「内務省(ないむしょう、旧字体:內務省、英語: Home Ministry)は、1873年(明治6年)11月10日から1947年(昭和22年)12月31日まで存在した日本の行政機関。警察や地方行政など内政一般を所管した[3][2]。
旧憲法(大日本帝国憲法)下の日本では内政・民政を担う行政機関であり、強大な権限の集中から「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」[4] などと呼ばれる最有力官庁であり、設立当初から国民生活統制の中核となったが、太平洋戦争の敗戦後、GHQの指令によって解体・廃止された。
内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った官職とみなされていた(太政官制での歴代内務卿、及び1885年(明治18年)12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照)。また、内務次官、警保局長[注釈 1]、警視総監は「内務三役」と称された重職で[5]、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選出された[6]。
組織[編集]
1936年(昭和11年)[編集]
1936年(昭和11年)6月時点では、以下の組織形態であった[22]。
幹部[編集]
- 内務大臣
- 内務政務次官
- 内務次官
- 内務参与官
内部部局[編集]
- 大臣官房
- 秘書官、人事課、文書課、会計課、都市計画課
- 神社局
- 書記室、総務課、考証課
- 地方局
- 書記室、庶務課、行政課、財務課、事務官室
- 警保局
- 書記室、警務課、防犯課、保安課(庶務係、文書係、右翼係、労働農民係、左翼係、内鮮係、外事係)、図書課(庶務係、著作権出版権登録係、検閲係、レコード検閲係、企画係、納本係、保安係、調査室)
- 土木局
- 書記室、河川課、道路課、港湾課、第一技術課、第二技術課
- 衛生局
- 書記室、保険課、予防課、防疫課、医務課
- 社会局
- 庶務課(秘書係、文書係、会計係、図書室)
- 労働部
- 書記室、労政課、労務課(労働者災害扶助責任保険係)、監督課
- 保険部
- 書記室、規画課、監理課、組合課、医療課
- 社会部
- 書記室、保護課、福利課、職業課」
今の省は、酷い。
課でいい。大臣の一人、問題解決も簡単。
環境も簡単。
省になったから、酷い不正ばかり、
予算も残している予算と、課ならば、すぐ。わかる。