普通になった

この記事は、そうなのか、違う。
「有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国　歴史偽造帝国』（祥伝社）、『中国の「日本買収」計画』（ワック）、共著に『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）など多数。」



記事。




「「２日間の建設的な会談を終えて、安倍首相は日本へ帰った」

　ドナルド・トランプ米大統領がつぶやいた。

　「トランプ大統領、温かいおもてなしをありがとう」

　と、安倍晋三首相がつぶやき返す。

　日米両国トップが、こんな気軽なやりとりをツイッターで交わし、リアルタイムで世界の何千万もの人々が見る。まさに「時代は変わったのだ」と実感する。

　長く、要人の言葉や様子を伝える役割を独占してきたマスメディアは、今や「中抜き」の憂き目に遭っている。

　これは単に、時代の流れという話ではない。産経新聞が（１１日付記事で）種明かししたとおり、安倍首相とトランプ氏を短期間で強く結び付けた最大の要因がまさに、２人を執拗（しつよう）にたたくマスメディア－朝日新聞とニューヨーク・タイムズ－という共通の敵の存在である。その敵を意図的にスルーするための、ＳＮＳ活用でもあるからだ。

　筆者はかねてから、両首脳の共通点として、ＳＮＳの使い方を挙げてきた。思い起こせば、第２次政権発足直後、安倍首相は、朝日新聞による慰安婦報道の誤りにあえて言及したり、報道の間違いをフェイスブックで訂正するなど、マスメディアにファイティングポーズをとり続けていた。

　トランプ氏の、メディアとの激闘ぶりは言わずもがなだろう。
これまで、リーダーたるもの、メディアと良好な関係を築いて、初めて安定した政権運営ができる－というのが常識だった。メディアがキングメーカーたり得るというアンシャンレジーム（古い体制）を、安倍首相とトランプ氏は破壊しようとしているのだ。しかもこの点では、日本の安倍首相が先輩である。

　とはいえ、日米首脳会談の終了後もなお、日本のマスメディアや、識者は「トランプ追っかけ」に夢中だ。でも、どこか間が抜けてみえる。２人の「蜜月」とは盛んに言うが、その絆の根が「対メディア共同戦線」にあるとは言いにくいからである。

　肝心の首脳会談、首相訪米の政治解説もまたスッキリしない。

　というのも、メディアは最も大事なイベントを伝えられず、識者と称する方々は、「親安倍」「反安倍」の立場の違いこそあれ、総じてポジショントークに終始し、なぜか大事なワードを避けがちだからである。

　識者の繰り出す、小難しい理屈抜きに考えてみてほしい。

　日本の首相が、就任早々の米国の新大統領と、早くも「超」が３つぐらい付く「仲良し」ぶりをアピールしたら、まず中国はどう思うか。また、北朝鮮、韓国はどう感じるか。

　これらを想像するだけで、今回の日米首脳会談の成果の程が容易に分かるはずだ。

　沖縄県・尖閣諸島を、日米安全保障条約第５条の適用範囲とすることが共同声明に明記されたことは、確かに具体的な成果である。だが、各論に過ぎない。

　安倍首相がトランプ氏を誘って仕掛けている対隣国の心理戦、そして、２０世紀世界を支配してきた「リベラル」を自称する旧体制派と、その庇護者たるメディアとの戦い。その今後を暗示する大事な場面、日本のマスメディアが報じなかった、あるシーンについて次回言及したい。」



アメリカは、普通に戻るのだ。
今まで、大統領令と、その側近が、問われたものだ。
信用出来ない、側近が多いから、大統領令を出していた。
普通の正しい、側近がいれば、起きなかった。

よくよく、考えると、議会の承認もないで、令の効果があるのか、内乱するだけ。
政治、統治の原点、教えない、知らない側近。

それが、安倍氏とトランプ氏の会談、ゴルフで、いろいろ、相談、意見効果して、
世界の事情、そして、各国の元首、そして、内政の仕方、教えられたことかもしれない。
側近が、酷いと、危ないこと、この１月から、分かってこと。

今後、変わるかもしれない、アメリカ。