考えると。

深刻なのだろうか。
昔に戻った。
小泉内閣の当時に戻った。
後は、借金減らすために、経済のてこいれ。




「４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが進み、２００７年７月下旬以来、約７年４か月ぶりに１ドル＝１２０円台まで下落した。


　一時、１ドル＝１２０円２５銭の円安水準をつけた。午前１０時１５分（日本時間５日午前０時１５分）現在、前日（午後５時）比３６銭円安・ドル高の１ドル＝１２０円１０～２０銭で取引されている。

　衆院選で与党が優勢との報道が相次いだことで、安倍首相の経済政策「アベノミクス」が継続し、円安・株高基調は変わらないとの見方も円売り材料となった。

　日本銀行が１０月３１日に追加緩和に踏み切った後、約１か月で約１０円円安・ドル高が進む急ピッチの展開となっている。円安が進むと、自動車など輸出企業は価格競争力が高まり、稼いだドルを円に換算した利益が膨らむ。

　一方で、サービス業や小売業など内需に頼る企業は原材料などの輸入価格が上がり、業績悪化につながる。家庭も、食料品など輸入品の価格上昇が負担増になる。円安の進行でマイナス面を懸念する声が強まりそうだ。」



いままで、輸入で、儲けた企業は、それは、正しい商売することだ。
９０円の時の利は、何に使っていたか。
へんな政治献金でもしているから、利益をむさぼる、
酷い経済という意味になる。

１２０円も、生活できるものが、生き残る。
８０円、９０円は、酷い生活ではないか。
デフレで、あるというが、下がらなかった。

国内で、作るより、海外で、買ってうるのが、儲かる。
それが、１００円以後は、国内で、生産と、海外と、変わらない時代。
２０円の高いならば、日本で作るものが、海外に売れる。

思うに、ぼろ儲けした企業は、利を吐き出すのが、現実。
それもできないと、組織変えないと、倒産。
金は、投資するか、国内に資産を作ることだろう。
それが、海外で、売れるのかもしれない。
世界に売れる商品を作る企業は、生き残る。

小泉内閣当時を思い出すことだろう。
いや、その前に、８％の消費税が問題かもしれない。
足枷になるかも。
所得税を軽減する。
と、景気対策は、無駄公的建物を民営にする。


官僚、公務員の宿舎の売却して、民間のホテルでも、作れば、
税収が、入る。