レシートみれば、深刻になる10%

どうでもいい。
最後は、レシートで、見るから、深刻は、増税した後の買い物レシート。



「小売店などでの商品の「税抜き」価格表示をめぐり、経済界と財務省の攻防が激しくなっている。

　現在特例とされている店頭の「税抜き」表示の恒久化を目指す小売業界などに対し、財務省はあくまでも特例扱いとして、「税込み」表示を徹底させたい考え。両者の隔たりは大きく、年末の与党税制調査会での議論の行方は見通せない。

　政府は2004年、店頭表示について「税込み」の総額表示を義務化。しかし、消費税8％への引き上げを控えた13年、小売店の値札張り替え負担を考慮するとし、特例として「税抜き」表示を認めた。現在は「10000円＋税」「10000円（税抜き）」などの表示が可能になっているが、特例措置は21年3月に期限を迎える。

　小売業界などは、税込み表示について「値頃感のある価格設定が制約される」（日本チェーンストア協会）と主張し、税抜き表示の必要性を強調。また来年10月に導入される軽減税率により、店内飲食可能な店などでは同じ商品でも税率が異なる場合が出る。税込み表示義務に戻ると「値段を二つ書かなければならず、店側の負担が大きい」（日本商工会議所）との声が出ている。

　一方、財務省は「消費者目線」を盾に税込み表示の原則を貫く考え。財務省幹部は「会計の際に支払う金額は同じ。業界の主張する『値頃感』は、消費者をごまかしていることの裏返しだ」と税抜き表示の問題点を指摘し、21年3月に予定通り特例を終了させる方針だ。

　自民党税制調査会は21日の会合で、経済・業界団体から税抜き表示を恒久化するよう要望を受けた。税調幹部のベテラン議員は「相当難しく、時間のかかる問題だ」と述べ、決着は来年以降に持ち越される可能性も示唆した。」


クレジット、いろいろな経済対策もしているも、最後は、
買い物した、明細書、レシート、そして、税金があると、税抜き・税込みも、
最後は、値段の表。
ポップ、電車の運賃表。

それで知る、10%増税の意味。
値引き販売でも、効果ない、10%の値引き、税金を払わないいこと。
消費税の上がる度、千円、百円の値段で、税金の額が、深刻。

なんで、買う度に、税金を払う。
もらうものは、税金がかからない。
物品税、贈与税、所得税を上げるか、作るの本当の経済対策。
食品は、高額な肉でも、税金取るのが本当だろう。

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昭和は、良かった、平成は、消費税で、庶民は、大変。

物品税（ぶっぴんぜい）は間接税

「間接税についての伝統的な考え方は、生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。戦後の混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブや洋酒などといった贅沢品が物品税の対象とされていた。日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在欧米で導入されている「間接税の物品別軽減税率」は日本のこの間接税システムを真似したものである。

物品税は低所得者でも購入せざるをえない生活必需品などが非課税になっており、かわりに高所得者が購入する贅沢品には高い税率で課税されるという税制であるため、一億総中流社会の原動力になったシステムといえる。

日本では1937年（昭和12年）に、特別税法に規定された北支事件特別税（1938年（昭和13年）から1940年（昭和15年）まで支那事変特別税）の一つとして創設された物品特別税が前身となり、1940年（昭和15年）に恒久法として物品税法が制定されて物品税となった。1989年（平成元年）4月1日の消費税法施行に伴い、廃止された。」

昭和に戻る税金が理想。