考える、庶民は、値段で、判断になる。

為替は、台風みたいなものがもしれない。
円高、円安は、すべては、適用する企業が生き残る。
円高で、儲けた企業は、それは、対策もしないと、倒産するは。
増税の問題も、原価、上げるも、上げないも、利の取りすぎが、
破滅。

海外で生産も、これが、地獄だろう。
日本で作るのが安い。
技術の商品は、日本製の復活だろう。



「1日（2014年10月）の為替市場で6年1か月ぶりに1ドル110円台をつけ、円安は2か月間で8円も進んだ。輸入食品の値上がりはすでに消費者を直撃しているが、輸出は期待ほどには伸びていない。円安のプラス・マイナス計算にかつての図式は通用しなくなってきた。

円相場は3年前の1ドル75円台を最高値に、アメリカ経済の回復に伴って下がり続けているが、8月以降の急落は米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長が「ゼロ金利政策解除前倒し」を示唆したため、市場が反応した結果だ。

埼玉・川口市の鋳物工場「想定は1ドル100円。企業努力の範疇を越えた」
東京都内のスーパー「アキダイ」では、この1か月で豪州産牛肉が2～3割、カナダ産豚肉も1割、国産の牛乳ですら輸入飼料の急上昇を反映している。秋葉弘道社長は、「客が喜んでくれる品物はもうない」という。かたわらで主婦が「給料は全然変化がない」

9月の日銀短観では、大企業（製造業）は2か月ぶりに改善していたが、中小企業では悪化していた。中小企業の悪化の主たる要因は原材料価格の値上がりだ。埼玉・川口市の従業員38人の鋳物工場は大手に金属機械の部品を納入しているが、この1か月で銅の値段が1トン当たり3万円も上がった。1ドル100円で想定していた営業計画が吹っ飛び、大手に価格転嫁を要望したが、聞き入れられたのは全体の1割に過ぎない。社長は「企業努力の範疇を越えた。日本の鋳物業界の死活問題だ」という。

円安は来年にかけて「115円まで」ともいわれる。経団連の榊原定征会長も「これ以上の円安は日本全体にとってマイナス面が大きくなる」と言う。しかし、大企業はそれほどでもない。みずほ銀行の試算では、10円円安になると、上場企業のプラスは1.9兆円だが、非上場では1.2兆円のマイナスと出た。また、同じ上場企業でも、機械・電気機器や自動車などではプラスだが、卸・小売、サービスではマイナスだ。

通用しなくなった「円高なら海外生産。円安なら国内生産」
企業は対応を模索している。栃木・芳賀町の「富士セイラ」は家電や携帯電話用の特殊ネジのメーカーで、生産拠点を中国、フィリピン、タイに持って円高を乗り切ってきた。この仕組みが急速な円安で裏目に出た。だが、高須俊行社長は「数年かけて軌道に乗せたものを撤退はできない」という。現地は現地で立派に動いているのだ。」




問題は、経済しらない者が、官僚、経済を行うから、
破滅していく。
企業も、経理も、経済知らないものが、会計、決算の結果は、意味が、
解らないことだ。
利は、国内の産業は、問われるのは、増税対策が、本当に必要。
売れる値段が、問題になるものだ。

例えば、1008円か、1080円で、売るかは、原価の値段が、左右する。
それが、儲けすぎると、売れなくなる。
内税と、外税で、庶民は、安い、高いと、思うのが、今の世の中。
税金など、込みで、うることが、必要なこと、知っている企業は、生き残る。
そのために、どこで、作り、仕入れるか。そして、一円の原価の落とす努力。

10%になるも、利は、三割儲けているならば、二割になり、損失になるというが、
もととも、円高で、儲けすぎた企業は、当たり前と、思っているのが、
失敗。

価値の時代から、値段の時代が来るのかもしれない。
一万円で、買えるか、一万円＋税金が、庶民は、値段と、金を払うとき、
ポイントで、得ることが、どうかである。
払った後の分引きの時代かもしれない。
それが、税金分になると、理想かもしれない。