どうなるか。

NHKは、いい。
新聞は、遅い。
それで、税金減額は、可笑しい。
0.25%か。


「アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、１６日まで２日間金融政策を決める会合を開き、ゼロ金利政策を解除して利上げを始めることを決めました。
これまで、ゼロから０. ２５％の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利を、０. ２５から０.５％の幅に引き上げます。これによって２００８年のいわゆるリーマンショック以降、経済を支えるため７年間にわたって続けられてきた異例の政策が日本やヨーロッパに先んじて転換されることになりました。」




これか、世界は、アメリカに金は、以降するのか。
どんな動きになるか。

０. ２５から０.５％は、一挙に、一番、上にしないだろうから、
様子みるのか。
来年は、どこで、なるか。最悪。


「米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、金融政策を議論する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融危機をきっかけに景気刺激策として２００８年１２月から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終え、利上げすることを決めた。


　利上げは０６年６月以来、９年半ぶり。短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・２５％引き上げ、年０・２５～０・５０％に設定した。」


やっと、読売新聞が記事。
遅い。
事によりと、インターネットで、金取、古い記事で、利出す新聞が、
税金払え。

朝日新聞
「　米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１６日に開いた金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、９年半ぶりとなる政策金利の引き上げを決めた。

　短期金利の指標となる「フェデラルファンド（ＦＦ）金利」の誘導目標を、「０～０・２５％」から「０・２５～０・５％」に引き上げ、実質的なゼロ金利政策を解除する。失業率の改善などから、米国の経済は着実に回復していると判断した。

　ＦＲＢは金融危機後の２００８年１２月、景気を下支えするために実質的なゼロ金利政策を始めた。ほぼ同時に始めた、米国債などの資産を買い上げて市場に大量のお金を流す量的緩和策は１４年１０月に終了している。異例の景気てこ入れ策を二つとも終え、金融政策の「正常化」にかじを切る。利上げは、０４年６月～０６年６月以来となる。（ワシントン＝五十嵐大介）」

朝日新聞は、4時16分だもの。新聞ではない。
税金取れることが、新聞には必要。