いい景気対策だ？

19日か、？



「安倍晋三首相が１２月に衆院選を実施する意向を固め、自民、公明両党幹部に伝えてい たことが１２日、分かった。衆院を今月１９日に解散する方針と「１２月２日公示―１４日 投開票」を軸にした選挙日程案も提示した。与党関係者が明らかにした。与党内では、来 年１０月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で、衆院解散に踏み切る案が 浮上している。再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する１７日、政 権幹部と協議して最終判断する。

衆院選については「１２月９日公示―２１日投開票」とする案もある。首相は衆院選後に 召集される特別国会や組閣の日程もにらみ、決定する。

与党関係者によると、首相は９日からの中国、ミャンマー、オーストラリア３カ国歴訪 に先立ち、自公両党の幹部に「年内に衆院解散・総選挙をしたい」と伝えた。与党側は 「解散は首相の専権事項」と確認しており、受け入れる方針だ。両党は１２月中の衆院選を前提に準備を加速させて いる。

再増税をめぐっては、政府、与党内で景気回復が思わしくないとの見方が多く、消費税率１０％への引き上げ時期 を２０１７年４月まで１年半先送りする案が出ている。財政再建が停滞するとして、予定通りの実施を求める声も根 強い。

与党は、重要法案と位置付ける地方創生関連２法案を衆院解散前に成立させたい考えだが、日程は厳しい。２法案 は参院で審議中。与党は採決強行による成立も辞さない構えだ。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１ ２日、２法案の早期成立方針を確認した。

与党は３０日の国会会期末をにらみ、労働者派遣法改正案の審議も進める方針だ。野党側は早期解散論に反発し、 同改正案の審議続行に抵抗。１１日には衆院厚生労働委員会の開催が見送られた。」


本当か、？面白い。
選挙は、景気対策に、なる。！