廃止がいい。

この制度があるから、自立できない、女性の管理職が少ないのだ。
結局、税収も、減っているのは、わざと、稼がないから。



「政府は、夫婦のうち１人が働く世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に入った。「夫が働き、妻は専業主婦」という家庭像を前提にした税制を改め、女性の社会進出を促すねらいだ。年末の２０１５年度税制改正に向けて議論するが、自民党には慎重論も根強い。

　配偶者控除は、夫が働き、妻が専業主婦の世帯の場合、夫の課税所得を３８万円減らし、所得税を安くする制度（妻だけが働く場合は逆）で、減税額は年収によって異なる。妻の年収が１０３万円以下なら３８万円の控除を受けられる。１０３万円超～１４１万円未満も控除を受けられるが、年収が増えるにつれて控除額は少なくなる。

　専業主婦の中には、減税の恩恵を満額受けるために１０３万円を超えないよう仕事の量を調整する人もいる。１０３万円を境に、夫が企業から受け取る「扶養手当」を打ち切られるケースもあり、女性の社会進出を阻む「１０３万円の壁」とも指摘されている。」



普通に仕事して、税金を払い、管理職になっていくものだ。
仕事は、出来るものは、もともと、パートから、社員、管理職が本当。
このような制度があるから、離婚も、母子家庭で、国の金を当てにしている家族になる。
普通に働き、仕事していると、能力のある女性が、社長になるも、現実にある、
制度が酷いからであると、思う。


この制度の廃止すると、今に、女性の管理職と、仕事のできない、男は、処分というのが、現実。


「妻の年収が１０３万円以下なら３８万円の控除を受けられる)無くすと、真剣に、会社のために、仕事して、
管理職になる女性が増え、富を得ることだろう。

制度が、問題。
女性の管理職を作らない制度と、思える。

普通の男性社員より、パートの女性、契約社員の女性のが、本当の仕事と、管理職向きである。