知らないのかもしれない、無知だろう。

財務大臣は、無能かもしれない。
よく、今まで、誤魔化していた。
消費税8%になって、国内は、経済が悪いのを知らないのかもしれない。
五輪の競技施設も、五輪のエンブレムの問題も、原因は、
天下りと、経済を知らないやから。
増税してから、財務は、どこが、儲かったか、何が、10%のいろいろな税率の問題。
それより、現実、去年は、景気対策。
今は、増税の本当の余波。

現実、公務員だけが、いい思いしているのが現実。
五輪の責任者も、財務省の天下り。

天下りで、利えるのは、公務員だけ。
インフレになっていたら、高額な五輪の建築も、安く見える。
現実は、デフレで、国立競技場の建設も、1500億の高いのが、現実。
500億の高い、消費税が付く、8%は、どこが損するか、出来ない現実。



「消費税率の１０％引き上げ時に生活必需品の税率を低くする軽減税率制度の導入について、麻生副総理・財務相は４日夜（日本時間５日未明）、外遊先のトルコで記者団に「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい」と述べ、見送る意向を示した。

　増税分に見合う金額を後から給付する財務省の原案を軸に、政府案づくりを検討する意向だ。自民、公明両党の合意と、それに続く与党協議をないがしろにしかねない発言といえる。

　財務省の原案は、消費税率を８％から１０％に引き上げた時に、ほぼ全ての飲食料品について、税率２％分に相当する金額を後で給付する仕組みだ。消費者が実際に何をどのくらい購入したかにかかわらず、所得や世帯構成などに応じて消費額を推計する。買い物時に、対象品目に低い税率が適用される軽減税率とは異なる。財務省原案の対象品目は「酒類を除く飲食料品」とする案が有力だ。

　自公両党による軽減税率の議論では、対象について「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」を軸に検討が進められてきた。」



税金は、廃止が必要かもしれない。
税率は、5%に避けないと、中国の負債の余波が、世界に広がっていること、知らないのかもしれない。

何で、暴落する株価か、支えるも、支えられない、売り圧力。
原因は、中国経済の崩壊の前兆ではないか。
金、経済は、国内が、利でないと、海外は、ドルが強いか、円が強いかである。
結局、元も木阿弥で、円高に戻るのが、現実ではないか。


10%より、税金を下げて、国内経済、よくして、税収を上げる。

昭和の時代の物品税の復活が、消費税10%が現実。


五輪の開催まで、日本経済は、停滞か、増税が、赤字が増えるのだろう。
薄利多売の理論しらない。
安いから、物が動く、税金が入る。
今年の一つの例は、軽自動車の税率、上げて、車が、売れない。
第三のビールの税金の掘ったくりで、ビールは、売れない。
ビールより、アルコールのない、物が売れる。
だから、普通の飲料が、売れなくなる。
自動販売機は、税金が上がったことで、高い、美味くないから、
コンビニで、買い、安く感じる。ポイントが付く。

時代は、増税の影響が、今年の四月から出ているものだ。
増税のたび、補正予算、毎年、補正予算。
今もない増税は、国、崩壊。
何か、医療費が、かかるだ。
健康保険、介護保険、雇用保険の自由化すれば、簡単に、黒字になる。
運用と、払った分、戻すのか、保険。
それが、生命保険ではないか、低価格で、掛け捨て。
問われるは、なぜ、保険が自由化できないのか。
年金も、自由化。