上げるのが

17年も、無理。


「安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は１日、ロイターのインタビューに応じ、４月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示し、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げは、１年半先送りし２０１７年４月実施とするのが望ましいとの認識を示した。

再増税を先送りしたとしても、政府の財政健全化姿勢に対する信認は崩れないと自信を示した。

再増税に踏み切るには、実質賃金がプラスになる確実な見通しが必要とし、物価安定目標の２％を達成し安定的になるまで、増税を先送りするのが賢明とした。

再増税による経済へのショックを補うには、追加緩和や補正予算などが必要になるとした。ただ、再増税を延期した場合でも、経済情勢次第では追加緩和が求められる可能性はあると語った。」


意味のない増税は、より、税は、何で上げた、本当に、企業の決算のように
公務員の人件費、何に収益があり、民営化の配当、
国がもっている資産は、天下りに使われている気がする。


増税の成果は、国の赤字の増大。
消費税は、上げるから、景気が、悪化。
他の税金もあけで、何が、赤字解消か。

まずは、人件費のカット、国の支払いする分野のカットは、
年金、健康保険、雇用保険の問題と、生活保護の問題は、

国の資産、運用と、死んだ人の年金、健康保険、雇用保険、遺産相続税、
すべて、一つの中で、計算することができないから、赤字。
子供が少ないと、学校、先生、関連の公務員は、廃止か、減らす。
介護施設が足りないならば、学校、応用して、施設化する。

関税、いろいろな税金、なんてために、あるのか、
倒産する分野に、支援のために、援助する関税も疑問。
県、市も、国の金が、まいと、倒産では。
市も、県の民営化で、税収は、自らの株式会社化して、
税金、納める組織が、必要。

ただで、国から金使うから、問題が赤字になる。

税金は、庶民から取るより、民営化して税金を取るのが、理想である。