不思議、今度の県知事だろう。仕切るのは。

この事件か、行為、可笑しい。
理由は、県知事は、亡くなった。
総責任者が、死んだら、新しい、県知事で、判断。
なんで、副知事が、勝手にするのか。
前の県知事が、決めたこと、ひつ繰り返して。
そして、県知事が死んでも、行う。
沖縄県の公務員は、反対する組織が、居座っている組織なのか。
不思議、裁判の費用も、県が出しているのかもしれないが。




「沖縄県は31日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回した。撤回で埋め立ての法的根拠が失われ、工事は中断した。政府は工事再開に向け、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。９月30日投開票の知事選を前に、政府と県の対立が激しさを増す。


　承認撤回は８月８日に死去した翁長雄志知事が生前、指示したことに基づく。翁長氏死去後は職務代理者の富川盛武副知事と、撤回に関する権限を委任された謝花喜一郎副知事が準備を進めてきた。記者会見で承認撤回について説明する謝花喜一郎副知事（右）と富川盛武副知事（31日、那覇市）

　撤回は31日付。工事主体である防衛省沖縄防衛局に撤回の通知文書を提出した。

　謝花氏は県庁で記者会見し「違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から判断した」と述べた。「翁長氏の強い思いを受け止めた」うえでの決定だったとも説明した。

　撤回理由として(1)埋め立て予定地に軟弱地盤が存在していることが明らかになった(2)サンゴなどの環境対策が十分ではない(3)県との話し合いが不十分なまま工事を進めている――などを挙げた。

　小野寺五典防衛相は沖縄県の撤回を受けて防衛省で「非常に残念だ。処分理由を精査し必要な法的措置をとる」と述べた。対抗措置としては、撤回の効力を一時的に失わせる執行停止と、撤回処分の取り消しを近く裁判所に申し立てる方針だ。工事中断で生じる損害賠償を県に求めることも検討する。政府と県は再び法廷で争うことになる。

　執行停止を巡り、政府の主張が認められれば工事を再開できる。約１カ月で結論が出るとの見方がある。知事選前に主張が認められても、政府は土砂投入を知事選後に先送りする考えだ。政府関係者は「工事全体の進捗に大きな影響はない」と語る。



　承認撤回は９月30日投開票の県知事選に影響を与える可能性もある。知事選は自民、公明両党が推薦する前宜野湾市長の佐喜真淳氏と、共産、社民両党など辺野古反対派が支援する自由党幹事長の玉城デニー氏による、事実上の一騎打ちの構図だ。

　辺野古移設の是非に加え、埋め立て承認の撤回を巡っても論戦が交わされそうだ。辺野古問題への注目度が高まり、移設反対派にとっては翁長氏の「弔い合戦」を展開しやすくなる。

　玉城氏は８月31日、県の撤回に関し那覇市内で「県の判断を尊重し、支持したい」と述べた。

　佐喜真氏は辺野古移設に関して、普天間の危険性除去を中心に訴える考えだ。これまで辺野古移設の是非については直接触れていない。31日は宜野湾市内で「しっかりした法的根拠によってのことだと受け止める。今後の国と県との動向を注視したい」と述べた。

　辺野古埋め立ては前知事の仲井真氏が承認した。翁長氏は仲井真氏の方針を継がずに2015年に承認を取り消した。国との法廷闘争に発展したが、最高裁で県の取り消し処分の違法性が決まった。政府は17年４月に護岸工事に着手した。

　「取り消し」は埋め立て承認前の審査段階で起きた法的な問題を理由にするが、「撤回」は承認後の工事などでの違反行為を理由にする。この２つは県知事が辺野古阻止へ講じることができる大きな権限とされる。

▼米軍普天間基地の辺野古移設　1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件で県内の反米感情が高まったのをきっかけに、日米両政府が同県宜野湾市の米軍普天間基地の返還協議を始めた。96年に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が返還で合意し移設に向けた具体的な議論を開始した。
　日米両政府は2005年に普天間基地の代替施設を名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設することで一致。06年には２本の滑走路をＶ字に建設する案がまとまった。当初は14年までに移設する予定だったが、09年に計画見直しを掲げる民主党の鳩山由紀夫政権が発足したのを機に混乱し、実現しないまま現在に至る。」



もう一度、選挙の結果で、副時事も、変わる。
そして、県の組織も、すべて、変わることだ。
公務員の粛清が、必要な県かもしれない。

似ているのは、アメリカ大統領と、同じ。
前の大統領の決めたことは、すべて、ひっくり返す、ちゃぶ台返し、する。

まずは、責任者が、死んだら、選挙で、勝ったものは、組織、つくり、判断する。

基地問題ばかり、いい、肝心な沖罠の問題、学力の酷い県、そして、
いろいろ問われる、沖縄の産業は、基地で暮らす県にならないために、
どんなことで、収益を上げるか、問われているのに。

いずれは、アメリカ軍の撤退が、現実になる。
経費、払いことしかない、日本が、自立して、軍隊持ったとき、
今のアメリカ軍の基地と、同じに、自衛隊が、するのか、それも、問われる。

防衛も、勝手に、沖縄近郊に、中国軍、韓国軍が、中国・韓国の漁船が、漁している。

問われるは、県知事が、問われる。
基地が消えた後、何をする。
カジノでも、開くのか。

日本の金が、沖縄に入っていること、知らないのかもしれない。
アメリカ軍の維持費、それをなくなったとき、どうな産業がある。
防衛に、金をかける、日本は、自国の防衛の開発する産業でも、作るといいが。

沖縄に、ハブ空港ではないか、東京、大阪のように、関税をやすくする制度でも、
市場でも、できると、物は、沖縄から、空輸して、安く、入れる事ができれば、
発展するだろう。
東南アジア、インド、中東から、沖縄に入り、そこで、日本全国に市場に行くと、
いいことが、コストが問われる。

豊洲市場の必要などない。

魚の市場でなく、すべて、賄う、地域になるか。
これは、北海道にも言える。
ロシアと、貿易と、北方領土の問題が、解決すれば、シベリア鉄道で、ユーロの地域に、石油も、パイプライン。
中東から依存が減る。

問われるは、経済、市場は、どこから、ものが入るか。


日本の総理大臣は、アメリカに、決別する人材が、出てこると、変わることだ。
横田基地から、勝手に、日本に入る、大統領は、犯罪だろう。
成田か、羽田に降りて、日本に入るのが、本当の外交。
今にままは、植民地の日本である。

問われるは、沖縄の自立するのは、基地以外で、収益できる県が、できるか。

台湾、韓国のような、スマホ、作る、会社ぐらい、できないと、
安い品物は、沖縄の企画で、作る時代が、本当に必要。
アップル、グーグルのような、産業を誘致しないと、難しい日本だろう。

沖縄に、アマゾンの倉庫ぐらい、作ると、日本全国に、ものが、安く入るから知れない。
液体ミルクなど、必要なことだ。