていたことから、利用率が少なかったということです。
会計検査院は、復興事業が遅れていることや、事業の内容が被災地のニーズに合っていない側面があるとして、関係省庁に対し被災地への支援を急ぐとともに交付金や基金の使われ方を検証し、有効に活用するよう求めています。


災害公営住宅の建設などに遅れ

宮城県塩釜市が北浜地区に計画している６０戸分の災害公営住宅は、当初、平成２５年度中の完成を目指していました。
塩釜市は、平らな土地が少ないため、沿岸部の工場や水産加工場が立ち並ぶ地域で区画整理を行い、災害公営住宅を建てるための土地を確保することにしました。
しかし、区画整理で工場などが一時的に立ち退く場所の調整に時間がかかり、それに伴って災害公営住宅の建設もずれ込み、完成の見通しが２年延びて平成２７年度となりました。
その後、一部については、さらに平成２９年度まで延びる見通しだということです。
塩釜市復興推進課の佐々木健治課長補佐は「区画整理の影響で計画より遅れが出ているが、工事を２つに分けて、先に土地が確保できた３１戸分から建設を始めることで、被災者の生活再建への影響をなるべく小さくしたい」と話しています。
塩釜市の仮設住宅で暮らし、災害公営住宅への入居を希望する８０代の女性は、「災害公営住宅しか選択肢はないので、早く入りたいとは思いますが、待つしかありません」と話していました。
また、岩手県大槌町の那須智復興局長は「大槌町は市街地の大部分が被災していることに加え、その代わりになる平地が少なく用地の取得も困難を極めている」と述べ、用地の取得にあたって地権者との交渉などに時間がかかったことが、当初の計画よりも時間がかかっている要因だと説明しました。
そのうえで、「平成２７年度までが集中復興期間ということで、当初はそれまでに終わらせるという計画を組んでいたが、現状を鑑みて平成２９年度中にすべての事業を終えたいと考えている。災害公営住宅などの仮申し込みもおよそ９０％が済んでおり、これから巻き返していきたい」と話しています。
大槌町吉里吉里地区の災害公営住宅への入居を待つ７０代の被災者の女性は「震災から４年もたってまだこの状況というのは残念です。仮設住宅での暮らしにも慣れてしまいましたが、年を取っているので、できるだけ早く公営住宅に入ることができればと思います」と話していました。


専門家「自治体の事業の総点検が必要」

国の復興構想会議の検討部会の委員を務めた公共事業論が専門の法政大学の五十嵐敬喜名誉教授は、「被災地では、住民がいつになったら安心して住めるのかといった不安が大きいなか、住宅の確保が遅れていることが問題だが、事業の規模が適正なのかなども含めて検証する必要がある」と指摘しています。
また、「被災者にとっては、インフラの整備だけでなく、医療や介護など身近なものに使われる基金については被災地のニーズに合わせたやり方で使う柔軟さも必要だと思う」と話しています。
そのうえで「震災から４年となり、自治体の事業の総点検が必要だ。必要なものが足りなければ早急に行うべきだし、必要のないものはやめるべき。そういうことをいちばん知っているのは被災者なので、原点に戻って被災者の意見をきちんと聞くべきだ」と指摘しています。」


予算は、どんぶり勘定の内閣だったのかもしれない。
復興予算、作った内閣、復興税を作った内閣、今の内閣でなく。
大臣の不正献金か、違うかの質問、百万、50万の金より、
復興税、復興予算の作ったものは、其れ以上の犯罪に見える。

本当に、復興予算は、必要だったのか。
普通の補正予算で、毎年出すのが無駄金がつまらない。

これは、国の中の犯罪者がいるのではないか。
４兆７０００億円とは、国債でも、買えば、利でる。
市場に流れは、富が得られる。
トヨタ、ユニクロ、デズニでも、買っていたら、どのくらい、利があるか。
事によると、年金、税金も、安くなる。
三年前に、買っていたら、今年の一月でも。

金の延べ棒でも、いや。
４兆７０００億円は、いろいろな投資が出る。
ただ、予算、増やす額にしていただけである。

犯罪者に殺された家族に、支援する金でも、出したら、
いい人材ができ、一人でも、将来の億万長者になり、日本の税収が増える。

政治献金の疑惑より、この予算のが犯罪である。

普通の会社で、決算の報告で、株主総会で、この数字みたら、
株主は、怒る。
投資もしないで、多々、内部に置いているだげて、経費ばから、使われる。
自己の株でも、買っているならば、まだ、利。
これは、犯罪と、同じ。
当時の責任者の首だろう。

逆に、全体の６０％の反対、40%とは、天下り、他県で、道路の整備・瓦礫の処理でも、使われていたのかもしれない。
正しい予算は、40%以下かもしれない。
30%以下で、足りないと、補正で、よかったことかもしれない。
あの酷い政党は、生き残るっているのも、問題。
何か、大臣の献金問題だ。
当時の大臣の献金も調べることかもしれない。